婦人衣料品卸の（株）シービコーポレーションほか 1 社が特別清算開始決定
(株) シービコーポレーション（大阪市中央区備後町 3-5-4、設立昭和 58 年 7 月、資本金 2,000 万円、代表清算人 : 山本淳弁護士）と、(株) シービ商事（同所、設立平成 1 年 5 月、資本金 1,000 万円、代表清算人 : 同弁護士）は大阪地裁へ特別清算を申請し 10 月 27 日、同開始決定を受けた。 申請人は山本淳弁護士（堂島法律事務所、同市中央区北浜 2-3-9、電話 06-6201-4456）。 負債はシービコーポレーションが約 9 億 1,500 万円、シービ商事が約 25 億 8,400 万円、2 社合計約 34 億 9,900 万円。
シービコーポレーションは昭和 50 年 8 月に創業。 婦人衣料品を中心とした卸売を主力とし、ティーンエイジャー層の「Kulaletta Viache」、ヤング層の「Caroll」、キャリア・ヤングミセス層の「Donpelieno」、ニューヤングミセス層の「Scherel」と年齢層ごとに分類されたブランドを擁していた。 かつては直営店も運営していたが、平成 10 年 6 月期に完全撤退。 その後は、専門店や量販店向けの卸売に注力しつつ、一部を OEM として供給。 ピーク時の 19 年 2 月期（決算期変更）には売上高約 62 億円を計上していた。
しかし、個人消費の低迷から受注は伸び悩み、25 年 2 月期の売上高は約 40 億円にまで低下。 また、中国や台湾、韓国の協力工場で生産、商品の仕入を行っていたため、為替変動による影響で採算性も悪化していた。 以降も業況は改善せず、28 年 2 月末で商品の仕入を終了。 9 月 30 日、株主総会の決議により解散していた。 シービ商事は、シービコーポレーションの調達窓口として設立。 一部直接の販売先を有していたが、大半を同社向けとしていたため、連鎖した。 (東京商工リサーチ = 11-2-16)
三陽商会、売り場 250 カ所閉鎖へ 10 ブランド廃止
アパレル大手の三陽商会は 28 日、経営改善の進み具合を公表した。 英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が昨夏に切れ、業績不振が続いているため、来年 8 月までに計 10 ブランドを廃止し、計 250 カ所の売り場を閉める。 ただ、抜本的な立て直し策は打ち出せていない状況だ。 同社はバーバリーの後継ブランドに「マッキントッシュ ロンドン」などを投入したが、販売に苦戦している。 約 250 人の早期退職を実施するが業績の見通しは厳しく、追加の改善策を迫られた。
同社は 30 以上あるブランドのうち、来年 2 月末までに「ポール・スチュアート スポーツ」など 8 つのブランドを終了。 さらに成長の期待できない 2 ブランドもやめる方向だ。 また昨年末に 1,478 カ所あった売り場のうち、今年は 80 カ所、来年は 170 カ所を閉鎖する。 保有している株式や資産の売却も進める方針だ。
同日発表した 2016 年 1 - 9 月決算は、売上高が前年同期比 35.0% 減の 478 億円。 営業損益は 83 億円の赤字、純損益も 81 億円の赤字だった。 記者会見した杉浦昌彦社長は「直近の業績が当社の実力を示していると真摯に受け止めている。 赤字脱却のための構造改革を最優先課題と位置づけている。」と話した。 同社は再建策づくりに難航しており、10 月中に公表予定だった新たな中期経営計画についても、「若手も含めて全社的に考えたい（杉浦社長）」として、来年 2 月に公表を延期する。 (栗林史子、asahi = 10-28-16)
三陽商会が撤退するブランド
ポール・スチュアート スポーツ / バンベール（レギュラーサイズ、L サイズ） / アレグリ / フランコ・プリンツィバァリー / ビアンカ・エポカ / プリングル 1815 （レディースのみ） / アマカ（L サイズのみ） / この他、未公表の 2 ブランドも含めて、来年 8 月までに撤退予定
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「バーバリー」終了で三陽商会赤字、希望退職も
アパレル大手の三陽商会が 29 日発表した 2016 年 6 月中間連結決算は、税引き後利益が 54 億円の赤字（前年同期は 50 億円の黒字）となった。 英バーバリーとのライセンス契約が昨夏で終了し、主力だった「バーバリー」ブランドが扱えなくなったことが影響した。 後継ブランドとした「マッキントッシュ ロンドン」では、補いきれなかった。 これに伴い 16 年 12 月期の税引き後利益の予想を、4 月時点の 3 億円の黒字から、95 億円の赤字に下方修正した。前年実績は 25 億円の黒字だった。 業績不振から、全社員の 2 割弱にあたる約 250 人の希望退職者を募り、不採算ブランドを整理する。 (yomiuri = 7-29-16)
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バーバリー契約切れの三陽商会、15 億円赤字の見通し
英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は 24 日、2016 年 6 月中間期の純損益見通しを下方修正した。 従来のゼロから 15 億円の赤字に転落する。 稼ぎ頭だったバーバリーの後継ブランドが育たず、暖冬による販売不振も重なった。
2 月時点の業績予想を修正した。 売上高は 35 億円少ない 335 億円に、営業損益は赤字が 22 億円から 55 億円に膨らむ見通しだ。 立て直しのため、全従業員の 2 割弱にあたる約 250 人の早期退職者を募る。 さらに複数ブランドの廃止も打ち出した。 三陽商会は、英バーバリーとのライセンス契約に基づき、国内向け商品の企画や生産、販売を手がけてきた。 だが、契約は昨年 6 月に切れた。 全国の百貨店など約 360 カ所にあったバーバリー売り場のうち、約 100 カ所を閉めた。 (栗林史子、asahi = 6-25-16)
9 月のスーパー売上高は 3.2% 減 衣料品は 11% 減と大崩れ
日本チェーンストア協会が 24 日発表した 9 月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比 3.2% 減と、2 カ月連続でマイナスだった。 気温が高かったことや台風の上陸といった天候不順が響き、衣料品の売れ行きが不振だった。
部門別では衣料品が 11.3% 減少した。 気温が高く、秋冬物の動きが鈍かった。 食料品は 1.3% 減。 野菜の値上がりによる影響は限定的だったが、はくさいなど鍋物に使う野菜などが振るわなかった。 鍋などが不振だった住宅関連品も 4.1% 減だった。 同日発表した 1 - 9 月期の全国スーパーの売上高は 0.4% 減と、同期として 2 年ぶりにマイナスだった。 同協会は「デフレ心理の定着や経済の先行き不安などを背景に日常の消費は厳しく、7 - 9 月の落ち込みは 4 - 6 月よりも大きい」と説明している。 (sankei =10-24-16)
衣料品専門店パレモ、投資ファンドによる TOB 完了
衣料品専門店のパレモは 18 日、フェニックス・キャピタルグループが組成した投資ファンドによる TOB （株式公開買い付け）が完了したと発表した。 投資ファンドはユニー・ファミリーマートホールディングスが保有するパレモの全株式（発行済み株式の 62%）を約 7 億 5 千万円で取得し、筆頭株主になる予定だ。 ジャスダック市場への上場は維持する見通し。 (nikkei = 10-19-16)
米衣料大手アバクロ、セクシー路線から転換
トレンドは誰でも受け入れる「インクルーシブ」へ
カジュアル衣料品大手の米アバクロンビー・アンド・フィッチはかつて、ショッピングモールにたむろする意地悪な少女向けというイメージだったが、今ではすっかり成長したことを分かってもらいたいようだ。 以前は上半身裸の男性モデル、暗い照明、そして香水の臭いが強く漂う店舗で 10 代の若者を引きつけてきたが、売上高が急減するなか、現在はそうしたイメージの一掃を図っている。
アバクロは新たなマーケティング戦略のもと、13 日にブランドのロゴとウェブサイトを一新すると発表した。 狙いは高校時代にアバクロの商品を買っていたミレニアル世代（1980 年代から 2000 年代前半生まれ）を再び取り込むことだ。 フラン・ホロウィッツ社長兼最高商品責任者 (CMO) は、「われわれは素晴らしい感性を持つ、前向きで誰でも受け入れるブランドであり、（ミレニアル世代が）過去に出会っていたものとはかなり異なる」と述べた。 アバクロの傘下には低価格帯のセカンドブランド「ホリスター」と、子ども向けの「アバクロンビー・キッズ」がある。
10 代の若者向けのブランド業界は大きな変化に見舞われている。 アバクロの絶頂期に格好いいとされていたものは今や完全に時代遅れとなっている。 現代の 10 代はダイバーシティー（多様性）を受け入れ、意地の悪さを象徴するようなものは何であれ拒絶する。 衣料品ブランドは先を争ってこうしたトレンドに追いつこうとしている。 アバクロより若い世代をターゲットにしているホリスターは、2013 年に始めた「反いじめキャンペーン」でいくらか勢いを取り戻している。 いじめ防止策や対処法に関するヒントを描いた同ブランドの動画は数多くの高校で共有されたほか、動画共有サイトのユーチューブにも投稿された。
アバクロやホリスターのライバルであるアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは、2014 年から「インクルーシブ（誰でも受け入れる）」という方向性を打ち出している。 ペンシルベニア州ピッツバーグに本拠を置くアメリカン・イーグル傘下の下着・部屋着ブランド「エアリー」はモデルの画像に修正を加えることをやめ、「プラスサイズ（ぽっちゃり）モデル」のイスクラ・ローレンスを起用した。 アメリカン・イーグルの秋冬物販促キャンペーンのハッシュタグは「#WeAllCan （誰でもできる）」だ。 同ブランドのウェブサイトには「スタイルに本当のあなたらしさを語らせよう」とある。 既存店の売り上げは昨年、7% 増となった。
米ボストンにあるエマーソン大学の 1 年生、クリスティン・ハチェムさんはアメリカン・イーグルについて、「店に行ったり、ウェブサイトを見たりすると、以前よりも受け入れられている感じがする」と話した。 (Elizabeth Holmes、The Wall Street Journal = 10-14-16)
学び・体験でブランド力を PR ワコールやファミリア …
肌着や子供服のメーカーが公開講座や図書室といった「学びの場」を設けている。 商品そのものを売り込むのではなく、ブランドのイメージを高めてファンを増やし、売り上げ増を図る。 消費者の固い財布のひもを緩める新たな手だてだ。
■ テーマは「美」会員制図書室
下着大手のワコール（京都市）は 6 日、JR 京都駅前に新しく建てた自社ビルに、会員制の図書室や会議室を開く。 美をテーマにした有料講座も開き、ファッションに敏感な人たちに集ってもらおうとしている。 図書室は約 100 平方メートルの広さで、「ファッションの来歴」、「美の在り方」などのテーマごとに、哲学書や美学書、写真集、ファッション誌などを集めた。
1950 年に 1 年だけ刊行され、質の高さで伝説ともなった米ファッション誌「Flair」など貴重な蔵書も多いが、すべて手に取れるようになっているのが特徴だ。 今のところ約 3 千冊を所蔵し、今後 5 年で約 8 千冊に増やす予定だ。 日曜、月曜、祝日は休み。 会費は訪れた当日のみ利用できる 1 日会員の場合、税込みで 1,620 円（ワンドリンクつき）だ。
会議室で定期的に開く有料講座は、ファッションや俳句、デザインなど様々で、内容によって数百円から数千円程度だ。 半年間で約 1,200 人の利用を見込む。 オープン前日の 5 日に開いた「プレ講座」では、ブックディレクターの幅允孝（はばよしたか）さんが本とのつきあい方などを語り、11 人の参加者は熱心に聴き入った。
ワコール広報・宣伝部の猪熊敏博部長は「下着以外の取り組みを通じてワコールを好きになってもらえれば、将来的に下着の販売にもつながるはずだ」と期待する。 人口減少で国内では下着の需要が減ることを見据え、ワコールは自社店舗やインターネットでの直接販売に力を入れている。 店舗以外にも消費者と接点をつくることで、下着を買うときにワコールを選んでもらいたいという考えだ。
■ お店で子育て体験・会議で使える最新オフィス
商品以外で消費者とブランドの接点を作る取り組みは、他企業にも広がる。 子ども服大手のファミリア（神戸市）が 6 月に東京・代官山に開いた新型店の売りは「子育て体験」だ。 店内では、赤ちゃんの人形を使った入浴や肌着の着せ替えをしたり、月齢ごとの赤ちゃん人形を抱っこして成長度合いが確認できたりする。 店内に出産準備に必要なグッズも並べた。 広報担当者は「妊娠中や子育て中の親の不安を楽しみや期待に変えられる店作りにした。 体験と合わせてファミリアブランドの良さを伝えたい。」と話す。
オフィス家具大手のイトーキ（大阪市）は 2012 年から、JR 東京駅近くにイノベーションセンター「SYNQA （シンカ）」を開いている。 イトーキが扱うテーブルやいす、棚が並び、社外の人も会議などで利用できるようにした。 「近未来のオフィスの形」を体感することで、新しいビジネスを生み出すきっかけにしてもらおうとしている。 百貨店の伊勢丹新宿本店は昨年 3 月から、大人向け講座「OTOMANA （オトマナ）」を始めた。 強みとするファッションや催事に関連した講座を開くことで、顧客に親しみをもってもらい、「買い物をより楽しんでもらえれば（広報）」という。
企業のブランド戦略に詳しいトライベック・ブランド戦略研究所の榛沢明浩社長は「消費の節約志向が続くと、商品選びは価格に左右されることが多い」とみる。 一方で講座などで体験することで、「自分の中で繰り返し思い出されるのでブランドや商品への親近感もわきやすい。 体験や体感をうたった取り組みは今後さらに広がる可能性がある。」と話す。 (西村宏治、田幸香純、asahi = 10-9-16)
レナウンの 3 - 8 月、最終赤字 29 億円 カジュアル衣料苦戦
レナウンは 7 日、2016 年 3 - 8 月期の連結最終損益が 29 億円の赤字（前年同期は 15 億円の赤字）になったと発表した。 従来予想（21 億円の赤字）から赤字幅が拡大した。 主力販路の百貨店で紳士向け、婦人向けともにカジュアル衣料の販売が苦戦した。 投資有価証券の評価損計上も下振れ要因となった。 売上高は 6% 減の 292 億円と、従来予想（2% 減の 305 億円）を 13 億円下回った。 夏物のクリアランス販売は値引き率が想定以上で、秋物衣類も伸び悩んだ。 (nikkei = 10-7-16)
トヨタ、「クモの巣シート」で疲れ知らず パリで出品中
クモの巣シートで長距離運転も疲れ知らず - -。 トヨタ自動車がパリ・モーターショーに一風変わった座席を出品中だ。 背もたれや座面にクモの巣状の網を張り、運転手を包み込むデザイン。 カーブを曲がったり起伏のある路面を走ったりしても目線がぶれず、長い時間運転しても疲れにくいという。
クモの糸は強度と伸縮性に優れ、「世界で最もタフな繊維」と呼ばれる。 今回は慶応義塾大学発のベンチャー企業が人工的に合成したクモ糸の繊維を背もたれの裏側に採用し、衝撃吸収力を高めた。 網目のデザインにしたのは、シートを薄く、車を軽くするねらいもある。 シートはトヨタの高級車のレクサスブランドで出品した。 搭載を前提としない試作モデルのため、価格は公表していない。 (山本知弘、asahi = 10-6-16)
前 報 (10-8-15)
セブン & アイ、H2O リテイリングと資本業務提携
セブン & アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オー (H2O) リテイリングは 6 日、資本・業務提携すると発表した。 H2O の株式の 3% に相当する金額分（約 57 億円）の株式を相互に持ち合うほか、百貨店事業などで提携する。 セブン & アイは百貨店のそごう・西武、H2O は阪神阪急百貨店を傘下に持つ。 提携では、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、そごう西神店（同）、西武高槻店（大阪府高槻市）の事業を H2O が引き継ぐ。 また、関西のセブン-イレブンで、H2O のポイントが使えるようにする。 (asahi = 10-6-16)
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セブン、衣料・雑貨の 4 ブランド廃止 不振の総合スーパー立て直し
セブン & アイ・ホールディングスが、衣料品と雑貨の 4 ブランドを平成 29 年 2 月期中に廃止することなどを盛り込んだイトーヨーカ堂の構造改革案をまとめたことが、5 日わかった。 総合スーパー「イトーヨーカドー」は新規出店を抑制し、既存店舗の改装や改築に投資を集中させる。 不振の総合スーパーの経営体制を抜本的に見直す。
衣料品ではプライベートブランド（PB、自主企画）のうち婦人服ブランド「セットプルミエ」のほか、紳士服 2 ブランドの計 3 つを廃止する。 人気のないブランドを整理し、売れ筋の商品に絞り込んで収益の向上につなげる。 また、グループ企業のバルスと共同開発した雑貨店「ボンボンホーム」も廃止する。 キッチン用品や寝具、ソファなどを展開していたが、知名度不足などから苦戦。 営業中の 14 店舗は在庫がなくなり次第、閉店する計画だ。
約 180 店あるイトーヨーカドーは 29 年 2 月期中に 20 店、さらに 32 年 2 月期までに 20 店を閉鎖する。 総合スーパーは専門店に押され不振が続いている。 これら構造改革案は、6 日に発表する中期経営計画に盛り込む方針だ。 (sankei = 10-5-16)
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セブン、衣料 PB 絞り込み 売れ筋重視、在庫厳格管理
セブン & アイ・ホールディングスが、傘下のスーパーや百貨店が展開するプライベートブランド (PB) の衣料品事業を抜本的に見直すことが 1 日、分かった。 販売が低迷しているためで、各店舗の商品在庫を厳格に管理し、売れ筋のブランドや商品に絞り込む。 PB の衣料品は婦人服の「ギャローリア」やカジュアル衣料の「グッデイ」、世界的な著名デザイナーと組む「セットプルミエ」など多岐にわたる。 コンビニのパンや総菜で自主企画戦略が成功した勢いから拡大したが、大量に売れ残り、グループの 2017 年 2 月期業績予想を下方修正する一因になった。 (kyodo = 10-1-16)
古着のリユース、じわり浸透 続々参入、おしゃれ感 PR
古着の買い取りや販売を手がける事業者が増えている。 若い世代を中心に古着への抵抗感は薄れ、市場もじわりと広がっているためだ。 事業者は利便性や信頼感を売りに、様々なサービスを投入して新たな顧客を呼び込んでいる。 洋服通販サイト「ZOZO TOWN （ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは古着の買い取り・販売サイト「ZOZO USED （ゾゾユーズド）」を 2012 年に始めた。 利用者が、不要な衣類を袋に詰めて宅配便で送ると、査定された金額が利用者の口座に振り込まれる。 専用の袋や送料は無料。 買い取った衣類はサイト上で販売される。
現在、サイトには常時 60 万着の古着が掲載され、毎日 1 万点が追加。 30 代女性を中心に支持を集め、13 年 3 月期に 9 億円だった売上高は 16 年 3 月期に 80 億円まで増えた。 同社の担当者は「リユース（再利用）を当たり前の文化にしたい」と意気込む。
ブックオフは、子会社で実施する買い取りサービス「ハグオール」の買い取り窓口を、昨年から三越や高島屋にも設けた。 ブックオフではほとんど取り扱わない高級ブランドのバッグや洋服を扱うことで市場の拡大をねらう。 窓口は現在 3 店舗。 訪問しての買い取りと合わせ、1 カ月で 6 万 - 7 万点を買い取る。 「質屋や路面店に入りづらいお客様が、『百貨店なら』と安心して来てくれる（広報）」とし、今後も百貨店内に広げていく予定だ。
「おしゃれ感」をアピールするのは、リサイクルショップ「パス・ザ・バトン」。 スープ専門店「スープストックトーキョー」を創業した遠山正道氏が立ち上げた。 東京・表参道や京都・祇園などの 3 店舗には、個性的なアクセサリーや洋服が並び、ブティックと変わらない雰囲気だ。 (栗林史子、asahi = 10-5-16)
ジル・スチュアート社、アパレル大手に 26 億円求め提訴
若い女性に人気のブランド「ジル・スチュアート」をめぐり、米国の企業と日本のアパレル大手が法廷で争っている。 米国の「ジル・スチュアート社」とデザイナーのジル氏が、「ジル氏が関与していないのに広告として使われ、『パブリシティー権』を侵害された」と主張。 このブランドの女性服などを販売するアパレル大手「サンエー・インターナショナル（東京都）」に約 26 億円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。
30 日に開かれた第 1 回の口頭弁論で、サンエー社は争う姿勢を示した。 訴状によると、サンエー社は 1996 年に米ジル社側とライセンス契約を、2007 年には商標権の譲渡契約を結んだ。 しかし、その後に両者の関係は悪化。 サンエー社は 13 年に、米ジル社側との広告材料の使用などの契約を解除した。
米ジル社側は、この契約解除で「提携関係はなくなった」と主張。 サンエー社がホームページでジル氏の写真などを載せていたことについて「氏名や肖像権が無断で使用された」と訴えた。 「米ジル社との提携により企画・製造した」との表示についても「消費者に誤認させる」としている。 提訴についてサンエー社側は「商標権は当社が持っており、法にのっとって対応していきます」とコメントした。 (塩入彩、asahi = 9-30-16)
東レと NTT、スマート衣料で医療参入 心電図 24 時間測定
東レと NTT は生体情報を取得できる繊維を使った「スマート衣料」で医療分野に参入する。 心電図を 24 時間測定して不整脈の検査ができる新素材が、このほど医療機器として認められた。 同素材を使った専用肌着を 2017 年から病院向けに販売する。 スマート衣料は各社が開発を競っているが、医療機器として使われるのは初めて。 新素材の用途開発が今後加速しそうだ。
東レと NTT は「hitoe （ヒトエ）」ブランドで共同開発を進めてきた。 電気を通す高分子樹脂を染み込ませたポリエステル繊維で、体の表面の弱い電気信号を読み取る。 心電図用はヒトエで作った電極を専用肌着に 4 カ所取り付ける。 専用肌着の生地や縫製を工夫して心臓の筋肉の動きを測り続けられるようにした。 医療分野では国の基準をクリアする必要があるが、このほど医薬品医療機器総合機構 (PMDA) に医療機器として登録。 従来の心電図測定とほぼ同程度の精度があると判断された。
この衣料を使った検査には保険が適用され、患者は従来の検査法と同じ医療費負担で済む。 24 時間心電図を測定し続ける不整脈の検査への活用を見込む。 電極は使い捨てだが、肌着は洗って何度も使える。 価格は今後詰めるが、1 着あたり数千円から 1 万円前後になる見通し。 これまでの不整脈の検査は機械とケーブルでつないだ電極を体に長時間取り付ける必要があった。 電極の金属で体がかぶれることもあり患者の負担が大きかった。
東レと NTT はスマート衣料の開発でライバルに先行し、14 年には心拍数が測れるスポーツ衣料をゴールドウインと発売した。 16 年 8 月には工場などの作業員の体の情報を、スマートフォン（スマホ）などを使い離れた場所からでも把握できるサービスを始めた。 他の企業では帝人が京都大学と連携し、救急搬送時に胸に巻くだけで心電活動の測定ができる製品を開発。 グンゼも NEC と共同で姿勢や消費カロリーを測ることができる肌着を開発している。 繊維各社は保温や通気性、消臭効果などの機能で違いを打ち出すのが難しくなっており、着る人の健康につながる新製品を収益源に育てる。 (nikkei = 9-27-16)
▼ スマート衣料 : 電気を通す繊維などを使い、体の姿勢や心拍数、消費カロリーなどのデータを収集できる衣料。 繊維メーカーと IT （情報技術）企業が連携し、すでにスポーツ衣料や、工場の従業員の健康管理に実用化されている。 データリソース社の調べによると、2015 年に 100 億円だった市場規模は 2021 年に約 4,000 億円に拡大するとみられる。
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スマート衣料で従業員の健康管理 東レが法人向けサービス
東レは 25 日、機能性繊維と ＩＴ （情報技術）を組み合わせたスマート衣料で、従業員の健康管理ができる法人向けサービスを始めたと発表した。 心拍数などの生体情報を集める高機能繊維を使う T シャツと NTT コミュニケーションズのクラウドシステムを組み合わせた。 料金は 1 人あたり月 4,000 円で、製造業や建設業、運送業などに売り込む。
電気を通す樹脂でコーティングした繊維を使った T シャツで心拍数の変化や体の傾きなどを計測し、小型機器でデータを送る。 従業員の体調が悪くないか、事故が起きていないかなどを管理者らがスマートフォン（スマホ）などで確認できる。 繊維各社は機能性繊維を使って生体情報を取得できるスマート衣料の開発を進めるが、事業化は国内で初めて。 導入時にはウエア代とデータ転送の機器代がそれぞれ 1 万 800 円かかる。 2018 年度に 2 億円の売り上げを目指す。 救命救急の医療現場や高齢者の見守りなどにもサービスを広げる考えだ。 (nikkei = 8-25-16)
帝人フロンティア、「ファミマ!!」で紳士衣料など販売 抗菌・防臭機能などで若者にアピール
帝人子会社の帝人フロンティア（大阪市中央区）は 26 日、ファミリーマートが都市のオフィスビルなどで運営する「ファミマ!!」の一部店舗で自社の紳士衣料を売り出した。 コンビニエンスストアでの販売は初めて。 今後は約 40 店で順次展開する。
販売するのは、自社店舗「テイジンメンズショップ」で扱うシャツやネクタイなど 26 種類。 抗菌や防臭効果の高い機能性肌着も展開し、「ファミマ!!」の主要客である 20 - 30 代の若者を取り込みたい考えだ。 帝人フロンティアは昨年 10 月にファミリーマートと業務提携。 共同開発したヘルスケア商品なども全国のファミリーマートで販売している。 (sankei = 9-26-16)
全国百貨店売上高、8 月は 6% 減 不振続く衣料品は 10.7% 減
日本百貨店協会が 21 日発表した 2016 年 8 月の全国百貨店売上高は 4,092 億円（全店ベース）だった。 既存店ベースでは昨年同月比で 6.0% 減となり、6 カ月連続で前年実績を下回った。 祝日が 1 日増加したものの土、日曜日が前年と比べ 1 日ずつ減ったことや台風や猛暑といった天候要因によって客足が遠のいたことも売り上げを押し下げた。
商品別では、衣料品が 10.7% 減と大きく落ち込んだ。 主要 5 品目全てがマイナスとなった。 衣料品の売り上げが 2 桁減となるのは、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減が出た 15 年 3 月以来。 化粧品は引き続き好調で 17 カ月連続でプラスだったが、同協会によると「伸びとしては勢いが徐々に減ってきている」という。
訪日客向けの免税売上高は前年同月と比べ 26.6% 減の約 126 億円となり、5 カ月連続で前年実績に届かなかった。 購買客数は 5.9% 増加したが、客単価が 30.7% 低下した。 免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は 1 位が中国、2 位が韓国、3 位が香港、4 位が台湾だった。
8 月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで 1,052 億円だった。 既存店ベースでは 5.9% 減となり、2 カ月ぶりに減少に転じた。 9 月の全国売上高については 6% 程度のマイナスで推移している（15 日時点）。 同協会では「前半については 8 月とほぼ同じトレンドを引きずっている」とみている。 (nikkei = 9-21-16)
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8 月の百貨店売上高、5 社全て減収 衣料品不振響く
大手百貨店 5 社が 1 日に発表した 8 月の売上高（既存店ベース、速報値）は 5 社すべてで減収となった。 婦人服や紳士服のほか、食品など多くの分野で低迷し、インバウンド（訪日外国人）の売上高も落ち込んだ。 8 月は土日祝日が前年に比べて 1 日少なかったことに加えて、台風などの天候不順も影響した。 三越伊勢丹は 10.6% 減とマイナス幅が最も大きかった。 伊勢丹新宿本店（東京・新宿）と三越の日本橋本店（東京・中央）、銀座店（同）の旗艦 3 店がそろって 10% 以上の減収となった。 前年好調だった夏物や秋物の衣料品が落ち込んだことに加え、高額品が伸び悩んことも響いた。
大丸松坂屋百貨店は大丸心斎橋店（大阪市）の建て替えの影響もあり、7.4% のマイナスだった。 ほかは高島屋が 4.4% 減、そごう・西武は 4.3% 減だった。 阪急阪神百貨店は 5.0% 減と 2 カ月ぶりのマイナス。 主力の阪急うめだ本店（大阪市）が 5.1% 減だった。 婦人服フロアの改装で売り場面積が一時的に減少した影響に加え、高額品が振るわなかった免税売上高も約２割落ち込んだ。 (nikkei = 9-1-16)
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6 月全国百貨店売上高は前年比 3.5% 減、4 カ月連続マイナス
［東京］ 日本百貨店協会が 20 日発表した 6 月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比 3.5% 減の 4,699 億円と、4 カ月連続でマイナスとなった。 同協会によると、地区別では全 18 地区のうち九州を除く 17 地区で前年に届かず、商品別でみても、衣料品、雑貨など主要 5 品目すべてが前年割れとなった。 富裕層の消費マインドが振るわず美術・宝飾・貴金属が失速し、これまで堅調だった雑貨が 15 カ月ぶりのマイナスに沈んだことが背景。 5 品目すべての前年割れは 2014 年 10 月以来。 同協会では、減速傾向が続いている中間層をはじめ、国内客向け売り上げの急回復は厳しいとみている。
ただ、前月（前年比 5.1%）に比べると、売上高のマイナス幅は縮小している。 商品別では、中元購買客の引き合いが好調な衣料品、身のまわり品などが前月よりマイナス幅を縮めたことも、合わせて指摘している。 訪日外国人向け売上高は、前年比 20.4% 減の 130 億円と 3 カ月連続の前年割れ。 購買単価の下落が続いている。 調査対象の百貨店は 81 社・236 店。 東京地区は前年比 3.2% 減と、4 カ月連続マイナスとなった。 (Reuters = 7-20-16)
グンゼ、メディカル衣料を本格展開 専用サイト立ち上げ、ラインアップ拡充
グンゼは、病気やけがで治療中の患者向けに今年立ち上げた衣料品ブランド「メディキュア」の拡販を本格展開している。 今月から第 2 弾の商品を発売したほか、専用サイトを立ち上げて情報発信力を強化した。 今年度中にラインアップを充実させ、患者のセルフケアを通じた QOL （生活の質）向上の一助となる新ジャンル「メディカル衣料」として育てる方針だ。
患者の中には、肌着の縫い目の凹凸を刺激と感じたり、肌が以前より敏感になったりする人や、術後・治療後も傷の痛みに悩み続ける人もいる。 メディキュアは同社のコールセンターに寄せられた既存の商品への感想や要望がきっかけとなり、患者や医師や看護師の意見を集めて今年 2 月、誕生した。
生地接着で縫い目をなくす「完全無縫製」技術や生地への特殊加工など、自社の独自技術を活用し、皮脂や薬剤が残留しにくく、物理的・化学的な刺激が少ない肌着（紳士・婦人各 2 種、2,700 円〜）を発売。 今月から第 2 弾商品として、そったり抜けたりして頭髪がない人向けの帽子「サポートキャップ（2 種 5 色、1,620 円〜）」を投入した。
また、ブランド専用サイトを開設し、主に患者向けに治療中・治療後の肌悩み解消のための情報を発信する。 今冬には腹部の傷を覆うことができる婦人用ハイウエストショーツを、今年度内中に複数の新商品を投入する計画だ。 同社の中期経営計画（2014 - 20 年度）では、健康・医療事業を重点事業の一つとしており、中核となるメディキュアの 20 年度の販売目標は 25 億円。
販売ルートは電話注文と自社通販サイトのみという同社初となる直販での展開について、児玉和社長は「流通に乗せて全国展開するこれまでの商品と、メディキュアは異なる。 必要とする人に向けて機能説明ができる形で進める。」と話す。 認知度向上に医学・疾患系学会での商品展示を行ってきたが、今後は医療従事者向けセミナーの開催や、病院の患者相談室での見本展示を進める方針だ。 (sankei = 9-20-16)
特注衣料、通販サイトで セーレン
セーレンは自社通販サイト内で、ワンピースやパンツをオーダーメードで注文できるサービスを始めた。 形や色、柄だけでなく、着丈などサイズの細かい指定もできる。 自宅に居ながら「自分だけの 1 着」が手軽に購入できる。 新サービスは婦人服の自社ブランド「ビスコテックス メイクユアブランド」のウェブ店舗に位置付ける。 昨年開店した東京や福井市内にある実店舗とほぼ同じ機能を備え、注文から 3 週間程度で自宅に届ける。 実店舗はオーダーメード専門だが、ネットでは既製品も取り扱い、幅広い客層に対応する。
同ブランドはデザインの組み合わせが膨大で、店舗では決めきれず帰ってしまう客もいたという。 自宅でゆっくり考えてもらうことで取り逃がしを回避する狙いがある。 同社は今後、国内の都市部を中心に実店舗を展開していく方針。 ウェブ店舗と合わせて 2020 年 3 月期には同ブランドで 30 億円の売り上げを目指す。 (nikkei = 9-16-16)
衣料関連会社が 1 億円所得隠し 香港子会社の取引装い、岐阜
衣料品関連の物流サービス業「アサヒ・リンク（岐阜県輪之内町）」が名古屋国税局の税務調査を受け、2015 年 3 月期までの 3 年間に約 1 億 2 千万円の所得隠しを指摘されたことが 13 日、分かった。 重加算税を含む追徴税額は約 4 千万円とみられる。
菅原寛之社長 (48) は取材に「見解の相違はあったが、指摘に従い修正申告した」と話し、全額納付したとしている。 関係者によると、アサヒ・リンク本社が中国の子会社から商品を仕入れ、国内の衣料品関連会社などに販売したのに、香港に設立した子会社が取引に関与したように仮装。 香港の子会社に利益の一部を移転し、隠していたもようだ。 (北海道新聞 = 9-13-16)
ビームス、主力ブランドの国産衣料を輸出 欧米向け
セレクトショップ大手のビームス（東京・新宿）は主力ブランド「ビームス」で扱う国産の衣料品を欧米に輸出する。 訪日客の増加などで日本製品の品質の高さが海外にも広く浸透しており、自社ブランドの販路を広げる好機と判断した。 今春から「ビームス」で扱う国産の衣料品は、国内の産地が持つ技術を生かし、素材や縫製にこだわっているのが特徴。 海外でも個性的な商品を求めるセレクトショップを中心に売り込む。 海外販路の開拓に向けて、8 月にはデンマークのコペンハーゲンで開かれた展示会に出展した。 (nikkei = 9-9-16)
青山商事、4 - 6 月純利益 14% 減 カジュアル衣料低調
紳士服チェーン最大手の青山商事が 12 日発表した 2016 年 4 - 6 月期の連結決算は、純利益が前年同期比 14% 減の 23 億円だった。 カジュアル衣料の「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」で夏物商品の販売が低調だった。 主力のスーツ販売では円安時に海外で製造した商品の売り上げが伸びたために原価が上昇した。 売上高は 6% 増の 596 億円だった。 新規出店は紳士服店で ３ 店、カジュアル衣料店で ３ 店だった。 昨年 12 月に完全子会社化した「ミスターミニット」を展開するミニット・アジア・パシフィックも収益に貢献した。
ビジネスウェア事業では、接触冷感や通気性を高めた高機能なスーツの販売が増えた。 既存店の客単価が上昇し、メンズスーツの平均販売単価は 2 万 8,129 円になった。 セール販売の抑制で既存店客数は 3.6% 減少し、既存店の売上高は横ばいにとどまった。 17 年 3 月期通期は売上高が前期比 9% 増の 2,610 億円、純利益が 6% 増の 126 億円を見込んでいる。 (nikkei = 8-12-16)
米百貨店メーシーズ、100 店閉鎖へ ネットと競争激化
米国の百貨店最大手メーシーズは 11 日、全米にある店舗の 15% ほどに相当する約 100 店舗を閉鎖すると発表した。 インターネット通販大手アマゾンなどとの競争が一段と激しくなり、不採算店からの撤退を迫られたかたちだ。 メーシーズは 1 月にも、40 店舗の閉鎖を発表したばかりで、リストラを加速させている。 今後は、利益が出ている店舗やネット通販事業にも力を入れ、業績の立て直しをめざすという。 11 日に発表した 2016 年 5 - 7 月期決算は純利益が前年同期に比べ 95% 減り、売上高も同 4% 減った。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 8-12-16)
宇宙飛行士用に開発した消臭素材、靴下に 8 月中旬発売
ゴールドウインが宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などと開発した消臭素材を使った靴下「MXP レギュラーソックス」を 8 月中旬に売り出す。 なかなか着替えができない宇宙飛行士が汗臭さに悩まずに済むよう開発した素材を使用。 洗濯を繰り返しても機能が保たれる。税抜き価格 1,800 円。 (asahi = 8-8-16)
猛暑で夏物衣料が好調 大阪の百貨店、3 店で増収
大阪市内の主要百貨店は 1 日、7 月の売上高（速報値）を発表した。 猛暑の影響で夏物衣料が好調だったことなどから、3 店が前年同月比で増収を確保した。 阪急百貨店梅田本店（北区）の売上高は 2.7% 増。 高額品の売れ行きは鈍かったが、夏物衣料や化粧品が好調だった。 高島屋大阪店（中央区）は 0.7% 増だった。 婦人用のバッグや食器などが外国人客に人気で、免税売上高が伸びた。 大丸の梅田店（北区）は 3.6% 増。 婦人服や紳士服などが堅調だった。 一方、建て替え工事中の心斎橋店（中央区）は 20.1% 減となった。 「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（阿倍野区）は 0.2% 減。 高額品が不振だった。 (sankei = 8-1-16)
アルペン、初の純損失へ 暖冬・中国撤退費用など影響
スポーツ用品販売のアルペンは 29 日、2016 年 6 月期に純損失を出す見通しになったと発表した。 純損失を出すのは 06 年の上場以来初めて。 国内の暖冬でスキー関連用品が振るわず、赤字が続く中国事業の撤退費用もかさむ。 これまでは 3 億円の純利益を見込んでいたが、19 億円の純損失が出る見通しになった。 不振店の資産価値を見直すなどして、特別損失を 55 億円計上する。 中国では 1 号店を 13 年に上海にオープン。 現在 4 店を運営するが、高機能のスキーウェアなどが売れず、赤字に陥っていた。 今後も改善が見込みにくいため、全店を年内に閉鎖。 100% を出資する現地法人も解散する。 (asahi = 7-29-16)
「マウジー」など 9 月に米進出 アパレルのバロックジャパン
中堅アパレルのバロックジャパンリミテッド（東京・目黒）は米国に進出する。 9 月に 20 代向けブランド「マウジー」と 30 - 40 代向け百貨店ブランド「エンフォルド」の路面店を 1 店ずつニューヨークに開く。 初年度 10 億円の売上高をめざす。 売り場面積はマウジーが約 165 平方メートルでエンフォルドは約 80 平方メートル。 今春に現地子会社を設立しており、ネット通販も検討する。 バロックジャパンはグループで国内 356 店舗、海外は中国と香港を中心に 165 店舗を展開している。 将来は海外の売上比率を 3 分の 2 に引き上げる計画だ。 米子会社で現地採用もして欧州や南米への展開の足がかりにする。
カジュアル衣料大手ストライプインターナショナルは 2020 年までに家族向けブランド「KOE」で米国に進出する方針。 シャツ専門店「鎌倉シャツ」のメーカーズシャツ鎌倉は昨年末、ニューヨークに 2 号店を開いた。 (nikkei = 7-27-16)