インターネット関連のニュース

「セブン」なぜ急増?　熊本地震、検索から見えたニーズ

地震直後のネット検索

ヤフー検索結果の削除範囲は「全て」　地裁、異議認めず

検索サイト「ヤフー」で自分の名前を検索すると人格権を損なう記事が表示されるとして男性から検索結果の削除を求められ、削除の範囲などを争っていた検索サイト「ヤフー」に対し、東京地裁はタイトルやアドレスなども含めて結果のすべてを削除すべきだとの決定を出した。　ヤフー側は、検索で表示されるページの「要約」などに限って削除すればよいと主張したが、地裁は認めなかった。

男性は、自分の名前を検索すると暴力行為を連想させる集団との関係が表示されるとして、ヤフーとグーグルに削除を求めて仮処分を申し立てた。　ヤフーについて東京地裁は昨年 12 月、男性が過去の雑誌のインタビューなどで集団との関係を自ら公表していたとして、男性が削除を求めた 47 件のうち 36 件は削除不要と判断。　男性が今も集団に所属しているとの印象を与える 11 件の削除を命じた。　ヤフー側は、削除は不要だとして異議を申し立て、たとえ削除が必要な場合でもリンク先のページの要約や、問題になる言葉だけを表示しないようにすれば、ページのタイトルやアドレスを削除する必要がないと主張していた。 (千葉雄高、asahi = 8-20-16)

猛暑日は自宅勤務を　天気予報もとにメール通知システム

猛暑日は自宅で勤務を - -。　気象庁の天気予報をもとに、最高気温 35 度以上の猛暑日になりそうな日は自動的に社員にメールを送るシステムを、ソフト開発の「インフォテリア（東京）」が開発した。　同社は猛暑日は社員に自宅での勤務を勧めている。　システムは自社で使うだけでなく、他の企業などにも提供する。

午前 5 時の天気予報を自動で読み込んで都道府県ごとの最高気温を調べ、35 度以上の地域に勤める社員にメールを送る。　同社は 7 月下旬から、メールが来た日は自宅で仕事をするよう勧めている。　「通勤だけで体力を消費してしまうのを防ぐ狙い（広報）」だ。　他の企業や団体にも、先着 30 社まで希望すれば無料でメールを送る。　メールを対象者に自動転送する使い方を想定する。　技術力をアピールし、今後の取引につなげたい考えだ。 (上栗崇、asahi = 8-16-16)

第 2 四半期の MacBook シリーズ出荷台数、前年同期比で 30% の伸び

Apple の MacBook、MacBook Air、MacBook Pro を含む MacBook シリーズの 2016 年第 2 四半期（4 - 6 月期）における出荷台数が、前年同期と比べ 30% も増えていることが明らかになりました。　市場調査会社 TrendForce が報告しています。　TrendFroce は同四半期における MacBook の好調ぶりについて、4 月に発売となった 12 インチ MacBook が大きく貢献していると分析しています。　第 1 四半期（1 - 3 月期）は新製品待ちで買い控えたユーザーが多かったためか、MacBook シリーズの出荷台数は前年同期比で 40.4% 減と大幅に落ち込みました。　しかし第 2 四半期のプラスにより、Apple の市場シェアランキングは Acer を抜き、5 位となっています。

TrendForce は今年第 3、第 4 四半期についても、Apple は両四半期ともに新製品発表を予定しているため、MacBook の出荷台数は伸びるだろうと予測しています。　MacBook については、この秋に新型 MacBook Pro のリリースが見込まれていますが、発表のタイミングについては iPhone7 と同じ 9 月 7 日のイベント時という見方が浮上しています。　また新型 MacBook Pro は、USB Type-C、電源ボタンに Touch ID を搭載するとの説も濃厚となっています。 (iPhone Mania = 8-11-16)

Google が Chrome 53 で Flash 排除拡大、バックグラウンド動作無効化へ　Adobe とも協力

Google が、2016 年末リリース予定の Chrome 55 で Flash しかない動画サイト以外では HTML5 をデフォルトで動作させると発表しました。　また 9 月リリースの Chrome 53 からはバックグラウンドで動作し、全体の動作を遅くする Flash の読み込みもブロック対象に入れるとしています。　Chrome はまだ完全に Flash をブロックするというわけではなく、やはり Flash を使うかどうかの選択肢はユーザーに残されます。　しかし、Google は HTML5 のほうが軽く、読み込みの速さやバッテリー消費などでも Flash に比べて有効だとしており、サイト制作側の移行も進んでいるとしています。

Google はこの秋から主要なサイト以外での Flash をデフォルトで無効化すると発表済みで、今回の発表はそれに念を押す格好となります。　また Chrome 53 以降では、Flash を使ってバックグラウンドで動作するページ解析用プログラムなどについても、ページの表示とメモリー消費、脆弱性、そしてPCの動作を遅くすることを理由にブロックするとしています。　そして、2016 年 12 月に予定される Chrome 55 では、Flash しかサポートしない動画サイトでのみ Flash をデフォルト動作させ、それ以外では HTML5 が使われるようになります。　ただし、初めて訪れるサイトの場合は、Flash を使うかどうかユーザーに選択肢を提示するとのこと。

Google は Flash について、早い次期にウェブでの体験をリッチなものにした功績をたたえています。　そして Adobe とも強く連携してウェブ標準である HTML5 への移行を推進していくとしています。 (Munenori Taniguchi、Engadget = 8-10-16)

アマゾン、ネット出品価格を拘束か　公取委立ち入り

ネット通販最大手の米アマゾンが、ライバル社よりも安い価格で商品を販売できるように取引先と不当な契約を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は 8 日、アマゾンの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査をした。

ネット通販で取引している商品全般での契約が対象とみられる。　公取委は、アマゾンが取引先の出品価格を不当に拘束することで、楽天やヤフーなどライバル社との競争を有利に進めようとしていたとみて調査している。　独禁法は、取引先がライバル社と取引する際に障害となるような条件をつけ、取引先の事業活動を不当に拘束することを、不公正な取引方法の一つである「拘束条件付き取引」として禁止している。 (贄川俊、大宮司聡、asahi = 8-9-16)

Facebook、ニュースフィードで「クリックベイト」への対策を強化へ

Facebook がクリックベイトへの対策を強化した。　クリックベイトとは、情報の乏しいサイトにユーザーを誘導するために、中身とはかけ離れた大げさな見出しを付けたリンクのことである。　近年、こうした見出しはそれだとわかる形式に定型化されており、内容の伴わない記事に扇動的な見出しが付けられている。　Facebook はこの問題を対象にアルゴリズムを訓練することで、このような見出しを排除している。　これまでにも、ユーザーがリンクをクリックしてから Facebook に戻るまでの時間を観測して、クリックベイトの見出しを掲載しているユーザーを特定してきた。　その時間があまりに短い場合は、クリックベイトである可能性が高いというわけだ。

Facebook は今回、この取り組みをさらに強化した。　数万件もの見出しをクリックベイトとして分類し、それらに類似する新しい例を識別するようコンピュータに学習させたという。　クリックベイトの見出しには類似の傾向があると Facebook は述べている。　情報を提供していない場合や、実際の内容を誇張していることが多い。　Facebook の広報担当者は、どの発行元がこれまでに最悪の違反者として特定されたかを明らかにすることは控えた。

Facebook のデータサイエンティストである Alex Peysakhovich 氏と研究員の Kristin Hendrix 氏は声明で、「ほとんどのページは、今回の変更を受けて、ニュースフィードでの配信内容に大きな変化が見られることはないと考えている」と述べた。　「クリックベイト形式の見出しに依存するウェブサイトやページは、配信が減少するはずだ。（両氏）」 (Ian Sherr、Cnet = 8-5-16)

マイクロソフト、「Windows 10 Anniversary Update」と「対応 SDK」をリリース

2015 年 11 月以来の大型アップデート

米マイクロソフトは 2016 年 8 月 2 日（米国時間）、Windows 10 の 2 回目のメジャーアップデートとなる「Windows 10 Anniversary Update」の提供を開始した。　また、Anniversary Update に盛り込まれた最新機能を使ったアプリケーション開発に用いる API やツールを提供する「Windows 10 Anniversary Update SDK」もリリースした。　Windows 10 Anniversary Update では、「Windows Ink」や「Cortana （コルタナ）」の普及を後押しする機能、高速アクセシビリティや省電力性能が高い「Microsoft Edge」、一般ユーザーおよび企業ユーザーのための高度なセキュリティ機能、新しいゲームエクスペリエンス、教育向けの新しいツールなどが提供される。

Windows 10 Anniversary Update のインストールは、Windows 10 で更新プログラムが自動適用されるように設定してあれば、自動的に行われる。　一方、手動でインストールしたい場合は、以下の手順で実施できる。

「設定」→「更新とセキュリティ」→「Windows Update」を選択
Windows Update で「更新プログラムのチェック」を選択
Anniversary Update は「Windows 10 Version 1607 の機能更新プログラム」と表示される。　「更新」をクリックすると、ダウンロードが始まる。（約 3GB）

この他、Windows Update 画面の「最新の更新プログラムに関する情報をお探しですか?」リンクの下にある「詳細情報」をクリックして開くページから、Windows 10 Anniversary Update の ISO ファイルをダウンロードできるサポートページへアクセスすることもできる。

Anniversary Update の新機能を取り入れたアプリケーションを作成する SDK も配布

この他、「Windows 10 Anniversary Update SDK ビルド 14393」が「Visual Studio 2015 Update 3」とともにリリースされた。　Anniversary Update SDK には、Universal Windows Platform (UMP) に加えられた 2,700 以上の改良が盛り込まれている。　更新された API により、顔、指紋、虹彩による生体認証「Windows Hello」や、「Windows Ink」機能を使ったアプリケーションを容易に統合できる。　新 SDK では以下の新機能が提供される。

Windows Ink : 新しい「InkCanvas」と「InkToolbar コントロール」により、2 行のコードを追加するだけでアプリケーションへ Windows Ink 機能を追加できる。

Cortana API : アプリケーションに Cortana による音声コントロール機能を追加できる。　一連の動作を記録したマクロをユーザーの音声で実行するといった制御もできるようになる。

Windows : Microsoft Edge で、Web サイトの認証に「虹彩認証」をサポートする。

この他、Windows によるマルチプラットフォーム開発の促進に向けて、以下の 3 つの技術をはじめとする取り組みを進めている。

Desktop Bridge （Project Centennial） : Win32 や .NET を使用する多数のデスクトップアプリケーション開発者が、UWP や Windows ストアのメリットを利用できるようにする。　UWP のモダンなデプロイ技術を使い、デスクトップアプリケーションのインストール、アンインストール、更新の手順をスムーズにする他、これらのアプリケーションが UWP API （ライブタイルやローミングストレージ、プッシュ通知などの機能を提供）にフルアクセスできるようになる。

Bash Shell on Windows : Bash シェルを、Windows ストアから直接ダウンロードできるようにする。　また、ネイティブな Bash および GNU/Linux コマンドラインツールを、新しい「Windows Subsystem for Linux」上で直接実行できるようにする。

iOS/Android アプリ開発者向けの改良されたツールやブリッジ : Visual Studioに「Xamarin ツール」がビルトインされ、Windows 以外に、iOS/Android アプリケーションの作成を可能にする。　また、マイクロソフトのオープンソースツールである「Windows Bridge for iOS」により、iOS アプリ開発者は Objective-C コードを Visual Studio に取り込み、UWP アプリケーションとしてコンパイルできるようになる。 (＠IT = 8-4-16)

グーグル、「google.com」に HSTS を実装　HTTPS 強制で攻撃を阻止

Google が「google.com」ドメインに「HTTP Strict Transport Security (HSTS)」を実装した。　ユーザーがインセキュアな HTTP を使用して自社サイトにアクセスするのを防ぐためだ。　HSTS は、サイト運営者がブラウザに対して、セキュアな HTTPS 接続を使用した場合にのみサイトへのアクセスを可能にすることで、SSL ストリップ攻撃や中間者攻撃を阻止するものだ。　「Chrome」や「Safari」、「Internet Explorer」、「Microsoft Edge」などの主要ブラウザは軒並み HSTS をサポートしている。

「HSTS は、インセキュアな HTTP の URL をセキュアな HTTPS の URL に自動的に変換することで、ユーザーがうっかり HTTP の URL にアクセスするのを防止する。　ユーザーはプロトコルなし、または HTTP の URL をアドレスバーに手動で入力したり、他のウェブサイトから HTTP リンクへ飛ぶことによって、HTTP の URL に接続する可能性がある」と、Google のセキュリティ担当上級テクニカルプログラムマネージャー Jay Brown 氏は説明している。

Chrome の HSTS プリロードリストによると、Google が HTTPS 接続を強制している google.com ドメインの URL には、「Gmail」、「Inbox」、「Google Play」ストア、「Hangouts」、「Docs」などが含まれる。　今回の HSTS の実装は、自社の製品とサービス全体を暗号化するという Google の目標達成に寄与するとみられる。　現在のところ、Google のサーバに対するリスクエストの約 80% は暗号化された接続を使用している。　Gmail のトラフィックは 2014 年から完全に暗号化されているほか、「Google Maps」、「News」、「Finance」、および広告といったその他サービスでもトラフィックの暗号化が進んでいる。

Google は HSTS 実装の次の段階として、ユーザーから Google に対する最初のリクエストが HTTP を使ってなされる可能性を減らすことに取り組む。　最終的には HTTP を使った Google への接続はブロックされ、HTTPS にリダイレクトされることになる。　Google は今後数カ月以内に、自社ドメインにおける「max-age（有効期限）」ヘッダを最低 1 年間に変更すると述べた。　これにより、その間は HTTP リクエストが HTTPS にリダイレクトされる。　ただし現在は、実装直後の問題を回避するために max-age は 1 日に設定されている。 (Liam Tung、Cnet = 8-2-16)

運用型広告 : インターネット広告は「枠から人へ」、費用対効果を運用で改善する

固定の広告枠を買い取るのではなく、アドテクノロジーにより掲載先や料金が変動するインターネット広告を、総じて「運用型広告」と呼ぶ。　入札によって広告料金が変動するという特徴があり、運用によっては広告効果が短期間で改善するというメリットがある。

インターネットの発展とともに大きく様変わりした広告手法

インターネット広告はインタラクティブ性が高く、容易に効果を測定できる。　そんな特徴から出現したのが、クリック数などに応じて広告料金を支払う成功報酬型の「アフィリエイト広告」と、そこから派生した「リワード広告」、「ブースト広告」などである。

さらにモバイルやソーシャルメディアの普及によって、インターネットのパーソナライズ化が進むと、検索行動や興味関心を参考にしてユーザーごとに異なる広告を表示する「リスティング広告（検索連動型広告）」、「インタレストマッチ広告（興味関心連動型広告）」、「コンテンツマッチ広告（コンテンツ連動型広告）」が登場する。　そして、ターゲティング精度の向上、広告配信ネットワークによる自動化、費用対効果の定量化を実現するアドテクノロジー（広告関連技術全般を指す言葉）が急速に高度化し、ついには広告枠を入札して取引するマーケットも登場した。　それとともに、広告効果が運用によって短期間で改善できるようになった。　その結果として生まれたのが、「運用型広告」だ。

広告は、商品/サービスを売る広告主、広告の出稿場所を提供するメディア、広告を受け取るユーザーの三者で成り立っている。　広告主は効果的な広告を効率良く出稿したい。　メディアは自社サイトの価値を高めて収益率を高めたい。　ユーザーは興味のある商品/サービスの情報を入手したい。　運用型広告はこれら三者のニーズを叶えるべく、それぞれが効率的にマッチングする広告の仕組みをその時々の最新アドテクノロジーによって進化させてきたものだ。

運用型広告の特徴は、あくまでも運用にある。　広告を出稿する際には費用対効果を表す、いくつかの指標をベースに広告枠を入札する。　広告料金は入札結果によって変動するが、効果測定を実施しながら広告予算や出稿期間、ターゲットなどを、短期間のうちに変更するなどの改善活動（= 運用）を行う。　そして継続して運用していく中で、売上アップなどの目標達成に近づけるのだ。 (ITmedia = 8-1-16)

米ヤフー、ベライゾンが買収合意　ネット事業を 5 千億円

経営不振の米ヤフーが検討しているネット事業の売却について、ブルームバーグなど現地メディアが 24 日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが約 48 億ドル（約 5,090 億円）で買収することで合意し、近く正式発表すると報じた。　米ヤフーが持つ日本のヤフー株は買収には含まれないという。　米国時間 25 日朝（日本時間同日夜）に発表する見込み。　報道によると、ベライゾンが買収するのは、ヤフーのネット事業と不動産など。　日本のヤフーの株式や中国のネット通販最大手アリババグループの株式は対象とならず、米ヤフーのもとに残る見込みという。　現時点で、買収による日本のヤフーの事業への影響は小さいとみられる。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 7-25-16)

フェイスブック、無人機でネット接続提供へ　飛行実験初成功

サンフランシスコ : 米フェイスブックは、途上国などでインターネット接続の提供を目指す巨大無人機「アクィラ」の飛行実験に初めて成功したと発表した。　飛行実験はアリゾナ州ユマで先月実施。　約 655 メートルの高度で 96 分間飛行させることに成功した。　ブーメラン型の機体は幅約 42 メートルと、ボーイング 747 型機とほぼ同じ大きさだが、炭素繊維製で重さは約 450 キロ足らず。　動力は太陽光発電を利用し、レーザーを使って地上 48 キロの範囲に高速インターネット接続を提供する。

機体はさらに軽量化を図り、高度 1 万 8,000 - 2 万 7,000 メートルの成層圏で最大 90 日間の継続飛行実現を目指す。　フェイスブックは同機を使って、インターネット接続をまだ利用できない地域に普及させたい考え。　ただ、同機をどう運航するのかは未定で、現地のインターネット接続業者や政府機関が担うことになる見通し。　無人機のほかにも、衛星や地上通信システムなどを使った接続支援技術の開発にも取り組んでいる。　世界経済フォーラムによれば、途上国を中心に、今もインターネットに接続できない人口は世界で 40 億人を超す。　米グーグルも、気球などを使ったネット接続支援プロジェクトに取り組んでいる。 (CNN = 7-22-16)

インターネットとニュース媒体　対立から蜜月へ

笹本裕・ツイッタージャパン代表取締役

オンライン・ニュース・アソシエーション (ONA) という、世界最大級のデジタルジャーナリズムの組織があります。　ジャーナリズムにテクノロジーを取り込むことを考えている人たちです。　私もテクノロジー側の立場でかかわっています。　先日、ONA 日本支部設立のイベントがありました。　幅広い分野の媒体から約 120 人が集まりました。　率直な意見や質問があり、テクノロジーを使いこなして媒体ビジネスを成長させたいという思いを感じました。

ニュース媒体とインターネットの関係は 1990 年代後半にポータルサイトのニュースページが始まったときに近づきました。　ポータルサイトが媒体から記事を購入し、サイトに表示させるという形式のニュースビジネスができていました。　そこに一石を投じたのが 2004 年に始まったグーグルニュースの日本語版でした。　記事へのリンクを表示するグーグルニュースの手法には、媒体からさまざまな意見が出ました。　当時は媒体の上層部を中心に「インターネットから紙媒体を守りたい」という考えが強く存在していました。　ニュースサイトのトップページを通さずに記事に直接アクセスできてしまうため、トップページの広告の収益に悪影響を与えるという意見も出ました。

あれから10年以上がたち、ほとんどの紙媒体において、デジタルからも安定した収益を得ようという動きが顕著になっています。　記者がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを積極的に利用して各記事へのアクセスを増やそうとしています。　グーグルニュースの開始時に起きた記事への直接リンクに対する反発を考えると、この 10 年ほどの間に媒体側に大きな変化があったことがわかります。　テレビやラジオでもインターネットの利用が増えました。　番組によっては、少しでも早く最新情報を得るために、ソーシャルメディア担当のチームが存在しているとも聞いています。

こうした変化の背景には、読者や視聴者のインターネットの利用スタイルの変化があると言えるでしょう。　スマホの普及で、デスクに向かってパソコンを開いてインターネットに接続する必要がなくなりました。　通勤通学の途中でも、テレビを見ている時にも、インターネットは私たちの手の中に存在しています。　情報を提供するビジネスをしているのなら、これを活用しないのはもったいないことです。　既存媒体がインターネットを利用するようになっただけではありません。　この数年でいくつものニュースアプリが生まれてきたことを見ても、媒体とインターネットの関係がより近くなったことがわかります。

ソーシャルメディアにしても検索エンジンにしても、インターネットのプラットフォーム自体はコンテンツを持っていません。　最先端の技術を使って場をつくっても、中がカラでは意味がありません。　人々がつくるサイトや投稿、ツイートなどがあって初めてプラットフォームが機能します。　ツイッターのようなサービスにとって、利用者が自分にあった使い方をして、楽しめたり、役に立ったりするコンテンツを増やすのは重要です。　媒体や記者がツイッターをうまく利用すれば、プラットフォームの成長につながります。

媒体の人たちがインターネットについて前向きに考えているのですから、我々も媒体のニーズに応えられる存在にならなければなりません。　双方が協力すると、どのような進化が起きるのかとても楽しみです。 (日経産業新聞 = 7-20-16)

詐欺を未然に防げ　警察庁、偽サイト情報を NPO に提供

インターネットの偽のショッピングサイトなどについて、警察庁は 15 日から、全国の警察が捜査で把握した情報を米国の国際的な NPO 「反フィッシング・ワーキング・グループ (APWG)」に提供する。　情報提供したサイトについては、利用者がパソコンなどで開くと警告画面が表示されるようになる。　商品代金などを装った詐欺被害を未然に防ぐ狙いだという。　APWG はサイバー犯罪対策などに取り組む NPO で、世界で 2 千以上の企業・団体が参加している。

偽のショッピングサイトや偽ブランド品を売るサイトなどの情報について、警察庁は 2013 年 12 月、ウイルス対策ソフトやフィルタリングの事業者に提供を始め、警告画面が表示される仕組みを整えた。　今年 6 月末までに計約 1 万 5 千件の情報を提供した。　今回新たに APWG に情報提供することで、ウイルス対策ソフトやフィルタリングを導入していなくても、「インターネット・エクスプローラー」や「グーグル・クローム」など主要なブラウザーで、偽サイトなどの警告が出るようになるという。 (asahi = 7-14-16)

NTT Com、ヤンゴン市内全域においてインターネット接続サービス提供

NTT コミュニケーションズ（略称、NTT Com）は 7 月 13 日、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市内の拠点に対し、高速かつ安定した企業向けインターネット接続サービスの提供を同日より開始すると発表した。　ミャンマー運輸通信省から通信サービスライセンスを取得して提供するもので、サービス費用は「Digi-Path プレミア(専用線タイプ)」が 1Mbps からで、月額 510 米ドルからとなっている（初期費用は要問い合わせ）。　東南アジアにおける NTT Com の企業向けインターネット接続サービス提供エリアは、シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナム・カンボジアに次いで 7 カ国目。

ミャンマーは 2011 年 3 月の民政移管以降、新市場や製造拠点としてメコン地域において存在感を増してきており、進出する多国籍企業の増加が更に加速している一方、事業活動に不可欠な ICT 環境が十分整備されていないため、安定的なサービス提供を望む声が高まっている。　NTT Com は 2012 年 10 月にヤンゴン市に拠点を開設し、国際ネットワーク、システムインテグレーションやセキュリティなどを組み合わせた ICT ソリューションを提供してきた。

2013 年 4 月からは、多国籍企業が数多く入居するヤンゴン市内の高層オフィスビル「Sakura Tower」内テナントに対し、TV 会議や動画再生などが可能な高品質のインターネット接続サービスを提供し、ユーザー企業から高い評価を頂いているという。　そして今回、顧客企業のさらなる要望に応えるため、高速かつ安定した信頼性の高いインターネット接続サービスを、ヤンゴン市内全域にて提供開始する。　具体的には、ヤンゴン市内においてインターネット接続サービス「Digi-Path プレミア（専用線タイプ）」や、メール、Web ホスティングサービスなどの各オプションサービスを提供。 (ZD Net = 7-14-16)

フェイスブック上で音楽をシェアして試聴　新機能追加

フェイスブックは、音楽配信サービスからフェイスブック上で音楽をシェアして、試聴できるようにする新機能「ミュージックストーリー」を日本で始めた。　試聴は 30 秒間。　音楽を聴きながらコメントしたり、「いいね」などのリアクションをしたりできる。　対応している配信サービスの AWA、d ヒッツなどを通じて、シェアされた音楽を買うこともできる。 (asahi = 7-6-16)

◇　◇　◇

Facebook が複数言語の投稿機能　一般テストを開始

米 Facebook は現地時間 7 月 1 日、複数言語で投稿できる新機能について発表した。　これまで、Facebook で公式ページを開設している企業などに提供していたが、一般ユーザー向けのテストを同日より開始する。　同社によると、Facebook ユーザーの半数は英語以外の言語を使っている。　以前は、Facebookページが異なる言語を使う読者に向けて投稿したい場合、同じ内容を複数の言語に翻訳したテキストを連ねて投稿する必要があった。　これでは視聴者は長い記事をスクロールしなければならない。　異なる言語ごとに個別に投稿する方法もあるが、投稿する側の労力がかさむ。

新たな機能では、投稿者が文章を入力して翻訳したい言語を選ぶと、機械翻訳による文章が入力欄に表示される。　そのまま機械翻訳文を使用しても良いし、自身で翻訳文を記述しても良い。　複数の翻訳文を設定して投稿し、読者にはそのうち最も適した言語で投稿が表示される。　これまで約 5,000 の Facebook ページが新機能を利用し、1 日あたり約 1 万件の投稿を行ったという。　テスト対象になっている個人ユーザーは、設定画面の「言語」セクションで複数言語の投稿を有効にできる。 (鈴木英子 : ニューズフロント、ITpro = 7-4-16)

◇　◇　◇

フェイスブック、自殺防ぐ仕組み　日本語版で運用開始

SNS 大手のフェイスブック社は 29 日、自殺を防ぐための新たな運用を日本語版で始めた。　自傷行為や自殺をほのめかす投稿があった場合、見た人が同社に通告し、相談窓口の連絡先などが投稿者の画面に表示される仕組みだという。

同社は、様々な悩み相談に乗っている一般社団法人「日本いのちの電話連盟」や、NPO 法人「東京自殺防止センター」と連携。　書き込みが通告された場合、本人の画面に「心配している人がいる」という文言とともに、こうした相談窓口への連絡方法などが表示される。　フェイスブック上の友だちへの連絡を促すほか、リラックス方法などのヒントも表示するという。　同社は 2011 年から自殺防止に向けた取り組みを始め、英語での相談を受け付ける団体の連絡先を表示してきたが、今回の仕組みで日本語での相談にも対応できるようにしたという。 (仲村和代、asahi = 6-29-16)

ネット炎上、書き込む人は少数　4 万人調査で 0.7%

インターネット上で個人や企業などに批判・攻撃が集中する現象「炎上」。　その書き込みをしているのは、ネットユーザーの極めて少数者に過ぎないうえ、その少数者が同じ炎上の中で書き込みを繰り返していたことが、研究者の調査でわかった。　「炎上は実はごく一部の人の意見。　冷静に対処すべきだ。」という。

調べたのは、いずれも計量経済学を専攻する慶応大の田中辰雄・准教授と国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師。　2014 年に調査会社のインターネットモニター約 2 万人を対象に調査。　炎上の時に書き込んだ経験の有無を尋ねたところ、経験があったのは約 1.1% で、そのうち過去 1 年間に書き込みをしていたのは約 0.5% だった。　今年、約 4 万人を対象に行った調査でも、過去 1 年間の経験者は約 0.7% だった。 (藤井裕介、asahi = 7-6-16)

電子書籍、アマゾンが定額読み放題に　月 1千円前後

通販大手のアマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。　アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。　出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。

朝日新聞の取材に対してアマゾンジャパンは「コメントできない」としているが、同社の関係者は「準備は進めている」としている。　料金はおおむね月額 1 千円前後となる見通し。　複数の出版社によると、一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。　漫画の場合は各シリーズの第 1 巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。　文芸書は、刊行後 2 - 3 年たった作品を中心に提供する社が多いとみられる。 (塩原賢、asahi = 6-28-16)

E ストアーが大幅反発、通販システムにビットコイン決済導入

ジャスダックの E ストアーが 5 営業日ぶり反発。　一時は前週末比 134 円 (15.3%) 高の 1,010 円まで上昇した。　24 日引け後、フィスコ子会社のフィスコ・コイン（大阪府岸和田市）や SJI と業務提携すると発表し、材料視された。

今回の提携により、当社が手掛けるネット通販用の販売システム「ショップサービス」にビットコインによる EC 決済を実装する。　同システムを利用する購入者は従来のクレジットカード決済やコンビニ決済、各種電子決済に加え、ビットコインによる決済が可能になる。今月からビットコイン決済の実証実験を始め、今 2017 年 3 月期中に提供を開始するとしている。　9 時 17 分現在、フィスコは前週末比 5 円高の 283 円、SJI は同 2 円高の 59 円で推移している。 (会社四季報 = 6-27-16)

三菱東京 UFJ、独自の仮想通貨発行へ　一般向けに来秋

三菱東京 UFJ 銀行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFG コイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。　IT を活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。　利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。　信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。

MUFG コインは、利用者が、同行の口座にある預金を「1 コイン = 1 円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。　利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。　空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。　「Suica （スイカ）」など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。

同行は、コインを取り込んだスマホをかざせば現金を引き出せる新型 ATM の開発も進めており、2018 年春から順次、配備する予定。　実現すれば、同行に口座を持たずとも、スマホに取り込んだコインを ATM で現金化できるようになる。　さらに、さまざまな店舗と提携して支払いにコインを使えるようにする。　ポイント制を導入する構想もあり、将来的には、コインを中心とする「商圏」の構築につなげたい考えだ。 (織田一、asahi = 6-10-16)

気になる所、グーグルマップで　地震動予測地図こう使う

政府が 10 日発表した地震動予測地図は家庭でもインターネットで見ることができる。　防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション (http://www.j-shis.bosai.go.jp/)」のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると地図の画面が表示される。　自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。　地図の右上にあるプラスマーク (+) をクリックすると「Google」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。

その後、地図外の画面左上のスペースで検索。　例えば「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。　表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので場所がわかる。　地図を見やすいサイズに拡大して、赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが画面左に表示される。　東京タワーだと震度 6 弱以上は46% となっている。

地図上では、30 年以内に震度６弱以上に見舞われる確率以外にも、震度５強や、震度 6 強など異なる強さの揺れの確率を選ぶことができる。　地図の左端にある目盛りを使い拡大、縮小もできる。　自宅の場合は住所を打ち込めば検索結果が表示される。　日本全国を 250 メートル四方のますに区切って確率を算出しているので、赤いピンがますの中心に来ない場合もある。 (asahi = 6-10-16)

キヤノンがマイクロサービスで週に数回のアプリ改変を実現へ

キヤノンは、6 月 1 日から 3 日にかけて開催された「AWS Summit Tokyo 2016」で、顧客向けサービスのシステム基盤を Amazon Web Services (AWS) に移行した狙いや成果を語った。　AWS を採用するうえでキーワードとなったのは「API （Application Programming Interface）」。　API を重視してシステムを構築することで、リリース頻度の向上や開発期間の短縮、システムトラブルの減少、セキュリティ向上などの効果があった。

「AWS は 1 年間に数百回のアップデートをしている。　どうしてこんなことができるのか - -。」　プリンティングなどの顧客向けネットサービスを手掛けるキヤノン映像事務器事業本部映像事務器DS開発センターの八木田隆主席研究員は、AWS を「驚異的」と感じたと振り返る。　自社サービスは、インフラの障害対応などに手間がかかる、新版リリース作業が煩雑で 1 年に 3 回程度しか実施できないなどの課題を抱えていた。　根本的にシステムや開発作業を見直す必要があると考える中で、AWS に着目した。

中でも注目したのが、「API によるコミュニケーション」だった。　「AWS は、チーム間のコミュニケーションを API でする、という方針を打ち出している。　API でのコミュニケーションは、オブジェクト指向プログラミングやドメイン駆動設計が対象にしてきた "複雑さとの戦い" を、組織に適用する考え方だ。（八木田氏）」 (八木玲子、ITpro = 6-9-16)

聖徳学園中学・高等学校、企業向け「Talknote」を校内 SNS として採用

トークノートは 6 月 7 日、企業向けコミュニケーションツール「Talknote」を聖徳学園中学・高等学校が導入したと発表した。　教員間や教員と生徒、生徒同士のやり取りに Talknote を利用する。　早稲田大学と連携し、Talknote を使った遠隔授業も実施する。

聖徳学園中学・高等学校は、東京都武蔵野市の私立学校。　全学級への電子黒板の設置や一部学年への一人 1 台の「iPad」導入など、ICT （情報通信技術）の活用を進めている。　中学 1 年生向けに「ICT 授業」と呼ぶ独自教科も設け、情報リテラシー教育などにも力を入れる。　今回、ICT を使ったコミュニケーション能力の育成を目的に、Talknote の導入を決めた。　教員から生徒への連絡事項の伝達のほか、生徒同士のアイデアの共有など授業内でも利用する。　将来は、保護者とのやり取りに Talknote を利用することも計画する。

「SNS は教育現場では好ましいものとして扱われないことが多いが、社会では広く使われている。　子どものうちからしっかり教育すべき。（Talknote の導入を推進する、同校の横濱友一情報システムセンター長）」　日常的に SNS に触れる場を学校で用意することで、適切に使いこなせる力を育てる。　SNS には教育機関向けのサービスもあるが、「ビジネス向けに開発されたツールを若いうちから使うことは、将来の役に立つ（同校の伊藤正徳校長）」と判断して Talknote を採用。　教育現場への導入に必要なカスタマイズへの対応の柔軟さや、未読/既読を確認できる機能があったことなども評価した。

同校はTalknote を学校外とのやり取りにも活用する。　既に、早稲田大学大学院教職研究科と連携。　同研究科の学生に Talknote を使って質問し、得られた回答から感じたことをまとめて発表するといった授業を実施している。　大学院生とのやり取りを通じて、多様な価値観に触れさせるのが目的だ。　教職研究科で学ぶ教員志望の学生にとっても、意義があるという。　同研究科の武沢護客員教授は、「日本の ICT 教育を進めるうえで、教員養成は重要。　こうした取り組みが教員養成にとっても有効であることを検証したい」と話した。 (八木玲子、ITpro = 6-7-16)