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上海ディズニー、16 日開園 パレードにはムーラン登場 中国本土で初のディズニーリゾートが 16 日、上海で開園する。 中核となるディズニーランドは、ところどころに施された中国風の味付けが特徴だ。 アジアでは東京と香港に次いで 3 カ所目。 開園を前に 15 日、報道陣向けに公開された。 上海ディズニーランドは「トゥモローランド」など六つのエリアで構成。 シンボルのお城のほか、演出には中国の雑技の要素も取り入れ、パレードには中国の伝説をもとに映画化された「ムーラン」の主人公が登場する。 太極拳をするドナルド・ダックに出会えるショーもある。 米国の文化に中国の要素を加え、中国人にアピールする狙いだ。 (上海 = 金順姫、asahi = 6-15-16) ◇ ◇ ◇ 米ディズニーが「偽キャラ」展示に激怒 中国ワンダ社を告訴へ 中国各地で大型娯楽施設を展開するワンダグループとディズニー社の争いが加熱している。 ディズニー側はワンダが「偽ディズニーキャラクター」を施設内で展示したとして、告訴に出る構えだ。 先週、ワンダ会長の王健林（ワン・ジエンリン）は「ディズニーはもはや過去のブランドだ」と宣言し、彼が中国で展開するテーマパークに敗れ去ることになると述べた。 5 月 28 日土曜日、ワンダは中国及び海外でオープンする「ワンダ・シティ」計画を発表。 テーマパークやショッピングモール、ホテルやリゾート施設を完備した複合施設を建設し、中国のミドルクラスの需要に応えたいと述べた。 「真似事はしない」と発言した直後に 政府の統計では中国の観光市場は現状で 6,100 億ドル（約 68 兆円）。 2020 年までにその倍に伸びると見込む。 ワンダが 32 億ドル（約 3,600 億円）を投じるワンダ・シティ計画は、ディズニーが 6 億ドル（約 667 億円）を投じ 6 月 16 日に開園する上海ディズニーランドに先がけて発表された。 王健林はセレモニーの席上、「ワンダの娯楽施設は自国の文化を大切にし、競合のディズニーのような海外のポップカルチャーの真似事はしません」と宣言した。 「中国は 2 千年の歴史を誇る国ですが、この 3 百年は発展の遅れや海外文化の侵攻により、自国の文化に自信を失いつつありました。 しかし、我々はこれからの中国企業の模範となり、グローバルブランドを確立したいのです。」と 61 歳の王健林は語った。 しかし、驚いたことにこの発言の直後、ワンダ・シティ内で白雪姫やキャプテンアメリカと一緒に写真に収まる観光客の姿が報道されたのだった。 ディズニーは即座にワンダを非難する声明を発表。 ワンダの行ないは明白な知的財産権の侵害であり、法的対抗措置も辞さないと述べた。 「弊社は知的財産権の保護に全力をあげて取り組み、権利侵害について法的手段に訴えます」とディズニーは発表。 「弊社のキャラクターや物語は世代を超えた支持を得ており、このような違法で低レベルな模倣は顧客らを失望させます。」 ワンダ側は「園内の偽ディズニーキャラクターに関して、弊社の責任は無い」としている。 「問題のキャラクターはワンダモール内の店舗が勝手に置いたものだ」というのが彼らの言い分だ。 (Casey Hall、Forbes = 5-31-16) ◇ ◇ ◇ 試験営業の上海ディズニーランド、招待客からは「高すぎる」と不満の声 = 中国 正式オープンを目前に控える上海ディズニーランドはこのほど試験営業を開始したが、実際に訪れた客からの評判はあまり芳しくはないようで、中国の各メディアは主に訪問客の批判の声を伝えている。 中国メディアの北京青年報はこのほど、試験営業を開始した上海ディズニーランドに対する評判は「決して楽観視できるものではない」と伝え、多くの人が「価格が高すぎる」として不満を吐露していると紹介。 同紙の試算によれば、家族 3 人で上海ディズニーランドを訪れた場合の費用は 1 日で 2,600 元（約 4 万 3,380 円）、2 日間では 6,000 元（約 10 万円）はかかると伝え、中国の物価水準から考えればあまりに高額であることを紹介している。 6 月 16 日の正式オープンに向け、上海ディズニーランドはこのほど試験営業として招待客に園内の一部を開放した。 しかし、一部の招待客からは、ハンバーガー 1 つで 80 元（約 1,334 円）、清涼飲料水 1 杯で 15 元（約 250 円）など、園内で飲み食いにかかる費用が高額すぎるなど批判の声があがった。 入場チケットは平日が 1 人 370 元（約 6,173 円）、週末などの繁忙期は 499 元（約 8,325 円）、子ども料金もあるものの、記事は「大人 2 人、子ども 1 人の家族 3 人で上海ディズニーランドを訪れようと思った場合、どれくらいの予算が必要になるか」を試算し、入場チケットだけでも平日は 1,020 元（約 1 万 7,000 円）、週末は 1,373 元（約 2 万 2,900 円）に達すると紹介した。 さらに、上海ディズニーランド内のホテルに 1 泊した場合、食事代金やおみやげ代などを含めれば必要な予算は総額 6,000 元に達する見込みだと伝えている。 15 年 7 月に発表された中国の「中国都市青少年発展報告」によると、上海市に在住する 14 - 35 歳の平均月収は約 5,258 元（約 8 万 7,729 円）だったが、これを考えると、6,000 元という予算がどれだけ高額かが分かるだろう。 この金額には交通費は含まれていないため、仮に北京市民から上海ディズニーランドを訪れようと思った場合は、予算はさらに膨れ上がることになる。 (SearChina = 5-15-16) 前 報 (1-13-16) 爆発する中国フィットネス市場 「年間 85 兆円」目標に政府も後押し 中国のヘルスケア・フィットネスアプリ Keep はシリーズ C の投資ラウンドで、GGV Capital と Morningside Ventures から 3,200 万ドル（約 34 億円）を調達した。 投資家たちは中国の若者の間で健康的なライフスタイルやフィットネスへの関心が高まっていることを背景に、この分野の成長を期待している。 西欧でもグーグルの Fit やナイキの Running などフィットネスアプリが急増している。 Keep は 3,000 万以上のユーザーを持つ中国最大手の一社で、中国の iOS アプリのヘルス & フィットネスカテゴリーでダウンロードランキング 2 位につけている。 「我々が投資したのは Keep だけでなく、若い世代に広がる健康的なライフスタイルのトレンドだ。 中国でスポーツとフィットネスセクターは黎明期にある」と GGV Capital の副社長、リー・ハオジュン（李浩軍）は強調した。 GGV が Keep に出資するのは、昨年 9 月のシリーズ B で 1,000 万ドル（約 11 億円）を出資したのに続いて 2 度目となる。 関係者によると、Keep は直近のラウンドで調達した資金でアプリのコンテンツを充実させるほか、エクササイズ動画で使われているグッズやウェアを販売する EC 事業の展開も視野に入れているようだ。 「GDP 8,000 ドル超え」で健康市場は爆発する 中国の中間層が豊かになり、自由になるお金が増えるにつれて、同セクターは成長軌道に乗った。 国営通信会社新華社の報道によると、70 主要都市でジムに通っている人は、2011 年から 2015 年にかけて年間 4 - 500 万人のペースで増加しているという。 中国の一人当たり GDP は 2014 年に 7,590 ドル（約 81 万円）になった。 報道では、1 人当たりの GDP が 8,000 ドルを超えるとフィットネス産業が国の経済を支える産業に成長するとの識者のコメントも紹介された。 GGV Capital のマネージングパートナー、ジェニー・リーは「中国では環境や食の安全の問題がクローズアップされ、健康的な生活への関心が非常に高まっている」と説明する。 食べたものや運動を記録するアプリは、15 - 30 歳の若者層の人気を集めている。 2014 年後半に北京で創業した Keep は、運動や睡眠パターンの記録だけでなく、食習慣のアドバイス、トレーニングやエクスサイズ動画を提供することで、独自性を打ち出そうとしている。 Keep のターゲットは従来型のジムに行きたくない人やフィットネスを通じて人と交流したい人たちだ。 投資家たちはユーザーが自分のトレーニングの動画や画像をシェアできる機能に着目している。 リーは「ターゲットセグメントの規模は 1 億 5,000 万人から 2 億人に達する。 しかも、この層は非常に積極的で、スポーツやアパレルへの関心が高い。」と語り、アプリのソーシャルネットワーキング機能が、健康や体調管理への関心を高める若い世代を引き付けることに期待する。 実際、Keep のユーザーの 55% は若い女性だ。 別のアプリとしては 2013 年に設立された Joyrun が挙げられる。 Joyrun はグループの結成や記録のシェアを通じランナーをつなぐアプリを提供する。 運営元が 2015 年 12 月に行ったシリーズ B ラウンドでは、Arena Capital が 1,800 万ドル（約 19 億円）を出資した。 中国政府は 2025 年までにスポーツ関連産業を 8,000 億ドル（約 85 兆円）規模に成長させる方針を打ち出しており、企業の参入意欲も高まっている。 アリババはスポーツ EC サイト Alisports を昨年開設、国際サッカー連盟 (FIFA) とナショナルフットボールリーグ (NFL) ともスポンサー契約を結んだ。 中国では 2020 年にモバイル EC の小売り額が EC 全体の 74% を占めるとの予測がある。 今でもすでに 51% を占めている。 (Jordyn Dahl、Forbes = 6-13-16) 上海の空港で爆発、旅客 4 人負傷 男が手製爆発物 【上海】 中国上海市の公安当局は 12 日、同市の浦東国際空港第 2 ターミナルビル内で同日午後 2 時 26 分（日本時間同 3 時 26 分）ごろ、男がビール瓶を使った手製の爆発物をチェックインカウンター前に投げて爆発させた後、刃物で自分の首を切ったと発表した。 近くにいたフィリピン人を含む旅客 4 人が瓶の破片で負傷した。 男は重体という。 上海の日本総領事館によると、負傷者に日本人はいなかった。 公安当局が男の身元や動機などを調べている。 旅客便の運航に大きな影響はなかった。 中国のインターネット上には、出発ロビーのカウンター前で突然、オレンジ色の火が上がり、白い煙が立ち込め、航空会社スタッフや利用客らが逃げる様子が写されている映像が流れた。 現場付近には警戒線が張られ、武装警察隊員ら数十人が警備に当たった。 別のカウンターでは通常通りチェックイン手続きが行われた。 中国当局によると、2015 年の浦東国際空港の年間旅客数は約 6 千万人で、北京国際空港に次ぎ中国で 2 位。 貨物の取扱量は約 327 万トンに上り 1 位。 国際線と国内線が乗り入れ、日本航空と全日空が日本からの路線を運航し、日本人の利用客も多い。 中国では北京国際空港で 13 年 7 月、治安要員に殴られて障害を負った男が爆発物を起爆させる事件があった。 (kyodo = 6-12-16) 色あせる「都会の夢」、中国で出稼ぎ意欲が後退 ［温州（中国）/香港］ 起業家の活躍する中国の都市・温州での 20 年にわたる生活を経て、ある兄弟が故郷に戻ろうとしている。 今後、市内でもっとよい家に住めるという希望はないし、それなりの生活のできる賃金を稼ぐことも難しくなりつつある、と Ji Shouquan さん、Shoufang さん兄弟は語る。 中国では、数百万人もの国内出稼ぎ労働者に支えられて、都市部の人口増大や消費拡大を維持してきた。 これによって持続可能性の高い長期的な経済成長を刺激し、過去 30 年間の中国台頭の原動力となった重工業・輸出産業への依存を抑制したいというのが中国の希望である。 だが、そうした努力を損なうようなトレンドが生じている。 国内での出稼ぎが減速しつつあり、遠方に移住して仕事を見つけようという労働者の意欲は弱まっているのだ。 「収入を得るのは本当に大変だ」と兄の Shouquan さんは言う。 カラオケ店で音響技術者として働く彼の所得は月 5,000 元（約 8,150 円）程度である。 「KTV で働いていた 6 - 7 人の友人のうち、残っているのは私も含めて 2 人だけ。 大部分は故郷に帰ってしまった。」 弟の Shoufang さんはタクシー運転手だが、恐らくもうこれ以上の仕事には就けないだろうと話している。 兄弟は、コツコツと節約して、すでに故郷の街で家を買える程度の貯金をこしらえている。 彼らの出身地は中国東部の一大農業地帯である安徽省の埠陽だが、隣接する浙江省にある温州に比べ、住宅価格は約 5 分の 1 である。 「私たちのような出稼ぎ労働者が温州で家を買うのは非現実的だ。 自分で事業でも興さない限りは。」と Shoufang さんは言う。 政府統計によれば、出稼ぎ労働者数は 2015 年に 1 億 6,900 万人に迫った。 だが、前年比で見ればわずか 0.4% と、グローバル金融危機が起きた 2009 年以来、最も小さな増加率にとどまった。 仕事を求めて故郷の省を離れる出稼ぎ労働者数はマイナス 1.5% と 6 年ぶりの減少を記録した。 中国の総人口約 14 億人のうち、都市人口の比率は 2015 年の時点で 56.1% だが、政府はこれを 2020 年までに 60% まで増やしたいと考えている。 アナリストによれば、売れ残り住宅の大量積み上がりは都市化の勢いが衰えていることを証明しているという。 出稼ぎ労働者が、故郷の町や村を離れて未来を築くことが難しくなっている。 下落していた住宅価格が回復する兆候はいくつか見られるものの、公式統計によれば、国内の売れ残り住宅在庫は、4 月までの 1 年間で 4.5% 増大し、4 億 5,000 万平方メートルに達したという。 中国の国家計画機関である国家発展改革委員会にコメントを求めたが、迅速な回答は得られなかった。 中小都市の多くで建設された住宅は、本来は、政府の都市化推進政策による需要増大を吸収することを意図したものだった。 だが、そのような都市では職を得る見込みも薄く、社会サービスも利用しにくいことから、出稼ぎ労働者たちはあいかわらず国内でも最大級の（そして最も生活コストの高い）中心都市での機会を探すか、あるいは諦めて故郷に戻ろうとしている。 「都市化は、人工的な都市に頼るのではなく、人間を軸にして進めるべきだ」と語るのは、北京に本拠を置くシンクタンク、中国国際経済交流中心の上席エコノミスト、Wang Jun 氏だ。 だが、一部の不動産業界ウォッチャーによれば、出稼ぎ労働者が他の都市で住宅を購入して定着することを阻んでいる主な要因は、子女のための学費無料の学校教育や医療など、地元のサービスが利用できないことだという。 中国の戸籍とも言える「戸口」制度のもとでは、都市地域で有利な職を求める出稼ぎ労働者は、故郷の町や村の住民として享受できる公共サービスから離脱している。 こうした権利喪失が伴うため、多くの者はそもそも故郷を離れることを諦めてしまう。 「中国の都市化が予定どおりのペースで進んでいれば、（住宅の）過剰供給などまったく生じなかっただろう。 中国の都市化において主要なボトルネックとなっているのは、戸口制度の問題だ」と深センに本拠を置く不動産コンサルタント会社 DTZ でマネージングディレクターを務める Alan Chiang 氏は指摘する。 健康保険や初等教育の利用といった戸口制度がもたらす社会的なセーフティネットが与えられていない場合、新たに都市に流入した人はあまりお金を使おうとしない、とアナリストは言う。 より現実的なレベルでは、結婚や銀行口座の開設を望む場合でも戸口は必要となる。 中央政府は各都市に対してもっと出稼ぎ労働者に対する戸口の付与を進めるよう促しているが、地方政府は地元からのリソース流出を避けるために戸口の付与に上限を設けている。 エコノミストらによる試算では、中国が村落部から都市部への人口移動の目標を達成することは可能だが、出稼ぎ労働者に対する戸口の付与という点で各都市は遅れているという。 都市部で暮らす人々のうち戸口を保有している率は 2013 年の時点で 36% だが、中国政府は 2020 年までにこれを 45% まで拡大したいとしている。 「戸口制度と不動産価格の高さという 2 つの問題は重なり合っている。 実際には戸口が最初のハードルだ。 戸口を取得したいと思っても、取得するには、特定の場所で相当の投資をしなければならない」と語るのは、ビクトリア大学（ウェリントン）のマーケティング・国際ビジネス大学院の教授として中国問題を研究している Siah Hwee Ang 教授だ。 「だが、お金さえあれば解決できるわけでもない。 つまり住宅事情が最初にあるわけではなく、それは戸口を取得した後の第 2 の問題なのだ。」 (Brenda Goh、Clare Jim、Reuters = 6-6-16) 電子マネーが中国席巻 取引額 150 兆円、日本の 30 倍 中国に驚異的な速さで、本格的な電子マネー時代が訪れつつある。 ネット通販から始まった IT 大手の決済サービスは実店舗へも広がり、取引額は日本の数十倍とみられる。 中国の既存金融機関の不便さもあり、金融と IT を融合した新サービス「フィンテック」の優位性が際立っている。 「財布の中身は気にするな、スマホの電池が足りてりゃ良い。」 浙江省・杭州。 ネット通販最大手、アリババグループが本社を置くこの街に、こんな言い回しが生まれている。 市内の隅々まで、電子マネー「支付宝（アリペイ）」を使える仕組みが行き渡り、スマートフォンさえあれば支払いが済むからだ。 飲食店では一人が代表してスマホで支払い、その後全員がやはりスマホで代金をやり取りすれば、現金を介さずに「割り勘」にできる。 アリペイは 2003 年、アリババが始めた決済サービスだ。 当初は始まったばかりのネット通販を補助する仕組みだった。 「お金を支払ったのに業者が商品を送らない」といった問題を解決するため、アリババが間に入ってお金を電子マネーの形で預かり、商品の受け渡しを待ってお金を動かすようにした。 アリババ以外のネット通販にも使われるようになり、アリペイの口座数も急増。 09 年からは携帯電話からの支払いもできるようになり、口座数は 4 億 5 千万を超える。 アリペイ運営会社は未上場だが、企業価値は 600 億ドル（約 6.5 兆円）と、中国の大手国有銀行に並ぶとみられている。 最近は、ネット通販から実店舗へも活用が広がっている。 大手スーパーやコンビニではレジに専用のスキャナーを備え、利用客のスマホから支払い情報を読み取る。 小さい商店や屋台でも、2 次元バーコードを印刷した紙を置いておけば、客がそれをスマホで読み取ることで支払いができる。 アリペイ運営会社の朱以師・広報担当役員は「自分もここ半年、現金を使っていないよ。 間もなく北京や上海も同じ状況になる。」 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 6-4-16) 「死と隣り合わせ」の通学 790m の崖をよじ登る中国の子どもたち 中国の人里離れた貧しい村に住む多くの子供たちが、危険極まりない通学環境に耐えている。 この映像を見れば、もう誰も自分の通勤に不満を漏らすことはなくなるだろう。 約 792 メートルの崖をよじ登って通学する中国の子供たちの姿が、最近ソーシャルメディアを駆け巡り、視聴者に大きな衝撃を与えている。 この動画に映るのは、四川省にある人里離れた貧しい村に住む、6 歳から 15 歳までの子供たちだ。 国営地方紙「新京報」が今週初めに一連の写真を掲載した。 そこには、ほぼ垂直にそびえる山の崖を、装具もつけずに古びた竹製の「はしご」だけを頼りによじ登っていく子供たちの様子が掲載されていた。 ほとんどの子供は素手で、誰も安全対策をしているようには見えない。 新京報によると、この通学には 90 分の山登りと 1 時間の山下りが含まれるという。 「どの山登りも死と隣り合わせのように感じられました」と、子供たちの通学に同行し、ニュースに掲載するためこの痛ましい写真を撮影した写真家チェン・ジエ氏は語った。 村長は同紙に対して、過去にこの通学中に 7 人から 8 人の児童が命を落としたと語った。 中国の大手 SNS 「微博（ウェイボー）」では、動画を見た人たちから「作り話であってくれ!」、「わが国は何百万ドルもの国際援助を受けているのではなかったか? この子たちのためにどうして道路の 1 本でも作ってあげられないのだ。」といった投稿が寄せられた。 「政府は、この厳しい現状に目を向けていない」と、中国政府の無施策を批判する投稿もあった。 チェン氏は、子供たちが命がけの通学をしなくてはならない理由として、この村が適切なインフラを確保するための予算が不足していることを挙げている。 自治体当局はこの地帯に道路を建設しようとしたことがあったが、村の負担があまりにも重いという理由で見送られた。 「私の撮った写真のメッセージで、最終的に変化が起きればいいと思っています」とチェン氏は述べた。 2016 年 4 月には、ネパールで劣悪な通学環境に耐える子供たちがいることが報じられた。 この国の過疎地に住む多くの子供たちは、学校に行くために吊り線を使って川を渡らなければならない。 指をなくしたり、さらには命を落とした子もいる。 (The Huffington Post = 5-29-16) 中国の洗剤 CM が物議を醸すとんでもないレイシズム コミカルな音楽で始まるこの CM。 そのエンディングはかなり問題。 こちら、中国企業 Qiaobi の洗剤のコマーシャル。 お洗濯をしている女性のところに、ペンキまみれの黒人男性が。 女性は、洗濯してあげると言わんばかりに手招きしたと思うと、男性の口の中に洗剤を放り込む! ここからがかなり問題です。 とりあえず続きをご覧ください。 洗濯機の中に入れられて、出てきたのは中国人男性。 人種差別をここまでおおっぴらにしてしまう中国、大丈夫なんでしょうか。 (Gizmodo = 5-27-16) 「関心持ち続けて」 拘束された中国人権派の母親訴え 中国で昨年 7 月、人権派弁護士らの一斉拘束が始まった。 逮捕された 20 人以上の中に、弁護士を目指していた女性、趙威さん (24) がいる。 母の鄭瑞霞さん (60) は「国際社会の関心は私たちにとって希望。 多くの人に関心を持ち続けてほしい。」と訴える。 中国の公安当局は昨年 7 月以降、著名な弁護士や関係者を相次いで拘束。 香港の人権団体によると、弁護士 9 人を含む 20 人以上が重罪の国家政権転覆容疑などで逮捕された。 北京の法律事務所で働きながら司法試験の勉強をしていた趙さんも昨年 7 月に拘束され、今年 1 月に国家政権転覆容疑で逮捕された。 「苦しんでいる人たちを助けることが、なぜ罪になるのか。 理解できない。」 河南省で暮らす鄭さんの疑問は解けない。 趙さんは子どもの頃から活発で、困っている人を放ってはおけず、大学時代には重病の同級生の治療費集めに奔走したことも。 最初は記者を目指したが、自由に報道できない国内の現実を知って断念し、差別を受けていた同性愛者やエイズ患者、冤罪事件の支援をするうちに弁護士を目指すようになった。 心配した鄭さんは「この国に生まれた以上、国が許さないことはやめなさい。 関わるのは危険よ。」とたしなめたが、趙さんは「この国に生まれてきたのは、ただ現実に慣れるためじゃなく、問題があれば変えるため。 恐れることはない。」と意に介さなかった。 だが当局は、体制批判につながりかねない人権運動を徹底的に取り締まる姿勢を変えない。 趙さんの家族も当局に監視され、「弁護士や記者には接触するな」と言われている。 友人、親戚も当局の目を恐れ、離れていった。 自らにも危険が及ぶ以上、鄭さんにそれを非難はできない。 ただ、こうも思う。 「庶民は政治に関わらず、自分の生活だけを考えればよいのかもしれない。 でも、正義を貫く姿勢は忘れないでほしい。 でないと、自分の身に降りかかった時には手遅れになる。」 娘が天津の拘置所にいることは分かったが、面会も手紙のやりとりも許されていない。 帰省した昨年 5 月に会ったのが最後だ。 一度だけ、「罪を認める」と書いた手紙が当局側の代理人から届けられたが、本人の真意とは思えない。 拘束後、多くの人から娘が困っている人のために活動していたと聞いた。 今はもう、「やめなさい」と言うつもりはない。 脳梗塞（こうそく）で体が不自由になった夫と娘の帰りを待つ。 許されるなら、伝えたい。 「あなたは間違ったことはしていない。 私たちは信じる。 自分を強く持って。」 (広州 = 延与光貞、asahi = 5-26-16)
悲嘆に暮れる中国の中間層 SNS に多く事例
【北京】 中国の有名大学を出て、父親になったばかりの 29 歳の男性が警察の留置場で死亡したことは、中間層の間で高まる不安を浮き彫りにした。 中国で台頭する中間層はすでに経済成長の鈍化で動揺しており、さまざまな目を引く事件が安心感を脅かしている。 これ以外にも最近の交流サイト (SNS) で注目を集めた不満の対象はさまざまだ。 憤慨した患者とその家族から暴行を受けた医者たち、中国東部にあるマンションのオーナーがすでに建物が完成しているにもかかわらず用地確保のため追加料金を請求されたこと、混乱させるような大学入学基準の変更、住宅を吹き飛ばした化学物質の大爆発などがある。 自由裁量で法が執行される可能性があり、時には正義が残忍になることがある中国社会。 こうした混乱は、所得が増加したり高等教育を受けたりしても、拡大する中国の中間層が自動的に物理的、経済的危機から守られるわけではないことを思い知らせている。 別のケースでは、先週オンライン上で流通した画像には傷だらけとなった大学生 2 人の体が映し出されていた。 地方当局者によると、この 2 人は警察から暴行を受けたという。 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、あるユーザーから「もう中国の夢は冷めたのか」とのコメントが投稿された。 ここには国家の若返りを図る習近平国家主席の目標を表したことで有名になった言葉が引用されている。 有名な中国人民大学で学位を取得し、北京に住んでいた雷洋さんの死は特別な不安をかき立てた。 遺族の弁護士によると、雷さんは 5 月 7 日午後 9 時ごろ、親戚を迎えに空港へ向かった。 当局者は、午後 9 時 45 分までに雷さんは警察の留置場に入れられ、ほどなく死亡したと話した。 警察によると、雷さんは売春が疑われていた足裏マッサージ店への強制捜査で捉えられ、逃走しようとして暴れた後に突然具合を悪くしたという。 国営メディアは警察の発言を引用し、過度な暴力は加えられていないと報じた。 雷さんの遺族は、同氏の体には打撲の跡があると述べた。 雷さんの死因は調査中で、数週間内に検視結果が出る見込みだ。 この事件に関わった警察が属する北京市公安局はコメントの求めに応じなかった。 郭声コン公安相は先週、法執行基準の改善を約束し、警察官の訓練強化を求めた。 雷さんの死は数日にわたり SNS を覆い尽くし、これと同時に怒りのコメントが大量に投稿された。 これを抑制するために中国の検閲が介入したほどだ。 人気のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に流通した個人作成の動画は、「次に殺される寡黙な羊はあなたかもしれない。 いま立ち上がらなければ、あすには全く立ち上がることができなくなるだろう。」という言葉で締めくくられていた。 中国では、出稼ぎ労働者や政府に補償を求める人々が警察当局の厳しい対応に不平を言うのは珍しくない。 ただ、シンクタンクで働いていた雷さんのように、社会で安定した地位にある人物がそれに巻き込まれるのは珍しい。 所得は増加し続けてきた。 ただ、すでに都市居住者の多くが教育やヘルスケア、大気汚染に不満の声を上げているように、中国経済の停滞が不安心理をあおっている。 (Te-Ping Chen、The Wall Street Journal = 5-25-16) 電動三輪車取り締まりに不満噴出 中国「宅配便届かぬ」 交通事故を減らそうと、中国広東省深セン市が違法な電動三輪車の取り締まりを強化したところ、「宅配便が届かない」と市民から大ブーイングを浴びている。 宅配業者の多くが三輪車を使っていたからだ。 ネット販売の拡大で、宅配便の利用者が 1 日平均でのべ 1 億人以上に達した中国。 交通安全か市民の利便性か、当局も頭を悩ませている。 中国では、長距離を楽に走れる電動のバイクや三輪車が急激に普及し、車や歩行者との接触事故が増加。 深セン市では昨年、電動車などがからむ事故で 56 人が死亡し、前年より 4 割増えた。 特に三輪車は国の基準がなく、中国メディアによると、同市内での使用は本来、禁じられている。 ただ、重い荷物をまとめて運べるため、多くの宅配業者が使っていた。 警察は 3 月下旬から 10 日間で電動車など約 1 万 8 千台を没収し、違反者 800 人以上を拘束。 宅配業者も罰金や拘束を恐れて、三輪車を使わなくなり、荷物の遅配が相次ぐ。 ある配送員は「二輪車では大きな荷物が運べず、数が少ないトラックは何日も待たないといけない。 いきなりこんなやり方はないよ。」と嘆いた。 市は宅配業者向けの電動バイク割当数を増やすなどの対策をとり、国も基準作りに動き始めたが、騒ぎは収まりそうにない。 4 月からは北京でも、人通りの多い道路で電動自転車乗り入れが禁止された。 (深セン = 延与光貞、asahi = 5-16-16) 中国・福建省で土砂崩れ 30 人以上が生き埋めか 中国国営新華社通信によると、8 日午前 5 時ごろ、福建省三明市泰寧県の山間部で大雨が原因とみられる土砂崩れが起き、水力発電所を拡張する工事の作業員宿舎などが土砂に埋まった。 12 人が病院に運ばれたが、同日夜の段階で 41 人が行方不明になっている。 習近平（シーチンピン）国家主席は救助作業に全力であたるよう指示を出した。 この地域では 7 日から 8 日にかけて局地的に 24 時間で 200 ミリ近い大雨が降った。 現場に至る道路もあちこちで寸断されており、救助作業は難航している。 (広州 = 延与光貞、asahi = 5-8-16) 中国版 AKB!? 共産党礼賛公演「文革」想起の内容に批判も 中国の女性アイドルグループがこのほど、北京の人民大会堂で毛沢東の巨大な肖像画などを掲げて共産党を礼賛する公演を行った。 今月で発動から 50 年となる政治運動「文化大革命」を想起させる内容に、公演を許可した当局に対し「北朝鮮みたいだ」と批判の声が上がっている。 公演は 56 人組の女性グループ「56 輪の花」が 2 日に行った。 同グループは、AKB48 などに対抗して結成されたとされ、愛国を強調する政治的プロパガンダ色が濃い公演で知られている。 短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の「56 輪の花」の公式アカウントなどによると、公演では、文革時代を想起させる毛の巨大な肖像画や習近平国家主席の映像を前に、制服姿のメンバーが共産党や習氏を称える歌を熱唱した。 インターネット上では「文革の再来だ」と非難の書き込みが相次いでいる。 関係者によると、共産党高官の子弟からも「歴史の流れに逆行する内容だ」と公演を許可した当局を批判する声が出ている。 (スポニチ = 5-7-16) 中国漁船が東シナ海で外国船と衝突して沈没、17 人が行方不明 - 中国メディア 5 月 7 日、中国新聞網によると、中国漁船が東シナ海の海上で外国船と衝突して沈没した。 沈没したのは山東省の漁船・魯栄漁 58398 号。 同日午前 3 時 40 分ごろに東シナ海で外国船と衝突して沈没。 乗っていた 19 人が海に投げ出され、2 人は救助されたが残りの 17 人の行方はわかっていない。 (RecordChina = 5-7-16) 中国女性の理想は「A4 サイズ」のウエスト SNS で爆発的シェア 体型で人を判断することは良くないと誰もが知っている。 それでも私たちは、メディアに溢れるイメージから影響を受けずにはいられない。 中国でも長年、肥満は恥だとされてきた。 今、若い中国人女性の間で爆発的にシェアされている 3 つの画像も、その風潮が根強いことを示している。 その 3 つとは、「A4 ウエスト」、「iPhone 6 膝」、「100 元札手首」と呼ばれる画像だ。 今年 2 月頃に出現し、3 月中旬に人気に火がついた「A4 ウエストは」は、縦にしたA4 サイズの紙を腰に当てた写真を SNS に投稿し、ウエストの細さをアピールするもの。 中国版ツイッター「ウェイボー（微博）」のハッシュタグ #A4 Waist は 1 億 3,000 万件ものアクセスを集め、10 万件以上のコメントが付いている。 驚くべきことに、警察関係者もこのブームに参加しており、ネット上のなりすましに対する警告文が書かれた A4 用紙を持った女性職員の写真をアップしている。 5 億 7,000 万アクセスを誇る「iPhone 6 膝」も同じくらい馬鹿げている。 こちらは両膝の上に iPhone 6 を横向きに置き、足の細さを誇示するもの。 iPhone 6 と iPhone 6 Plus のどちらを使うべきなのかは不明だが、アップル社以外のスマホを使うことは許されない。 そして最新の「100 元札手首」は、幅 15.5 センチの 100 元札を手首に巻いた画像や動画だ。 紙幣の両端が重なっていれば、痩せている証明になる。 ウェイボーや動画アプリの「メイパイ（美拍）」では、手首痩せコンテストが開催され、1 億 7,000 万のアクセスを稼いでいる。 より小さな紙幣を巻く者も続出するなど、競争はエスカレートする一方だ。 中国人の体型自慢は今に始まったことではない。 昨年は、腕を背中から回して自分のおへそにタッチする「お腹チャレンジ」や、鎖骨に硬貨を何枚乗せられるかを競い合う「鎖骨チャレンジ」が流行った。 もちろん、これらの美容トレンドを憂慮する者も多い。 これまで多数の識者が反対の声を上げてきた。 しかし、若い中国人女性の痩せ願望は強く、カルチャーの主流となっているのが実情だ。 (Marianna Cerini、Forbes = 5-6-16) いかがわしい医療広告を信じてがん治療、大学生が死亡した魏則西事件に注目集まる 中国 5 月 2 日、中国で検索サイト「百度」に表示された医療広告を信じてがん治療を受けた大学生が死亡し、注目を集めている。 鳳凰網によると、「魏則西事件」に新たな動きがあった。 中国国家ネット情報弁公室が調査団を百度（バイドゥ）に派遣した。 今、中国のネットで最も注目を集めているのが魏則西事件だ。 滑膜肉腫というがんにかかった大学生の魏則西（ウェイ・ザーシー）さんはいくつもの病院で治療を受けたが、効果はなかった。 かすかな望みをかけて中国検索サイト最大手「百度」で情報を探していたところ、武装警察北京総隊第 2 医院で画期的な治療法があるとの情報を発見した。 親戚友人から借りてどうにか集めた 20 万元（約 330 万円）余りで治療を受けたが、効果はなく 4 月 12 日に死亡した。 死去の前、魏さんは武装警察北京総隊第 2 医院で受けた治療は効果がないとして海外では行われていない治療だったと無念の言葉を残している。 魏さんの死は注目を集めているが、批判の的となっているのが「百度」だ。 いかがわしい医療情報が広告として表示されているとして以前にも問題になったことがある。 世論の盛り上がりを受け、国家ネット情報弁公室は調査団を派遣している。 (RecordChina = 5-3-16)
中国の「史上最も厳格な」食品安全法は不発、食の安全がなお信じられない理由とは - 米メディア 4 月 30 日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国商品安全法は厳格だが、実施は困難」を掲載した。 昨年 4 月 24 日、中国全国人民代表大会常務委員会は食品安全法改定案を可決した。 法がカバーする範囲を拡大し、トレーサビリティを義務化、さらに量刑を強化したほか、取り締まる官僚の責任も明確にした。 「史上最も厳しい食品安全法」と呼ばれたほどの内容が盛り込まれた。 素晴らしい法律が完成したが、施行から一年が過ぎた今、その効果はどれほどのものだろうか。 「最も厳格だが、最も実現困難な法律になってしまった」と米国の専門家は指摘する。 中国の食品企業は中小企業、零細企業、個人事業者が多いことが特徴で、どれほど厳しい法律を導入したとしても、その法律が守られるかは別問題だ。 トレーサビリティにしても、昔ながらの市で仲買人が買い集めるシステムが残る中国では、実行はきわめて困難だ。 法律をいくら作っても問題の解決は困難。 生産、加工、販売のつながりそのものを改革しないかぎり食品安全の確保は難しいと専門家は指摘している。 (RecordChina = 5-1-16) 歪んだ経済発展 : 中国の市民が苦しむ公害問題、日本に学べとの論調も 最近中国の江蘇省常州市の常州外国語学校で生徒 493 人の身体に異常が見つかったが、学校に隣接する化学工場跡地の土壌や地下水の汚染が原因との見方が浮上している。 中国メディアの中国水網は 21 日、こうした問題に対処するために、以前に公害で苦しんだ日本から学べる点があると論じている。 記事は、日本で発生した水俣病や四日市ぜんそくなどの公害を紹介。 水俣病は 1956 年に熊本県水俣湾周辺で最初に発見された後、続いて 1965 年に新潟県阿賀野川流域でも発見された。 新潟県の市民は水俣病が再発した理由を分析、その結果当時の水俣市に発生した問題の解決に政府は真剣に取り組んでおらず、被害者たちは孤立無援だったことが判明したと伝えた。 さらに、「国に頼って問題の解決をはかろうとしてもだめだ」という結論に至った新潟県の市民たちは「新潟県民主団体水俣病対策会議」を結成、力を合わせて公害訴訟を闘ったと記事は説明。 こうした運動が公害対策基本法などの制定につながったと記事は紹介している。 中国では何年も前から環境汚染が深刻となっているにもかかわらず、未だに改善の兆しが見られない。 記事はこの日本の公害訴訟の事例を通して「このままではだめだ」と主張、日本のように市民たちが真剣に行動して初めて、安全な環境は実現すると訴えている。 歪んだ経済発展のツケを負わされるのは一般の市民たちだ。 しかも一生を台無しにするほどの犠牲を強いられる。 人びとが叫び声を上げなければ、環境汚染問題は中国をじわじわとむしばみ、いずれ経済発展はおろか、住むことすらできなくなる土地も出てくるのではないだろうか。 (SearChina = 4-26-16) ◇ ◇ ◇ 化学工場隣接の学校、生徒 493 人に異常 中国・江蘇省 中国東部、江蘇省常州市の常州外国語学校（中学・高校）で、昨年 9 月に新校舎に移転してから生徒 493 人に皮膚炎や気管支炎などの異常が見つかった。 国営中央テレビなどが伝えた。 学校に隣接する化学工場跡地の土壌や地下水の汚染が原因との見方が浮上し、国が調査に乗り出した。 同校では昨年末ごろから体の不調を訴える生徒が相次ぎ、病院で検査を受けた生徒 641 人のうち 493 人に異常があった。 一部にはリンパがんや白血病といった深刻な症状も出ているという。 学校の隣接地では以前、三つの化学工場が操業。 地下水から基準値の 9 万倍超、土壌からも 7 万倍以上の濃度のクロロベンゼンが検出されたという。 工場の元従業員は中国メディアに対し、排水を工場の外に流したり廃棄物を地中に埋めたりしたと証言した。 常州市当局は、専門機関による 3 月の調査で学校敷地内の空気や土壌、地下水に問題はなかったと説明している。 (上海 = 金順姫、asahi = 4-19-16) アップル、中国で電子書籍や映画の配信サービスを停止 ［北京］ 米アップルは、中国での電子書籍や映画配信サービスを停止した。 同国政府は 3 月、外資系企業を中心にインターネットの出版物に対する規制を強化していた。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局からの要請により、アップルは「iTunes （アイチューンズ）ムービー」と電子書籍閲覧アプリケーション「iBooks （アイブックス）」のサービスを停止したという。 アップルの広報担当者は「中国の顧客に書籍や映画配信をできるだけ早く再開できることを願っている」と述べたが、詳細については触れなかった。 同社にとって、台湾や香港を含むグレーターチャイナの売上は世界で 2 番めに大きい。 (Reuters = 4-22-16) |