子ども 2 人を抱えた孤独で長い避難生活は終わりを告げた。　岩手県大船渡市で東日本大震災に遭った下斗米霞（しもとまいかすみ）さん (41) は昨夏、同市の災害公営住宅（復興住宅）に入居したときのことが忘れられない。

のどかな山あいに建つ真っ白な 3 階建ての復興住宅を、にぎやかな太鼓の音が包んだ。　入居した被災者約 40 人を歓迎しようと、地元長谷堂（はせどう）地区の住民らが企画した古来の嫁入り行列だった。　母子で食べていくのが精いっぱいで、子どもに楽しい思いをさせられずにきた。　小学 4 年の次男 (10) が大喜びする姿に、目頭が熱くなった。　「私たちの居場所があった。　ここに根を下ろそう。」

下斗米さんは中国・大連市出身で、17 年前、結婚を機に来日した。　その後、夫と別れようと、2009 年に大船渡に移住。　中国人技能実習生の派遣会社で通訳として勤務した。　「子どもといる時間を増やそう。」　転職を考え、退職を伝えた数日後の 11 年 3 月 11 日、震災が起きた。　「転職どころじゃない。」　翌日、仕事を継続できないかと出社したが、「もう来なくていいよ」と言われた。

自宅のアパートは津波に流され、避難所に身を寄せたが、周囲の視線が冷たく感じられた。　「技能実習生たちと中国語で話すからなのかな …。　配給物資を投げつけられたこともあった。」　転職先も見つからず、食べた物を吐くようになった。　被災者の体調を見回る避難所のスタッフは、それでも声を掛けてくれなかったという。　11 年 7 月に移った仮設住宅でも、「孤立」が続いた。　周囲に溶け込もうと集会所に顔を出したが、避難所での体験が頭をよぎった。　「受け入れてもらえるだろうか。」　話しかけることができなかった。　子どもの物音のためか、隣室の住人にたびたび壁をたたかれ、息を潜めて暮らした。

定職につけず、生活は楽ではなかったが、息子たちに自由な生活をさせてあげたいと復興住宅への入居を決めた。　高校 1 年の長男 (16) は進学を機に、寮生活を始め、今は次男と 2 人暮らしだ。　長谷堂地区の自治会は、歓迎イベント以外にも、復興住宅の住民の孤立を防ぐため、毎朝のラジオ体操や行事の開催に力を入れている。　下斗米さんは少しずつ参加するうちに、復興住宅の会計係を任されるようになった。　今年 3 月末までが任期だが、住民から「もう少しやって」と言ってもらえた。　「自分を必要としてくれている。　やっと地域に溶け込めた。」と感じる。

復興住宅では孤立する人も少なくない。　部屋に閉じこもる独居者や、仕事と家事に追われる共働き夫婦。　かつての自分を思い出し、「地域とつながれる新たな行事はないだろうか」と思案する。　そんな下斗米さんの姿に地元公民館の田村敏夫館長 (69) は「（復興住宅の）自治会長にだってなれる」と期待する。　「荷が重すぎる」と謙遜する下斗米さんだが、「孤立している被災者が一歩を踏み出せるよう、手伝いたい。」　その表情は生き生きとしていた。（寺岡俊、mainichi = 2-25-16)

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書

外国人労働者受け入れ拡大

記事コピー (2-23-16)

映画「牡蠣工場」　漁村にみる文明のゆがみ

事前取材やナレーションを排した「観察映画」を撮り続ける映画監督、想田和弘さん (45) の最新作「牡蠣工場（かきこうば）」が 20 日から、東京・渋谷の「シアター・イメージフォーラム」で公開中だ。　全国でも順次上映される。　カキの出荷作業で忙しい小さな漁村を舞台に、過疎化や高齢化、グローバル化、東日本大震災の影響など、今の日本が抱える問題を浮かび上がらせている。

瀬戸内海に臨む岡山県の牛窓。　かつて 20 軒近いカキ工場があったが、後継者不足などで今は 6 軒しか残っていない。　工場でのカキむきは全て手作業で、深刻な人手不足に直面している。 ある漁師が営むかき作業所で初めて中国人技能実習生を受け入れる場面では、緊張気味の漁師と不安そうな中国人をカメラは追う。　「（中国人は）状況を理解しようと全身を目と耳にして、涙ぐましい努力をしていた。」　米ニューヨーク在住の想田さん自身の経験から、感情移入しやすい場面だったという。

結局、漁師の子どもは後を継がず、震災後に宮城県南三陸町から一家で移住してきた男性がかき作業所を継ぐ。　想田さんは、父親の繊維会社を継いでいない自分を振り返り、納得したという。　「『勉強してスーツを着て大企業で働くことが大事』という圧力を社会から受けてきたが、農業や漁業がなければ人間は生きていけない。　作品を通して文明のゆがみも感じられるのではないか。」と話す。 (鈴木敦子、mainichi = 2-21-16)

労働基準法違反 : 実習生に長時間労働　食品会社を書類送検　桜井労基署/奈良

外国人技能実習生に違法に長時間労働をさせていたとして、桜井労働基準監督署は 15 日、桜井市戒重の食肉加工・食品卸売業「東都」と同社の男性常務 (59) らを労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。

容疑は 2014 年 12 月 - 15 年 3 月、中国人とベトナム人の技能実習生 19 人に対し、労使協定による規定（1 日 4 時間、1 カ月 42 時間）を守らず、最長の人で 1 日約 6 時間、月約 125 時間の時間外労働をさせたとしている。　同労基署によると、実習生の労務管理をしていた常務は、賃金台帳に実際より少ない労働時間や賃金を記載していた疑いがあるという。 (塩路佳子、mainichi = 2-16-16)

在日中国人労働者が 32 万人を突破も、労働条件の厳しい技能実習生は減少 - 日本華字紙

2 月 6 日、日本華字紙・中文導報によると、日本で働く中国人の数が前年比で 1 万人余り増え、32 万人を超えたことが、日本の厚生労働省が発表した最新資料から明らかになった。　中国新聞網が伝えた。　 資料によると、日本で働く外国人の総数は、2015 年 10 月末時点で、前年から 12 万 269 人増の 90 万 789 人となった。　そのうち中国人は 32 万 2,000 人で、国別で最多の 35．5% を占めている。

中国人労働者は、前年比で 1 万 714 人増えたが、外国人労働者全体に占める割合は前年の 39．6% から減少した。　高い学歴と一定の技能、さらに永住者の在留資格も持つ安定した層は増加している。　一方で、中国国内の経済発展により、日本へ働きに行く魅力が低下しており、特に労働条件の厳しい技能実習生は減少が明確になっている。　また、為替の変動によって円安傾向にあり、日本で得た収入が目減りすることも、日本へ働きに行く魅力の低下につながっている。 (RecordChina = 2-9-16)

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日本で働く外国人、過去最多　15 年 90.8 万人

厚生労働省は 29 日、日本で働く外国人が 2015 年に 90.8 万人と前年より 15% 増えて、3 年連続で過去最高を更新したと発表した。　国籍ではトップの中国が 32.3 万人と同 3% 増えた。　ベトナムが 11 万人で同 80% 増、フィリピンが 10.7 万人で同 16% 増だった。　製造業や流通業など人手不足の現場を補っている。　在留資格別にみると、留学生が 19.2 万人と 31% 増えた。　政府が留学生を増やそうとしていることに加え、人手不足の会社で留学生の需要が高まっているためとみられる。　技能実習生は 16.8 万人と同16％増えた。 (nikkei = 1-29-16)

「働き過ぎ防止」に苦慮　実習生受入れで課題　4 社が取組み状況を公表　日本惣菜協会・技能実習生制度セミナー

残業を厭わずに働きたがる外国人技能実習生に対し、どのように労基法に適した労務管理を行うかが課題に - - 日本惣菜協会（堀冨士夫会長）がこのほど開催したセミナーで、同業界 4 社の実習生導入事例が注目されたもので、稼ぎに来るという意識が強い実習生にどう対応すべきかが議論された。　採用面では、主流である中国人が難しくなってきたとの認識が広がっている。　今後、惣菜製造業界では 3,000 人以上の実習生導入を想定しており、課題解決に力を入れている。

昨春、外国人技能実習制度に新たに「惣菜製造業」が認定され、唯一の技能評価試験実施機関となっている同協会は、実習生活用を広く業界内に広報するなど受入れを積極化している。　今後は 3,000 人以上の実習生の入国を想定する。　「惣菜製造業」として実習生を受け入れるには、即食性がある食品を作っていたり、大量調理しているなどの条件を満たしていれば良いため、業種の枠を越えて冷凍食品製造業や給食業でも受入れが可能となっている。

セミナーで登壇したのは、総菜製造業のわらべや日洋食品、製造小売業者の中部フーズ、給食業者のミノカン、冷凍食品事業者のニチレイフーズの 4 社。　課題として、「働き過ぎる実習生を、どのように労基法で定められた労働時間内に収めるか」が挙がった。　実習生は日本に稼ぎに来ている面が強くあり、一部に長時間労働をしたがる傾向があるという。

ミノカンの酒井益幸代表取締役社長は、最近は入国管理局のチェックも厳しいと指摘し、コンプライアンスを強化していかなければならないと述べた。　中部フーズの安田勝彦代表取締役社長も残業代を法令どおり払うなど労務管理の重要性を話した。　人材確保の面で、中部フーズは、中国での人材集めは難しくなってきていると指摘。　ニチレイフーズの加藤達志執行役員船橋工場長は「中国以外の人材を探す必要がある」とし、具体名としてベトナムを挙げた。　実習生拡大に向け、課題が山積している模様である。 (労働新聞 = 2-3-16)

北海道内の外国人実習先、違反 7 割　14 年、法令理解足りず

外国人技能実習生を受け入れている道内の事業所で、賃金不払いなどの法令違反が後を絶たない。　北海道労働局が 2014 年に調査した 125 カ所の受け入れ事業所のうち 7 割以上の 91 カ所で違反が見つかった。　事業者が労働関係の法令を十分に理解していないことが原因とされる。　国は実習制度の拡充を目指すが、専門家は「人材育成や技術移転という建前と、安価な労働力として受け入れ、日本の人手不足を肩代わりさせている実態に大きな開きがあり、制度は限界に来ている」と指摘している。

「残業代を時給 450 円に設定」、「機械の扱い方を指導しなかったため、水産加工場で機械を動かしたまま刃を掃除した実習生が手を負傷」。　労働局が 14 年に確認した法令違反例だ。　最も多かったのは、機械の操作を十分に指導していないなどの安全基準違反の 38 件。　無届けで残業させる「労働時間」関連が 35 件、残業時などの割増賃金の支払いに関するものが 24 件と続く。　労働局の 12 - 14 年の調査では違反率は 67 - 75% と高水準で推移している。

この違反率について、水産加工場に実習生を派遣する道東の協同組合は「事業者は実習生に相当気を使っていて違和感がある」と感想を語った。　道央の農協も、農家への指導を徹底しているとして首をかしげる。

それでも法令違反が多発する背景について、外国人技能実習制度に詳しい北海学園大の宮入隆准教授（農業経済）は「仕事が一時期に集中する農業は（8 時間労働などを定めた）労働基準法の適用を受けないが、『技術を学ぶ』という建前で来日した実習生には労働基準法が適用される。　小規模農家がルールを知らずに自分たちと同様に実習生を働かせ、違反となるケースもあるだろう。」と説明する。　労働局の調査では「違反の大半は中小零細業者や農家など、労働関係法令の知識が少ない事業所によるもの」（監督課）という。

一方、実習生の人権問題に詳しい札幌の小野寺信勝弁護士は「実習制度には違反が表面化しにくい仕組みがある」と指摘。　実習生は自国のブローカーに渡航費や仲介手数料で数十万円を支払うケースもある。　不正を告発して実習が打ち切られた場合、次の受け入れ先が見つからなければ帰国しなければならない。　このため人権侵害にも我慢する実習生がいるとされる。

制度は、習得した技術を母国の発展に役立ててもらう国際貢献が目的だが、日本人が敬遠する職種で安価な労働力として受け入れているのが実態だ。　これまで実習生の大半を占めてきた中国人は、中国の経済成長や円安の影響で、わざわざ日本に来て働く魅力が薄れ、集めにくい傾向にある。 (北海道新聞 = 1-27-16)

ネット不正送金 2 億円、中国人名義口座が 9 割　愛知

愛知県警は 25 日、愛知県内の昨年のインターネットバンキングによる不正送金の被害額が約 2 億 0,140 万円に達し、2012 年に統計を取り始めてから過去最多となったと発表した。

不正送金は、金融機関を装ったメールを送りつけて偽のホームページに誘導し、「セキュリティーチェック」などと称してネットバンキングのログインに必要な ID やパスワードを入力させる「フィッシング」やウイルスに感染させて情報を盗み取るのが主な手口。　県警サイバー犯罪対策課によると、昨年、県内で不正送金は 52 件発生し、14 年の 121 件から減ったものの、被害額では約 2,000 万円増えた。　被害額の約 8 割を法人が占め、約 5,700 万円の被害に遭った企業もあった。

同課が不正送金先となった県内の 110 人分の口座を分析したところ、約 9 割が中国人名義で、ほかは日本 5 人、ベトナム 2 人などだった。　職業別で見ると、85.5% が技能実習生で、留学生も 8.2% いた。　110 人のうち 86 人がすでに帰国していた。　帰国した 86 人の口座を調べたところ、帰国後 1 か月未満で約半数が不正送金先として使われていたことなどから、同課は「中国からなどの技能実習生が帰国前に口座を売るケースが多い」と分析。　実習生を受け入れている企業に情報提供したり、口座の売買は犯罪であることを知らせる中国語のチラシを作成したりして注意喚起している。 (yomiuri = 1-26-16)

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悪用口座名義の 8 割が実習生　不正送金、中国人が大半

インターネットバンキングの口座から何者かに多額の金を抜き取られる不正送金事件で、愛知県警が昨年 1 - 11 月に送金先として悪用された口座を分析したところ、84% が来日した外国人技能実習生らの名義だったことが分かった。　大半が中国人で、帰国前に売却するなどした口座が犯行グループに渡ったとみられ、県警は実習生の受け入れ仲介団体などと連携して、対策に力を入れる。

県警サイバー犯罪対策課が、事件の送金先に使われた口座のうち、名義人の住所が県内にあった 101 人分を調査すると、技能実習生が 85 人に上った。　全体のうち、91 人 (90%) を中国籍が占め、78 人 (77%) が既に帰国していた。　口座を他人に譲渡するなどした疑いで、10 人を逮捕。　多くは「お金が欲しかった」という動機だったという。　県警は、犯行グループや周辺者らが、実習生らが帰国する前に口座を作らせたり、譲渡させたりしている疑いがあるとみている。

さらに 10 - 11 月に発生した不正送金事件 15 件を分析すると、何者かがネットバンキング利用者の盗まれた ID とパスワードを入力後、資金が別口座に移された上で引き出されるまで、平均わずか 16 分だったことも判明した。　中国などから不正アクセスして被害者の口座から資金を移動させつつ、日本国内で引き出し役が待機している可能性があるとみられる。　不正が発覚する前に迅速に送金先口座から出金するなど、組織的犯行の疑いが強い。

サイバー犯罪対策課の担当者は「資金はあっという間に引き出され、取り戻すのは難しい。　しかし、対策を取ることで被害に遭うリスクを減らすことができる。」と指摘。　県警は、外国人実習生らを受け入れる事業者に実態を伝え、加担させないよう呼び掛ける。　愛知県内の不正送金事件は昨年 1 - 11 月、被害額が 2 億円余と、前年同時期より約 3 千万円増加。　被害件数は 50 件と半減したが、法人被害が多発して、1 件あたりの被害額が大きく押し上げられた。　県警は法人への啓発も強化する。

一方、12 月 14 日には、ソーシャルネットワーキングサービス「QQ チャット」内のブログで、「各大手銀行キャッシュカード、高価回収」とうたい、口座を買い取ろうとしたとして、犯罪収益移転防止法違反（広告勧誘）の疑いで中国籍の男を逮捕。　口座売買の一端が浮かび、県警は背後関係などを捜査している。 (中日新聞 = 1-5-16)

「疲れて授業中に眠る留学生」　日本語学校元職員が証言

学校ぐるみで不法就労をあっせんしたとして、経営幹部 3 人が逮捕された JAPAN 国際教育学院（福岡県直方市）。　元職員の一人が朝日新聞の取材に、日本語を学ぶ本来の目的とかけ離れた実態を語った。

パンフレットで「スクールバス」と紹介された大型ワゴン車 2 台。　実際は学校の送迎ではなく、留学生が学校と職場の間を移動するために使われていた。　午前 9 時から始まる授業が昼ごろに終わると、学生らはアルバイトに向かう。　勤務先は、菓子や物流関係の工場など。　1 カ所で数時間働いたのち、別の工場で数時間。　週の労働時間が 70 時間に達する学生もいた。 (張守男、asahi = 1-24-16)

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留学生、最大週 72 時間就労か　日本語学校幹部ら逮捕

外国人留学生に不法就労をあっせんしたとして、福岡県警などは 23 日、日本語学校「JAPAN 国際教育学院（福岡県直方市）」会長の上野末次容疑者 (57) = 同市古町 = ら男女 3 人を出入国管理法違反（資格外活動のあっせん）の疑いで逮捕し、発表した。　組織犯罪対策課によると、ほかに逮捕されたのは理事長の有村ひとみ容疑者 (52) = 同市感田 = と、副理事長の上野さとみ容疑者 (47) = 同市古町。

3 人は昨年 4 - 11 月、19 - 24 歳のベトナム人留学生 4 人に対し、学校が指定した職場で、法定の週 28 時間を超える就労をさせた疑いがある。　県警は 23 日、留学生 4 人についても同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。　4 人は複数の職場を掛け持ちすることで、最大で週 72 時間働いていた。　入管法施行規則では、留学の在留資格の場合、アルバイトなどで働けるのは週 28 時間以内と定めている。　上野容疑者ら 3 人は「学生が 1 週間 28 時間を超えて働いていたとは知らなかった」と容疑を否認。　留学生 4 人は認めているという。 (asahi = 1-23-16)

難民申請が大幅増 7,500 人　ただし認定は 27 人　昨年

日本で昨年、難民認定を申請した外国人は 7,586 人で、5 年連続で過去最多を更新したと、法務省が 23 日付の速報値を発表した。　一方、難民と認められた人は 27 人。　前年より 16 人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。　法務省によると、申請者数は 2 年連続で前年比 5 割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の１７６８人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、2014 年から日本への入国にビザ（査証）が必要となる条件が緩和されたことを受けて、969 人に急増した。　全体の 8 割はアジア地域からで、シリアは 5 人だった。

申請が増加した背景には、10 年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。　審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請を繰り返す人が多い」と法務省は分析する。　同省は、14 年に不認定とした人の約 3 割は、就労目的など「明らかに難民に当たらない人」とみている。　残りの多くについても、難民と認定するだけの根拠が足りないとしている。　また、申請が増えて対応が追いつかず、審査期間の短縮は思うように進んでいないという。

申請が増える一方で認定が少ない現状を受け、法務省は昨年秋、運用を見直した。　「明らかに難民に当たらない人を審査の前に振り分けることで、速やかに認定できるよう効率化を図った」という。　認定された 27 人の国籍は、アフガニスタン 6 人、シリア 3 人、エチオピア 3 人など。　難民とは認められなかったものの、「人道的な配慮」で在留資格を得た人も 79 人いた。

だが難民が世界で 2 千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定はきわめて低い水準のままだ。　日本も加わる難民条約は、人種や宗教、政治的意見などで迫害されて母国を逃れた人を難民と定めている。　日本は条約を厳格に解釈し、「武力紛争」から逃れただけでは難民と認めていない。　こうした消極的な姿勢に対し、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。 (金子元希、asahi = 1-23-16)

15 年度末まで 600 人受入れ/外国人就労者労災リスク低減

2020 年度までの時限的緊急措置として、政府が 4 月からスタートした外国人建設就労者受入事業について、産官学の関係者間で情報共有などを行う「適正監理推進協議会」の第 2 回会合が 14 日、東京都内で開催された。　国土交通省は、制度開始から 9 カ月間の受入状況などを報告。　計画ベースでは、15 年度末までに約 600 人が入国する見込みだ。　また、今後増加する外国人建設就労者の労働災害を防止するため、特定監理団体と受入建設企業に対し、適切なリスク低減措置の実施などを求めた。

冒頭、国交省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長は「外国人材の働きやすい環境づくりは、建設業界全体の処遇改善やイメージアップにもつながる」とあいさつ。　会長の水町勇一郎東大社会科学研究所教授は「法令を順守し、きちんと処遇することが大切だ」と述べた。　15 年 12 月末現在で、大臣認定を受けた特定監理団体は 99 団体で、適正監理計画は 140 社が認定を取得した。　計画に基づき 60 社が外国人材を受け入れ済みで、就労者数は計 184 人。　首都圏や愛知県、広島県が比較的多い。

国別の受入人数は中国 110 人、インドネシア 45 人、ベトナム 19 人、フィリピン 7 人、ラオス 3 人。　職種別は鉄筋施工が 49 人と最も多く、とびの 36 人、溶接の 35 人、型枠施工の 17 人などが続く。　再入国が 165 人とほとんどを占め、技能実習からの継続従事は 19 人となっている。　認定済みの計画をベースにすると、年度内に 606 人の入国が見込まれている。　今後は、タイからの人材受け入れも予定されているほか、特に建築大工職種の人材が増える見通しだ。

巡回指導業務などを受託している国際建設技能振興機構 (FITS) は、11 月末までに 69 団体、17 社を直接訪問。　雇用契約書の修正などを指導したほか、外国人建設就労者が技能実習生のサポートを行うなどの好事例も発掘した。　FITS は 5 言語で無料電話相談を行う母国語ホットラインも開設している。　国交省が現在実施している受入状況実態把握調査の中間報告も行った。　まだアンケート回答の母数が少ないため個社事例の域を出ないが、外国人建設就労者には残業代などを含め、月額 18 - 35 万円程度の賃金が支払われていた。

アンケートでは外国人材の現場入場に関し、「事前の支店面談が必要な元請企業もあり、スポット的な作業では現場入場しづらい場合がある」、「入場許可申請を提出しても、許可が下りるまでに 1 - 2 カ月かかるので迅速化してほしい」などの声が寄せられた。

今後の増加も見据え、厚生労働、国交両省は特定監理団体と受入建設企業に対し、外国人建設就労者の労災防止を要請。　外国人材を考慮したリスクアセスメントとリスク低減措置、十分なコミュニケーションの実施などを求めた。　労災が発生した場合、所轄の労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告の職種欄に、外国人建設就労者であることを付記するよう依頼した。　このほか、受入事業に関してよくある質問と回答をまとめた FAQ や、適正監理計画作成時の留意事項も公開した。 (建設通信新聞 = 1-15-16)

かほくの縫製業者　労基法違反容疑で書類送検　石川

外国人技能実習生 9 人に繰り返し時間外労働や休日出勤を強いたとして、金沢労働基準監督署は 7 日、かほく市木津二の縫製業「コンタニ」と同社の 50 代男性社長を労働基準法違反容疑で金沢地検に書類送検した。

送検容疑は、2014 年 11 月から 15 年 2 月末までの 4 カ月間、中国人とベトナム人技能実習生計 9 人に対し、最長で月約 183 時間、延べ 4,621 時間に及ぶ時間外労働や、延べ 100 回近い休日出勤を強いたほか、その間の割増賃金約 300 万円を支払わなかった、としている。　社長は容疑を認めているという。　コンタニは昨年 7 月に事業停止し、金沢地裁から破産手続きの開始決定を受けている。 (金志尚、mainichi = 1-8-16)