トヨタ販売台数、2 年連続最高更新 13 年、998 万台
トヨタ自動車グループの 2013 年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が 998 万台となり、2 年連続で過去最高を更新したことが 21 日わかった。 14 年は、国内の販売台数は減るものの、北米など海外で増加を見込み、世界の自動車メーカーで初めて 1 千万台超の計画を掲げる方針だ。
13 年のトヨタグループの世界販売は、米ゼネラル・モーターズ (GM) の 971 万台と独フォルクスワーゲン (VW) の 970 万台超を上回り、2 年連続の世界首位が確定した。 13 年の世界販売は、昨夏時点の 996 万台の計画から 2 万台上ぶれしたが、1 千万台にはわずかに届かなかった。 一方、13 年の世界生産は、初めて 1 千万台を上回った模様だ。 (asahi = 1-22-14)
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レクサス内装に博多織や有田焼 トヨタ九州が特別仕様車
博多織や有田焼など、九州各県の九つの伝統工芸を内装にあしらった「レクサス CT200h」の特別仕様車が 17 日、お披露目された。 トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、24 日から福岡市で開かれる福岡モーターショーにあわせ、「九州のものづくりの技術力を示したい」と開発した。
座席シートは黒と青の 2 色の糸で織られた博多織、エンジンのスタートボタンは有田焼、シフトレバーの持ち手は長崎べっこうでできている。 天井には熊本県の八代いぐさが張られ、トランクは大分県の別府竹細工が使われている。 外装は黒と銀色のツートンカラーだ。 開発費用は公開していない。 今のところ商品化は予定していないが、トヨタ自動車九州の馬場貞仁専務は「この経験を、今後の特別仕様車の開発に活用したい」と話した。 (村上晃一、asahi = 1-18-14)
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トヨタ HV、累計 600 万台超販売 今後 15 車種投入
トヨタ自動車は 15 日、ハイブリッド車 (HV) の世界での累計販売台数が、昨年 12 月末時点で 600 万台を超えたと発表した。 環境意識の高まりや車種の拡大で、販売ペースは年々加速。 HV で「一人勝ち」が続くトヨタは今後 2 年間でさらに 15 車種を投入し、環境車競争で主導権を狙う。
昨年の国内新車販売ランキングでは、小型 HV 「アクア」と「プリウス」が 1、2 位を独占。 初の量産型 HV の初代プリウスを 1997 年に発売してから、累計 100 万台の達成までは 9 年 9 カ月かかったが、500 万台から 600 万台までは 9 カ月に短縮した。 HV は「カローラ」など人気車種にも拡大し、国内販売の 4 割を占める中核的な存在になった。 今年もスポーツ用多目的車 (SUV) の「ハリアー」やミニバンの「ノア」と「ヴォクシー」などが加わる。
堅調な販売を受け、HV 向けニッケル水素電池の増産にも踏み切る。 約 100 億円を投じ、電池製造子会社が宮城県内に工場を来年にも新設する。 年産能力を 3 割増強し、東北で生産する「アクア」や「カローラ」に供給する計画だ。 (asahi = 1-16-14)
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トヨタ、年 1,000 万台生産計画 消費増税にも強気姿勢
トヨタ自動車は、2014 年のグループ生産計画（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を 1 千万台超とする方針だ。 消費増税で国内生産が大きく減る懸念があったが、車体課税の減税などで影響は限定的になるとみている。 トヨタの強気な姿勢は、ほかの産業に波及する可能性もある。
トヨタは、グループの年間の生産計画を前年の 12 月に発表するが、今回は消費増税と税制改正の影響を見極めるため先送りしている。 1 月下旬に正式に決める見通しだ。 09 年、10 年、12 年はリーマン・ショックなどで影響が読めず、前年末に公表しなかった。 トヨタは、消費増税後の 4 月以降は一時的に生産が落ち込むとみる。 ただ、その後は景気回復が底堅いことに加え、4 月から始まる自動車取得税の減税などで影響が和らぎ、秋からは生産が回復すると分析する。 (asahi = 1-11-14)
スズキ「隼」ついに国内デビュー 欧米で人気の大型二輪
欧米で人気の国産大型二輪「隼（ハヤブサ）」が、デビューから 15 年目の今年、初めて国内で売られることになった。 スズキが 9 日、発表した。 ハヤブサは 1999 年に欧州や米国で発売し、これまで 16 万 5 千台売れた。 日本の工場でつくってきたが国内では売らず、すべて輸出していた。 ただ、日本の愛好家にも人気で、これまでに約 2 万台ほどが逆輸入されたという。 排気量 1.3 リットルのエンジンを積み、ETC 車載器を国内の二輪で初めて標準装備する。 消費税 (5%) 込み 156 万 4,500 円で、2 月 10 日に発売する。 (asahi = 1-10-14)
軽自動車に着せ替え・スポーツカー 増税見据え若者狙う
庶民の「足」として販売を伸ばしている軽自動車に今年から、スポーツカーなどの「個性派」が相次いでデビューする。 増税の影響が懸念される中、実用性が重視されてきた軽の選択肢を広げ、若者らに客層を広げる狙いだ。
スズキは 8 日に、「ハスラー」を発売する。 主力の「ワゴン R」がベースだが、車体の底を高くしたデザインの工夫で、雪道やアウトドア向きになった。 マツダ向けにもつくり、「フレア・クロスオーバー」として 31 日に発売する。 ダイハツ工業は今年前半に「コペン」を発売し、2012 年に生産をやめたスポーツカーを復活させる。 ドアやボディーの「着せ替え」が出来るのも特徴だ。 三井正則社長は「若者の車離れを変えてみせる」と意気込む。 (asahi = 1-9-14)
「IT 武装」するクルマたち 米家電見本市で増す存在感
世界最大の家電見本市「CES」が 7 日（日本時間 8 日未明）、米ラスベガスで始まった。 「次世代の家電」をめぐり、世界の家電メーカーが技術を競う。 だが「進化」には手詰まり感もみえ、逆に存在感を増しているのは、IT 化が進む「クルマ」だ。 「グーグルとの提携で、アウディに乗った際の画面操作は使い慣れたものとなる。」 独アウディのルパート・スタッドラー会長は 6 日夜の基調講演で、誇らしげに語った。
アウディは、グーグルが同日設立を発表した自動車の情報システムを開発する業界横断の組織に参加を表明した。 グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を生かし、音声で地図やメールなどの情報を車中でやりとりできるようになる。 自動車メーカーでは、ホンダや GM、韓国の現代自動車なども名を連ねる。
アウディが開発する自動運転車も、壇上に登場した。 運転席に誰もいないままセダンが動くと、拍手が起こった。 レーダーやカメラ、全地球測位システム (GPS) で周りの状況を把握し、障害物などとの距離を測り、車線や速度を維持して目的地まで連れて行ってくれる「究極の IT 車」だ。 従来の自動運転車は、カメラやケーブルが目立つ場所にあったが、アウディは米アップルのタブレット端末「iPad」より小さい制御基板を開発。 車の見た目に響かないようにした。
今年の CES は、自動車の存在感がぐっと増す。 米ゼネラル・モーターズ (GM) が披露したのは、「IT 武装」したシボレーだった。 北米で今夏からシボレー 10 車種に高速通信の 4G や LTE を搭載する。 車自体を「Wi-Fi スポット（無線通信の基地局）」にし、スマートフォンなどモバイル端末を七つまで接続できる。 車載アプリを通じて運転者は交通情報や天気などを、同乗者はゲームなどを楽しめる。
「CES を訪れる技術者は、シボレーのアプリを生み出す手助けをしてほしい。」 GM のアラン・ベイティ上級副社長は 5 日夜、CES 開幕前の記者会見で呼びかけた。 ベイティ氏は、世界の IT 頭脳の知恵を集めて、IT 武装をさらに進める考えだ。 IT 技術者を開発に取り込もうとするさまは、まるでアップルやグーグル、マイクロソフトといった米 IT 大手のようだ。
CES を主催する米家電協会によると、米世帯の約 17% がネットに接続できる車を保有し、これからもさらに増える見通しだ。 自動車メーカーの CES 出展数も年々増え、今年はマツダが初参加して 9 社と過去最多になった。 独ボッシュや米デルファイといった自動車部品大手を含めれば、自動車関連の IT 企業は百数十社にのぼる。 しかも、提携先に新たに選ぶのは、CES に出ていない IT 企業たちだ。
社数でいけば、全出展社数 3,200 以上のうちわずかだが、自動車関連の展示面積は計 1 万 3 千平方メートル以上と昨年より約 25% 増える。 存在感の高まりを生かすかのように、トヨタ自動車は 6 日、2015 年に市販する燃料電池車 (FCV) を披露した。 デトロイトでの北米国際自動車ショー開幕を 1 週間後に控える中、あえて注目度の高い CES で先んじたという。（ラスベガス = 藤えりか）
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一方、本来の主役である家電メーカーは、今年も CES を舞台に「最新技術」の競演を繰り広げる。 6 日に各社が開いた発表会で、報道陣の注目を集めたのは、スマホやテレビで世界市場を席巻する韓国のサムスン電子だった。 お目見えしたのは、ボタンを押すと、画面の左右がぐにゃりと前に出て、曲面になる「曲げられる」テレビ。 サムスン幹部は「一つボタンを押すだけで、好みに合わせたスクリーンが生まれる。 まったく新しいテレビだ。」と自賛した。
中国メーカーの華為（ファーウェイ）技術は「曲線形のスマホ」を発表した。 顔のほおから、あごにかけての曲線に沿う形で「持ちやすく音を拾いやすい」と売り込んだ。
日本勢は、今より画像が 4 倍鮮明な「4K テレビ」に力を入れる。 技術力を生かせ、テレビの価値を高めてもうけも増やせるという期待を背景に、ソニーや東芝が相次いで機種の拡大を打ち出した。 ソニーがスマホと連動して歩行距離を記録できる新しいブレスレットを発表するなど、家電各社が描く「次世代の家電」の姿は多彩ではある。
ただ、かつて CES に登場したビデオレコーダーや CD プレーヤーのように、消費者の生活を大きく変えるようなインパクトには欠ける。 CES 取材の経験の長い IT ジャーナリストの西田宗千佳さんは、冷ややかだ。 「技術力を誇示するのに手っ取り早いのだろうが、消費者がどこまで必要とするかは別問題だ。」 CES を運営する米家電協会はホームページに誇らしげに記す。 「何千もの製品が毎年ここで発表され、人々の暮らしを変えたものも多い。」 だがここ数年は手詰まり感も漂う。
ソニーが世界に先駆け発表した有機 EL テレビは普及せず、立体画像が見られる 3D テレビも広まらない。 「3D 元年」などと各メーカーがはやしたてたが、「技術が進化しても消費者がついてこれないなら意味がない。」 日本メーカー幹部はこう自省する。 今や家電の存在意義はハードの機能だけではなく、アプリで多彩なサービスを提供するソフトの力が求められる。 家電メーカーが再び主役の座に返り咲けるかは、どんな「価値」を消費者に示せるかにかかっている。（ラスベガス = 宮地ゆう、福山亜希、asahi = 1-8-14)
〈CES （コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）〉 世界中の家電メーカーが、テレビやスマートフォンなどの最新技術を競う世界最大の家電ショー。 1967 年に初めて開かれ、年 1 回の開催。 今年は日本や韓国、中国、欧米などから約 3,200 社が参加して、業界関係者に限らず 15 万人以上が訪れる見通しだ。 「次世代の家電」の行方を占う場になっている。
宇宙旅行専門の旅行会社設立 参加費 2,500 万円
旅行大手のクラブツーリズムは 6 日、宇宙旅行を専門に扱う子会社「クラブツーリズム・スペースツアーズ」を設立した。 米ヴァージンギャラクティックが今年末にも始める宇宙旅行を、国内で独占的に販売する。 10 年間で 900 人の参加を見込んでいるという。 宇宙旅行は専用の宇宙船で米ニューメキシコ州の空港を発着し、高度 100 キロメートルの宇宙空間まで上昇する。 約 2 時間の飛行で 4 分間の無重力状態を楽しめる。 参加費は約 2,500 万円で、日本からはすでに 18 人が予約しているという。 (asahi = 1-7-14)
米リニア構想、日本政府が融資提案 5 千億円規模
米政府が米国内で進める超伝導リニア構想をめぐり、日本政府が総工費の半分程度を国際協力銀行 (JBIC) を通じて融資する意向を米側に伝えていたことがわかった。 総工費は約 1 兆円にのぼる可能性があり、日本側は融資額を 5 千億円規模と見込んでいる。 安倍政権は昨年 2 月の日米首脳会談でリニア技術の提供を提案しており、資金面の支援もあわせインフラ輸出を加速させたい考えだ。
複数の関係者が明らかにした。 両政府が協力を検討しているのは、米国政府が建設を検討しているワシントン - ボルティモア間（60 キロ）。 JR 東海のリニア技術を念頭に置いている。
昨年 2 月の首脳会談で、安倍首相が「リニア技術の導入を日米協力の象徴として提案したい」と述べ、オバマ米大統領は関心を示した。 その後、両政府間での検討で、総工費が約 80 億ドル（約 8 千億円）になるケースを想定した。 日本側は為替の変動などを踏まえて約 1 兆円にのぼる可能性があるとみて、JBIC を経由した 5 千億円規模の融資を米側に提案した。 (asahi = 1-5-13)
次世代旅客機も米主力工場で生産
【ニューヨーク】 米大手航空機メーカーのボーイングは 4 日、日本に委託するとの見方も出ていた次世代大型旅客機 777X の組み立てや主翼などの製造について、米西部ワシントン州の主力工場で手掛けることで主要労働組合と合意したと発表した。 主要労組、国際機械整備士組合 (IAM) との労使交渉が決裂した場合には、生産を米国の別の州へ移したり、最新鋭中型旅客機 787 向けで実績のある日本に主翼の生産を委託したりするとの見方が出ていた。 IAM は 3 日の投票で、賛成多数で受け入れを決めた。 (kyodo = 1-5-14)
走行パターン、自動車保険料に反映? 損保ジャパン検討
運転する人の走行パターンに合わせた「オーダーメード型」の自動車保険が実現するかもしれない。 損害保険大手の損保ジャパンが検討を始める。 すでに 2013 年 7 月から、契約者の同意を得て、日産自動車の電気自動車「リーフ」の走行データを集めている。 車を使う時間帯や走行距離、急ブレーキや急発進の回数などのデータだ。 乱暴な運転が多ければ、事故に遭う確率が上がる。 そうした契約者の保険料を上げ、安全運転の人は下げることを想定している。
いまの保険料は、無事故の期間が長ければ安くなるほか、スポーツカーのように事故が多い車種では高くなる。 走行距離が短ければ、保険料が安くなる商品もある。 (asahi = 1-4-13)
太陽光で充電の環境対応車 フォードが試作車
米自動車大手フォード・モーターは 2 日、車体の屋根に取り付けた太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車 (PHV) を開発したと発表した。従来の PHV と異なり家庭用電源がなくても充電ができる上、温室効果ガスの排出削減効果も高いのが特色。 実用化は未定だが、環境対応車の新たな切り口となりそうだ。
米ラスベガスで 7 日に始まる家電見本市「インターナショナル CES」で公開する。 フォードは実用性を調べる走行試験を重ねるとともに、量産に適するかどうかを検証する。 乗用車「C-MAX」をベースにした試作車は、ガソリンエンジンを併用し長距離走ることが可能。 フル充電時には 1 回のガソリン給油で最大千キロ弱の走行が可能。 晴天時に充電すれば、ガソリン 1 ガロン当たりの走行距離は 100 マイル（1 リットル当たり約 42.5 キロ）に上ると試算されている。 (kyodo = 1-3-14)
フィアット、クライスラーを統合 ホンダ超え世界 7 位に
イタリアの自動車大手フィアットは 1 日、傘下の米大手クライスラーを完全子会社化する、と発表した。 実質的な経営統合で、販売台数でホンダを上回る世界 7 位の自動車グループが、経営の一体化を強める。 フィアットは現在、クライスラー株の 58.5% を保有するが、全米自動車労働組合 (UAW) の医療保険基金が持つ残り 41.5% をすべて買い取る。 買収の総額は 36 億 5 千万ドル（約 3,800 億円）で、20 日までに完了する。
フィアットはもともと、クライスラーを完全子会社とする意向を持っていたが、UAW 側と買い取り価格で折り合えず、交渉は難航。 フィアットはいったん買収をあきらめ、クライスラーは昨年 9 月、米証券取引委員会 (SEC) に対し、米国で株式を再上場する計画を申請していた。 これは撤回される見通しだ。 (asahi = 1-2-14)
グーグル、アウディ提携か 車載システム開発と米紙
【ニューヨーク】 30 日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米 IT 大手グーグルとドイツ自動車大手アウディが車載用の娯楽・情報システムの開発で提携すると報じた。 米アップルがホンダなどと協力し、携帯端末の機能を車側から操作する仕組みを発表しており、車内 IT をめぐる競争が活発化しそうだ。 同紙によると、アウディはグーグルの携帯端末向け基本ソフト (OS) 「アンドロイド」で動くシステムを開発する。 音楽再生やカーナビなどの操作が容易になるとみられる。 他社にも規格採用を呼び掛ける。 (kyodo = 12-31-13)
LCC 専用ターミナル新設へ 関空、16 年度にオープン
【木村和規】 新関西国際空港会社は 26 日、関西空港に 2016 年度、格安航空会社 (LCC) 専用の第 3 ターミナルを新設すると発表した。 同じ LCC 専用として昨年 10 月から使っている第 2 ターミナルから国際線を移し、第 2 は LCC 国内線だけにする。 LCC 拠点空港としての機能を強化し、航空会社や利用者の増加を図る。
総投資額は約 120 億円。 第 2 と第 3 の間にチェックイン棟も建設し、乗客が自分で搭乗手続きできる機械を集中させるとともに、国内線と国際線の乗り継ぎが不便にならないようにする。 新設部分の面積は計約 3 万 3 千平方メートル。 航空機をとめるスポットは 6 カ所新設。 乗客を受け入れられる能力は第 2 と合わせて 800 万人と、第 2 だけの倍になる。 (asahi = 12-26-13)
3D 景色見てヘリ操縦 日本初の民間用シミュレーター
【三嶋伸一】 世界最大手のヘリコプターメーカー「ユーロコプター（本社・フランス）」が今月、国内初の民間用ヘリのシミュレーターを神戸空港そばの自社整備工場に設置した。 国の認定を待って、来春から訓練に使う予定だ。 操縦席の仕様は同社のベストセラー機「EC135」。 足元から頭上まで直径約 6 メートルの半球状の大画面に、大阪城や神戸港などの景色が 3DCG で映し出される。 急降下が続くと酔いを感じるリアルさだ。
今や旅客機の訓練でシミュレーターは不可欠だが、動きが複雑なヘリは本格的な民間用シミュレーターが国内になかった。 同社日本法人の安藤和宏運航・訓練部長は「米国ならこれだけで操縦資格がとれます。」 使用料は 1 時間十数万円。 同社のヘリを購入した顧客企業のパイロット訓練や免許取得での利用を見込む。
エンジン故障などが起きた場合、ヘリは回転翼が回っているわずかの間に降りなければならない。 実機で試すのは危険で、これまで十分な訓練ができなかった。 国土交通省は「事故対策に役立つ」と期待している。 (asahi = 12-25-13)
都バス 24 時間化、渋谷 - 六本木で開始 猪瀬知事肝いり
東京都営バスの 24 時間運行が 21 日未明、渋谷 - 六本木間で始まった。 24 時間化は路線バスでは全国初。 19 日に辞職を表明した猪瀬直樹知事が「都市を 24 時間化し、東京のライフスタイルを変える」と準備を進めていた。
JR 渋谷駅前では、午前 1 時 10 分発のバスに乗ろうとした会社員男性 (40) が「仕事が遅くなることもあるから便利」と話した。 この区間では、毎週土曜午前 1 時台 - 同 5 時台に往復 8 本を走らせる。 好評なら他のルートに広げる構想もあるが、都幹部は「猪瀬知事の事業なので、次の知事になったら消える可能性もある」と話す。 (asahi = 12-21-13)
ホンダ、小型 SUV のヴェゼル発売 月 4 千台目標
ホンダは 20 日、小型 SUV （スポーツ用多目的車）の「ヴェゼル」を発売した。 小回りが利くほか、室内空間や荷室を広くした。 ハイブリッド車 (HV) 、ガソリン車の 2 タイプがあり、それぞれ前輪駆動、4 輪駆動がある。 価格は 187 万 - 268 万円。 販売が好調な小型車フィットの車台を使って開発し、月 4 千台の販売をめざす。 先行予約では HV が 9 割を占めているという。 (asahi = 12-20-13)
ロータリーエンジンで発電 マツダ、EV 試作車公開
マツダは 19 日、ロータリーエンジン (RE) を発電に使う電気自動車 (EV) の試作車を公開した。 昨年からリース販売する「デミオ EV」に載せると、1 回の充電で走れる距離が約 2 倍、400 キロ程度に伸びるという。 まだ市販の予定はないが、小型化しやすい RE を補助発電機として実用化できないか探る。
9 リットルのタンクに入ったガソリンで発電する。 RE はマツダを象徴する技術だが、燃費改善が難しく、最後の搭載車「RX-8」は昨年 6 月に生産を終えた。 ただ、安定的な発電に使う道はあり、開発は続ける。 水素を燃料に使う RE 車も研究している。 (asahi = 12-20-13)
全日空、国内線片道運賃を 3 月に最大約 9% 値上げ
全日本空輸は 19 日、来年 3 月 7 - 29 日搭乗分の国内線の片道・往復運賃を最大約 9% 値上げすると発表した。 円安で燃料費の負担が増し、収益を圧迫しているため。 今月 28 日の購入分から適用される。 同社の本格的な値上げは、2008 年上期以来約 6 年ぶり。 燃料費の増加基調が続けば、3 月末以降も値上げする可能性があるとしている。
片道運賃は、国内線の大半の路線で約 9% の値上げとなる。 代表的な羽田 - 大阪（伊丹）は現行の 2 万 4,600 円から 2 万 6,800 円に上がる。 一方、羽田と大館能代、鳥取、米子、萩・石見を結ぶ 4 路線の運賃は据え置きとし、事前購入型の割引運賃である「特割」、「旅割」なども値上げの対象に含めない。 このため、全運賃での値上げ幅は 2% 程度になるという。
今回の値上げにより来年 3 月に約 7 億円の増収効果があると試算している。 また、全日空は同日、インドネシアの航空大手ガルーダ・インドネシア航空と包括提携すると発表した。 日本とインドネシアを結ぶ両社の便を共同運航（コードシェア）便として運航するほか、どちらの航空会社を利用してもマイルがたまるよう協議を本格化させる。
国際的な航空連合では、全日空は「スターアライアンス」に加盟している。 ガルーダは現状では非加盟だが、来年 3 月 5 日に「スカイチーム」に加盟する予定で、全日空によると、異なる航空連合に所属する航空会社がコードシェア便を運航するのは珍しい取り組みという。 (sankei = 12-19-13)
東京 - 新大阪、時間短縮へ 15 年春にも、東海道新幹線
JR 東海は、2015 年春にも東海道新幹線をスピードアップさせ、東京 - 新大阪間の時間短縮を図ると発表した。 同区間の最高速度は現在、時速 270 キロだが、その引き上げを年明けに国土交通省に申請する。 山田佳臣社長が 19 日、定例記者会見で明かした。
同社は、最高速度の引き上げに向けて試験走行を繰り返し、車両や線路などインフラへの負荷、騒音など環境への影響、乗り心地などを検証。 その結果、最高速度の引き上げが可能と判断した。 申請する最高速度は明らかにしなかった。 東海道新幹線の車両 N700A や N700 系は、新大阪 - 博多間では山陽新幹線として時速 300 キロの最高速度で運行されている。 しかし東京 - 新大阪間はカーブが多く、最高速度は時速 270 キロに抑えられている。 (asahi = 12-19-13)
本四高速の債務を本州 3 社で肩代わり
国土交通省は 19 日、本州四国連絡高速道路会社の債務を、来年度から東日本、中日本、西日本の高速道路会社 (NEXCO) 3 社と統合することを決めた。 政府と地元自治体が、同社への出資を今年度限りで打ち切る方針を決めたため。 今後は他社の料金収入を、本四高速が抱える約 1 兆 4,000 億円の債務返済に充てる。
出資する 10 府県市は同日までに、新たな料金体系を導入することで大筋合意した。 国交省は来年 4 月から高速道路の基本料金を普通区間、大都市近郊区間、特別区間の 3 区分に再編する方針で、本四と NEXCO 3 社が対象。 基本料金を下げ、平日の通勤時間帯と休日割引などを実施する。 本四高速は約 3 兆円の建設費が投じられたが、利用が伸び悩み、債務の返済が進んでいなかった。 他の路線の収入を回す仕組みについては、利用者の反発が出る可能性もある。 (sankei = 12-19-13)
スターフライヤー、国内路線見直し 関西 - 福岡線運休へ
スターフライヤー（北九州市）は 18 日、来年 3 月 30 日から福岡 - 中部線を 1 日 3 往復で新たに就航させると発表した。 これに先立ち、1 日 4 往復している福岡 - 関西線は来年 2 月 20 日に運休する。 経営合理化策の一環として、国内路線の見直しに乗り出す。
福岡 - 関西線は今年 10 月に新規就航したばかりだが、新幹線や格安航空会社 (LCC) との競争が激しく、10 月の搭乗率が 55% と低迷。 就航から半年足らずで運休することになった。 昨年 7 月に就航したスタフラ唯一の国際定期路線、北九州 - 釜山線も来年 3 月の運休を決めているが、国内路線の運休は初めて。
福岡 - 関西線の運休で空いた機体を、ビジネス客が見込める福岡 - 中部線に振り向ける。 福岡と愛知を結ぶ路線には全日本空輸や LCC のジェットスター・ジャパンなど他に 4 社が就航しており、スタフラは搭乗率を上げるため、親会社の全日空に共同運航（コードシェア）を要請する。 (asahi = 12-19-13)
全日空、羽田発の国際線を拡大 パリ、ミュンヘンへ
全日本空輸は 18 日、来年 3 月 30 日からの国際線ダイヤを発表した。 羽田空港を発着する便を大幅に増やし、ミュンヘン、ジャカルタ、ロンドン、パリなどに新規就航する。 フランクフルト便などは 1 日 2 便に増やす。 海外勢を含めた羽田の国際線は、現在の 1 日 55 便から 80 便超になる。
日本の航空会社が使える羽田の国際線発着枠は、3 月から 16 便増える。 国土交通省は 10 月、全日空に 11 便、日本航空に 5 便を配分した。 全日空の羽田国際線は現在の 13 便から 23 便に増え、さらに北京便を増やす方向で調整している。 一方の日本航空は 18 便にとどまる見通しだ。 (asahi = 12-18-13)
初 報 (10-2-13)
あまちゃん効果、三鉄の赤字縮小 久慈駅は乗客 24% 増
三陸鉄道（岩手県宮古市）は 16 日、4 - 11 月間の決算見通しを発表した。 約 1 億円の赤字となったが、NHK 連続テレビ小説「あまちゃん」効果で観光客が大きく増え、赤字額は当初計画よりも約 3,800 万円減った。 同社によると、同時期の乗客数は 36 万 9,951 人。 あまちゃん効果にわく久慈駅の乗客は、昨年同期より 24% 増えた。 高校生の減少などで定期客が 1 割ほど減ったが、観光団体が大きく伸びた。
同社の被災路線の復旧率は 11 月末現在で 77%。 来年 4 月上旬に全線開通する予定で、南リアス線は 1 日 9 往復、北リアス線は 1 日 11 往復程度で調整している。 いずれも震災前よりも 2 往復少ない。 望月正彦社長は「駅の周りにはまだ家がなく、全線開通をした後のほうが厳しい。 楽観していない。」と話した。 (asahi = 12-17-13)
JR 東・西、在来 2 線の事業を廃止へ 北陸新幹線と並行
JR 東日本、西日本は 12 日、2014 年度末に予定している北陸新幹線の長野 - 金沢間の開業日に、それぞれ同新幹線に並行する信越線（長野 - 直江津間、約 75 キロ）と北陸線（直江津 - 金沢間、約 177 キロ）での鉄道事業を廃止すると国土交通大臣に届け出た。
この区間の並行在来線については、長野、新潟、富山、石川各県内の四つの第三セクター「しなの鉄道」、「えちごトキめき鉄道」、「あいの風とやま鉄道」、「IR いしかわ鉄道」が、6 日に、同省北陸信越運輸局に鉄道事業許可申請を提出しており、JR から経営を引き継いで存続させる。 (asahi = 12-12-13)
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北陸新幹線の車両公開 新型 E7 系、内装に伝統美
JR 東日本と西日本は 28 日、2015 年春に金沢まで開業する北陸新幹線の新型車両 E7 系を、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで報道陣に公開した。 先頭部はスピード感ある流線形で、車体や内装は伝統工芸をイメージした配色となっている。 両社の共同開発で、金沢開業に先立って 14 年春に東京 - 長野間に投入される予定。
初めて公開された E7 系は、車体のアイボリーホワイトに正面上部に鮮やかな青と銅色が映え、沿線を駆け抜ける姿が目に浮かぶようだった。 空色は新幹線沿線の空の青さ、銅色は銅器など伝統工芸をイメージしている。 1 編成 12 両で、東北新幹線の「はやぶさ」で初めて導入されたグリーン車より上級の「グランクラス」を 1 両、18 席設ける。 グリーン車は 1 両 63 席で、残り 10 両が普通車で計 853 席あり、12 両で 934 席用意する。
グランクラスは 1 列 3 席でゆとりのある空間を演出。 1 列 4 席のグリーン車はシックな色合いで、日本の伝統的な様式美を取り入れた落ち着いた雰囲気が漂う。 普通車は 1 列に 5 席が設けられ、座席の背面は暖色で格子模様がデザインされ、旅の期待感が伝わる。 営業最高速度は高崎 - 金沢間で時速 260 キロ。 東京 - 富山間を約 2 時間で結ぶ。 W7 系は 14 年春に完成予定。 (北日本新聞 = 11-28-13)
センサーで脱線感知 JR 西、安全性高めた新車両公開
西日本旅客鉄道（JR 西日本）は 9 日、新型車両「521 系」を報道陣に公開した。 2005 年の JR 福知山線脱線事故などを踏まえ、多くの装置を盛り込んで車両の安全性を高めたのが特徴。 来年春に北陸本線（敦賀 - 金沢）の普通列車として営業運転を始める。
脱線や転覆、衝突などの衝撃を感知するセンサーを初めて各車両に装備。 事故が起きた際には運転士や車掌が操作しなくても列車を緊急停止できたり、周囲の列車を止めるための防護無線を自動的に発したりする。 JR 西日本では今後、こうした安全技術を新たに製造する車両のほか、既存の車両にも搭載する計画という。 (nikkei = 12-10-13)
昇降式ホーム柵、JR 西が試行 大阪・ゆめ咲線桜島駅
大阪市此花区の JR ゆめ咲線桜島駅で 5 日、線路への転落や電車との接触を防ぐ「ホーム柵」の試行が始まった。 これまでのホームドアとは異なり、車両のドアの位置や数が変わっても対応できる。 JR 西日本は来年 3 月末まで桜島駅で運用し、2017 年度中の実用化を目指す。
柵は 1 番ホームに設置され、全長は約 160 メートル。 水平に張られた 5 本のステンレス製ロープで利用者の転落を防ぐ。 電車が到着すると、車掌が支柱にあるセンサーに手をかざし、約 2 メートルの高さまでロープを上げて客を乗降させる。 関西の大手私鉄 5 社の駅にホームドアはなく、JR 西の在来線でも 2 駅のみ。 5 日に桜島駅を利用した会社員長田浩和さん (48) = 神戸市 = は「安全のためのいい取り組み」と話した。 (荻原千明、asahi = 12-5-13)
新アメリカン航空が発足 = 米業界「3 メガ」体制に
【ニューヨーク】 米航空大手アメリカン航空の親会社 AMR と US エアウェイズ・グループの合併手続きが 9 日完了し、新会社「アメリカン航空グループ」が同日発足した。 旅客輸送実績で米ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜き、世界最大の航空会社の誕生となった。
旧アメリカンは 2011 年 11 月に経営破綻し、約 2 年の再建期間を経て、合併会社として新たに誕生した。 今世紀に入って経営破綻が相次いだ米航空業界は合従連衡の動きが進行、大手はアメリカンとユナイテッド、デルタ航空の「3 メガ」体制に集約された。 同日就任したパーカー最高経営責任者 (CEO) は「統合を早急に効率的に進め、大きな合併効果が実現することを期待する」と抱負を語った。 (jiji = 12-10-13)
軽自動車税、年 1 万円超に 現行の 1.5 倍 - 2 倍で検討
【鯨岡仁】 政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。 消費税率が 10% になる 2015 年 10 月に合わせ、年 7,200 円の軽自動車税（地方税）を 1 万円以上に増税する。 さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。
660cc 以下の軽自動車税（自家用四輪）は年 7,200 円だが、排気量 1,000cc 以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年 2 万 9,500 円と 4 倍以上の差がある。 この差を埋めるため、総務省は 4 日、軽自動車税を現行の 1.5 倍の年 1 万 800 円と、2 倍の年 1 万 4,400 円とする 2 案を与党幹部に示した。
軽自動車税を年 1 万 800 円にした場合、自治体にとっては年 795 億円の新たな税収が入る。 車を買うときに 5% かかる自動車取得税は 15 年 10 月に廃止される予定。 自治体は年約 1,900 億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 軽自動車税を増税しない場合は、自家用車の約 4 分の 1 の税金にとどまっている営業車（タクシーなど）の自動車税を増税する案などを示した。 (asahi = 12-5-13)
ホンダ「フィット」が首位 = 2 カ月連続 - 11 月車名別販売
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が 5 日発表した 11 月の車名別販売台数は、ホンダの主力小型車「フィット」が 2 カ月連続で首位となった。 9 月に発売したハイブリッド車 (HV) モデルが、ガソリン 1 リットル当たり 36.4 キロと高い燃費性能で人気を集めている。
HV では、トヨタ自動車の「プリウス」が 2 位、「アクア」が 5 位に入った。 8 月に HV モデルを加えた「カローラ」も 6 位と好調を維持した。 燃費性能に加え、維持費の安い軽自動車の人気も引き続き高く、3 位にホンダ「N BOX」、4 位にダイハツ工業「タント」が入った。 トップ 10 のうち 6 車種が軽自動車で占めた。 (jiji = 12-5-13)
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「軽」快走、新車販売の半数 13 年国内、210 万台に
【大和田武士】 今年の軽自動車の新車販売は 210 万台前後と、過去最高になるのが確実になった。 これまで最高は 2006 年の約 202 万台だった。 輸入車を除くと、日本メーカーが作り日本で売る乗用車は、2 台に 1 台が軽になってきている。
全国軽自動車協会連合会が２日発表した、今年 1 月から 11 月までの軽自動車の販売は 194 万 4,246 台で、前年同期を 4.8% 上回っている。 11 月だけでみると同 20.7% 増と勢いを増している。 朝日新聞が各メーカーなどに取材したところ、今秋発売された新型車の人気から、12 月も前年比、数万台の上乗せになる見通しだ。 (asahi = 12-3-13)
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11 月新車販売、16.1% 増 = 駆け込み需要が顕在化
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が 2 日発表した 11 月の新車販売台数は、前年同月比 16.1% 増の 45 万 7,370 台と 3 カ月連続で前年実績を上回った。 新型車投入の効果などで販売が上向くとともに、来年４月の消費税率の引き上げを前に駆け込み需要が顕在化してきた。自販連は「リーマン・ショック前の水準に戻ってきた」と指摘した。 (jiji = 12-2-13)
公道走れるレンタルカート 高知・四万十市でスタート
【菊池均】 高知県四万十市で、公道を走行できるカートの貸し出しサービスが 28 日、中四国で初めてスタートした。 観光地や飲食店を巡る新たな移動手段として観光客らの人気を呼びそうだ。 レンタルカート店「アピアカート」を運営するのは同市右山五月町の複合商業施設「四万十市商業協同組合アピアさつき」の子会社「ぷちランド」。 県が国の雇用対策基金を活用した商店街集客力向上事業として、ぷちランドに運営を委託した。
カートは長さ 2.08 メートル、幅 1.12 メートル、排気量 49.3cc。 ガソリンタンク 4.4 リットルを満杯にして約 100 キロの距離を走る。 乗車には普通自動車免許が必要だが、ヘルメットの着用は義務づけられていない。 身長 150 - 185 センチなら無理なく乗れる。 制限時速は 60 キロで、高速道路と自動車専用道路は走行できない。 アピアカートは 7 台を所有。 車体カラーは赤と黒の２色をそろえる。
この日、アピアさつきでオープニングセレモニーが開かれ、アピアさつき理事長でぷちランドの石崎健吉社長や県地域産業振興監、市商工課長ら関係者が出席した。 式典後、土佐おもてなし勤王党の中岡慎太郎や岡田以蔵らが 6 台に乗車して市役所や市観光協会を回り、お披露目走行した。 レンタル料は 1 時間 1,500 円から。 別途保険料 500 円が必要。 予約、問い合わせはアピアカート (0880・34・7111) へ。 (asahi = 12-2-13)