DVD の 400 倍の記録容量、次世代ディスク技術を開発

東京理科大などの研究グループは 4 日、DVD の約 400 倍の容量を持つ新たな記録用ディスクにつながる技術を開発した、と発表した。　厚みを利用し、立体的にデータを書き込む「ホログラムメモリー」という技術で、映像などの大容量のデータを長期保存する施設に向くという。　CD や DVD のように、データを表面の記録層に書き込むのとは異なり、光をあてると硬くなる特殊な素材でできたディスクの内部に柱状に記録する。　レーザー光でわずかな角度をつけながら記録し、1 枚の写真などのまとまったデータを 1 カ所に複数収められる。

容量を大幅に拡大できる技術として期待されていたが、書き込み時の振動に弱いなどの課題があった。　研究グループは、レーザーのあて方を工夫することでこれを克服、書き込み方を工夫して DVD と同じ大きさのディスク 1 枚に 2 テラバイトを保存できたという。　データセンターなどのハードディスクを置き換えられれば、消費電力の削減にもつながるという。　山本学教授は「ドライブ装置の開発を担う企業を募り、3 年後の製品化を目指したい」と話している。（山崎啓介、asahi = 11-5-15)

「ハロー、アイアムアンドロイド」　3 カ国語で案内

東芝が開発したアンドロイド（人型ロボット）の地平（ちひら）ジュンこさんが 23 日、東京都港区の商業施設「アクアシティお台場」に登場した。　日英中の 3 カ国語で、外国人観光客らに観光やイベントの案内をする。

ジュンこさんは身長 165 センチ。　昨年 10 月にデビューした、日本語を話すアンドロイドの地平アイこさんの妹で、26 歳という設定。　東京都の「おもてなし促進事業」の採択を受け、お台場周辺の案内をすることになった。 「ハロー、アイアム、コミュニケーションアンドロイド」と自己紹介もする。　来月にはクリスマスの衣装に着替える予定だ。　今はイベントや店の簡単な紹介ができるだけだが、2017 年度中には画像と音声認識機能を組み入れ、相手にあわせた会話ができるようになる見通し。　「成長ぶりにも期待して欲しい」と東芝の担当者。 (杉浦幹治、asahi = 10-23-15)

東芝、4K 対応「レグザ」発売へ　65 型は 64 万円前後

東芝ライフスタイルは、液晶テレビ「レグザ」で、高精細な 4K 映像に対応した新製品「Z20X シリーズ」を 11 月上旬に発売する。　背面全体のバックライトの LED の性能を上げ、外からの光の反射を減らした新開発のパネルも使い、より色の明暗がはっきりして見やすくなった。　税抜きの想定価格は、65 型が 64 万円前後、58 型が 45 万円前後、50 型が 37 万円前後。 (asahi = 10-18-15)

ホンダ、池会長、歩行アシスト「歩く喜びを取り戻してもらいたい」

ホンダの池史彦会長は、国際安全規格「ISO13482」を取得した「Honda 歩行アシスト」について「世の中にお役に立てる身近な技術を開発したいという考えの基にさまざまな角度から検討してきた」と述べた。　ホンダが歩行アシストの開発を始めたのは 1999 年、ヒューマノイドロボット「アシモ」の派生研究としてだった。　その時に開発陣の中でこんな話が持ち上がったそうだ。

開発メンバーの家族が外出先のトイレで立ち上がることができなくなり、その後外に出るのが億劫になって寝たきりになってしまったというのだ。　そこで、脚力の弱った人をなんとか助けたいと歩行アシストの開発が始まり、歩行理論の学習や快適な装着を目指して開発を進めてきたという。　話によると、最初に開発されたものは 16kg もあり、とても身につけて歩行するというものではなかったそうだ。　それが、今では 2.7kg にまで軽量化された。　「ホンダ歩行アシストを通じて、一人でも多くの方々に再びご自身の力で立ち上がって歩くという、歩く喜びを取り戻してもらいたい」と池会長は話していた。 (山田清志、Response = 10-15-15)

大きなゴミから小さなゴミまで　ダイソンから新機種

ダイソンが、パンくずなどの大きなゴミからハウスダストなどの小さなゴミまで同時に吸い取る新型掃除機「ダイソンボールフラフィ」を 23 日に売り出す。　ふつうは、小さなゴミを吸うには掃除機のヘッド部分を床に密着させる必要があり、そうすると大きなゴミはヘッド下に入りづらくなる。　新製品は独自技術のローラーを採用し、両方吸い取れるようにした。　店頭参考価格は税抜き 8 万 4,800 円。 (asahi = 10-8-15)

後継「ハイパーカミオカンデ」は事業費 8 倍の 800 億円!　ノーベル賞受賞で予算がつくのか

梶田隆章・東京大宇宙線研究所長のノーベル物理学賞につながった観測装置「スーパーカミオカンデ」には、後継となる「ハイパーカミオカンデ」の建設が計画されている。　既に、実現に向けて国際共同研究グループが 2015 年 1 月に発足しているが、問題は事業費。　スーパーカミオカンデの 8 倍にあたる 800 億円もするのだ。

100 万トンの水タンクと 10 万個の光センサー

2015 年 10 月 6 日に発表された梶田教授のノーベル物理学賞受賞では、素粒子の一種であるニュートリノに重さがあることが初めて証明したことが評価された。　このニュートリノ振動を観測したのが、岐阜県飛騨市にあるスーパーカミオカンデだ。　スーパーカミオカンデは、2002 年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんが発案した「カミオカンデ」の後継機で、1996 年に稼働した。　5 万トンの水を蓄えたタンクと壁に設置された光センサーからなる。　タンクが 3,000 トンだった初代から比べて桁違いに大きくなった。

この 2 代目をさらに 20 倍の規模にしようと、同じ飛騨市内に建設が計画されているのが「ハイパーカミオカンデ」だ。　100 万トン級のタンクとその中に約 10 万個の光センサーが設置される。　10 月 7 日の「スッキリ!!（日本テレビ系）」に出演した中村健蔵・東大数物連携宇宙研究機構特任教授は、"現在のスーパーカミオカンデでは到達が難しい、次の世代のニュートリノを打ち出す、もっと強力な加速器が必要" と、計画の意義を語っている。 (梶田隆章、J-cast = 10-7-15)

三菱重工、創業ルーツの造船業にメス　黒字目指し分社化

三菱重工業が、創業の造船事業にメスを入れる。　長崎造船所（長崎市）が手がける商船事業を 10 月 1 日に二つの会社に分社し、建造を液化天然ガス (LNG) 船と液化石油ガス (LPG) 船に特化してコンテナ船や自動車運搬船などは撤退する。　種類を絞りこむことで効率化を図り、赤字の事業を早期に黒字にするねらいだ。

商船をつくる香焼（こうやぎ）工場に、いずれも 100% 出資の子会社で、商船建造会社の「三菱重工船舶海洋」と、船の一部となる船体ブロック製造会社の「三菱重工船体」の 2 社をつくる。　商船建造会社は、LNG 船と LPG 船のガス運搬船を集中的につくり、船体ブロック製造会社は船体のパーツを他社からも受注することで生産量を増やす。　造船は三菱重工の創業の事業だ。　創立の 1884 年は、政府の長崎造船局を、郵便汽船三菱会社が借り受けた年。　その後、約 130 年にわたり、軍艦や客船などをつくり続けてきた。　戦艦武蔵の建造でも知られる。 (村上晃一、南日慶子、asahi = 9-29-15)

iRobot が『ルンバ 980』を発表　内蔵カメラによる画像解析で基本動作を一新、スマホアプリにも対応

ロボット掃除機の代表シリーズであるルンバに、最上位機種『ルンバ 980』が加わります。　米国では iRobot (アイロボット) が本日発表、日本でも iRobot 公式サイトでプレビューされました。　なお日本での正式発表は 9 月 29 日となります。　従来のルンバは 800 シリーズが最上位でしたが、さらに上位が新設され 900 番台の第一号機という位置づけ。　性能もルンバ史上最高をアピールします。

技術的な特徴は、ロボットとしての基本制御プログラム『iAdapt (アイ・アダプト)』が大幅に強化され、バージョン 2.0 となった点。　本体にカメラを搭載し、障害物や自身の位置を画像情報からも把握。　基本的な動きも一新されました。　さらにスマートフォン用のアプリにも対応します。　最大の特徴である iAdapt のバージョンアップは、清掃可能な部屋面積の拡大を前提としたもの。　従来のルンバは「床を平均 4 回、かつ角度を変えて通過すること」を前提としていましたが、これは清掃面積よりも清掃効率を優先する動き方でした。

対してルンバ 980 に導入された『iAdapt 2.0 ビジュアルローカリゼーションシステム (vSLAM)』 と呼ばれる画像認識技術を導入。　本体に搭載されたカメラからの映像情報をもとに、周囲の物体から「目印」を作り、自己の位置や障害物を計測しつつ動作します。　合わせて基本的な動きを、同社製『ブラーバ』に似た、隙間なく動くタイプに変更。　vSLAM と合わせた状況判定により、ゴミのない箇所は通過回数を減少させることなどで、従来のルンバより広い面積の清掃が可能となります。　いわば、清掃面積と清掃効率のバランスをより両立する動き方に変更された、ルンバっぽくない動きをするルンバとなったわけです。

なお、1.0 時代のiAdaptの考え方、およびルンバシリーズに共通した設計コンセプトに関しては、下記 PR 記事に詳しくまとめられています。

【PR】 一見不思議な動きと大柄な本体は何のため?　拡大するロボット掃除機市場でのルンバが持つアドバンテージとは、

基本的な清掃機構に関しては、ルンバ 800 シリーズで評価の高い構造を継承。　2 つの特殊ローラーと真空状態によるゴミ吸引システムAeroForce (エアロフォース)や、清掃効率を保ちつつ、メンテナンスの手間を下げるためにあえて片方だけ搭載したサイドブラシなど、特徴的なメカニズムをよりブラッシュアップして搭載します。　スマートフォンアプリは、iOS と Android に対応。　自動掃除タイマーの設定や変更といった、従来は本体のボタンでしかできなかった設定の簡略化や、遠隔地からの掃除開始や停止、また自動掃除中の動作状態ログ表示などの機能に対応します。

このようにルンバ 980 は、従来モデルの特徴的な機構やノウハウを採用しながらも、基本制御ルーチンの一新やスマートフォンアプリ対応など、新たな世代を感じさせる仕上がりのモデル。　製品自体の魅力からも、またロボット掃除機全体の市場の活性化という点でも、29 日の正式発表に注目したくなる完成度と呼べそうです。 (Shingi Hashimoto、Engadget = 9-18-15)

「ヘルシオ」に電気無水鍋　食材の水分で調理

シャープは 11 月 5 日、食材に含まれる水分を使って調理する電気無水鍋「ヘルシオ ホットクック」を発売する。　ふたの内側に突起があり、野菜や肉から出た蒸気を水滴にして鍋の中を循環させる。　水を使わずに食材の栄養素を多く残せる無水調理で、煮物やカレーをつくれる。　想定価格は税別約 6 万円。 (asahi = 9-18-15)

「世界最薄」約 5 ミリ　ソニーが新型 4K テレビ X9000C

ソニーが、4K 液晶テレビ「ブラビア」から、薄さを追求した「X9000C」シリーズを 10 月 24 日に発売する。　パネル部分の最も薄い部分が約 5mm の「世界最薄」といい、壁にかけて使うと、壁から映像が浮かび上がっているようにみえるという。　税抜きの市場推定価格は、65 型が 55 万円前後、55 型が 35 万円前後。 (asahi = 9-12-15)

有人宇宙船は「スターライナー」 … ボーイング社

【ワシントン = 三井誠】 米ボーイング社は 4 日、開発を進めている有人宇宙船の名前を「スターライナー」にすると発表した。　同日、米フロリダ州の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ケネディ宇宙センターに新設した開発施設で、試験用の船体の一部も公開した。

新施設は、スペースシャトルの整備に使っていた施設を改変した。　2011 年のスペースシャトルの退役後、NASA は有人宇宙飛行を、同社と米スペース X 社の 2 社に委託し、17 年の有人宇宙飛行の再開を目指している。　現在はロシアの宇宙船ソユーズ頼みになっている、宇宙飛行士の国際宇宙ステーション (ISS) との往復などを担う。　公開に合わせた式典で、ボーイング社のジョン・エルボン宇宙開発部長は「100 年前は商業飛行の幕開けの時代だったが、今、私たちは商業的な宇宙飛行の幕開けの時代にいる」と話した。 (yomiuri = 9-5-15)

NTT データ、スマートグラスを用いた遠隔作業支援システムを発表

NTT データは 8 月 31 日、メガネ型コンピューターであるスマートグラスを用いた現場作業の支援システム(遠隔作業支援システム)を開発し、同社内の IT 基盤での保守運用業務における利用を開始した。　新システムは 2015 年度内に社外向けにも提供開始予定。　同システムを含むウェアラブルデバイスを適用したシステムにより、2018 年までに累計で 50 億円のビジネス創出を目指すとしている。

同システムでは、作業者はスマートグラスを着用して運用保守作業を行う。　スマートグラスは、前面にカメラやマイク、眼前にディスプレイを搭載しており、画像や映像・音声を記録し、作業指示書やマニュアルといった作業に必要な情報を表示できるため、作業者は内容を確認しながら作業を行うことができるという。　また、画像や映像・音声は遠隔地にいる確認者とリアルタイムで共有でき、作業で生じた不明点をその場で質問することによって迅速な解決が可能としている。

確認者は PC の Web ブラウザを用いて、作業の進捗状況や、作業者が記録した作業結果に関する画像や映像・音声を即座に確認でき、遠隔地にいながら現場の作業進捗状況や作業結果を確認できるという。　また、現場からリアルタイムで共有した映像に対してコメントや目印(マーカー)を付与でき、的確な作業指示が可能だとしている。　同システムは、スマートグラスを直感的かつ確実に操作可能なユーザーインターフェース (UI)、利用シーンに応じたマルチデバイスでの利用、複数の作業者の作業状況を同時に確認できる確認者用画面といった特長を持つ。

UI に関しては、スマートグラスにはキーボードやマウスなどの入力機器が無いため、操作が複雑で時間がかかるという課題があったが、同システムでは、音声認識やジャイロ操作(頭の傾きと連動させてスマートグラスのマウスポインタを動かす操作)、ジェスチャー操作機能を搭載。　その結果、ハンズフリーで直観的かつ確実なスマートグラスの操作が可能になったという。

マルチデバイスでの利用については、Android 搭載機器であれば、どのデバイスでも利用可能とのこと。　例えば、ハンズフリー操作が必要な現場ではスマートグラスを用い、マニュアルを大きな画面で閲覧することが必要な現場ではスマートフォンやタブレット端末を用いるなど、現場や利用者に応じたデバイスの使い分けが可能としている。

確認者用画面では、確認者が同時に複数名の作業者を支援でき、結果として確認者の人件費削減が可能になるとのこと。　また、作業者が複数名の確認者に支援の依頼が可能なため、異なる知識を持つ複数人の有識者から同時に作業の支援を受けることもできるという。　同社は社内 IT 基盤を運用している本社システム管理拠点において、2015 年 8 月上旬から中旬の間、ハードウェア交換作業において同システムを実験的に導入したとのこと。

導入の結果、作業者の目線映像の共有によって、確認者が作業の実施状況を継続的に確認できたという。　また「マーカー付与機能を用いた作業指示により、不明点を即座に解消することができた」という作業者の声や、「作業者の目線映像を確認しながら作業状況を確認することで、作業ミスを遠隔から防止することができた」という確認者の声が寄せられたとのこと。　さらに、有識者を常に作業現場へ派遣する必要が無くなり、作業コストの削減効果も期待できることから、正式導入を決定したという。

今後は、同社の国内の保守運用業務における利用に加え、中国やインドなどのオフショア開発拠点や、インド・北米・ヨーロッパ・中国の海外グループ会社向けシステムの IT 基盤の開発・保守運用作業においても、同システムの利用を検討しているとのこと。

さらに、同社と同様な IT 基盤の保守運用業務に加え、ビル・各種装置・ガス/水道/電気/通信/道路といったインフラなどの運用・保守・点検作業など、ハンズフリー操作や遠隔地からの作業支援のニーズが高い企業に対して実証実験の提案を、2015 年 9 月から実施するという。　実証実験の結果を反映した上で、同システムの 2015 年度内の提供開始を予定しているとのことだ。 (山本善之介、MyNavi = 9-1-15)

パナソニック、10cm 測位が可能な独自衛星測位技術開発 - タブレットに搭載

パナソニックは 8 月 28 日、衛星電波受信モジュール、ワイヤレス WAN、1 周波 RTK-GNSS 機能を拡張したパナソニック独自の衛星測位技術（特許出願中）を開発したと発表した。　環境により、10cm 程度の測位が可能だという。

RTKは、Real Time Kinematic (相対測位)の略で、測位を行う移動局が受信した衛星電波の搬送波と、既知点から携帯電話や無線を利用して送信される GPS 補正データ(搬送波)を用いて、コード情報ではなく、搬送波の数や位相を用いることで、既知点からの相対位置をリアルタイムに、正確に演算して測位する方式だという。　1 周波 RTK とは、航法衛星から送信される複数の周波数の電波のうち、一般に測位に用いられる 2 つの周波数電波の1つのみを用いる方式。

これまで、1 周波 RTK-GNSS 機能は、膨大な演算を伴うことから、組込系 OS が搭載された端末上では CPU 処理性能の制約から 1 つの測位エンジンしか動作できないため、測位演算終了までに平均 10 分程度を要していたが、パナソニックは、高性能 CPU と豊富なメモリーを搭載した頑丈タブレット PC「TOUGHPAD （タフパッド）」上で動作する「複数の測位エンジンにより時間をずらして順次測位エンジンを追加しながら測位し、最も確からしい測位結果を迅速に導き出すアルゴリズム」を独自開発し、測位演算終了までの時間を平均 90 秒程度にすることで、実用的なものにした。

同社はこの機能を、頑丈タブレット PC「TOUGHPAD （タフパッド）」に搭載し、「高精度測位システム」とした。　そして同社では、今年の 12 月より北海道岩見沢市で、本システムを用いた除排雪作業支援システム実証実験を開始する。　測定精度は、市街地の幹線道路環境で約 50cm、オープンスカイな水田や農地環境では約 10cm だという。

これまでの除排雪作業は道路知識を持つ熟練者が作業していたが、除排雪作業支援システムは道路構造部を可視化できるため、道路知識が無い作業者でも除排雪作業が行えるとしている。　岩見沢市による実証実験は、積雪が予想される 3 月まで行う予定だ。　同社は同システムを、豪雪地域の各自治体やスマート農業を行う農機メーカーをはじめ、各種ソリューション・ベンダーへ提案していく。 (山本善之介、MyNavi = 8-29-15)

パナ、大阪・京都の照明工場閉鎖へ　250 人配置転換

パナソニックは LED 照明器具を生産している枚方工場（大阪府枚方市）と京都工場（京都府八幡市）を 9 月末で閉鎖する。　老朽化などで生産効率が悪いため、国内にある別の 2 工場に移し、自動化を進めて効率を高める。　閉鎖する両工場の従業員約 250 人は配置転換する。

枚方工場は 1967 年、京都工場は 90 年から照明器具の生産を始め、今は住宅や店舗向けなどの LED 照明器具を生産している。　手狭で老朽化も進んでいるため、伊賀工場（三重県伊賀市）と春日工場（兵庫県丹波市）に生産を移す。　伊賀、春日の両工場には約 10 億円を投じ、生産の自動化などで効率を高めるという。　閉鎖する 2 工場は売却する方針だ。　国内の照明関連工場は 12 から 10 になる。

パナソニックの照明事業は国内ではシェア首位で、2015 年 3 月期の売上高は 3,177 億円。　だが、そのもうけが目標に達していないため、効率化を進める。　海外での日本向けの生産も円安で採算が悪化しており、インドネシアの工場を 10 月末までに閉鎖し、伊賀工場に集約することにしている。 (asahi = 8-29-15)

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パナ、LED 照明を国内製に　インドネシアの工場閉鎖へ

パナソニックは、住宅用の LED 照明器具をつくっているインドネシアの工場を 10 月末までに閉鎖し、日本で売る商品はすべて国内製に切り替える。　家電製品の生産を海外に移してきたが、円安が進み、国内販売の採算が悪化しているためだ。

閉鎖するのはジャワ島西部にある工場で、LED 照明器具の 8 割を日本に出荷している。　今後の生産は、国内主力拠点の伊賀工場（三重県）に集約する。　残る 2 割は主にアジア向けで、ジャワ島東部の工場に移す。　閉鎖する工場の従業員約 600 人のうち 500 人は解雇する方針だ。　円安が進み、日本の家電メーカーは日本で売る商品の生産を国内に戻し始めている。　パナソニックは今回、インドネシアのグループ会社再編に合わせて国内回帰を決めた。 (asahi = 8-12-15)

「こうのとり」打ち上げ成功　宇宙基地に物資補給へ

宇宙航空研究開発機構 (JAXA) と三菱重工業は 19 日、大型ロケット「H2B」の打ち上げが成功したと発表した。　午後 9 時 5 分、国際宇宙ステーション (ISS) に物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」を切り離し、予定の軌道に投入した。　H2B の打ち上げは 2009 年の初飛行から 5 回連続して成功。　エンジンなどが共通する H2A と合わせると 27 回連続の成功となり、成功率は 97% （33 回中 32 回）になった。　国際的な目安となる 95% を超えている。 (nikkei = 8-19-15)

"スマート衣料" はさらに広がるか　東洋紡が新素材を開発

心電図や呼吸数の測定も想定　東レが NTT と共同開発した「hitoe」を追う

東洋紡は 11 日、自然な着心地を実現する生体情報計測ウエア用素材「COCOMI （心美）」を開発したと発表した。　電極・配電材として使えるフィルム状素材で、薄く、伸縮性に優れている。　まずスポーツウエア中心に展開を進め、2017 年度に 2 億円の売り上げを目指す。　導電性ペーストを弾性樹脂で挟みフィルム状にし、加工しやすくした。　厚さは約 0.3 ミリメートルで着心地よく仕上げられる。　伸縮性は 100% 以上で、皮膚より伸縮性が高い。

同素材をウエアの肌側に付けて、心筋などの電気信号を電極でキャッチする。　搭載した通信デバイスでスマートフォンなどに情報を送り、心拍数などを計測する仕組み。　皮膚表面温度や発汗、加速度なども計測できる。　スポーツ時の計測のほか、心拍数推移から眠気を検出し居眠り運転防止、リラックス度合いの検出といった用途も想定する。

先行した東レはNTTと組みアプリケーション広げる

人の体調管理にも IoT が利用される。　生活習慣の見直しやスポーツのパフォーマンス向上などに、自身の生体情報を把握したいというニーズが出始めている。　だが計測を継続するには「健康になりたい!」、「やせたい!」など "強い意志" を持ち続けない限り、なかなか難しいものだ。　そうした「弱い心」を支える頼もしい味方になりそうなのが、東レと NTT が開発した機能素材「hitoe」。

着用するだけで心拍数・心電図などの生体情報が取得できる。　職場、学校、スポーツなどさまざまなシーンで、ストレスなく計測が続けられるという。　NTT ドコモのスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）と連動させることでクラウド上に計測したデータを蓄積でき、そのデータ分析を元にアドバイスが受けられる。

近未来の IoT ウエアはどのように使われるのか

20XX 年。　会社員の A 子さんはコンビニに入り、生体情報を通じ推奨された弁当を買って帰宅した。　「血圧を気にしているあなたにピッタリのお弁当はこれです。」　身につけている生体情報計測機能付き衣料の生体情報をもとに分析された結果を店内の WiFi （ワイファイ）を通じスマートフォンで受信する。　個人情報に配慮した上で IoT （モノのインターネット）の活用が広がれば近い将来、情報と機器、サービスを連携させ、こんな光景が流通の現場でみられるかもしれない。

【コンビニ連動】

東レは NTT と組んで生体情報を測定できる新素材「hitoe （ヒトエ）」を開発した。　最先端繊維素材のナノファイバー生地に高導電性樹脂を特殊コーティング。　衣服に加工して着用することで心電波形や心拍数、脳波などを測定し、生地につけた発信機から情報を発信する仕組みだ。　東レは「日常生活を阻害せず、生体情報をリアルタイムに計測できるため健康管理に役立てたり、スポーツの際の情報取得に活用したりできる」としており、NTT ドコモと連携したサービスも展開する計画だ。

一部のコンビニではこうした生体情報に基づく商品開発や販売方法を研究している。　将来はヒトエから取得された情報とインターネットに接続された機器がつながることで、小売店や外食店で最適な商品の推奨を受けられるようになる。　さらに医療機関で基礎情報として活用したりすることも想定。　IoT で流通業の高度なマーケティングが実現するかもしれない。

【動態情報を管理】

「御社の A 店には、この地域のこの町からの来場者が多い。　そこで、こういう販売促進をしたらどうでしょうか?」　現在、小売業では店舗への来店者がどこから来たのかという動態情報はカード情報などからしか割り出すことはできない。　それも店舗でカードを使用しなければ分からない。　そこで駐車場綜合研究所 (PMO) は 4 月から「PMO パーキング・アナライザー」というサービスを始めた。　例えばショッピングモールなどに来店する自動車のナンバープレートを駐車場に設置したカメラで常時収集し、町名、大字という住所の細部まで割り出す。

自動車検査登録情報協会などから個人情報に触れない形で登録情報の利用許可を得て展開。　「どの地域からの来店者が多いか、またどれくらいの時間、モールに滞在していたかなどといった情報を収集する。（木村直子営業統括本部エグゼクティブコンサルタント）」　この精度の高い来店動向情報を商業ディベロッパーなどがマーケティングや販売促進に活用する。

【流れを解析】

本格的な IoT 時代のとば口として生体情報のリアルタイムの収集や人が集まる場所などでの動態分析が緒についた。　今後、こうしたビッグデータ（大量データ）がネットを介して他の機器とつながることで、さらに高度な情報として利用価値を持つようになる。　これまで流通業界での人の流れやモノの流れの捕捉は人のカンや経験に依存してきた。　IoT がその流れの解析精度を高め、効率的で効果的な商品やサービスの流通が確立する日はそう遠くはない。 (明豊、Newswitch = 8-12-15)

「宇宙レタス」の味は?　ISS で栽培、油井さん初試食

米航空宇宙局 (NASA) は 10 日、国際宇宙ステーション (ISS) に滞在中の油井亀美也宇宙飛行士らが、人工栽培したレタスを試食したことを明らかにした。　宇宙飛行士が ISS で育てた野菜を口にしたのは初めてという。　将来の火星有人探査などの長期滞在に備えて、新鮮な食材を確保する手段になると期待されている。

油井さんと同僚の宇宙飛行士らがレタスを味見する動画が公開された。　NASA によると、レタスの種子は昨春、補給船で ISS に持ち込まれ、今年 ' 月から専用装置で栽培を始めた。　発光ダイオード (LED) で植物の成長に必要な青色と赤色の波長の光をあてて育てる。　収穫した半分を宇宙飛行士が食べ、残りは冷凍して地上に持ち帰り、分析するという。

レタスをほおばった油井さんたちは「うまい」、「いけるね」とにっこり。　同僚のケリー宇宙飛行士は、人類で初めて月面に降り立った故アームストロング船長の名言に倣って、ツイッターで感想を発表。　「1 人の人間にとっては小さな一口だが、NASA の野菜栽培と火星探査にとっては偉大な飛躍だ」とつぶやいた。 (ワシントン = 小林哲、asahi = 8-11-15)

スパコンの省エネランキング、トップ 3 に日本勢　グリーン 500

スーパーコンピューターの省エネ性能を競う国際ランキング「グリーン 500」で、上位 3 位までを日本のスパコンが独占した。　上位 20 位に日本のスパコン 8 台が入り、日本の省エネ技術の高さが評価された。　発表されたのは 2015 年前期の評価で、一定の消費電力当たりの計算性能を比較した。　1 位は理化学研究所が民間企業と共同開発し、今年 6 月に試験稼働を始めた「Shoubu （菖蒲）」。　2 位、3 位はいずれも高エネルギー加速器研究機構などが開発した「Suiren Blue （青睡蓮）」と「Suiren （睡蓮）」だった。 (yomiuri = 8-5-15)

入れ歯、セラミックス製が急伸　自然な風合い、生産増強

自然な見た目の「セラミックス製入れ歯」が好まれるようになり、化学メーカーが素材の生産に力を入れている。　特に注目しているのがジルコニアだ。　高価格ながら金歯・銀歯の金属製から主役の座を奪いつつあり、高齢化による需要増にも期待する。　東ソーは 3 日、2017 年 4 月末までに山口、三重両県の工場で、ジルコニアの生産能力を約 3 割増やすと発表した。　いま、最も販売増が見込める入れ歯素材だ。　同社が 1983 年に光ファイバーのコネクター用などとして世界で初めて商業生産化した。　入れ歯には 00 年ごろから欧州で使われ始め、国内でも 05 年以降、使われている。 (伊沢友之、asahi = 8-5-15)

キヤノン、デジカメ組み立てを完全自動化へ　3 年後目標

キヤノンは 4 日、デジタルカメラの国内生産で、組み立ての完全自動化に取り組むと発表した。　大分県の主力工場で技術開発に取りかかり、3 年後の実施を目指す。　キヤノンは円安で国内生産比率を上げており、さらなるコスト削減で国内工場の維持を図る。

生産子会社の大分キヤノン（大分県国東市）に、約 130 億円をかけて研究開発施設を建設。　技術者数百人の体制で、全自動でカメラの組み立てができる設備の開発に取り組む。　開発施設は 2016 年末に稼働し、18 年に完全自動化生産に取りかかる。　実施工場は今後決める。　デジカメの国内工場は大分のほか、長崎キヤノン（長崎県波佐見町）、宮崎ダイシンキヤノン（宮崎県木城町）がある。 (稲垣千駿、asahi = 8-4-15)

近ゴロ注目?　落雷予測装置　企業・自治体にレンタルも

機器メーカーの音羽電機工業（兵庫県）が、落雷の予測装置のレンタル事業に力を入れている。　ゲリラ豪雨の多発などで落雷被害に関心が高まる一方で、装置は約 300 万円と高いためだ。　安全対策を考える企業や自治体へ、安価なレンタルで装置の普及をめざす。

「天空の城」とも呼ばれる兵庫県朝来市の観光地の竹田城跡。　登山口で、1 台の機械がカラカラカラと小さな音をたてている。　音羽のレンタル機器「雷ミハリ番」だ。　城跡は雲海の上に浮かぶような姿が人気で、年 50 万人ほどの観光客が訪れる。　一方で、山上なので落雷時の避難場所が少ない。　朝来市が安全対策のため、4 月に正式導入した。　ミハリ番は、雷雲の発生を検知して雷を予測する。　半径 10 キロ以内で発生する雷雲を、99% の確率でみつけるという。　落雷の危険性を「注意」、「警戒」の 2 段階でメールなどで伝え、市職員が入山規制を判断する。 (神沢和敬、asahi = 7-29-15)

長周期の地震動、6 割減　耐震補強でゼネコンが新技術

大手ゼネコンが、完成後のビルなどを、後から地震に強くする技術を磨いている。　大規模な地震が相次いだことで、揺れ方についての研究も進んでいる。　早期の対応が必要な建物も多く、ゼネコンにとってはビジネスチャンスでもある。　5 月 30 日に起きた小笠原諸島西方沖を震源とする地震では、広い範囲で「長周期地震動」が観測された。　高層ビルを大きくゆっくり揺らすのが特徴で、緊急停止したエレベーターに閉じ込められる例も相次いだ。

鹿島は、この揺れを約 6 割減らす装置を開発し、4 月に東京都新宿区の超高層ビルに初めて設置した。　鉄骨製のやぐらに 300 トンのおもりをワイヤでぶら下げた装置で、これを屋上に 6 基ならべた。　地震が起きると、ビルの揺れと逆向きにおもりが振れ、揺れを相殺するしくみだ。　ビルは 1974 年完成の新宿三井ビルディング。　オフィスを通常通り使いながら工事を進めた。　工事費は約 50 億円という。　5 月の地震でも「一定程度の効果があった（黒川泰嗣・構造設計統括グループリーダー）」とみている。 (下山祐治、asahi = 7-28-15)

東芝、歴代 3 社長が辞任　後任の社長は室町会長が兼任

東芝は 21 日、田中久雄社長 (64) と前社長の佐々木則夫副会長 (66) が同日付で辞任したと発表した。　過去の決算で利益を 1,518 億円水増ししていた問題の責任を取る。　佐々木氏の前の社長だった西田厚聡氏 (71) は相談役を退く。後任の社長は、室町正志会長 (65) が兼任する。　問題を調べていた第三者委員会が前日、佐々木氏と田中氏が利益の水増しなどに関与していたとする報告書を提出した。　報告書によると二人は社長として事業部門に予算通りの利益を実現するよう強く求め、水増しをせざるを得ない状況に追い込んだ。　また、水増しを認識した後も黙認していた。

西田氏について報告書は、問題を認識していたとは断定しなかった。　ただ、西田氏がかつて率いていたパソコン事業で、西田氏が社長だった時代から不適切な会計処理があったと指摘した。　室町氏はまず、9 月にある臨時株主総会まで社長を務める。　9 月以降の新経営陣は今後検討する。　室町氏は 10 年 4 月まで半導体部門担当の副社長だったが、その後担当を外れていた。 報告書が認めた半導体事業の水増しは、12 年 3 月期以降だった。 (asahi = 7-21-15)

米 GE、ものづくりに回帰　金融は撤退、新技術に活路

米ゼネラル・エレクトリック (GE) が経営戦略を大転換している。　もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。　注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。　「すばらしい経営判断だ。」　GE に対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

GE は今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。　世界中に保有する総額 2 千億ドル（約 25 兆円）の金融関連資産を、今後 2 年間で一気に売却。　2014 年に全体の営業利益で金融事業の比率は 4 割以上だったが、18 年までに 1 割以下に減らすと数値目標も公表した。　かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。　ジェフ・イメルト最高経営責任者 (CEO) は「競争優位性がある領域に力を集結する。　もっとシンプルな製造業をめざす。」と語る。

金融事業は 03 年に全社の営業利益の 56% に達した。　好景気の時期はよかったが、08 年のリーマン・ショック後に状況は一変。　一時は資金繰りにも困り、09 年に 70 年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。　金融子会社 GE キャピタルは、資産規模でみると米国 7 位の巨大金融機関だ。　金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは 13 年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関 (SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。　規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。　金融事業の売却を着実に進めれば当局の SIFI 認定が外れ、「経営資源を本業につぎ込める（イメルト CEO)」とみている。

日本では年内にも金融事業を売りそうだ。　法人向けリース事業などが対象とされ、国内の大手銀行グループやリース大手が関心を寄せている。　売却規模は約 6 千億円ともされる。 (グリーンビル〈米サウスカロライナ州〉 = 畑中徹、asahi = 7-19-15)

１秒間に 60 枚の高速連写　カシオ、新しい小型デジカメ

カシオ計算機は、1 秒間最大 60 枚の高速連写ができる小型デジタルカメラ「EX-100F」を 8 月 21 日に売り出す。　動きの速い動物やスポーツ写真を撮るのに適しているという。　1 回のシャッターで、焦点や絞り値が違う写真を最大 9 枚撮れるモードもある。　想定価格は税抜き 8 万 3 千円前後。 (asahi = 7-19-15)

内視鏡くっきり、「8K」ディスプレイ　シャープが公開

シャープは 15 日、「4K」より高精細な「8K」の液晶パネルを使った内視鏡向けのディスプレーを、初めて公開した。　消費者向けのテレビなどと違って安値競争になりにくいことから、医療分野の開発に力を入れていく方針だ。　公開したのは、手術に使う内視鏡がとらえた映像を流す 85 インチの大型ディスプレイ。　内視鏡自体は大学教授や他の企業が開発する。　旧来の内視鏡は、手術中の臓器の神経や血管、直径 0.02 ミリしかない細い糸がぼやけることもあったが、8K になればくっきり映る。　そのため医師にとって手術がしやすくなり、安全性が高まるという。

シャープは 2015 年 3 月期決算で 2 千億円を超える純損失を出し、金融支援を受けるなど経営が厳しい。　液晶や太陽電池事業が不振に陥るなか、医療分野を新たな柱と位置づけており、山崎公人・新規事業推進本部長は「早いうちに医療関連で 100 億円以上の売り上げをめざしたい」と話している。 (西山明宏、asahi = 7-16-15)

断熱真空ガラス、20 年までに生産能力倍増　日本板硝子

ガラス世界 3 位の日本板硝子の森重樹社長は 13 日、断熱効果が高い真空ガラスの生産能力を 2020 年ごろまでにいまの 2 倍にする考えを示した。　住宅リフォームの拡大や環境意識の高まりに対応する。　「（いまある）茨城県の工場と同じ規模の工場をもう一つ造りたい」などと話した。

朝日新聞の取材にこたえた。　同社の真空ガラス「スペーシア」は 2 枚のガラスの間に 0.2 ミリの真空層があり、普通の 1 枚ガラスの 4 倍の断熱性能を持つ。　窓枠を取り換えずに取り付けられ、外気温マイナス 23 度以下でないと結露しない。　高機能品を増やす方針のなかで、いまは生産規模が小さいが、将来伸びる可能性が高いと考える代表製品だ。

14 年までの 5 年間で茨城県の工場の生産能力を約 3.9 倍にしたが、森氏は「高機能ガラスはまだ増える余地がある」と話す。　ガラスは重くてかさばり、輸出しにくいが、高機能を売りに北米を中心に海外展開も進めるという。　ガラス業界では、経済産業省が 6 月下旬、人口減を背景に需要減が続くとして、同社を含む国内 3 社に過剰な生産設備の集約を求める調査報告をまとめた。　森社長は「住宅 1 戸当たりの面積が大きくなればガラスの需要は増える」として、高機能品で需要を増やして国内の生産量を保つ考えを示した。 (伊沢友之、asahi = 7-15-15)