中国、2 カ月ぶり追加緩和 利下げ 0.25% 幅
中国人民銀行（中央銀行）は 23 日夜、貸し出しや預金の基準金利などを引き下げる追加の金融緩和策を発表した。 22 日には欧州中央銀行 (ECB) が新興国の景気減速などに対応した追加緩和を示唆。 世界経済全体の先行きに不透明感が増す。 市場では、日本銀行が 30 日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測も強まるが、動くかどうかはまだ見通せない。
人民銀の追加緩和は 24 日実施で、人民元切り下げが世界的な株安につながった 8 月下旬以来 2 カ月ぶり。 基準金利は 1 年物で 0.25 ポイント引き下げ、貸し出しは 4.35%、預金は 1.5% となる。 金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率も引き下げる。 人民銀が昨年 11 月に金融緩和局面に入ってから 6 度目の利下げで、金利はすでに過去最低の水準にある。
中国の 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) の実質成長率は 6.9% と、6 年半ぶりに 7% を下回った。 特に投資の鈍化が目立っており、追加緩和で企業が投資しやすくする必要があると判断した模様だ。 (斎藤徳彦 = 北京、福田直之、asahi = 10-24-15)
中国の美団と大衆点評、合併で合意間近
【香港】 米グルーポンと似た中国のクーポン共同購入サイト運営の美団 (Meituan) と飲食店評価サイト運営の大衆点評 (Dianping) が合併することで合意に近づいている。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 実現すれば、評価額が 150 億ドル（約 1 兆 8,000 億円）を超える、映画のチケットやレストランの予約などさまざまなサービスを手掛ける中国最大の「オンライン・ツー・オフライン (O2O)」企業が誕生することになる。
関係者の 1 人によると、この新興企業 2 社の合併は数日中に発表される可能性がある。 各社の評価額は数回の資金調達ラウンドを通じてすでに数十億ドルに達している。 美団には中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が、点評には中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセントホールディングス）がそれぞれ出資している。 今年 2 月には同様に、アリババとテンセントがそれぞれ出資する中国の配車アプリ大手 2 社が合併。 新会社の滴滴快的は企業価値を 160 億ドルと評価され、投資家から計 30 億ドルを調達した。
美団と点評は互いに張り合うのをやめて、中国の検索エンジン最大手、百度（バイドゥ）傘下のクーポン共同購入サイトの糯米に対抗することにしたため、両社の投資家は滴滴快的と同じような結果になることを期待している。 百度はビジネスモデルの軸足を、オンラインユーザーを実店舗に呼び込む方向に移しており、6 月には向こう 3 年で糯米に 32 億ドルを投資する計画を明らかにした。
美団と点評の合併後の新会社は、百度にとって一段と手ごわい競争相手となりそうだ。 今年に入り中国のネット企業の合併が相次いでいるが、今回実現すれば、その中で最大規模となる。 (Rick Carew and Juro Osawa、The Wall Street Journal = 10-7-15)
中国の工業部門企業利益、8 月は前年比 8.8% 減
［北京］ 中国国家統計局が発表した 8 月の工業部門企業利益は、前年同月比 8.8% 減少した。 1 - 8 月の工業部門企業利益は前年同期比 1.9% 減だった。 (Reuters = 9-28-15)
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「ゾンビ企業」は淘汰されよ! 中国の産業と市場の健全化のために = 中国メディア
中国メディアの新華社は 10 日、中国政府が経済構造の転換を進めていることを指摘し、変化の局面において産業の新陳代謝は不可欠だと伝え、世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議において、淘汰されるべき企業「ゾンビ企業」が取り上げられたことを紹介した。 記事は、中国国家統計局が 1 日に発表した 2015 年 8 月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) が 49.7 となったことを指摘し、淘汰されるべき企業「ゾンビ企業」についての議論が活発化し始めたと論じた。
上海高級金融学院の朱寧教授がダボス会議において、「故スティーブ・ジョブズ氏が "死こそ最高の発明" との発言は企業に当てはまる」と指摘し、実力のない企業が淘汰されてこそ、中国経済の構造改革や産業の高度化が実現できるとの見方を示したことを紹介した。 さらに、北京大学国家発展研究院の黄益平副院長が「中国政府はゾンビ企業をサポートし続ける必要はない」と指摘し、国有企業だろうと民間企業だろうと、産業の高度化に向けて競争力を失った企業は退出してもらわなければならないとの指摘したことを伝えた。
続けて記事は、中国経済が緩やかながらも安定した成長の段階に突入するにつれ、企業の新陳代謝はさらに活発化するに違いないとし、中国に存在する多くのゾンビ企業が市場から退場し、市場の淘汰が進んでこそ産業や市場の健全化が進むと期待を示した。 (Searchina = 9-12-15)
締まる中国消費者の「財布の紐」、世界経済に赤信号
［深セン］ 中国ではこれまで、旺盛な消費意欲が経済をけん引してきた。 ところが、中国経済に陰りが出ていることに加えて、最近の株価急落で消費者心理は急速に悪化。 将来への不安を募らせる中間層がスマートフォンや自動車の買い替えを控えるなど、財布の紐を締める動きが顕著になっている。 中国の消費手控えが続けば世界経済への影響も避けられない。
中国の政策当局者にとっても頭の痛い問題だ。 中国政府は、貿易や政府支出に長年依存してきた経済構造を改め、内需主導側の経済へのリバランスを図っている。 政府は、リバランスに伴う輸出の減少分を補う役割を消費に期待するが、想定通りの展開にはならないかもしれない。 中国の国内消費は 2015 年上期に中国の経済成長率への寄与率が 60% に達し、14 年通年の 51.2% から上昇した。 中国政府が目指している経済のリバランスが順調に進んでいることが示された。
しかし、先行指標や企業の報告を見ると、先行きは明るくない。 ANZ バンクと調査会社ロイ・モルガンがまとめた中国の消費者信頼感指数は 8 月、過去最低の水準に低下。 また、中国の自動車販売台数は今年、20 年ぶりに減少する見通し。 消費調査会社ガートナーによると、中国のスマホ販売は第 2・四半期、初の減少を記録した。
これが全国的な消費減退のサインだとすれば、影響は中国だけにとどまらない。 イエレン米連邦準備理事会 (FRB) 議長は先週、中国経済の鈍化への警戒感が、利上げ見送りの一因だったことを認めた。 国際通貨基金 (IMF) は今年の世界の国内総生産 (GDP) 伸び率を 3.3% と予想しているが、経済協力開発機構 (OECD) が今月発表した調査によると、中国の需要が急激に減少した場合には、世界の成長率はおよそ 0.5% ポイント押し下げられる可能性があるという。
OECD の調査によると、中国の内需の伸びが 2 年連続で 2% ポイント鈍化し、同時に世界の株式市場が 10% 下落すれば、米 GDP 伸び率は 2 年目までに約 0.25% ポイント押し下げられる見通し。 日本の成長率は 0.5% ポイント以上、押し下げられるとしている。 日本の中国への輸出はすでに低迷している。 自動車部品の出荷減少などが響き、日本の 8 月の対中輸出は前年同月比で 4.6% 減少した。
＜外国ブランド打撃＞
世界の大手企業の多くは、中国の消費減少の影響を実感している。 独フォルクスワーゲン (VW) の高級車部門アウディは今月、中国工場の生産を縮小したと発表した。 ライバルの BMW でも、中国で生産する「3 シリーズ」、「5 シリーズ」について、生産縮小に踏み切っている。 中国経済への懸念を背景に、米アップルの株価は 7 月 21 日以降、13% 下落した。 それでもアップルのクック最高経営責任者 (CEO) は、第 3・四半期の業績は「心強い内容」だと強調している。 しかし他の欧米企業の多くは、中国が厳しい市場になっていることを肌で感じているようだ。 (James Pomfret、Reuters = 9-24-15)
中国習氏訪米 : 「爆買い」展開 … 旅客機 300 機 4.5 兆円
【ワシントン 清水憲司】 中国の習近平国家主席は 23 日、米西部ワシントン州の米航空機大手ボーイングの工場を訪問し、旅客機 300 機の発注で合意するなど「爆買い」を展開している。 中国との商談や投資が米経済を潤す構図を示すことで、サイバー攻撃などをめぐる米政府の強硬姿勢を和らげる狙いがあるとみられる。
23 日午前、工場を訪れた習主席は、中国国際航空（エアチャイナ）と塗装された機体を背景に、ミュイレンバーグ最高経営責任者 (CEO) と握手を交わした。 米メディアによると、定価で 380 億ドル（約 4.5 兆円）規模。 ミュイレンバーグ氏は「今回の訪問は、ボーイングと中国の協力関係に新たな章を開くものだ」と歓迎する声明を出し、中国に内装や塗装などを行う工場を建設することも発表した。
これに先立ち、中国の国有企業が米国企業と米西部カリフォルニア州ロサンゼルスとネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道の建設でも合意している。 中国側がまず 1 億ドル（約 120 億円）を投じ、2019 年の開通を目指す。 日本勢が主導する米南部テキサス州の高速鉄道計画は、現時点で地元投資家から 7,500 万ドル（約 90 億円）を集め、開業は 21 年を予定する。 中国は金額でも開業時期でも、日本を上回る計画を打ち出した格好で、日本政府は「対抗心をむき出しにしてきた」と警戒を強めている。 (mainichi = 9-24-15)
中国、8 月輸出は想定ほど落ち込まず 輸入 -13.8% で予想以上の急減
［北京］ 中国税関当局が発表した 8 月の貿易統計では、輸出は予想ほど落ち込まなかったが、輸入は急減し、景気減速への懸念が強まった。 8 月の輸出はドル建てで前年比 5.5% 減、市場予想は 6.0% 減、前月は 8.3% 減だった。 輸入は 13.8% 減で 10 カ月連続で減少、予想は 8.2% 減、7 月は 8.1% 減だった。 輸出入とも、コモディティ価格下落や国内需要の減少を反映した。 貿易収支は 602 億 3,600 万ドルの黒字で、予想は 482 億ドルの黒字だった。
華宝信託（上海）のアナリストは「楽観的な展望は持っておらず、今年の輸出目標は達成できない可能性がある。 資本流出に対応するため、年内に預金準備率の引き下げが少なくともあと 3 回あるだろう。」との見方を示した。 人民元建てでは、輸出が前年比 6.1% 減、輸入は 14.3% 減、貿易収支は 3,680 億 3,000 万元の黒字だった。 (Reuters = 9-8-15)
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中国の貿易額 5 カ月連続減 7 月 8.2%、輸入不振続く
【北京 = 大越匡洋】 中国の貿易額の縮小が続いている。 中国税関総署が 8 日発表した 7 月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比 8.2% 減り、5 カ月連続で前年水準を下回った。 国内景気の減速で輸入の減少に歯止めがかからないうえ、輸出も勢いを欠く。 中国の需要の鈍化は原油など国際商品価格を下押ししている。
7 月の輸出額は 8.3% 減と 2 カ月ぶりに前年水準を下回った。 輸入額も 8.1% 減り、9 カ月連続で前年より落ち込んだ。 国内外の需要は鈍く、中国景気の下振れ圧力は依然として大きい。 7 月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 430 億ドル（約 5 兆 3,400 億円）の黒字だった。 1 - 7 月累計の輸出は前年同期比 0.8% 減だった。 輸入は 14.6% 減と 2 桁のマイナス幅となっている。 輸出入を合わせた貿易額は 7.2% 減となり、中国政府が今年の貿易額の伸びの目標としている「6% 前後」の実現はほぼ絶望的だ。
主な貿易相手別にみると、1 - 7 月の日本との貿易額は 11.0% 減と 2 桁の減少幅だった。 欧州連合 (EU) も 7.5% 減と振るわない。 一方、米国とは 2.8% 増、東南アジア諸国連合 (ASEAN) とは 1.4% 増と、わずかにプラスだ。 (nikkei = 8-8-15)
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中国の上半期輸出、伸び減速 前年比 0.9% 増
中国の税関総署が 13 日発表した今年 1 - 6 月の貿易統計（人民元ベース）は、輸出が前年同期比 0.9% 増の 6.57 兆元（約 130 兆円）だった。 輸出の伸びは 2014 年通年の 4.9% 増を大幅に下回り、国内景気の不振に悩む中国経済にとって、外需のブレーキがさらに追い打ちをかける事態となっている。
輸入も 1 - 6 月は前年同期比 15.5% 減の 4.96 兆元（約 98 兆円）となり、14 年通年の 0.6% 減から下げ幅が広がった。 このため、輸出入の合計額は前年同期比 6.9% 減と減少に転じ、中国政府が年間目標としてかかげる「6% 増」の実現は遠のいた。 一方、6 月単月の輸出は前年同月から 2.1% 増で、4 カ月ぶりに増えた。 輸入は 6.7% 減だった。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-13-15)
中国の外貨準備、減り幅過去最大 8 月、939 億ドル減
中国の 8 月末の外貨準備高が、前月末から 939 億ドル（約 11.2 兆円）減って、3 兆 5,574 億ドル（約 425 兆円）になった。 中国の中央銀行、中国人民銀行が 7 日発表した。 減少幅は過去最大で、中国への流入が続いた資金が逆に出て行く現象が生じている。
人民銀は 8 月 11 日、元安ドル高が続く市場に合わせるため、人民元レートを実質的に切り下げた。 市場ではさらに人民元安が進むとみて元売りが加速したため、人民銀は今度は元買いドル売りの為替介入で、人民元安を食い止めた。 この結果、外貨準備は単月の統計のある 1999 年末以降では、最大の減り幅を記録した。 (上海 = 斎藤徳彦、asahi = 9-7-15)
参照記事 (9-2-15)
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中国、緊急利下げ 0.25% 株安阻止で異例措置 東証急落後、NY 株上昇 各国要請に対応
【北京 = 早川真】 中国人民銀行は 25 日夜、世界で続いた株安の連鎖を阻止するため、0.25% の緊急の追加利下げに踏み切ると発表した。 同時に預金準備率の引き下げ実施も打ち出す異例の追加金融緩和となる。 景気減速への危機感を背景に、世界市場の安定に向けて政策発動する。 この日の東京株式市場は 6 カ月半ぶり、上海でも約 8 カ月ぶりの安値を付けて取引を終了した。 その後、中国が利下げを表明し、欧州市場は上昇基調を強め、ニューヨークでは急上昇した。
歯止めのかからない株安の震源地である中国に各国が対応を要請していた。 ただ、中国経済は製造業や不動産など幅広い分野で不振が続いており、今後、一段の対応が必要となる可能性がある。 李克強首相は 25 日午後、「中国には、ことしの経済発展の主要目標を達成する能力と条件がある」と述べた。 人民銀は「中国経済には低下圧力があり、グローバル金融市場には大きな変動が現れている。 経済の安定と健全な発展のために良好な金融環境をつくる。」と説明した。
今回の追加金融緩和は、金融機関の貸出・預金基準金利の 1 年物を 26 日からいずれも 0.25% 引き下げる。 金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率も、これまでよりさらに引き下げる。 利下げは昨年 11 月に始まった金融緩和局面では 5 度目で、ことし 6 月以来。 預金準備率も、ことし 3 度目となる全面引き下げ措置を 9 月 6 日に実施する。 企業の資金繰りを支援し、金融市場での資金の流動性を確保する。
前週末に始まった世界の株安連鎖は対応に動かない中国への失望から今週に入っても収まらず、25 日の東京株式市場でも日経平均株価が乱高下し、終値が 1 万 8,000 円を下回った。 上海市場の総合指数は 3,000 の大台を割った。 ドイツなど欧州の主要市場は値上がりして始まった後、中国の追加緩和を受けて大幅に上昇した。 ニューヨーク株式市場のダウ工業株 30 種平均は、株を買い戻す動きが優勢となって、前日終値比の値上がり幅が一時、 400 ドルを上回った。 (kyodo = 8-26-15)
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中国人民銀行、主要政策金利と預金準備率を引き下げ
［北京］ 中国人民銀行（中央銀行）は 25 日、主要政策金利と銀行の預金準備率を引き下げると発表した。 景気が減速している上に国内株式市場の急落で世界の金融市場が混乱に陥ったことから金融緩和による支援策を打ち出した。 1 年物貸出金利を 25 ベーシスポイント (bp) 引き下げ 4.6% に、1 年物預金金利は 25bp 引き下げ 1.75% とする。 金利引き下げは昨年 11 月以降 5 回目で 26 日から実施する。
年超の預金金利については上限を撤廃した。 人民銀行は同時に銀行預金準備率の引き下げも発表した。 9 月 6 日から大半の大手銀行の預金準備率は 18.0% となる。 コンファレンス・ボードのエコノミスト、アンドリュー・ポーク氏は「これは非常に強力な措置だ」と指摘。 「現実的な問題への対応に加えて、過去 2 日間の（弱い）市場の地合いを改善する狙いがある」と分析した。 (Reuters = 8-25-15)
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中国人民銀、2.8 兆円供給 = 金融不安回避へ追加措置
【北京】 中国人民銀行（中央銀行）は 25 日、定例の公開市場操作で 1,500 億元（約 2 兆 8,000 億円）を供給した。 人民元切り下げに伴う国外への資金流出に加え、株安進行を受け、先週に続き金融不安回避に向けて手を打った。 人民銀は毎週、火曜日と木曜日に公開市場操作を通じ、資金を供給したり吸収したりしている。 18 日に 1,200 億元と 1 年 7 カ月ぶりの大規模供給を行い、20 日にも同様の措置を講じた。 今回はさらに手厚く、300 億元を上積みした。 (jiji = 8-25-15)
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人民銀、大幅切り下げ終了を示唆 人民元 3 日連続下げ
【北京 = 大越匡洋、上海 = 土居倫之】 中国人民銀行（中央銀行）は 13 日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を 3 日連続で引き下げた。 基準値は前日比で 1.1% 安だった。 国営新華社によると、人民銀の張暁慧総裁助理は 13 日午前、基準値と市場実勢の乖離（かいり）が広がり「累積した差は 3% 前後だった」と指摘した。 連日の基準値切り下げで「乖離の是正は基本的に終えた」と述べ、今後は切り下げ幅を縮小していく方針を示唆した。
13 日の基準値は 1 ドル = 6.4010 元。 12 日の上海外国為替市場での終値（同 6.3870 元）より人民元安・ドル高となった。 3 日連続の引き下げとなった基準値を受け、13 日の人民元取引は同 6.3880 元と前日終値と比べて小幅な元安で始まった。 12 日の取引時間終了近くに人民銀が人民元買い・米ドル売りの為替介入を実施したもようだ。 基準値の引き下げ幅は 1.8% だった 11 日から 1.6%、1.1% と順次縮小している。 市場では一段と人民元を売り込む動きは少なくなっている。
人民銀は 13 日午前に一部の報道機関との記者会見を開いた。 人民銀首脳が今回の元切り下げについて発言するのは初めて。 易綱副総裁は「人民銀の目的は市場を通じて為替相場を決めることであり、人民元相場を 10% 引き下げて輸出を刺激するといった見方は事実無根だ」と強調した。 張総裁助理は「長期的にみれば人民元は依然として強い通貨だ」と述べた。
13 日の上海株式市場では、上海総合指数が前日比 0.42% 安の 3,869 で取引が始まった。 その後は上昇に転じる場面があった。 韓国やマレーシアの株式相場も上昇。 アジア通貨ではフィリピンペソが小反発で取引が始まるなど全体的に落ち着きを取り戻している。
13 日の東京市場では日経平均株価は 3 日ぶりに反発した。 午後 1 時時点の日経平均株価は前日比 132 円 83 銭 (0.65%) 高の 2 万 0,525 円 60 銭。 前日までの 2 日間で 400 円強下げていたが、人民元の引き下げ幅が順次縮小し、過度な不安感はいったん和らいだ。 機械株など中国関連とされる銘柄は買い戻しが優勢になった。 東京外国為替市場で円相場は 1 ドル = 124 円台前半でのもみ合いとなっている。 中国人民銀行は 3 日連続で人民元の対ドル基準値を引き下げたが、引き下げ幅がこれまでより小さかったことなどから円相場の反応は限られた。 (nikkei = 8-13-15)
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人民元、連日大幅切り下げ 東京は一時 300 円近い下落
中国の中央銀行、中国人民銀行は 12 日、この日の人民元レートの基準値を 1 ドル = 6.3306 元と発表した。 前日に比べて 1.62% の元安ドル高水準となる。 11 日に基準値の算出方法を改定し、一気に 1.86% も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。
人民元の基準値は 10 日に比べると、2 日間で約 3.5%、ドルに対して値下がりしたことになる。 人民銀行は 11 日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。 このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。 市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。
中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、12 日の東京株式市場は下げ幅を広げている。 一時、日経平均株価が前日の終値より 300 円近く下落する場面もあった。 午前の終値は、日経平均が前日より 225 円 35 銭 (1.09%) 安い 2 万 0,495 円 40 銭。 東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 16.71 ポイント (0.99%) 低い 1,670.89。 出来高は 12 億 8 千万株。
連日の実質的な元切り下げから、中国経済が大幅に鈍化し、需要が減少する不安が投資家に広がった。 自動車や機械といった輸出関連株を中心に、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。 前日のニューヨーク株式市場も、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。 終値は前日比 212.33 ドル (1.21%) 安い 1 万 7,402.84 ドルで、一時、前日の終値に比べ 260 ドル超値下がりした。 米アップルや米建機大手キャタピラーなど中国の売上比率が大きい企業の株式に売りが集まった。
元に対してドル高が進んだ流れから、東京外国為替市場は、一段の円安が進んでいる。 一時、1 ドル = 125 円 20 銭台をつけ、約 2 カ月ぶりの円安水準となっている。 午前 11 時の円相場は、対ドルが前日午後 5 時より 36 銭円安ドル高の 1 ドル = 125 円 19 - 20 銭。 (斎藤徳彦、神山純一、asahi = 8-12-15)
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人民元、実質切り下げ 元安で輸出有利にする狙いか
中国の中央銀行、中国人民銀行は 11 日、毎日の人民元レートの基準として示す「中間値」を算出する方法を変えると発表した。 これに伴い、この日の中間値は前日より一気に約 1.86% の元安・ドル高水準となる 1 ドル = 6.2298 元に設定され、事実上、元の切り下げ措置となった。 中国メディアによると、中間値の一日の引き下げ幅としては最大だ。 元安によって輸出を有利にするねらいがあると見られる。
人民銀はこの日、これまで各銀行の報告するレートに基づいて決めてきた中間値について、前日の終値などを参考にすると決めた。 このことで、元安に進む圧力が強かった為替市場の動向を反映しやすくなり、切り下げにつながった。 人民銀は今回の措置について、「中間値と市場レートの食い違いが目立っていた」と説明した。 米国の利上げ観測に伴って円やユーロなどは値下がりしている一方、元の値下がりは小幅にとどまり、中国の輸出には不利にはたらいていた。 東京外国為替市場では、人民元の引き下げが伝わると円安が進行。 一時、1 ドル = 124 円 89 銭をつけ、朝方よりも 30 銭ほど円が値下がりした。 (斎藤徳彦、内山修、asahi = 8-11-15)
中国製造業、「頭痛の種」は株安よりも価格下落
［寧波（中国）］ 中国株の急落が世界中の投資家を動揺させたが、中国メーカーの経営者にとってみれば、4 年近く続く製品価格下落とそれに伴う利益率の縮小の方が真の悩みの種だ。 株価の乱高下が大きな話題になっているのはこの 1 年ばかりにすぎない。 しかし中国の製造業は 3 年余りにわたって停滞局面を抜け出せなくなっている。 あまたの中小企業が必死の競争を繰り広げている結果、生産者物価指数 (PPI) が下がり続けていることが背景にある。 7 月の PPI は 2009 年終盤以来の低水準になった。
寧波郊外で自動車向けのゴム部品製造工場を所有するイウ・ジョンミン氏は「業況も景気も良くないので、事業を拡大するつもりはない」と話した。 人民銀行（中央銀行）が一連の利下げに動いているものの、PPI の下落は製造業の実質的な借り入れコスト増大を意味する。 また利益率縮小によって経済成長につながる新規投資も手控えられている。 イオ氏の工場は中国の実体経済の根幹となっている他の多くの中堅企業と同じく、国内競争激化や生産要素にかかる費用の増加、輸出の落ち込みといった、いずれも利益率縮小につながる問題に痛めつけられつつある。
人民銀行は経済のテコ入れと株価の下支えを狙って予想外の人民元切り下げと積極的な金融緩和に動いたものの、イオ氏の工場のような民間企業の大半にとっては効果は乏しい。 こうした企業は何十年もの間、伝統的な金融市場を利用していないからだ。 ロイターが取材したイオ氏やその他の企業は、経営破綻に陥っているわけではなく、国有企業のような多額の債務を抱えてもいない。 それでも競争の強まりで価格決定力をじりじりと奪われ、コモディティ安や通貨安で得られたかもしれない利益を、そのまま顧客に還元せざるを得ないのが実情だ。
イオ氏は「ゴムの価格は下がっているとはいえ、製品受注も減っているのでプラスにはならない」と語り、今年これまでの工場の売上高が前年比 20% 減少したために販売価格を１０％引き下げたと説明した。
＜行き過ぎた競争＞
中国経済に関する批判は、大手国有企業の市場独占状態が守られている点に集まっている。 そこでは確かに競争が損なわれて経営効率改善を阻害しているように見える。 ところが中小民間企業が直面している厄介な問題は、競争があまりに薄弱なのではなく、逆に過当であることだ。 上海郊外の産業用ロボットメーカーの Wecan Group のリチャード・ゴン最高経営責任者 (CEO) は「中国にはなかなか治らない病気がある。 業界内の競争が激し過ぎることで、合理性を欠いている。」と述べた。
中国以外では産業用ロボットの分野は、ほぼ 4 大ブランドが支配している。 これに対してゴン氏によると、中国では競争相手は 1,000 社以上とみられ、その多くは全国的な工場自動化推進の取り組みを背景に地方政府の支援を受けた新興企業だという。 そして多くの業界関係者が警告したように、雨後の竹の子のごとく誕生した小さなロボットメーカーはこれまでのところ値下げ競争を展開しながらも、製造コストを引き下げられるほどの生産規模を実現、あるいは将来の販売価格引き上げに必要な品質向上のどちらも達成できていない。
こうした問題はロボット業界に限った話ではない。 ガベカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、アンドルー・バストン氏は「中国における多くのセクターでは、事業集中度は非常に低い。 太陽光やロボットなど有望業種に指定された産業が出てくると、地方政府が地元の有力企業を後援し、過剰供給状態が出現する」と分析する。 エコノミストによると、国有企業の再編が進まないことと経済成長のけん引役を地方政府が務めている現実が、企業乱立と過剰供給をもたらす大きな要因だという。 だからこそもっと合理的な産業政策を打ち出さないと、せっかくの利下げも本来の効果が発揮されなくなりそうだ。
広東奥林磁電実業の幹部は「政府が最近講じたさまざまな政策措置は、理論的には景気の支えになる。 （ただし）現実的にはわれわれの役に立たない。」と話した。 (Sue-Lin Wong、Pete Sweeney、Reuters = 8-31-15)
中国、7 月の物価 1.6% 上昇 政府目標下回る
【北京】 中国国家統計局は 9 日、7 月の消費者物価指数 (CPI) が前年同月比で 1.6% 上昇したと発表した。 上昇率は 6 月の 1.4% と比べ拡大したが、政府が掲げる通年平均の目標である 3.0% を大きく下回った。 消費が力強さを欠いている。 中国は不動産不況で建設投資が伸び悩み、企業の生産活動も振るわず、経済成長が鈍化している。 上海株式市場では 6 月から 7 月にかけての株価急落で多くの個人投資家が損失を出しており、自動車販売に影響があったとの指摘もある。 (kyodo = 8-9-15)
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中国 : 物価指数上昇率 1.5% … 4 月 目標下回る
中国国家統計局は 9 日、4 月の消費者物価指数 (CPI) が前年同月比で 1.5% 上昇したと発表した。 上昇率は 3 月の 1.4% からやや拡大した。 消費不振を主な要因に、物価上昇が伸び悩んでおり、政府が掲げている通年平均の目標値である 3.0% を大きく下回る状況が続いている。 4 月は食品が全体としては値上がりしたものの、内訳を見ると羊肉や卵、乳製品は値下がりした。 酒類の価格も下がっており、習近平指導部が汚職防止のために打ち出した倹約令が響いているとみられる。 自動車燃料・部品も値下がりした。 住宅市況の悪化を背景に経済が減速している。 (kyodo = 5-9-15)
中国「民間金融」相次ぎ破綻 … 自殺する債権者も
中国各地で、高い金利をうたって資金を集める「民間金融会社」が相次ぎ破綻している。 資金を預け損失を被った人たちが抗議集会を開くなど、社会不安が高まる一因になっている。 経済成長の減速が原因だが、こうした金融会社の営業が違法か合法かあいまいなことが混乱に拍車をかけている。
■ 自殺者も
河南省洛陽市の中心部の広場では、今年 3 月以降、破綻した金融会社に投資していた債権者たちが毎週土曜日、集まっている。 5 月下旬には数千人規模の抗議活動に発展し、警察当局に拘束される人も出た。 それでも、6 月も 300 人余りが来ていた。 20 歳代の女性は、年利 12 - 18% を掲げていた洛陽市の金融会社に 6 万元（約 120 万円）を預けたが、会社は 2014 年春に破綻した。 元本は戻っていない。 女性の父母も農業で蓄えた 60 万元（約 1,200 万円）を失った。 絶望して自殺する債権者もいるという。 (yomiuri = 8-3-15)
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中国、国有の信用保証基金を創設へ = 国務院
［北京］ 中国国務院（内閣）は、国有の信用保証基金を創設し、信用保証業のリスク低減を図る方針を明らかにした。 中央政府のウェブサイトに声明が発表された。 声明は、信用保証業界への財政支援を拡大し、税制面の優遇措置を講じるとしている。 (Reuters = 7-31-15)
中国、100% 民間の銀行解禁 中小や農村融資促す
【北京 = 阿部哲也】 中国の銀行業監督管理委員会（銀監会）は 26 日、民間企業に対する銀行参入規制を撤廃すると発表した。 民間資本 100% の新銀行を設立できるようになる。 インターネット取引や個人向けローンなど柔軟な金融商品の設計を認め、中小企業や農村部への融資拡大を促す。 融資規制の緩和とあわせ、減速感が強まる景気を下支えする狙いだ。 銀監会トップの尚福林主席が記者会見で明らかにした。 中国では 2014 年 7 月から試行的に民間企業が出資する 5 行の「民営銀行」の設立を認めており、今後は全面開放する。
全額民間出資の銀行を設立する際は株主となる民間企業に、(1) 直前 3 年間は利益が出ている、(2) 純資産が総資産の 30% 以上を占める - - といった条件を付ける。 設立申請を受け付けてから 4 カ月以内に審査結果を出すとしており、従来に比べ期間を 2 カ月短縮する。 すでに「40 社以上が新銀行の設立を申請し、審査に入った（尚主席）」という。
尚主席は「国有、外資、民間のすべての企業に対し、公平公正に新銀行設立の審査を進める」と強調したが、「外資は外資を管理する条例に基づき審査する（尚主席）」とした。 外資にどこまで自由度のある出資や経営が認められるかは不透明だ。 中国ではこれまでも銀行に民間資本が入るケースはあったが、地方の中小銀行や日本の農業協同組合に似た農村信用社が大半で、いずれも国有銀行や地元政府の資本が入っていた。 経営陣の人事権も基本的に国や地方政府が管轄するなど、制約が多かった。
銀行業では資金力が潤沢な大手国有銀行が貸し出しシェアの大部分を占めており、融資先は同じ大手国有企業など安全な借り手に偏る傾向が強かった。 融資基準や金利なども横並びで、大手国有銀の「寡占」の弊害が目立っていた。 今後はこうした規制を撤廃し、顧客の要望に柔軟に対応できる純民間銀行を増やす。
15 年 1 月には、認可第 1 号の「民営銀行」として深セン前海微衆銀行（広東省深セン市）が営業を開始した。 チャットアプリ「微信」を運営するネット大手の騰訊控股（テンセント、広東省）が 30% を出資しており、ネット業務に特化した新銀行だ。 テンセントと連携し、個人向け融資の拡大など相乗効果を目指す。 中国政府はこうした民間のノウハウを導入し、資金繰りに悩む中小企業などへの融資拡大を促したい考えだ。
「今後は民間の参入を促し、金融サービスの特色ある発展を促す。（尚主席）」 中国政府は 24 日には、銀行の貸出残高が預金残高の 75% を超えてはならないとする比率制限を撤廃する方針を決めた。 融資に関する銀行の裁量の余地を広げ、資金の還流を促す。 (nikkei = 6-26-15)
中国、5 月の社会消費財小売り総額 10% 増
中国国家統計局が発表した 5 月の中国社会消費財小売総額は 2 兆 4,195 億元で前年同期比の名目伸び率は 10.1% 増、実質 10.2% 増えた。 6 月 11 日、中国新聞網が伝えた。 同局貿易外経司シニア統計師の藺涛氏は、中国消費の特徴として、以下の 3 点に言及した。
第 1 に、食品や衣料など基本的な生活用品の伸びが続いている。 5 月の大手企業の食品、衣料、日用商品の販売額は同 12.8% 増加した。 衣料は同 12.5% 増加し、他の商品も 2 ケタの伸びを示した。 第 2 に、自動車、石油関連の消費が伸び悩んでいる。 指標の中でも比較的数字が大きい自動車商品の販売額は同 2.1% 増で、石油商品は同 5.5% 減だった。 第 3 に、高機能、高品質商品が好調で、新業界も成長を続けている。 大手企業の通信器材商品は同 39.4% 伸び、スポーツ娯楽用品も同 15.9% 増えた。
また、1 - 5 月の実商品のネット販売額は同 38.5% 伸び、社会消費財小売総額の数値を大きく上回った。 (浦上早苗、FocusAsia = 6-13-15)
「メイド・イン・チャイナ」 10 カ年強化策 中国公表
中国政府は 19 日、「中国製造（メイド・イン・チャイナ） 2025」と呼ぶ、製造業の競争力を高めるための 10 年計画を発表した。 多くの主要分野で世界一の生産量を誇る中国のものづくりだが、「大国であっても強国ではない」との認識から、技術や効率を高めようと国ぐるみで乗り出す。 製造業は中国経済の急成長をもたらした中核の産業だが、国内の人件費などが高騰したことで、低コストに頼った大量生産というこれまでのモデルは限界に来ている。 計画は、自主開発能力や製品の品質、資源の利用効率などの面で先進国との差が大きいことを指摘。 「バージョンアップが急務だ」と危機感を示す。
計画では、製造業企業の本業の収入に占める研究・開発費の比率を現在の 0.95% から 25 年には 1.68% に、ブロードバンド普及率は現在の 50% から 82% に引き上げるなどの指標を列挙。 25 年までに世界での地位を大きく向上させた上で、35 年には「製造強国グループ」で中位につける、建国 100 年（49 年）にはそのトップに肩を並べる、といった目標を掲げた。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 5-20-15)
中国の 4 月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、予想下回る
［北京］ 中国国家統計局が発表した 4 月の鉱工業生産は、前年同月比 5.9% 増加。 伸び率はロイターがまとめたアナリスト予想の 6.0% 増にわずかに届かず、中国政府は景気支援策の強化を迫られるとの見方を一段と後押しする内容となった。 3 月は前年比 5.6% 増で金融危機以来の低い伸びだった。
同時に発表された 1 - 4 月の固定資産投資は前年同期比 12.0% 増。 予想の 13.5% 増を下回り、2000 年 12 月以来の低い伸びを記録した。 固定資産投資の内訳をみると、政府部門と民間部門でともに投資の伸びが減速し、特に金属鉱業セクターの落ち込みが顕著だった。 一方、4 月の小売売上高は前年比 10.0% 増と、予想の 10.5% 増をやや下回った。 前月比では 0.74% 増だった。 アナリストは、中国人民銀行（中央銀行）が今後数カ月以内に政策金利と預金準備率を一段と引き下げると予想している。 (Reuters = 5-13-15)
中国が世界最大の原油輸入国に、初めて米国抜く
［シンガポール］ ロイターのデータによると、中国が今年 4 月に米国を追い抜き、初めて世界最大の原油輸入国になった。 経済成長の減速を受けて中国の需要は鈍化することが予想されていたが、原油安や中国当局の相次ぐ利下げなどが需要を支援している。 中国の 4 月の原油輸入量は日量 740 万バレル近くと、過去最高を更新した。 米国の推計輸入量は日量約 720 万バレルだった。
中国は向こう数カ月では再び 2 位に転落する可能性はあるが、今後は永続的に世界トップの原油輸入国になる見通し。 同国は既に世界最大のエネルギー消費国で、原油輸入国として米国を抜けば、石炭、鉄鉱石、大半の金属を含めてほぼすべてのコモディティの最大消費国となる。
シンガポール国立大学のフィリップ・アンドリュース・スピード氏は「世界最大の原油輸入国になることで中国の購買力は強化される」と指摘。 中東地域での中国の関与は変化を続け、拡大していくとの見方を示した。 米国の原油輸入量は 10 年前の日量 1,000 万バレル超から現在の同約 700 万バレル前後に減少する一方、中国の輸入量は約 7 倍に拡大している。 (Reuters = 5-11-15)