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三菱商事、東南アジア最大の農業会社に 1,300 億円出資 三菱商事は 28 日、東南アジア最大の農産物事業会社オラム・インターナショナル（シンガポール）と資本業務提携したと発表した。 同社の株式 20% を約 1,300 億円で取得する。 オラムはコーヒー豆やナッツ類など農産物の生産から販売までを手がけている。 三菱は、オラムの第三者割当増資で株式 12% を引き受けるとともに、創業家から約 8% を取得。 同社に取締役 2 人を派遣し、経営にも参画していく。 オラムは世界 65 カ国で、コーヒー豆や小麦、肉類など 44 商品を扱う。 2014 年 12 月期の売上高は 1 兆 8 千億円で、東南アジア最大の規模を誇る。 一方の三菱は、コンビニエンスストア「ローソン」をグループに持つなど販売面は得意だが、大規模な農業生産のノウハウがなかった。 提携でこれを補う。 さらには、オラムが強いアフリカ市場は経済成長が見込まれるため、アフリカ展開の足がかりにもしたい考えだ。 商社は、市況低迷で資源分野が苦戦するなか、資源以外の事業をいかに強化するかが課題だ。 三菱は昨年、サーモンの養殖・加工で世界大手のセルマック（ノルウェー）を約 1,500 億円で子会社化。 今回の出資はこれに続く農水産業分野での大型投資となる。 (asahi = 8-29-15) 猛暑や「爆買い」が牽引 街の景況感、3 カ月ぶり改善 商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねた 7 月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が前月より 0.6 ポイント上がって 51.6 となった。 改善は 3 カ月ぶり。 夏のボーナスの支給が増えた影響に加えて、中国人など外国人観光客の消費も好調だった。 内閣府が 10 日、発表した。 「夏のボーナス後に猛暑日が増えたことで冷房関連が牽引し、販売量が回復している（四国の家電量販店）」、「外国人観光客に支えられ、化粧品が前年比 3 割増と好調（近畿の百貨店）」といった声が目立った。 基調判断は 5 カ月連続で「緩やかな回復基調が続いている」とした。 ただ、2 - 3 カ月先の見通しを示す指数は、前月より 1.6 ポイント下がって 51.9 となった。 悪化は 2 カ月連続。 円安に伴う輸入物価上昇の懸念や、中国経済の減速の影響を不安視する声が多いという。 (asahi = 8-10-15) ◇ ◇ ◇ 景気の総括判断、1 年半ぶり上方修正 財務局長会議 財務省は 29 日に開いた全国財務局長会議で、7 月の経済情勢報告をまとめた。 全国総括判断は「緩やかに回復している」とし、2014 年 1 月以来、1 年半ぶりに景気判断を引き上げた。 各地域の総括判断では関東や北陸、九州など 7 地域で上方修正し、東海など他の 4 地域では据え置いた。 財務省は全国各地の管内経済情勢をほぼ 3 カ月ごとに分析し、景気判断を公表している。 今回の報告は 15 年 4 月下旬から 7 月下旬までが対象で、各財務局管内の企業への聞き取り調査などをもとに景気判断を示した。 北海道や中国、四国、九州、福岡が「持ち直し」の段階から「回復」の段階に上方修正され、全地域が「回復」段階となったことを受けて全局の総括判断を引き上げた。 個人消費では、百貨店で「時計や宝飾品など高額商品が引き続き好調（全地域）」との声があった。 訪日外国人の増加も販売増に寄与した。 スーパーでも青果や牛肉などで高価格品の売り上げが増えているとの声が聞かれた。 ただ、軽自動車は 4 月の税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で落ち込んだ。 生産では電子部品・デバイスにおいて「自動車関連向けで動きが鈍い（東北と北陸）」との報告もあった。 景気の先行きについて財務省は「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待される。 ただし、海外景気などが（国内）景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。 項目別では「生産」は九州で上方修正したが、東北と関東では下方修正した。 「個人消費」は関東や北陸など 6 地域で上方修正し、残る 5 地域は据え置いた。 「雇用情勢」は関東や近畿などの 5 地域で上方修正し、残る 6 地域は据え置いた。 (nikkei = 7-29-15) ◇ ◇ ◇ 7 月の景気「緩やかな回復」で据え置き 月例経済報告 内閣府は 21 日に公表した 7 月の月例経済報告で、景気の基調判断を 4 カ月連続で据え置き、「緩やかな回復基調が続いている」とした。 項目別判断で「生産」を 2 カ月ぶりに下方修正するなど企業部門に弱さが見られるが、個人消費などが底堅いことから基調判断の変更は見送った。 生産の判断は「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」から「横ばい」に修正した。 軽自動車やスマートフォン向けの電子部品の生産が弱かった。 倒産件数の判断も「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」と、14 カ月ぶりに下方修正した。 ただ、家計調査で実質消費支出が前年比で 1 年 2 カ月ぶりの増加に転じ、旅行業者取扱金額（国内）も 2 カ月連続でプラスになるなど、消費は底堅い。 様々な統計から算出される消費総合指数も 2 カ月ぶりにプラスとなった。 (asahi = 7-21-15) ◇ ◇ ◇ 5 月改訂景気動向指数、一致指数は前月比 -2.0 ポイント、2 カ月ぶり低下 = 内閣府 ［東京］ 内閣府が 21 日発表した 5 月景気動向指数 CI （コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、前月と比べて 2.0 ポイント低下の 109.0 となった。 2 カ月ぶりに低下した。 速報段階（前月比 1.8 ポイント低下の 109.2）から低下幅は 0.2 ポイント拡大した。 先行指数の改定値は前月比 0.2 ポイント低下の 106.2 と 3 カ月ぶりに低下した。 速報値（前月比 0.2 ポイント低下の 106.2）と低下幅は変わらずだった。 CI 一致指数を踏まえた基調判断は「足踏みを示している」として、速報段階の表現を据え置いた。 (Reuters = 7-21-15) 国の借金、1,057 兆円 = 1 人当たり 832 万円 - 6 月末 財務省は 10 日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6 月末時点で 1,057 兆 2,235 億円になったと発表した。 3 月末から 3 兆 8,663 億円増え、過去最大を更新した。 高齢化に伴う医療、年金などの社会保障費の拡大で、借金の膨張に歯止めがかかっていない。 7 月 1 日時点の人口推計（概算値、1 億 2,695 万人）で割ると、国民 1 人当たり約 832 万円の借金を背負っていることになる。 (jiji = 8-10-15) 厚生・国民年金の黒字額最高 = 積立金の運用好調で - 14 年度収支 厚生労働省は 7 日、年金特別会計の 2014 年度収支決算を発表した。 時価ベースの収支を見ると、会社員らが加入する厚生年金が 13 兆 390 億円の黒字（前年度 7 兆 9,183 億円の黒字）、自営業者らが加入する国民年金は 8,046 億円の黒字（同 5,633 億円の黒字）と、いずれも黒字額が過去最高を記録した。 厚生年金の黒字は 4 年連続、国民年金の黒字は 6 年連続。 株価の上昇などを背景に、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) による積立金の運用が引き続き好調だったことが収入増に寄与した。 これまでの黒字額の最高は 12 年度収支決算で、厚生年金が 10 兆 2,692 億円、国民年金が 7,226 億円。 14 年度末の積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で 145 兆 9,322 億円。 前年度末から 13 兆 8,692 億円積み増した。 残高の積み増しは 3 年連続で、増加額は 01 年度の自主運用の開始以来、最高となった。 GPIF の運用による収入額は厚生年金が 14 兆 2,754 億円、国民年金が 9,864 億円。 厚生年金は 10 年ぶり、国民年金は 4 年ぶりに、年金給付のための積立金の取り崩しを行わなかった。 (jiji = 8-7-15) 消費者物価、0.1% 増 2 年 1 カ月連続の上昇 6 月 31 日発表された 6 月の全国の消費者物価指数（2010 年 = 100）は、価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が 103.4 となり、前年同月より 0.1% 上昇した。 上昇は 2 年 1 カ月連続。 ガソリンや電気代は下落したが、食料などの伸びが上回った。 (asahi = 7-31-15) ◇ ◇ ◇ 家庭の支出 2.0% 減、2 カ月ぶり減る 6 月の家計調査 総務省が 31 日発表した 6 月の家計調査（速報）で、2 人以上の世帯が使ったお金は 26 万 8,652 円だった。 物価の影響をのぞいた実質で、前年 6 月より 2.0% 減った。 減少は 2 カ月ぶり。 自動車の購入費や外食費など、幅広い品目で減少した。 (asahi = 7-31-15) ◇ ◇ ◇ 5 月の消費者態度指数、0.1 ポイント低下の 41.4 基調判断引き下げ 内閣府が 9 日発表した 5 月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比 0.1 ポイント低下の 41.4 だった。 2 カ月連続で前月から悪化した。 指数を構成する 4 つの意識指標のうち、「雇用環境」が前月から 1.4 ポイント低下した。 食料品などで値上げが続いていることも消費者の心理に影響したようだ。 内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。 判断を引き下げるのは 2014 年 11 月以来、半年ぶり。 意識指標では「雇用環境」のほか、「耐久消費財の買い時判断」も前月から低下した。 「暮らし向き」と「収入の増え方」は上昇した。 1 年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から 1.8 ポイント減少し、87.4 だった。 調査は全国 8,400 世帯が対象。 調査基準日は 5 月 15 日で、有効回答数は 5,498 世帯（回答率は 65.5%）だった。 (nikkei = 6-9-15) ◇ ◇ ◇ 2 月消費者態度指数は改善幅拡大、物価上昇見通し頭打ち = 内閣府 ［東京］ 内閣府が 12 日に発表した 2 月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から 1.6 ポイント上昇の 40.7 となった。 3 カ月連続で改善し、改善幅も拡大した。 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の 4 項目が全て改善した。 1 年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から 0.1 ポイント減少し 87.3% となった。 「低下する」は 0.7 ポイント減少し 2.8%。 「変わらない」は 1.0 ポイント増加し 7.4% となった。 原油安に伴うガソリンなどの価格低下がタイムラグをもって人々の物価見通しに影響しているとみられ、上昇見通しの増加がここ 3 カ月ほど頭打ちとなっている。 (Reuters = 3-12-15) 明治安田生命、米中堅生保を 6,200 億円で買収 明治安田生命保険は 24 日、米中堅生保「スタンコープ・ファイナンシャル・グループ（本社・オレゴン州）」を約 49 億 9,700 万ドル（約 6,200 億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。 買収額は、国内生保による企業の合併・買収 (M & A) としては、第一生命保険が今年 2 月に買収した米中堅生保「プロテクティブ生命」の約 55 億ドル（交渉成立時の為替レートで約 5,750 億円）に並んで最大規模となる。 国内市場が人口減少で頭打ちとなる中、新たな収益源をつくるのが狙いだ。 これまで明治安田は、現地企業への出資や提携を通じてタイやインドネシアなどに進出してきた。 米国市場への本格進出で、海外事業の収益拡大を目指す。 殿岡裕章副社長は東京都内で記者会見し、「グループ全体での収益力拡大と、事業リスクの分散を図りたい」と述べた。 明治安田は米国に設立する特別目的会社を通じ、今年度末をめどにスタンコープの全株式を取得する。 スタンコープは 1906 年の設立で、官公庁や教職員向けの団体生命保険分野を得意とする。 2014 年 12 月期の保険料収入（売上高に相当）は約 20 億ドル。 (yomiuri = 7-24-15) ◇ ◇ ◇ 日経新聞がフィナンシャル・タイムズ買収 1,600 億円 日本経済新聞社は 23 日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ (FT) を発行する FT グループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから 8 億 4,400 万ポンド（約 1,600 億円）で買収することで合意した、と発表した。 国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。 買収するのは、FT 紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。 ピアソンが持つ FT の本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。 老舗経済紙の FT は、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。 近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。 日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。 経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。 今後、日経と FT は記者や編集者の人的交流を拡大するという。 日経と FT はこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載するなど関係を深めてきた。 日経の喜多恒雄会長は「FT という世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。 我々は報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい。」とコメントした。 ピアソンは FT を 1957 年に傘下に収めていた。 ロイター通信などによると、英語の能力試験や参考書の出版などを手がけるピアソンは、メディア部門より教育事業に注力していく考えだという。 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者 (CEO) は 23 日の電話会見で、売却の理由について「メディアは変革期にあり、（事業の）焦点をジャーナリズムに置いた組織に入ることが必要」と説明。 また、日経新聞のもとでも FT の編集権の独立は守られるとの見方を示した。 (asahi = 7-24-15)
機械受注 5 月は 3 カ月連続増、投資本格化に世界情勢が水差しかねず ［東京］ 内閣府が 9 日に発表した 5 月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は 3 カ月連続増加となった。 事前の減少予測をくつがえし、設備投資が計画から実行段階に移り始めたことをうかがわせる。 ただ、ここへきて世界経済の不透明感が強まっており、投資計画の本格的実行に水を差さないか見極めが必要だ。 5 月の国内民需は前月比 0.6% 増の 9,076 億円と、2008 年 6 月以来の高水準となった。 3 カ月連続の増加。 事前予測調査では 5% 減と予想されていたが、これを上回り増加となった。 前年比では 19.3% 増だった。 製造業は前月比 9.9% 増と 4 月の 2 桁増に続き、強めとなった。 鉄鋼業からの大型案件を含む。 製造業の設備投資が動き出したことをうかがわせ、更新投資だけでなく、生産自動化や IT 化、国内回帰による能力増強投資などが出てきているもよう。 非製造業は同 4.0% 減だったが、1 - 3 月の伸びがきわめて高かったことの反動が続いている。 3 カ月移動平均では高水準を維持しており、中でもインバウンド需要や物流関連、情報通信などで投資が活発化している。 外需は同 3.7% 増だった。 昨年半ばごろからややさえない動きが続いてきたが、今年に入り持ち直し傾向にある。 5 月は大型案件も 4 件あった。 内閣府は、機械受注の判断を「持ち直している」で据え置いた。 設備投資計画は日銀短観で本格回復が期待される内容だったこともあり、市場では機械受注の増勢は続いているとの見方が大勢だ。 ただ、ギリシャ債務問題や中国株の急落など世界経済の動向が不透明感を増しており「輸出環境が悪化に転じるようであれば、設備投資の動向に影響が出るのは不可避（農林中金総研・主席研究員の南武志氏）」との懸念が広がっている。 (Reuters = 7-9-15) ◇ ◇ ◇ 鉱工業生産速報、5 月は前月比 ‐2.2% 判断「一進一退」に下げ ［東京］ 経済産業省が 29 日発表した 5 月鉱工業生産指数速報は前月比 2.2% 低下した。 2 カ月ぶりの低下となった。 ロイターの事前予測調査では前月比 0.8% 低下と予想されていたが、発表数値は予想よりも大幅なマイナスとなった。 自動車を中心に在庫調整の動きが広がっていることや輸出の不振を背景に、生産は弱い動きとなった。 生産予測指数は 6 月が前月比 1.5% 上昇、7 月が同 0.6% の上昇。 経済産業省は生産の基調判断を「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に引き下げた。 (Reuters = 6-29-15) コンビニ大手、3 社とも経常最高益 賃上げも追い風 大手コンビニエンスストアのセブン & アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートの 2015 年 3 - 5 月期の連結決算が出そろい、3 社とも経常利益が過去最高となった。 新商品が好調だったうえ、賃上げも追い風になって販売が伸びた。 セブン & アイが ７ 日に発表した 3 - 5 月期の連結経常利益は前年同期比 5% 増の 811 億円だった。 おにぎりやサンドイッチなど主力商品の品質を改善して販売増につなげた。 村田紀敏社長は「昨年の消費増税の影響は一巡し、新商品の発売などで刺激すれば消費者は応えてくれる」と話した。 米国のコンビニ事業も伸びた。 ローソンが同日発表した 3 - 5 月の経常利益も 191 億円と 16% 増えた。 健康志向をとらえたサラダなどの販売が好調だった。 高級スーパーの成城石井を買収した効果も加わった。 ファミリーマートの経常利益は 20% 増の 115 億円。 弁当の刷新など商品力の強化が進んだ。 3 月時点では既存店売上高が前年同月を上回って推移していたのはセブン & アイ傘下のセブン-イレブン・ジャパンだけだった。 しかし、4 月に他の 2 社もプラスに転換し、5 月もプラスとなるなど回復基調が鮮明だ。 特別損益などを含めた連結純利益では 3 社で違いが出た。 セブン & アイは過去最高となる 7% 増の 422 億円だった。 ローソンは不採算店舗の減損損失などを計上したため 15% 減の 77 億円。 ファミリーマートは前年同期に関係会社株式の売却益を計上した反動で 76% 減の 33 億円となった。 (nikkei = 7-7-15) 日経平均 596 円安、今年最大の下げ幅 ギリシャに懸念 ギリシャ債務不履行への懸念が広がった 29 日の東京株式市場は、日経平均株価が今年最大の下げ幅（596 円安）で取引を終えた。 朝方から全面安の展開となり、値下がり幅は一時、600 円を超えた。 日経平均の終値は、先週末より 596 円 20 銭 (2.88%) 安い 2 万 0,109 円 95 銭。 東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 42.21 ポイント (2.53%) 低い 1,624.82。 出来高は 25 億 3 千万株。 朝方から輸出関連などすべての業種で売り込まれた。 午後になると、為替が対ドルで円高に振れ、アジアの株式市場も軒並み下落した流れを受け、投資家心理が悪化。 東京市場も値下がり幅を拡大させた。 (asahi = 6-29-15) ◇ ◇ ◇ 東証寄り付き、続伸し ＩＴ バブル時の高値上回る その後やや伸び悩み 24 日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。 一時、前日比 90 円超高い 2 万 0,900 円台に上昇。 ＩＴ （情報技術）バブル時の 2000 年 4 月 12 日に付けた高値（2 万 0,833 円）を上回り、取引時間中では 97 年 6 月 26 日（2 万 0,910 円 79 銭）以来 18 年ぶりの水準に上昇した。 前日の欧米株高を好感した買いが幅広い銘柄に先行した。 相場の好地合いを好感して証券株が軒並み上げているほか、エーザイなど値がさ株の一角も上昇した。 ただ、2 万 0,900 円台の高値に上昇した後はやや伸び悩んだ。 日経平均は前日までの 3 日間で上げ幅が 800 円を超えており、欧米株に比べて突出していた。 市場では「上げ方がやや『スピード違反』だとして前日に買いを入れた短期筋などが売りを出している（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）」との見方があった。 JPX 日経インデックス 400 と東証株価指数 (TOPIX) はともに続伸して始まった。 個別銘柄では、中外薬や J フロント、アルプス、資生堂などが最高値を更新。 アルプスは一時上げ幅が 4% に達した。 一方、三越伊勢丹や富士フイルム、コニカミノルなどは下げている。 保険株も安い。 (nikkei = 6-24-15) ◇ ◇ ◇ 東証 1 部の時価総額、600 兆円を突破 終値 12 連騰 週明け 1 日の東京株式市場は、企業業績への期待感から買いが膨らみ、日経平均株価は 27 年 3 カ月ぶりに 12 営業日連続で値上がりして取引を終えた。 東京証券取引所第 1 部の時価総額は終値で初めて 600 兆円を突破。 過去最高を更新した。 日経平均は、前週末より 6 円 72 銭 (0.03%) 高い 2 万 0,569 円 87 銭で取引を終えた。 東証第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 4.91 ポイント (0.29%) 高い 1,678.56。 出来高は 24 億 9 千万株。 朝方は前週末に値下がりした欧米株式市場の流れを受けて売り注文が先行した。 ただ、株式相場の地合いは強く、午後に入って値上げに転じた。 日本銀行が上場投資信託 (ETF) を買うとの思惑も材料視された。 (asahi = 6-1-15) ◇ ◇ ◇ 日経平均、終値で 2 万円台回復 ダウ最高値の流れ受け 19 日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値より 136 円 11 銭 (0.68%) 高い 2 万 0,026 円 38 銭で取引を終えた。 終値が 2 万円台を回復したのは 4 月 28 日以来、3 週間ぶり。 東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 6.67 ポイント (0.41%) 高い 1,633.33。 出来高は 25 億 8 千万株。 前日の米株式市場では、利上げ観測の後退などでダウ工業株平均が過去最高値を更新。 その流れで、朝方から買いが膨らんだ。 国内景気の先行き期待感も高まっており、幅広い銘柄が買われた。 (asahi = 5-19-15) ◇ ◇ ◇ 日経平均、一時 2 万円台を回復 約 15 年ぶり 10 日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2 万円台を回復した。 取引時間中としては、IT バブルのころの 2000 年 4 月 17 日以来、約 15 年ぶりの高値となった。 円安などを背景にした国内企業の業績回復への期待感から買い注文が膨らみ、大台を突破した。 前日の欧米市場が値上がりした流れを受け継ぎ、朝方から買いが優勢となった。 為替相場は 1 ドル = 120 円程度で推移し、輸出関連企業にとって追い風となる円安基調が定着した。 原油安で原材料などの輸入コストが下がる効果もあって、2016 年 3 月期は過去最高益を更新する企業が相次ぐとの見方が広まった。 公的年金などが株を買い増していることも安心材料になっている。 (asahi = 4-10-15) ◇ ◇ ◇ 日経平均は続伸、約 15 年ぶりに一時 1 万 9,000 円回復 ［東京］ 東京株式市場で日経平均は続伸。 取引時間中で 2000 年 4 月 21 日以来、約 15 年ぶりに節目の 1 万 9,000 円を回復した。 国内公的マネーの流入期待などを支えに短期資金が先物買いを強めたという。 国内企業のベースアップ（ベア）に関する報道を評価する声も出ていた。 ドル高が米企業業績に及ぼす影響への懸念が広がり、前日の米国株は続落したが、東京市場では日銀や公的年金による買いが下値を支えるとの見方が根強く、需給面での安心感から堅調な展開となった。 後場には海外勢とみられる先物買いが強まり、日経平均は一時 1 万 9,000 円の大台乗せ。 TOPIX や JPX 日経インデックス 400 も昨年来高値を更新した。 トヨタや損保・地銀などのベアが伝わったことも買い手掛かりとなった。 大和証券・日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏は「賃金が上昇し、国内景気の足を引っ張っていた個人消費が回復するとの見方が日本株のムードを明るくしている」と指摘し、マクロ・ミクロの両面から海外投資家の日本株評価が高まるとの見方を示した。 「急ピッチな上昇に対する警戒感も強い（国内証券）」との見方から利益確定売りに伸び悩む局面もあったが、この日の高値圏は維持した。 翌週には日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会 (FOMC) などを控えているものの、米国株に比べて出遅れ感のある日本株は海外から資金を呼び込みやすく、先高観が強いという。 個別銘柄では、イハラケミカル工業が昨年来高値を更新。 11 日、2015 年 10 月期における中間期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。 半面、ブラザー工業が反落。 11 日、英産業用印刷のドミノ・プリンティング・サイエンシズを約 1,890 億円で買収すると発表したが、過去最大の資金に見合う効果に対して警戒する声が出ていた。 東証 1 部騰落数は、値上がり 1,443 銘柄に対し、値下がりが 295 銘柄、変わらずが 127 銘柄だった。 (杉山容俊、Reuters = 3-12-15) ◇ ◇ ◇ 東京株、1 万 8,600 円台 = 14 年 10 カ月ぶり高値 24 日の東京株式市場は、為替の今後の円安進行などによる企業業績改善への期待感が高まり、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが優勢になった。 日経平均株価の終値は前日比 136 円 56 銭高の 1 万 8,603 円 48 銭と、2000 年 4 月 20 日以来ほぼ 14 年 10 カ月ぶりの高値を付けた。 自動車のほか電機、精密などが値上がりした。 また情報通信、不動産など内需銘柄の一部も上昇した。 (jiji = 2-24-15) 100 社中 96 社が「景気拡大」 過半数が夏の一時金増 朝日新聞が 1 - 12 日におこなった主要 100 社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、96 社にのぼった。 回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が 9 割を超えるのは、リーマン・ショック前の 2006 年 6 月調査以来、9 年ぶり。 夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、54 社あった。 調査は年 2 回おこない、原則として経営トップに面談している。 国内景気の状況では「拡大」を 4 社、「緩やかに拡大」を 92 社が選んだ。 前回の 14 年 11 月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は 56 社だった。 円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。 拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が 60 社で最も多く、「個人消費」 42 社、「設備投資」 27 社、「雇用情勢」が 26 社と続いた。 三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。 実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす（山口悟郎社長）」という。 「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。 見通しも明るい。（ファミリーマートの中山勇社長）」、「20 年に及ぶデフレの終わり、出口が見えてきた感じがする（三菱 UFJ フィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員）」といった声もあった。 (大内奏、asahi = 6-20-15) 大企業の景況感、4 四半期ぶりマイナスに 政府短観 内閣府と財務省は 11 日、2015 年 4 - 6 月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。 大企業の景況感を示す指数は全産業でマイナス 1.2。 消費増税のあった 14 年 4 - 6 月期以来、4 四半期ぶりのマイナスとなった。 中小企業の指数はマイナス 13.6 で、5 四半期連続のマイナスだった。 (asahi = 6-11-15) ◇ ◇ ◇ 景気指数、3 カ月ぶり改善 = 販売指標伸びる - 4 月 内閣府が 5 日発表した 4 月の景気動向指数（2010 年 = 100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比 1.9 ポイント上昇の 111.1 となり、3 カ月ぶりに改善した。 消費税増税の直後で消費が落ち込んだ昨年 4 月の反動で、販売関連の指標が大幅に伸びた。 景気の基調判断は「改善を示している」に据え置いた。 一致指数を構成する 10 指標のうち 7 指標がプラスに寄与した。 商業販売額（小売業）、同（卸売業）がともにプラスに転じたほか、中小企業出荷指数（製造業）、鉱工業生産財出荷指数などの生産関連の指標も改善した。 スマートフォン部品などの電子部品デバイスや、電気機械などが好調だった。 耐久消費財出荷指数は、自動車などが不振でマイナスだった。 (jiji = 6-5-15) ◇ ◇ ◇ 日銀、景気判断引き上げ 金融緩和政策は継続 本銀行は 22 日の金融政策決定会合で、「緩やかな回復基調を続けている」とした全体としての景気判断を「緩やかな回復を続けている」に引き上げた。 判断の引き上げは 1 年 10 カ月ぶり。 金融政策は現状維持とし、昨年 10 月末に国債などを買う額を追加した大規模な金融緩和を続ける。 政策委員 9 人（総裁、副総裁 2 人、審議委員 6 人）のうち、賛成 8、反対 1 の賛成多数で決めた。 015 年 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) の 1 次速報は、2 四半期連続のプラス成長となった。 住宅投資と民間企業の設備投資が 4 四半期ぶりにプラスに転じ、個人消費も 3 四半期続けて増えた。 こうした状況を受け、直近の景気判断も引き上げたようだ。 消費者物価の前年度比の上昇率も、16 年度前半には 2% に達するとの前回会合までの見通しを変える必要はないとの結論に至った模様だ。 同日午後、黒田東彦（はるひこ）総裁が記者会見で決定内容を説明する。 (asahi = 5-22-15) 円、122 円台後半へ下げ幅拡大 取引開始の欧州勢がドル買い 26 日午後の東京外国為替市場で円相場は一段安となっている。 15 時 30 分すぎに一時 1 ドル = 122 円70銭近辺と 2007 年 7 月 10 日以来およそ 7 年 10 カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。 米国の年内利上げ観測の高まりや、ギリシャの債務問題の不透明感を手掛かりに、じりじりとドル高が進んでいた展開の中で「連休明けの取引に参加してきた欧州勢がドル買いを進めた。（国内証券）」 欧米市場の動向次第では「（2007 年 6 月に付けたその年の安値水準である） 124 円台前半まで下げ幅を拡大する可能性もある（同）」との見方もあった。 (nikkei = 5-26-15) ◇ ◇ ◇ 円安の利益は中小に還元を､政府が大手企業に圧力 - 西村副大臣 政府は円安によるコスト高に苦しむ中小企業の負担を軽減するため、大手輸出企業から納入業者への利益還元を促す意向だ。 西村康稔内閣府副大臣が明らかにした。 西村副大臣は 5 日、ニューヨークのブルームバーグ本社でインタビューに応じ、円安にマイナスの側面があることを認めた上で、「経団連に対し、中小企業との取引価格を上げるように、ちゃんとコストを割った分をみてくれるよう」働き掛ける考えを示した。 「大手の企業は円安で収益が上がっているのだから、その分しっかりと中小企業に還元するよう合意をさせる」と述べた。 日本銀行の量的・質的緩和を背景に対ドルで 8 年ぶりの円安となった為替市場に対しては、歓迎と同時に不満の声も挙がっている。 大手輸出企業は円安によって利益を大きく伸ばし、株式相場が上昇したものの、内部留保が膨らむばかりで、賃金の伸びもインフレ率をさほど上回っていない。 安倍晋三首相は、大手企業に景気回復への貢献を繰り返し求めている。 麻生太郎財務相は企業の内部留保に対する追加課税を検討するべきだとの認識を示した。 西村副大臣は中小企業、製造業について、「さまざまな材料費が上がるので、仕事は忙しくなったけどなかなか利益が出ない状況」だと説明した。 西村氏はアベノクス推進の中心である甘利明経済再生担当相の右腕的存在。 安倍首相の就任以来、円相場は対ドルで 29% 下落し、トヨタ自動車 など代表的な輸出企業は過去最高の収益を挙げている。 日経平均株価は 4 月に 2 万円の大台を回復するなど 15 年ぶりの高値を付けた。 円安について西村氏は、「われわれは為替のレベルをターゲットにしているのではない」と言明。 「さまざまな政策、日本の政策あるいは米国やヨーロッパの政策の結果やファンダメンタルズを反映する」と述べた。 (Bloomberg = 5-6-15) 対外純資産 366 兆円 円安、企業買収増 財務省は 22 日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた 2014 年末時点の対外純資産残高が 366 兆 8,560 億円だったと発表した。 前年末と比べて 12.6% 増え、三年連続で過去最高を更新した。 前年を上回るのは 4 年連続。 円安の進行で外貨建て資産の円換算額が膨らんだのが主因で、日本企業による外国企業の買収など直接投資も増えた。 麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。 日本は 1,991 年から 24 年連続で世界最大の債権国となった。 麻生氏は閣議後の記者会見で「日本として、国力の大きなものなので大事にする」と述べた。 一方で「対外純資産残高は（政府の）財政収支とは別の話だ」と指摘し、財政再建に取り組む必要性を強調した。 対外資産残高は 18.5% 増の 945 兆2,730 億円で、6 年連続で増加した。 直接投資のほか、機関投資家による証券投資が増え、保有する外国証券の価格上昇も寄与した。 対外負債残高は 22.6% 増の 578 兆 4,160 億円で、5 年連続で増加した。 国際通貨基金 (IMF) の統計などによると、主要国の 14 年末の対外純資産は、中国が 2 位で 214 兆 3,063 億円、ドイツが 154 兆 7,055 億円と続いた。 (東京新聞 = 5-22-15) 1 - 3 月期 GDP、年率 2.4% 増 住宅投資など増える 内閣府が 20 日発表した 2015 年 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) の 1 次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（14 年 10 - 12 月期）より 0.6% 増、この状況が 1 年続いた場合の年率換算では 2.4% 増となった。 プラス成長は 2 四半期連続。 GDP のおよそ 6 割を占める個人消費は 0.4% 増だった。 住宅投資と企業の設備投資は、4 四半期ぶりにプラスに転じた。 14 年度を通じた実質成長率は、前年度より 1.0% 減だった。 年間の成長率がマイナスになるのは、リーマン・ショック後の 09 年度以来、5 年ぶりとなる。 (asahi = 5-20-15) ◇ ◇ ◇ GDP 下方修正、年率 1.5% 増に 10 - 12 月期 内閣府は 9 日、2014 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) の 2 次速報を発表し、成長率を下方修正した。 物価の変動を除いた実質成長率は前期比 0.4% 増、年率換算では 1.5% 増だった。 2 月に発表した 1 次速報では、年率換算で前期比 2.2% 増だった。 (asahi = 3-9-15) ◇ ◇ ◇ 26 年度の実質成長率を 0.83% 減に下方修正 エコノミスト 41 人の予想まとめ 日本経済研究センターは 6 日、主要民間エコノミスト 41 人の景気予測をまとめた 3 月分の「ESP Ｐフォーキャスト調査」を発表した。 平成 26 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) 成長率の速報値が実質でプラス 2.2% だったことを受け、26 年度の実質 GDP 成長率予測の平均は前月調査のマイナス 0.54% から同 0.83% に下方修正した。 27 年度はプラス 1.83%、28 年度は同 1.7% と見込んだ。 消費税率 10% への引き上げが 29 年 4 月に先送りされたことで当面は 1% 台後半から 2% 台のプラス成長が続くとしている。 昨年 4 月の消費税増税の駆け込み需要に伴う反動減の影響は和らぎ、設備投資も回復してきたが、GDP の約 6 割を占める個人消費の本格的な回復には今春闘での賃上げの状況がカギとなりそうだ。 26 年度の消費者物価総合の上昇率は消費税増税の影響を除いた場合で前年度比 0.87% と前月調査 (0.92%) から下方修正した。 足元の原油安の影響が反映した。 27 年度は同 0.43% で、日銀の黒田東彦総裁が目指す物価上昇率 2% とする物価安定目標の達成はなお時間がかかるとの見方が根強いことを浮き彫りとなった。 (sankei = 3-6-15) 機械受注 1 - 3 月 6.3% 増 4 - 6 月見通し 7.4% 減 内閣府が 18 日発表した 1 - 3 月期の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が 2 兆 5,712 億円と前の期に比べ 6.3% 増えた。 2008 年 7 - 9 月期以来の高水準。 その反動もあって同時に発表した 4 - 6 月期の予測は 7.4% 減と、4 四半期ぶりに減る見通しとなった。 3 月単月の受注額は 8,694 億円と、前月に比べ 2.9% 増えた。 製造業が前月比 0.3%、非製造業が 4.7% とそれぞれ増えた。 内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と、3 カ月連続で基調判断を据え置いた。 1 - 3 月期の伸びをけん引したのは船舶・電力を除く非製造業で、8.5% 増えた。 農林漁業や通信業からの受注増が大きい。 製造業は 2.3% 増。 石油・石炭製品業向けのボイラー、タービンなどの受注が多かった。 4 - 6 月期の予測は 2 兆 3,809 億円。 予測通りなら 14 年 4 - 6 月期以来の低水準だ。 製造業が 9.4% 減と大きく減る見通し。 原動機や航空機でマイナス幅が大きい。 非製造業も 4.8% 減と、2 四半期ぶりのマイナスが見込まれる。 電子・通信機械や鉄道車両の発注減が予想されている。 ただ SMBC 日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「企業は足元の輸出・生産減を受けて一時的に投資を先送りしているが、企業の設備不足感は高く、機械受注は長期的には回復が見込まれる」とみている。 (nikkei = 5-18-15) ◇ ◇ ◇ 企業の資金需要 DI、5 ポイント低下 1 - 3 月 日銀が 21 日発表した主要銀行貸し出し動向アンケート調査によると、1 - 3 月の企業の資金需要判断指数 (DI) はプラス 1 と、前回調査から 5 ポイント低下した。 低下は 1 年ぶり。 資金需要の鈍化は大企業の売り上げ増加などで企業の資金繰りが改善した面が大きい。 金融機関による貸し出しの積極化も続いており、良好な経済環境を映している。 企業の規模別にみると、大企業向け DI はゼロと前回から 4 ポイント低下した。 資金需要が減った要因としては企業の「資金繰りの好転」や「手元資金の取り崩し」との回答が多く、売り上げや設備投資の減少を指摘する声は少ない。 貸出運営スタンス DI も全規模の企業向けで改善した。 個人向け DI はプラス 5 と前回から 3 ポイント低下した。 主因は住宅ローンの減少で、消費者ローンはプラス 7 と 6 ポイント改善した。 「個人消費の拡大」を挙げる声も多く、消費の持ち直しが進んでいる現状がうかがえる。 調査は 3 月 10 日 - 4 月 10 日、国内銀行や信用金庫のうち貸出残高の上位 50 行に実施した。 DI は資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から「減少」と答えた割合を引いた値。 (nikkei = 4-21-15) |