家庭向け電力・ガス、全面自由化へ　改正電事法が成立

家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べる、全面自由化を目指した改正電気事業法などの関連法が 17 日、参院本会議で可決、成立した。　大手電力の送配電網を公平に使えるようにしたり、都市ガスの家庭向け販売の新規参入を自由化したりして競争を促す内容だ。

東日本大震災後の反省を踏まえ、政府が 3 段階で進めてきた電力・ガス一体改革の総仕上げとなる。　今後は自由化で健全な競争が起きて、電気やガス料金の抑制やサービスの充実などに結びつくかが焦点だ。　改正電事法では、大手電力から送配電事業を切り離し、別会社にする「発送電分離」を 2020 年 4 月に義務づけた。　電気の家庭向け販売が 16 年 4 月に自由化されるなか、地域独占と料金規制が残る送配電網は、使用料（託送料金）を透明化させ、誰でも公平に使えるようにする。　新規参入者が不利になるのを防ぐ狙いだ。 (大津智義、asahi = 6-17-15)

浸水マップ、危険度の色分け統一へ　「縦割り」を解消

災害の被害想定を示す「ハザードマップ」で、津波や洪水など災害の種類によって浸水の危険度を示す色が異なることがあり、国土交通省は、同じ危険度は同じ色に統一する方針を固めた。　命を守るための情報を分かりやすく伝える。　ハザードマップは国のマニュアルを参考に市町村が作っている。　同省によると、洪水のマップでは浸水の危険度が高い地域を青などの寒色系で示し、津波マップではピンクなどの暖色系で示すことが多い。　洪水マップのマニュアルは同省河川環境課が作り、津波マップは内閣府などが作るといった「縦割り」も影響しているという。

比較すると誤解を招く恐れがあり、専門家から「分かりづらい」との声が寄せられたため、国交省は他省庁とも調整の上、年内にも具体的な色の使い方を決める。　対象となるのは津波、洪水、高潮、大雨による下水道の氾濫（はんらん）の 4 種類のハザードマップ。　12 月末までに新しいマニュアルを市町村に通知し、新年度から標準色でのハザードマップ運用を目指す。　京都大学防災研究所の林春男教授は「同じ危険性を異なる色で表すとメッセージが伝わりづらい。　標準化はいいこと。」と話す。 (峯俊一平、asahi = 6-15-15)

出生率 1.42、9 年ぶり前年下回る　2014 年

2014 年の合計特殊出生率は 1.42 で、前年より 0.01 ポイント下回った。　厚生労働省が 5 日に公表した人口動態統計でわかった。　前年を下回るのは、過去最低だった 05 年 (1.26) 以来、9 年ぶりのことだ。　増加傾向にあった 30 代の出産が減っていることなどが影響している。　14 年に生まれた子どもの数は 100 万 3,532 人。　前年より 2 万 6,284 人少なく、過去最少となった。　合計特殊出生率は、1 人の女性が生涯に産むだろうと見込まれる子の数。　人口を維持できる水準は 2.07 とされる。 (asahi = 6-5-15)

長期裁判、裁判官だけで審理可能に　改正裁判員法が成立

市民が参加する裁判員裁判の対象から、審理に著しく時間がかかる「長期裁判」を除外できることなどを盛り込んだ改正裁判員法が 5 日、参院本会議で可決され、成立した。　裁判員の負担に配慮し、裁判員裁判の対象となる事件であっても、裁判官だけで審理できるようになる。　2009 年に裁判員制度が始まってから初の法改正となる。

現在の裁判員法は、暴力団員が被告となる事件など裁判員やその親族に危害がおよぶ恐れがある場合に、審理の対象から外すことを認めている。　改正法では、審理期間が「著しく長期」である場合も対象から外せると規定する。　ただ、除外の基準となる審理日数などは定めておらず、裁判員の負担を考えて事件ごとに判断する。　これまでで最も長い裁判員裁判は、神戸地裁で審理が続いている兵庫県尼崎市の連続変死事件の 140 日。　こうしたケース以上の長期にわたる場合に除外が検討されるとみられる。

改正法はほかに、大災害が起きた際、被災地の市民は裁判員を選ぶ手続きに呼び出されないことも規定。　今回の改正法が施行されて 3 年後に再び制度の見直しを検討することも盛り込んだ。　近く公布され、公布から半年後に施行される。（金子元希、asahi = 6-5-15)

郵便サービス、全国 8 割が赤字　収支は都市部が下支え

日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約 8 割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。　日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。　もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。　日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。　だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。

調査は、全国約 2 万 4 千の郵便局網を 1,087 の地域に分け、2013 年度の実績で地域ごとの収支を分析した。　郵便は、約 8 割の 873 地域が赤字で、その合計の赤字額は 1,873 億円だった。　電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。　ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計 2,059 億円の黒字になり、郵便事業全体では 186 億円の黒字だった。 (志村亮、asahi = 6-1-15)

7 月の電気・ガス料金、全社値下げ　原油安の影響で

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 28 日、7 月の電気・ガス料金を発表した。　原油安で燃料費が下がり、全社で値下げ。　液化天然ガス (LNG) による火力発電比率の高い東京電力と中部電力は平均的な家庭で 300 円超の下げ幅となる。　輸入燃料費の変動を自動的に毎月の電気・ガス料金に反映させる制度によるもの。　平均家庭の電気料金は東電で 1 年 4 カ月ぶり、中部電で 1 年 3 カ月ぶりに月 8 千円を下回った。　6 月から家庭向け料金を再値上げする関西電力も、値上げ前の 5 月（8,127 円）より下がる。 (asahi = 5-28-15)

倒壊の恐れ・周辺に臭気　空き家撤去の指針公表、国交省

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置法が 26 日に施行され、国土交通省はガイドラインを公表した。　傾きが大きい建物や、周辺に臭気を発する物件などが撤去対象となる。

空き家は全国で 800 万戸を超え、古い空き家は大雪や地震で倒壊し、周辺環境や治安の悪化につながる恐れもある。　太田昭宏国交相は「利用できる空き家は利用し、除却すべきものは除却する」と述べた。　ガイドラインでは、撤去対象となる「特定空き家」について、�@ 建物の傾きがおおむね 3 度を超える、�A シロアリの被害で土台に大きな断面欠損がある、�B 排水の流出で臭気が発生する - - などと示した。　同省は 26 日、全国の自治体に通知した。 (峯俊一平、asahi = 5-27-15)

自動で "拒否" の電話登場　振り込め詐欺や悪質勧誘

振り込め詐欺など迷惑電話を防止する新サービスです。　KDDI は 26 日から固定電話向けに迷惑電話を防止するサービスを開始します。　固定電話に専用機器をつなぎ、迷惑電話の着信を自動的に拒否します。　赤いランプの点灯で知らせ、着信音が鳴らないため迷惑電話に出てしまう心配がありません。　警察や自治体が持つ振り込め詐欺や悪質な勧誘などに使われた電話番号を毎日、自動受信して照合します。 (テレ朝 = 5-25-15)

バター、7 千トンの不足見込み　農水省は緊急輸入の方針

バターが昨年度に続き、今年度も品薄になるとの見通しを酪農・乳業の業界団体「J ミルク」が 25 日発表した。　今年度は全国で 7,100 トン不足する見通しで、農林水産省は近く、不足分を補うための追加の緊急輸入を決定する方針だ。　J ミルクは、今年度の国内バター生産量は前年度に比べ 5.2% 増の 6 万 5 千トンと予想する一方、需要も 0.9% 増の 7 万 5 千トンと見込み、国内産バターだけでは必要量をまかなえない見通し。　昨年度と同様、ケーキの需要が集中するクリスマスシーズンを中心に不足が見込まれるという。

農水省は今年度 2,800 トンのバターを輸入することをすでに決めているが、不足分をまかなうために追加の輸入が必要とみている。　昨年度も 1 万 3 千トンを輸入でまかなった。　酪農家の廃業などで生乳（しぼったままの牛乳）生産量は 1996 年度の 865 万トンをピークに 14 年度は 733 万トンまで減った。　牛乳を優先的につくるため、バターなどの加工に回す生乳が不足する傾向がある。（大畑滋生、asahi = 5-25-15)

洗濯機「カビ臭い」、原因はカビじゃなかった　ライオン

洗濯機の「かび臭い」においの原因はかびではなく、細菌がつくる硫黄化合物であることが日用品大手ライオンの分析でわかった。　家庭で 2 - 15 年使われた洗濯機 14 台の内部の空気を袋に集め、かび臭いにおいの成分を調べると、生ごみに含まれる硫黄化合物だと判明した。　においがするのにかびの生えていない洗濯機が 2 台あったため、洗濯槽の裏側にあるネバネバした汚れを採取、遺伝子解析したところ、マイコバクテリウムという土壌や河川に広く存在する細菌の仲間だとわかった。

この細菌は 14 台すべての洗濯機で見つかり、細菌を増殖させる実験では硫黄化合物が増えるのを確認できた。　かびの生えた洗濯槽もあったが、においにはそれほど関係していないという。　同社で洗濯の研究をする「お洗濯マイスター」の山縣義文さんによると、この細菌は洗濯機の内部が約 30 度、湿度が 90% 以上になると増殖しやすくなる。　洗濯機を使った後はふたを開けて湿気を逃がすのが予防につながるという。　山縣さんは「細菌はかびより増殖が早く、日ごろの手入れが大切」と話している。 (富田洸平、asahi = 5-19-15)

日本人の平均寿命 84 歳、2 年連続で世界最長

【ジュネーブ = 石黒穣】 世界保健機関 (WHO) が 13 日発表した「世界保健統計」で、男女合わせた日本の 2013 年の平均寿命は 84 歳で、12 年に続き世界最長だった。　12 年も日本の平均寿命は 84 歳だった。

厚生労働省が昨年 7 月公表した日本人の 13 年の平均寿命は女性（86.61 歳）が世界トップ、男性（80.21 歳）が同 4 位だったが、男女を合わせた全体で首位だったことが確認された。　世界全体の 13 年の平均寿命は 71 歳。　最も短かったのは西アフリカのシエラレオネで 46 歳だった。　ほかの主な国では、韓国 82 歳、米国 79 歳、中国 75 歳、ロシア 69 歳など。 (yomiuri = 5-14-15)

消費者被害推計 6.7 兆円　14 年、前年から 1 割増

消費者庁は 11 日、悪質商法や商品・サービスの欠陥などによる昨年 1 年間の消費者被害が、約 6 兆 7 千億円に上ったとする推計額を明らかにした。　約 6 兆円だった 13 年から 1 割近く増えた。　消費者庁によると、1 万円以上の高額被害のトラブル件数が 13 年より増えたことなどが要因とみられる。　被害推計は 13 年に続き 2 度目で、同庁は「今後も推計を続け、中長期的に見て分析したい」としている。　今年 6 月にもまとめる消費者白書に盛り込む予定。　昨年末、全国の 15 歳以上の消費者 1 万人を対象に実施した消費生活に関する意識調査の結果を基に推計した。 (kyodo = 5-11-15)

人身取引、国内で 25 人保護　全員が女性　政府報告書

政府は 8 日、日本人や外国人を強制的に働かせたり、売春を強要したりする「人身取引」について、被害や取り締まりの状況をまとめた年次報告書を初めてまとめ公表した。　2014 年に日本国内で人身取引の被害で保護された人は 25 人で、すべて女性だった。　報告書は、人身取引の撲滅に取り組む「人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）」が取りまとめた。　菅氏は「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」と指示。　入国管理を徹底し、政府広報を強化することも確認した。

報告書によると、25 人の被害者のうち、18 歳未満が 7 人含まれていた。　国籍別にみると、日本人 12 人、フィリピン人 10 人、タイ、中国、ルワンダが各 1 人だった。　一方、人身取引による犯罪で検挙された人数は 33 人となった。　今回の政府の報告書は、人身取引の被害者を認定する際に「搾取する目的で、暴力や強制力などを使った場合（内閣官房の事務局）」との基準のもと、個別のケースごとに判断したという。　この基準に当てはめた結果、売春などでも人身取引に含まれないものも多かったという。 (菊地直己、asahi = 5-9-15)

無人ヘリで田植えさらば　ヤマハ発動機、イネ種まき実演

ヤマハ発動機は 1 日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。　田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。　栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん (36) は無人ヘリ（全長約 3.6 メートル）を操り、2.2 ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を 1 時間半ほどで終えた。　「家族 3 人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。

農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、2012 年で水田全体の 1.5% （2 万 3,750 ヘクタール）を占め、この 10 年間で倍増した。　じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が 1 割近く少ない。　それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。　ヤマハ発は 2010 年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約 500 機の販売を目指す。 (大畑滋生、asahi = 5-4-15)

子ども数、過去最低に　34 年連続減、増加は東京都のみ

15 歳未満の子どもの数は 1,617 万人（4 月 1 日現在）で、前年より 16 万人減り、過去最低を記録したことが、総務省のまとめで分かった。　34 年連続で減少した。　全人口に占める子どもの割合は 12.7% で、41 年連続で低下した。　5 日の「こどもの日」に合わせ、国勢調査を元に出生数などの資料を使い推計した。　男女別では男子が 828 万人、女子が 788 万人で、男子が 40 万人多い。　年齢別に見ると、▽ 0 - 2 歳 309 万人、▽ 3 - 5 歳 315 万人、▽ 6 - 8 歳 321 万人、▽ 9 - 11 歳 325 万人、▽ 12 - 14 歳 347 万人と、年齢が低いほど数が少ない。

子どもの人口の割合は、65 歳以上人口の割合 (26.4%) の半分以下になった。　統計を取り始めた 1950 年の 35.4% から下がり続け、第 2 次ベビーブームの 71 - 74 年にわずかに上昇に転じたが、75 年から連続して低下している。　都道府県別（昨年 10 月 1 日現在）では、前年に比べて子どもが増えたのは東京都のみだった。

人口に占める子どもの割合は沖縄県が最も高く 17.5%。　次いで滋賀県 14.6%、佐賀県 14.2%。　低いのは秋田県 10.8%、東京都 11.3%、北海道 11.5% だった。　沖縄は子育て世代の女性の割合が高く、秋田は 65 歳以上人口の割合の高さなどが影響しているという。　同省によると、子どもの割合は、少子化が進んでいるといわれるイタリアで 13.9%、ドイツで 13.1% で、日本は人口 4 千万人以上の 30 カ国中、最低だった。 (桑山敏成、asahi = 5-4-15)

学校のトイレ「5K」じゃない　おしゃれに改修、各地で

「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている。」　頭文字をとって「5K」と言われることもある学校のトイレが変わりつつある。　使いやすいようにと、子どもの意見を設計に取り入れる学校もある。　ただ、改修に多額の費用がかかるのが悩みの種だ。　明るい内装、全身鏡 ・・・。　滋賀県近江八幡市の市立桐原東小のトイレはおしゃれだ。　洗浄便座や水流音を響かせる擬音装置も備える。

昨年夏に全面改修された。　その際、学校側は「トイレを身近に感じ、健康な学校生活を送ってほしい」と願い、設計に児童の参加を求めた。　児童のアイデアを大学院生が協力して図面化し、段ボールで実物大の模型などもつくって完成させた。　大便器は和式からほぼ洋式になり、6 年生の前田陽祐（ようすけ）君 (11) は「和式は使いにくく、我慢したこともあった。　前のトイレは暗くて床も汚かったけれど、照明も明るくてきれいになった。」と喜ぶ。

同市は 2011 年度から、12 小中学校のトイレ改修を順次進めてきた。　昨夏までに改修した 4 中学校では生徒会が中心になり、荷物台やステンドグラスなどを設けるデザインを考えたという。　改修費は 1 校で平均約 8 千万円かかったが、昨年 11 月、トイレへの取り組みに日本トイレ協会（東京）が贈る「グッドトイレ選奨」を受賞した。

大阪府和泉市は昨年度までに 21 小学校の便器のほぼ半数を洋式にした。　2 年前からは積極的に内装の一部に地元産の木材を使っている。　トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」が市立伯太（はかた）小の 5、6 年生に行ったアンケートでは、「学校で大便をすることに抵抗がある」との回答が、改修の前と後で 83 人から 21 人に減ったという。 (玉置太郎、asahi = 5-2-15)

広告看板、全国 1,516 棟で「落下の恐れ」　国交省調査

国土交通省は 27 日、建物の外壁に取り付けられた広告看板の緊急調査で、全国 1,516 棟に「落下の恐れがある」との結果を公表した。　2 月に札幌市でビルの外壁から看板の金属製部品が落下し、通行人が大けがをした事故を受けたもの。　埼玉県 161 棟、北海道 148 棟、神奈川県 121 棟の順に多かった。

対象は都市部や、大規模地震の際の避難路沿いなどにあり、地上 3 階以上で築 10 年以上の建物。　自治体が壁への取り付けや金具の腐食状況などから危険性を調べ、4 月 10 日時点での報告状況を国交省がまとめた。　それによると、外壁に広告看板がある建物は全国で 7 万 1,542 棟あり、うち 4 万 8,204 棟で調査を終えた。　自治体が「落下の恐れがある」と判断したのは 1,516 棟。　1.036 棟で建物所有者らに是正指導をしたが、改善済みは 162 棟にとどまる。　なお 2 万 3,338 棟が調査途中で、落下の恐れがある建物数は増える可能性がある。 (小林誠一、asahi = 4-28-15)

新世代「ミレニアルズ」　米国の消費スタイルを変えるか

「ミレニアルズ (Millennials)」と呼ばれる米国の若い世代の消費スタイルが、小売りやサービス業に変革を迫っている。　世代の特徴は「買い物はネット」、「健康志向」、「保有よりも共有」。　上の世代と異なる消費行動に対応できず、苦戦する企業も多い。

■ 買い物はネット、健康志向　車も「共有で十分」

4 月に開催されたニューヨーク国際自動車ショー。　高級感あふれる展示内容が多いなか、トヨタ自動車の若者向けブランド「サイオン」の展示は異質だった。　派手な映像がスクリーンに映され、ソーシャルメディア技術をフル活用した広告を展開。　発表した新モデルの名前は「iA」、「iM」で、アップル製品のような語感が話題を呼んだ。　購買層の中心になってきたミレニアルズを意識した演出だ。　米国の 2014 年新車販売台数は 1,652 万台と 8 年ぶりの高水準だったが、サイオンは前年より 15% 減と低迷。　「若者にとって車を持つことがクール（かっこいい）ではないようだ。（米アナリスト）」

「買うよりレンタル、共有で十分」と考えるミレニアルズのクルマ離れは、自動車メーカーに共通する悩み。　上の世代には「力強い走り」を訴えると効果的だったが、若い世代には逆効果でもある。　米最大手ゼネラル・モーターズ (GM) も若者向けの広告で「おしゃれ」や「燃費性能のよさ」を前面に出す。

■ ファストフード業界に衝撃、アバクロも失速

幼少からネットやソーシャルメディアに親しみ、ヘルシーな食事や旅行にはお金を使うけど、家や車を持つことに関心がない - -。　米国で約 8,600 万人いる新世代の台頭に、最初に打撃を受けたのはファストフード業界だ。　「健康によくないハンバーガーは絶対食べない。」　ニューヨーク市のウェンディー・リューさん (23) はきっぱり言う。　米マクドナルドの米国での既存店売上高は、14 年は前年より 2.1% 減と 2 年続けてのマイナス。　米コカ・コーラも主力の炭酸飲料が売れず、14 年の通期決算は純利益が 17% 減った。

実際の店舗が中心の小売りも苦しむ。　2 月、米家電量販 2 位ラジオシャックが経営破綻（はたん）した。　専門知識がある店員による接客が持ち味だったが、家電製品のネット購入が広がり、若者が店に来なくなった。　「ラジオシャックの破綻はミレニアルズの影響力の大きさを象徴した（米調査会社）」とみられている。　カジュアル衣料品アバクロンビー & フィッチは、大きな「アバクロ」のロゴ入りの服が人気を集めたが、いまの 20 代はロゴ入り服を敬遠した。　昨年 12 月、経営トップが事実上解任され、かつての超人気ブランドが一転ピンチに陥った。

■ 独自の好み、企業は試行錯誤

10 年後はミレニアルズが米国の消費の主役となるため、この世代をどう取り込むかは、小売りやサービス業界の大きな課題だ。　アナリストたちが「ミレニアルズへの浸透度」を、企業業績予測のものさしにするケースも出てきた。　米ホテル業界は「個人のスマートフォンが鍵になり、簡単にチェックイン」などの次世代型サービスを相次ぎ打ち出す。　個人の自宅の空き部屋をホテルのように貸し出し「共有」する新サービス「エアビーアンドビー」が急成長し、危機感を募らせているからだ。

炭酸飲料離れに苦しむコカ・コーラは昨年、約 250 の代表的なファーストネーム入りの特別な缶を発売し、若者に商品を手にとってもらうように工夫した。　スポーツ用品のナイキは、若者に向けたソーシャルメディアによるブランド戦略が成功し、「健康的で、おしゃれ」という評価を得て、業績好調が続く。　メキシコ料理のチェーン、チポトレ・メキシカン・グリルは、やや高めの価格ながら、地場の食材を使うのが人気で、店内は若い客でにぎわう。　高級食材を扱うスーパー、ホールフーズ・マーケットも人気が高い。　多少高くてもモノがよければ買うという消費スタイルだ。

ボストンカレッジのステバン・アダム・ブラゼル准教授は「ミレニアルズは商品の評判について、ソーシャルメディアを通じ世の中や企業に発信する最初の世代。　独自の消費スタイルを生み出すので、存在感は増すばかりだ」と話す。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-26-15)

〈ミレニアルズ〉 定義は専門家により異なるが、1980 年ごろから 2000 年代初めに生まれた世代を指し、2014 年時点で米国の人口の約 3 割を占める。　中核は 20 代。　10 代からスマホを持ち、インターネットに慣れ親しんだ最初の世代。　働き始めるころにリーマン・ショック（08 年）以降の経済停滞に直面し、上の世代とは消費行動が違うことが注目されている。　ミレニアム（千年紀）に由来する。

日光東照宮に白い粉まかれる　境内約 20 カ所

栃木県日光市山内の日光東照宮の敷地内に白い粉がまかれているのを 25 日、関係者が見つけて日光署に通報した。　同署によると、午前 8 時ごろから午後 3 時半ごろの間に境内の約 20 カ所にまかれたとみられる。　人への実害はなかった。　同署が粉の成分鑑定をする予定。

東照宮によると、午後 3 時 45 分ごろ男性職員が発見。　境内の複数カ所で白い粉が見つかり、奥宮に至る参道には約 10 メートル以上にわたってまかれていた。　石灰のような粉で臭いはなかったという。　境内には防犯カメラが設置されており、散布がわかった後に東照宮で確認したところ、何者かがまいている様子が映っていたという。　同宮は来月、400 年式年祭。　柳田二郎権宮司は「全国的ないたずらをまねたのかわからないが悪質で許し難い」と話している。 (asahi = 4-25-15)

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各地の寺社で液体被害　春日大社南門に唐招提寺も

国内各地の寺社などで油のような液体がまかれた事件で、いずれも奈良市内の世界遺産・春日大社の南門（国の重要文化財）と唐招提寺の金堂（国宝）でも同様の被害が見つかったことが 11 日、県警への取材で分かった。　同県桜井市の普門院でも被害が確認された。　県警が文化財保護法違反などの疑いで調べる。　被害は 6 府県の 27 カ所（被害届が出ていない千葉県君津市内の寺を含む）となり、うち奈良県内は 18 カ所。

県警によると、南門では 10 日午後 4 時ごろ、境内を見回っていた職員が扉構えと柱に大きさ 5 - 10 センチ前後の被害を見つけた。　春日大社では 20 年に 1 度の本殿などの修理「式年造替」が 3 月から本格的に始まり、通常は非公開の国宝本殿が一般公開され、連日多くの観光客が訪れている。　普門院では 10 日午後、さい銭箱や畳などに点在しているのを住職が発見した。　いずれも 11 日に県警に届けた。　県警は同一犯の可能性もあるとみている。 (日刊スポーツ = 4-12-15)

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文化財に液体かけられる被害　京都・二条城や奈良の寺社

奈良と京都の寺社などで油のような液体がかけられる被害が相次いでいる。　7 日には、京都市の世界遺産・二条城でも同様の被害があったことが分かった。　奈良県警が文化財保護法違反などの疑いで捜査しており、各地の寺社や自治体は警戒を強めている。　二条城の被害は、京都府教育委員会や京都市元離宮二条城事務所が 7 日、取材に対して明らかにした。　国宝・二の丸御殿で 2 月 12 日、見つかったという。

二の丸御殿は建物 6 棟が廊下でつながっており、うち、▽ 最大の「遠侍（とおざむらい）」、▽ 大名が老中職とあいさつを交わした「式台」、▽ 将軍が諸大名と対面した「大広間」、▽ 将軍と親藩、譜代大名が内々に対面した「黒書院」 - - の 4 棟の廊下やふすま、障子、金具など計 19 カ所に油のような液体をかけられた痕跡があったという。

二の丸御殿は 1867 （慶応 3）年、江戸幕府の最後の 15 代将軍・徳川慶喜が大政奉還を表明した場所として知られている。　武家風書院造りの建物で、約 3,300 平方メートル、部屋数は 33 ある。　御殿内は一般の人も所定のコースを観覧できる。 (asahi = 4-8-15)

性的少数者は 7.6%　7 万人対象、電通ネット調査

レズビアンやゲイ、性同一性障害者ら性的少数者 (LGBT) の割合は 7.6% - -。　電通は 23 日、成人約 7 万人に実施したインターネット調査の結果を発表した。　2012 年に行った同様の調査では 5.2% で、19 人に 1 人から 13 人に 1 人に増えた計算だ。

調査は 4 月 7、8 日、全国の 20 - 59 歳 6 万 9,989 人にインターネットで聞いた。　同社は割合が増えた理由を「調査手法の変更もあり単純に比較できない」とした上で、「社会環境が変化したり、性的少数者についての情報が増えたりしたことで当事者が自覚しやすくなったのでは」と推測している。　日本外国特派員協会では 23 日、同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する東京都渋谷区の条例成立を受け、当事者 3 人が会見。　その一人、杉山文野さん (33) は調査結果に触れ、「性的少数者が自分たちの隣にもいることを知ってほしい」と話した。 (asahi = 4-24-15)

国連の世界幸福報告書 … 韓国 47 位・日本 46 位

韓国が世界 158 カ国のうち 47 番目に幸せな国であることが調査で分かった。　国際連合（国連）が 23 日（現地時間）に発表した「2015 世界幸福報告書」によると、世界 158 カ国を対象に実施された国民の幸福度調査の結果、韓国は 10 点満点のうち合計 5.984 点で 47 位を記録した。

2013 年には 41 位で日本を上回っていたが、今回の調査結果では日本（5.987 点、46 位）に順位を先に譲ることになった。　最も幸せな国家はスイス (7.587) で、2013 年の調査で 1 位だったデンマークは 3 位 (7.527) に落ちた。　アイスランド（2 位）、ノルウェー、カナダなどが幸福指数の高い上位 5 カ国に入った。

一方、最も不幸な国 10 カ国にはトーゴ（158 位）、ブルキナファソ（152 位）、ブルンジ（157 位）などサハラ以南のアフリカ国家が 8 カ国も含まれた。　今回の調査は、GDP や期待寿命などのほか、ギャラップが実施した社会保障に対する認識と選択の自由、汚職などに対する世界世論調査資料などに基づいて国家別に幸福指数が算出された。 (韓国・中央日報 = 4-24-15)

電車ドア、引き込まれ注意　手足挟む子どもの事故多発

電車のドアが開くとき、戸袋のすき間に手や足が引き込まれる事故が後を絶たない。　最悪、指の骨折や切断に至る場合も。　特に幼い子どもは要注意だ。　開いたドアを収納する戸袋には幅 1 - 2 センチ程度のすき間がある。　東京消防庁管内で、このすき間に引き込まれて負傷し救急搬送された人は、2011 年から 3 年間で計 131 人に上る。　都営地下鉄では 11 年、こんな事故も起きた。　ドアが開いた際に母親に抱かれた乳児の足が引き込まれ、助けた 50 代の乗客男性が、左手を引き込まれて中指を切断した。

搬送された負傷者を年齢別に見ると、12 歳以下が 88 人で約 3 分の 2 を占める。　ほかは 20 歳代が 11 人、80 歳代が 4 人など。　NPO 法人品質安全機構の村田一郎理事長は「子どもがドアに手をつけていると、指や手が細いため、開くドアもろとも引き込まれやすい」と話す。　抱っこされた子どもが、手や足を伸ばして引き込まれるケースも。　車内が混雑していなくても、戸袋近くにいれば事故は起こり得る。

ではどう防ぐか。　乗降時など、開くドアに触れないことが第一。　幼い子どもは戸袋から離しておいた方が安全だ。　他の場所でも油断は禁物。　村田さんは「駅のホームドアやエレベーターなど、戸袋に引き込むタイプのドアには注意が必要です。」 (asahi = 4-18-15)

65 歳以上の人口、14 歳以下の 2 倍超　3,300 万人に

総務省は 17 日、2014 年 10 月 1 日現在の人口推計を発表した。　在日外国人を含む総人口は 1 億 2,708 万 3 千人（前年比 21 万 5 千人減）で、4 年連続の減少となった。　65 歳以上が占める割合は 26% 、75 歳以上は 12.5% となり、いずれも過去最高。　一方で、14 歳以下は 12.8% と過去最低で、少子高齢化がますます進んでいる。

65 歳以上は 3,300 万人（前年比 110 万 2 千人増）に達した。　現行基準で統計を開始した 1950 年以降初めて、14 歳以下（1,623 万 3 千人）の 2 倍を超えた。　都道府県別に見ると、人口が増えたのは 7 都県で、大都市圏の増加が目立った。　東京都（前年比 0.68% 増）、沖縄県（同 0.40% 増）、埼玉県（同 0.23% 増）の順で、神奈川、愛知、千葉、福岡の 4 県も増加した。

一方で、最も減少率が大きかったのは、秋田県（同 1.26% 減）で、青森県（同 1.08% 減）、高知県（同 0.96% 減）が続いた。　地方から都市部への人口流出が続いている。　日本人のみの人口は前年に比べ、27 万 3 千人減り、1 億 2,543 万 1 千人（同 0.22% 減）だった。 (asahi = 4-17-15)

近藤麻理恵さん、「世界で最も影響力のある 100 人」に

米タイム誌の「世界で最も影響力のある 100 人」が 16 日発表され、「片づけコンサルタント」として活動し、「ときめく片づけ」シリーズで知られる近藤麻理恵さん (30) が選ばれた。

近藤さんは物に感謝しながら片づける方法を紹介してきた。　著作を多く刊行するサンマーク出版によると、昨年 10 月に米国で出版した「人生がときめく片づけの魔法」が 67 万部超のベストセラーに。　「kondo」を近藤さん流に片づける意味の動詞として使う人もいるという。　イタリアやフランスでも刊行され、世界でシリーズ累計 300 万部の人気になっている。　サンマーク出版の担当者は「片づける姿勢に踏み込んだ処分方法が受けている。　これまでの消費文明への反省もあり、物を擬人化して、感謝を込めて捨てる精神が受けているのだと思います。」と話した。

日本からはほかに、作家の村上春樹さんも選ばれた。 (asahi = 4-16-15)

未来警察、五輪向け整備　ドローン活用・DJ ポリスロボ

多言語を操るロボット型の「DJ ポリス」や外国語を自動翻訳するタブレット - -。　2020 年東京五輪・パラリンピックに向けて、警視庁が今月、「未来装備プロジェクト」を立ち上げた。　最新の技術を生かしながら、海外からの観光客の目も意識し、威圧感を与えないスマートな警備をめざす。

先月 31 日、東京都江東区にある警察施設。　警視庁が新たに導入したカメラ付きの無人航空機（ドローン）や 500 - 600 メートル先まで声が届く高性能スピーカーが報道公開された。　無人機は災害など人が立ち入れない現場の上空から写した映像をリアルタイムに伝送し、スピーカーは雑踏で人々を誘導するのに使う。　それぞれ警視庁が五輪でも活用を検討している新技術だ。 (成沢解語、asahi = 4-15-15)

独走セブン　商品開発力生きる　コンビニ大手決算

セブン-イレブンは強い - -。　10 日までに出そろったコンビニエンスストア大手の 2015 年 2 月期決算。　発表を終えた担当者の口から、そんな声が漏れた。　消費税率引き上げの影響で決算が振るわない社が多い中、セブンの営業利益は 4 年連続で過去最高を更新。　勢いを増すセブンに対抗すべく、各社は戦略を練る。

消費が低迷する中でも、コンビニ各社は出店拡大を続けている。　このため、売上高は 5 社中 4 社が増加した。　ただ、すでに店舗数は全国で約 5 万 4 千店に達する。　激しい競争で、既存店ベースの売上高は、業界全体でみると 2 月まで 11 カ月連続で前年割れだ。　そんな中でも業界首位のセブンは、3 月まで 32 カ月連続で既存店売上高が前年比プラス。　強みの開発力を生かし、消費増税時に自社開発商品をリニューアルして客足をつなぎとめた。　営業利益だけでなく、1 店あたりの 1 日平均売上高でも他社を引き離している。 (吉川啓一郎、西尾邦明、asahi = 4-11-15)

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コンビニ、介護・健康に商機　相談窓口・血液検査・弁当を宅配

コンビニエンスストアに行けば、自分や家族にあった介護サービスを紹介してもらえたり、血液検査を受けたりできる。　店に行かなくても、電話注文で弁当が届く。　高齢者はもちろん、介護で忙しい家族にも選ばれるコンビニづくりが、急ピッチで進んでいる。　埼玉県川口市の住宅街に 3 日オープンした「介護ローソン」。　棚には入れ歯安定剤、かむ力が弱い人向けのレトルト食品が並ぶ。　相談窓口や地域のお年寄りの交流サロンもある。

無料の介護相談は、介護サービス「ウイズネット（さいたま市）」のケアマネジャーらが担当する。　必要に応じて、同社の有料の介護サービスも紹介し、健康イベントも定期的に開く。　この日、骨密度の無料検査を受けた有村由利子さん (73) は「買い物のついでに健康管理ができて、ありがたい」と話す。　ローソンの玉塚元一社長は「高齢者の生活支援にもつながる重要なモデル」と位置づけ、ウイズネットと 2018 年 2 月末までに 30 店をめざすという。

ファミリーマートは調剤薬局やドラッグストア計 16 社と提携し、薬を扱う「一体型コンビニ」を 19 年 3 月までに 1 千店つくる計画だ。　12 年にはじめ、いま全国 32 カ所。　その一つ、東京・外神田の店では、簡易型の血液検査は 500 円から。　血糖値やコレステロール値を調べ、生活習慣病の予防に役立ててもらう。

こうしたサービスは、すぐ店の売り上げになるとは限らない。　それでも、高齢者や介護をする人が足を運ぶきっかけをつくれば、おむつなどスーパーなどで買っていた生活用品に手を伸ばし、新しい客層の開拓にもつながる可能性がある。　コンビニの数は年々増えて全国で 5 万店を超えたが、最大手のセブン-イレブンをのぞく大手の既存店ベースの売上高は、減少傾向が続く。　主な客層の 15 - 64 歳の人口が減るなか、高齢者層をどう取り込むかが、生き残りを左右する。

セブンは 13 年の来店客に占める 50 歳以上の割合が 3 割となり、20 年前の 3 倍になった。　栄養バランスのとれた弁当を宅配するサービス「セブン ミーール」は全国の 4 分の 3 の店で扱う。　電話などでも注文ができ、会員は約 66 万人。　60 歳以上が 6 割を占め、どの店にもある「標準サービス」をめざす。 (西尾邦明、asahi = 4-7-15)

■ お年寄り向けの各社の取り組み

＜セブン-イレブン＞　弁当宅配の「セブンミール」。　自治体と連携し、異変の確認も。
＜ローソン＞　介護相談の窓口があり、高齢者向け商品もそろう「介護ローソン」
＜ファミリーマート＞　調剤薬局やドラッグストアとの「一体型コンビニ」
＜サークル K サンクス＞　店に介護用品の通販カタログを置く。　杖や手押し車も扱う。

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ローソンと佐川急便が提携、コンビニ拠点に宅配・受け取り

［東京］ ローソン と佐川急便を傘下に持つ SG ホールディングスは 7 日、業務提携を正式発表した。　両社で設立する合弁会社がローソンの店舗を拠点に小商圏の宅配を行う。　コンビニの店舗網と佐川が持つ宅配のノウハウを組み合わせ、より消費者に近づくサービスを目指す。　ローソンの玉塚元一社長は会見で「両社が持っているものを掛け合わせれば、街にとって、変化の激しい消費者にとって非常に利便性のある新しいサービスが提供できる」と述べた。

一方、SGH の町田公志社長は、個人宅への配送が増えていることを指摘したうえで「消費者へのきめ細かなニーズに対応するには、地域に密着した配送インフラを充実させることが必要。　ローソンの店舗を活用することがベスト。」と語った。　両社は、6 月 14 日に新会社「SG ローソン」を設立する。　資本金は 1 億円で、ローソンが 51%、SGH が 49% を出資する。

ローソンの店舗から半径 500 メートルの範囲で SG ローソンのスタッフが宅配を行い、不在の場合は、ローソンの店頭で受け取ることができる。　また、ローソンの商品の宅配や、必要な商品はないかなどの「御用聞き」も行う。　6 月に世田谷区を中心とした約 20 店舗で新サービスの開始を検討。　15 年度中に 100 店舗、16 年度に 500 店舗、17 年度に 1,000 店舗に拡大させる計画。

これまでも、個店ごとに宅配を行っているオーナーはいたものの「採算性、ちゃんとビジネスとして成立可能な形のプラットフォームをつくらないといけない（玉塚社長）」といい、今回の提携によって、ビジネスとして形になると強調した。　また、合弁会社とは別に、全国のローソン店舗で佐川急便の荷物を 24 時間受け取ることのできるサービスを 7 月から開始する。　ローソンは、17 年度に E コマースと宅配に関する売上高を 5,000 億円規模に拡大させる計画だ。　日本郵便との提携については「多面的な取り組みとなっており、さらに継続強化する（玉塚社長）」という。 (清水律子、Reuters = 4-7-15)

春の味覚タケノコ、収穫最盛期　京都の店先にずらり

全国有数のタケノコの産地、京都府で収穫が最盛期を迎えている。　季節の京野菜を取り扱う「とり市老舗（ろうほ、京都市中京区）」には、京都市西京区など洛西一帯の契約農家から仕入れた朝掘りのタケノコがずらりと並んでいる。　地中から掘り出した「白子タケノコ」ばかりで、食感が軟らかい。　この時期のタケノコは甘みも増してくるといい、一かご 5 千円から 2 万円の贈答品がよく売れるという。　5 月初旬まで販売が続く。　店では「今年は雨が多く、良質のタケノコが豊作。　お買い得です。」と話している。 (戸村登、asahi = 4-10-15)