PC 用バッテリー 4 万個を無償交換　パナソニック

パナソニックは 28 日、2011 年 4 - 7 月に製造したパソコン用バッテリーの一部に発火するおそれがあるとして、約 4 万 3 千個を無償で交換すると発表した。　同社のパソコン「CF-S10」と「CF-N10」の 2 機種に使われているバッテリーに異物が入り、使用するうちにショートすることがある。　これまでに 3 件の出火が確認された。　対象品番などは同社の ホームページ で確認できる。　問い合わせはコールセンター (0120・870・163) へ。 (asahi = 5-28-14)

トヨタ、米などで 52 万台リコール　ミニバンなど 3 種

【ニューヨーク = 杉本貴司】 トヨタ自動車は 22 日、米国を中心にミニバン「シエナ」など 3 車種、約 52 万台をリコール（無償回収・修理）することを明らかにした。　日本は対象外。　シエナは車体下部にある予備タイヤの取り付け器具が、凍結防止用の塩が原因で腐食し、タイヤが落下する可能性がある。　現時点で事故の報告はない。　52 万台のうちシエナが 45 万台。　ほかは高級車「レクサス GS」と多目的スポーツ車 (SUV) 「ハイランダー」。　GS はブレーキ、ハイランダーはシートベルトの不具合が発覚した。 (nikkei = 5-23-14)

三洋、乾燥機 48 万台に発火の恐れ　無料で修理

三洋電機は 19 日、1994 年 5 月 - 2011 年 11 月に製造した電気乾燥機 14 機種、計約 48 万台を無料で点検・修理すると発表した。　脱水が不十分な洗濯物を入れたり、結露があったりすると発火する恐れがあり、使用しないよう呼びかけている。　同社が 94 - 97 年に NEC ブランドで製造した 6,900 台と、98 - 00 年に富士通ブランドで製造した 500 台も対象。

三洋製の乾燥機で 10 年 10 月 - 12 年 7 月に 3 件の発火事故があった。　原因は不明だが、その後の調査で本体の継ぎ目から水が入り、部品がぬれてショートする可能性があることが分かった。　問い合わせは 0120・34・5390。　6 月 18 日までは毎日午前 9 時 - 午後 9 時。　それ以降は平日の午前 9 時 - 午後 5 時に受け付ける。　修理は約 30 分でできるという。 (asahi = 5-19-14)

スカイマークでシステムトラブル、欠航も　東京

スカイマークの登場手続きなどを行うシステムでトラブルがあり、欠航や遅れなどの影響が出た。　スカイマークによると、14 日朝早く、予約や搭乗手続きを行うシステムで動作が遅くなるトラブルが発生し、インターネットでの予約ができなくなった。

また、搭乗手続きも手作業で進めたため、全国 14 か所の空港で遅れが出ているという。　システムは午後 1 時前に復旧したが、遅れは終日続く見通しで、羽田と福岡を結ぶ便など合わせて 10 便が欠航した。 　トラブルは、13 日夜から 14 日未明にかけて行ったメンテナンス作業の後で発生したということで、スカイマークは現在、原因を調べている。 (日テレ = 5-14-14)

ギンガム 9 ブタケ パンツ　自主回収

【不具合の内容】 （株）アーバンリサーチは、同社が販売した下記の婦人パンツにおいて、縫製および生地の強度が弱い為、負荷がかかると裂けるとして、対象製品の自主回収を行うと発表した。

【対象製品】 製品名 : ギンガム 9 ブタケパンツ / 販売期間 : 2014 年 4 月 14 日 - 5 月 7 日 / 品番 : WLF-258812P / カラー : ブラック / サイズ : FREE

【対応】 自主回収　対象製品をお持ちの方は、購入した店舗へ申し出る。　（株）アーバンリサーチが対象製品を回収し、返金を行う。

【お問い合わせ先】 （株）アーバンリサーチ / TEL : 0120-96-7013 / 受付時間 10:00 - 17:00（土日を除く）

不具合情報引用元 : 同社サイト (fuguai.com = 5-12-14)

全日空機、損傷見つかり欠航　タイヤ破片当たる?　宮崎

11 日午後 3 時 50 分ごろ、中部空港から宮崎空港に到着した、全日空 345 便（乗客・乗員 118 人、ボーイング 737-500 型）の左側の主翼にあるフラップ（揚力を増やす装置）に、長さ約 4 センチのひびと、へこみがあるのが、点検で見つかった。　主輪のタイヤが長さ 70 センチ、幅 6 センチにわたってはがれており、全日空はこの破片が当たったとみている。　運航に支障があるとして、この機体を使う予定だった大阪行きの便は欠航した。 (asahi = 5-11-14)

無人機と米旅客機、あわや … 3 月にフロリダ上空で衝突寸前

米連邦航空局 (FAA) 当局者は 9 日、南部フロリダ州タラハシーの空港近くで今年 3 月、アメリカン航空グループの国内線旅客機と無人機がニアミスを起こし、衝突寸前だったことを明らかにした。　AP 通信が伝えた。　米国では無人機の商業利用が急速に拡大すると見込まれている。　FAA は無人機導入に際し、安全確保を最優先させると強調する声明を発表した。

ニアミスはボンバルディア CRJ200 型機が空港に着陸しようとした際、高度約 700 メートルの上空で起きた。　パイロットは衝突したと思ったが、着陸後に機体を検査したところ損傷はなかったという。　無人機の操縦者は分かっていない。　FAA 当局者は、小型無人機が旅客機のエンジンに吸い込まれる事故も「非常に現実味を帯びている」と語った。 (kyodo = 5-10-14)

フォード、「エスケープ」など約 70 万台リコール

米フォード・モーターは、2 件の異なる不具合があるとして、およそ 70 万台の乗用車をリコール（回収・無償修理）すると発表した。　ただし、リコールの対象車はほぼ重複している。

1 件目のリコールの対象は、13 年・14 年モデルのスポーツ多目的車 (SUV) 「エスケープ」と、同年モデルの「C-Max」ハイブリッド車とプラグイン型ハイブリッド車の計 69 万 2,500 台。　製造期間は 2011 年 10 月 5 日 - 14 年 2 月 14 日で、エアバッグの作動を遅らせる恐れのあるソフトウエアの不具合を修復する。

2 件目は 11 年 10 月 5 日 - 14 年 4 月 10 日に製造されたエスケープ 69 万 2,700 台のみが対象で、ドアハンドルのラッチの不具合のためにドアが閉まりにくくなったり、走行中にドアが開いたりする恐れがあるとした。　フォードは先月、リコールの増加に備えて準備金を 4 億ドル積み増したことを明らかにしたばかり。　今回のリコールに関連する事故やけがは報告されていない。

自動車メーカーはこのところ、不具合による事故が起きる前にリコールに踏み切っており、リコール数の急増につながっている。　届け出の遅れは、トヨタ自動車やフォードなどの自動車メーカーが罰金、訴訟、刑事捜査の対象になる原因となった。　フォードは昨年、予期せぬ加速を引き起こす欠陥のある車両のリコール届け出が遅れたとして、米国運輸省道路交通安全局 (NHTSA) から罰金支払いを命じられた。 (Mike Ramsey、The Wall Street Journal = 5-10-14)

厚労省、内部告発を再び放置　千葉の医療死亡事故

厚生労働省が千葉県の医療機関の手術で死亡事故が相次いでいることや、歯科医が無資格で麻酔をしていることを知らせる内部告発を受けながら、調査していなかったことが朝日新聞の調べでわかった。　同省では内部告発を放置する例が相次いで発覚しており、専門家は「医療機関との癒着を疑われても仕方ない」と指摘している。

内部告発をしたのは、2010 年 9 月まで千葉県がんセンター（千葉市中央区）に勤めていた麻酔科医の志村福子さん (42)。　同センターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔（ふくくう）鏡手術で死亡事故が相次いでいることを告発する内容のメールと文書を 11 年 2 月、公益通報者保護法に基づいて内部告発を受け付ける厚労省の行政相談室に送った。

ところが、相談室は志村さんがすでに退職していたため、「保護法に基づく内部告発ではない（法律が保護する『労働者』ではない）」と判断。　文書を送り返し、管轄の千葉県に告発するよう伝えた。

厚労省によると「無資格麻酔」は医師法違反の恐れがあり、メールは相談室から担当の医政局に送られたが、対応を検討したかを確認する記録は残っていないという。　医政局は「公益通報制度の枠組みに沿って対応した。　制度が変わらない限り、あれ以上の対応は難しかった。」と説明。　当時担当だった医政局の岩渕豊・元総務課長は「告発があったか記憶になく、コメントできない」と話している。

その後、千葉県警が医師法違反（無資格医業）容疑で捜査に着手し、当時の手術管理部長と歯科医を書類送検。　千葉地検は 12 年 3 月、犯罪事実を認定した上で起訴猶予処分とした。　腹腔鏡手術の際の死亡事故は告発後も相次ぎ、千葉県が先月 22 日、第三者委員会で調査を始めると発表した。 (岩本美帆、asahi = 5-8-14)

ピーチ異常降下、警報鳴っても運航続行　減便は 2 千便に

格安航空会社ピーチ・アビエーションの旅客機が、那覇空港への着陸直前に異常降下した問題で、異常降下を知らせる警報が鳴った場合は運航を打ち切る社内規定に反し、着陸後に関西空港まで乗客を乗せて運航を続けていたことがわかった。　本社はこの機体が関空に到着するまで 4 時間以上、異常を把握していなかった。　同社が 30 日の会見で明らかにした。 (工藤隆治、小林誠一、asahi = 4-30-14)

三菱東京 UFJ 銀でシステム障害　自動送金が一部使えず

三菱東京 UFJ 銀行は 30 日、システム障害により、他の金融機関への自動送金が一部の口座でできなくなっていると明らかにした。　同行から他の金融機関へ家賃などを毎月一定額振り込むサービスが、数千件程度の口座で使えなくなっているという。　同行によると、トラブルの原因などは調査中という。 (asahi = 4-30-14)

信号 400 カ所消え、エレベーター閉じ込めも　東京・八王子などの停電

27 日午後 8 時 25 分ごろ、東京都八王子市、多摩市、町田市、日野市で発生した停電は、同日午後 11 時時点でほぼ解消された。　東京電力によると、最大約 31 万軒が停電した。　変電所でトラブルが発生した可能性があるといい、東京電力で詳しい原因を調べている。

警視庁によると、停電の影響で、八王子市を中心に最大約 400 カ所の信号が消えた。　このため、警察官が主要交差点を巡回、手信号で交通整理した。　停電による事故は確認されていないという。　東京消防庁によると、八王子市と多摩市で、エレベーターが停止したとの通報が計 6 件あった。　うち 1 件では 2 人が閉じ込められたが、まもなく救助された。　けが人はなかった。

京王電鉄によると、全線でダイヤが乱れ、高幡不動 - 京王八王子駅間、北野 - 高尾山口駅間、京王多摩センター - 橋本駅間で約 35 分間、運転を見合わせた。　八王子市役所によると、停電発生直後から原因や復旧見通しに関する問い合わせの電話がひっきりなしに鳴り続けた。　1 時間ほどで電話は計 200 件に達したといい、市防災課では職員 7 人が出勤して対応した。 (sankei = 4-27-14)

iPhone5 の一部に不具合　ボタンを無償交換

米アップルは 26 日、スマートフォン「iPhone （アイフォーン） 5」の一部に、電源ボタンが正しく動かない不具合が見つかったとして、そのボタンを無償で交換すると発表した。　不具合があったのは、2013 年 3 月以前に製造された iPhone5。　端末本体の右上部分にある電源ボタンが正常に作動しないケースが、一部で見つかったという。　アップルのホームページのサポートコーナーで端末のシリアル番号（製造番号）を入力すると、該当機種かどうか確認できる。

ボタンの無償交換については、日本では 5 月 2 日から、アップル直営店への持ち込みや郵送で受け付ける。　携帯電話会社では交換は受け付けていない。　iPhone5 は 12 年 9 月に売り出され、世界的なヒット商品となっている。　iPhone の最新機種は昨年 9 月に発売された「5s」と「5c」の 2 機種がある。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-26-14)

三井住友銀で一時システム障害　一部 ATM が使えず

三井住友銀行で 22 日午前から一部の現金自動出入機 (ATM) が使えなくなるシステム障害が起きた。　午後 1 時半ごろに復旧した。

全国に約 6 千台ある ATM のうち、都内や関西など 73 拠点の計 429 台が使えない状態になっていた。　これらの端末で 21 日夜に定期的なシステムの更新作業をしたが、「設定に誤りがあり不具合が発生した（広報部）」という。　その他の端末やインターネットバンキングには影響はなかった。　ATM 利用に関する問い合わせはフリーダイヤル (0120・56・3143)。 (asahi = 4-22-14)

パナソニック、電気カーペット 18 万台回収へ　発煙事故 7 件

パナソニックは 16 日、2002 - 08 年に製造した電気カーペット 10 機種計約 18 万台を無料で回収し、部品交換すると発表した。　床が焦げるなどの発煙事故が 11 年以降、5 都府県で計 7 件起きたため。　設計ミスが原因で、けが人はいないという。　対象は「かんたん床暖」や「タフペット」などで、品番はいずれも「DC-」で始まる「25B8」、「3B8」、「2D1」、「3D1」、「25G1」、「3G1」、「25G2」、「3G2」、「25G3」、「3G3」の 10 機種。　「ナショナル」や「パナソニック」のブランドで販売していた。

11 年 11 月 - 13 年 11 月に京都、和歌山、埼玉、東京、兵庫の 5 都府県でコントローラーの一部が変形したり、下の床が焦げたりした事故が計 7 件あった。　足で踏むなどの圧力がコントローラー部分に繰り返し加わると、内部に接触不良が生じて異常に熱を帯びるという。　問い合わせはかんたん床暖市場対策室、フリーダイヤル(電) 0120・873329。 (kyodo = 4-16-14)

放射線照射の食品を輸入　東京・港区、業者に回収指導

健康食品の青汁などに使う大麦若葉の粉末に放射線照射をした製品を米国から輸入していたとして、東京都港区が 14 日、食品衛生法に基づき輸入業者のグリーンバイオアクティブ社（同区浜松町 1 丁目）に自主回収するよう行政指導した。　回収量は 19.8 トンに上る。　その大半は販売済みで、様々な健康食品に使われている可能性があるという。

大麦の若葉はミネラル、ビタミンなどを多く含み、加工し粉末にしたものが健康食品に利用される。　食品への放射線照射は殺虫殺菌などが目的だが、有害物質が発生するとの報告があるため、日本ではジャガイモの発芽防止を除き食品衛生法で禁止されている。

みなと保健所によると、回収対象は同社が昨年 2 月から今年 3 月まで輸入していた分。　在庫の 300 キロを除き、健康食品の原料として東京都、大阪府など 5 都府県の 9 社に販売済みという。　さらに他社に卸売りされた例もあり、同区は流通ルートと使用された商品の把握を急いでいる。 (編集委員・大村美香、asahi = 4-15-14)

ソニー PC 「VAIO」で発火の恐れ、使用中止を呼びかけ

［東京］ ソニー は 11 日、今年 2 月から世界各国で新発売したパソコン「VAIO」の 1 機種で、内蔵するバッテリーパックが過熱して本体が発火する恐れがあると発表した。　バッテリーパックはパナソニック 製のリチウムイオン電池で、ソニーは製品の利用者に対し、電源プラグを抜いて使用を中止するよう呼びかけている。

不具合が見つかった製品は、パソコン「VAIO」のうち、2 月から発売した「Fit 11A」で、店頭販売用、カスタマイズ用、法人向け用の 3 モデル。　すでに世界 52 の国と地域で 2 万 5,905 台を出荷。　日本国内で 3,619 台、海外では、欧州で 7,158 台、中国を除くアジアで 6,930 台、中国で 2,088 台を販売した。

ソニーによると、3 月 19 日から 4 月 8 日にかけて、バッテリーパックの過熱でパソコン本体が焼き付いたとの報告が、日本、香港、中国で 3 件あった。　バッテリーは「Fit 11A」の専用電池としてパナソニックから調達したものという。　ソニーは現在、パナソニックと共同で、バッテリーパックの解析を進めて詳しい原因の特定にあたっている。　今後、無償での点検や修理などの対応について、2 週間以内に告知するとしている。

すでにソニーは、「VAIO」事業については、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却すること合意しており、パソコン事業から撤退する方針。　不具合が見つかった「Fit 11A」は、ソニーとして最後の発売となる14 年春モデル」の製品群の 1 つ。　液晶ディスプレイを反転させてタブレット端末としても使える「Fit」シリーズで、11.6 型液晶を搭載したモデル。　薄型・軽量の本体サイズが特徴。 (村井令二、Reuters = 4-11-14)

三菱自、軽乗用車「eK」など 2 万 4 千台リコール

三菱自動車は 10 日、軽乗用車「eK」と、共同開発先の日産自動車が販売する「デイズ」の計 2 万 4,309 台について、リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　2013 年 5 月 - 今年 1 月製造のターボ車が対象。　エンジン制御プログラムにミスがあり、信号待ちでエンジンが止まるなどのトラブルが昨年 6 月以降 66 件あった。 (asahi = 4-10-14)

トヨタ大量リコール、輸出含め 639 万台　「ヴィッツ」、「マーク X」など

トヨタ自動車は 9 日、13 車種計約 108 万 5 千台のリコールを国土交通省に届けた。　輸出や海外生産分を合わせたリコール対象は 27 車種計約 639 万台に上る。

国交省によると、乗用車のヴィッツ、ラクティス、ベルタ、イストの 4 車種約 91 万 9 千台（平成 17 年 1 月 - 22 年 8 月生産）で、運転座席の位置を前後に調整するスライドのばねが強度不足で破損し、走行中に座席が動く恐れがある。　26 年 2 月までに 333 件のトラブルが起きたが、事故の報告はない。　また、ポルテなど 7 車種約 1 万 9 千台（24 年 3 月 - 25 年 8 月生産）では、エンジンを始動させるモーターが電気系統の不具合で回転し続け、出火する事故が 26 年 2 月に 2 件起きた。 (sankei = 4-9-14)

トヨタ自動車がリコールした国内の 13 車種は次の通り。

【運転座席の問題】 ヴィッツ、ラクティス、ベルタ、イスト
【エアバッグの問題】 RAV4、ヴァンガード、マーク X
【モーターの問題】 ポルテ、スペイド、カローラアクシオ、カローラフィールダー、オーリス、ラクティス、トレジア
注 : ラクティスは重複、トレジアは富士重工業ブランド

中国当局が欠陥家電リストを公表、三菱電機のエアコンが対象に

北京市や広東省当局はこのほど、欠陥家電リストを公表した。　スウェーデンの電気大手エレクトロラックス社のオーブンが対象になったほか、日本の三菱電機のエアコン 4 モデルもリスト入りした。　当局は、三菱が手がけているエアコンの電源・ケーブルの配線や接続などについて、中国政府が定めている安全基準を満たしていないと指摘。　家電製品安全法では、欠陥が検出された商品ついて、リコールや警告、あるいは生産を中止するなどの措置を実施する義務が課せられている。 (株探 = 4-4-14)

ソニーの画像管理ソフトに不具合　個人情報流出の恐れ

ソニーがインターネット上で無料提供する画像管理ソフト「プレイメモリーズオンライン」に不具合がみつかり、個人情報が流出した恐れがあることが 28 日、分かった。　利用者がサーバーに保存した写真や動画が第三者にみられるなどの可能性があるという。　ソニーは 12 日からソフトの利用を止めて調査中。　その数日前にシステム障害が起こり、「短時間だが、個人情報が流出した可能性が否定できない（ソニー広報）」という。　いまのところ外部から悪意のある攻撃を受けた形跡はないという。

ソフトは 2012 年 4 月に提供が始まり、27 カ国で使える。　利用者が撮った写真や動画をスマートフォンやテレビなどで楽しめ、家族や友人と共有できる。　無料ソフトのため、電話番号やクレジットカード番号、詳しい住所などの個人情報は集めていない。　会員数は明らかにしていない。 (asahi = 3-29-14)

ニコン、一眼レフを全世界で無償交換へ　黒点映る不具合

D600 はすでに全世界で生産を終え、現在は後継機「D610」が売られている。　このため無償交換の場合は D600 で残っている在庫分か、同じレベルの機能を持つ別の機種になるという。

D600 をめぐっては中国の国営中央テレビの特集番組が今月、写真に黒い斑点が映り込む不具合が続発して販売店の修理対応も不十分だと指摘した。　16 日には番組を受ける形で、中国でのニコンの拠点がある上海市当局が中国全土で D600 の販売を差し止めるようにニコンに命じていた。　このため、中国ではすでに 28 日から 2 回以上の修理で改善しない場合を対象に無償交換を始めている。　日本での開始時期や問い合わせ方法などは「まだ決まっていない（ニコン広報）」という。 (asahi = 3-28-14)

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ニコン一眼レフ、中国で販売停止　D600、TV で批判

ニコンは 17 日、デジタル一眼レフカメラの中級機種「D600」を販売しないよう、中国の家電量販店やカメラ店に要請した。　在庫はニコンが自主回収する。　製品に不具合があり無償修理を進めてきたが、現地のテレビ番組での批判をきっかけに、当局が販売禁止を命じ、対応を迫られた。　D600 は、2012 年 9 月に全世界で発売。　中国では 4 万 8 千台を販売した。　ただ画像に黒い斑点のようなものが映り込むとの苦情が多発した。　このため 13 年 2 月から、各国で無償点検や部品交換に応じてきた。

こうした中、中国国営中央テレビが 15 日に放映した特集番組で、D600 の不具合とともに、販売店での修理対応も不十分だと指摘した。　報道を受け、ニコンの中国での拠点がある上海市の工商局が 16 日、ニコンに販売差し止めを命じた。 (内山修、北京 = 斎藤徳彦、asahi = 3-17-14)

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中国、日本製品を批判　国営メディアでニコン標的

【北京 = 阿部哲也】 中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した。　中国中央テレビ (CCTV) が 15 日夜「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判する特別番組を放送。　ほかの中国メディアも追随する可能性もあり、同社製品の中国での販売に影響する恐れが出てきた。　背景には日中関係の悪化も関係しているとみられ、中国がたびたび繰り返す政治的な「外資たたき」の矢面に日本企業が立たされた格好だ。

「ニコンの対応は我々を失望させるものでした。」　毎年 3 月 15 日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送する特番「3.15 晩会」。　今年は消費者権益保護法の施行 20 周年ということもあり、事前の注目度も高かった。　目玉になったのがニコン製品の品質と保証対応を巡る批判だった。

CCTV が問題視したのは、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」。　撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む現象が多発しており、これは製品の欠陥だと指摘。　ニコンの技術サービス担当者などの対応を隠し撮りし、会社側の対応も不十分だと主張した。

ニコンなど日本製カメラは中国でも圧倒的なシェアを持つが、すでにネット上では CCTV の番組に同調するような書き込みが相次ぐ。　ニコンの「Ｄ600」を巡っては米国でも消費者が製品の欠陥と不当表示を訴え、集団訴訟を起こしており、今回の報道が今後の販売に悪影響を及ぼす可能性も出てきた。

中国では毎年のように外資を狙い撃ちした批判キャンペーンが巻き起こる。 中でも「3.15 晩会」は視聴率上位に入る国民的人気番組で、影響力は絶大だ。　13 年には米アップルが「欧米などより保証期間が短く、中国を差別している」とやり玉に挙げられ、ティム・クック最高経営責任者 (CEO) が謝罪するという異例の事態に発展した。

番組には最高人民法院、最高人民検察院なども協力。　放送翌日には人民日報など共産党・政府の息のかかった国営メディアが同様の批判キャンペーンを繰り返すことも多い。　「外資たたき」で自国産業を守るほか、政治や外交の道具に利用しようという思惑が透ける。

昨年のアップル批判は中国製 ＩＴ （情報技術）機器の調達制限などを巡り、米中が激しく応酬を繰り返したさなかに放送された。　今年のニコンたたきも「安倍晋三首相の靖国参拝などへの意趣返しではないか（外資系 PR 会社）」との見方が出ている。 (nikkei = 3-15-14)

「置くだけ空間除菌」は根拠なし　消費者庁が措置命令

消費者庁は 27 日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズは効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、販売元の製薬会社など 17 社に表示変更などを求める措置命令を出した。　「首からぶら下げるだけ」、「部屋に置くだけ」で除菌できると宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。

対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など 25 商品。　身につけて使う携帯型が 15 商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が 10 商品ある。

同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。　しかし、生活空間を除菌する効果があるかを疑問視し、17 社に表示を裏付ける合理的根拠の提出を求めた。　各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果があるとは認められなかったという。 (asahi = 3-27-14)

米連邦地裁が 12 億ドルのトヨタ和解案承認、意図せぬ加速問題

［ニューヨーク］ 米連邦地裁の判事は 20 日、大規模リコール（回収・無償修理）につながったトヨタ自動車の意図せぬ急加速問題で、同社への刑事捜査を終了させるため米司法省との間で成立した 12 億ドルの和解案を承認した。

前日の司法省の発表によると、意図しない急加速問題につながった 2 件の安全性に関する問題について、トヨタが十分な情報を公開しなかったことで米国の消費者の間で誤解を招いたことを認めた。　検察はトヨタを刑事訴追したが、トヨタが安全性対策の見直しに向けた独立監査を実施し、合意された条件を順守すれば、刑事訴追を取り下げることで合意が成立していた。 (Reuters = 3-21-14)

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トヨタ、「急加速」和解へ 10 億ドル支払いか　米紙報道

2009 - 10 年にかけてトヨタ自動車が起こした大規模リコール（回収・無償修理）問題で、同社が米当局に 10 億ドル（約 1,020 億円）を支払うことで近く和解する可能性があると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が 7 日伝えた。　自動車メーカーが支払う金額では、過去最大規模になるという。

米検察当局は、トヨタの「意図しない急加速」問題について、車に欠陥がある可能性などについて情報が十分に公開されたかどうか 4 年前から調べてきた。　報道によると、合意に達するかどうかは流動的な面も残っているが、金額などの条件が折り合えば、数週間以内に和解協議がまとまる可能性があるという。

トヨタは 12 年 12 月、リコール問題の影響で車の価値が下落したとして損害賠償を求められた集団訴訟で、総額 11 億ドル（約 1,120 億円）の支払いで和解している。　一連のリコール問題の収束に向け負担がふくらんでいる。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 2-8-14)

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米で大規模和解協議へ　トヨタ車急加速めぐる訴訟

【ニューヨーク】 トヨタ自動車の 2009 - 10 年の大量リコール（無料の回収・修理）につながった「意図しない急加速」をめぐる米国の訴訟で、トヨタが原告側と和解に向けた大規模な協議に入ることが 14 日、分かった。　カリフォルニア州の裁判所が、和解を勧告したのを受けた措置。　AP 通信によると、和解協議の対象となる訴訟は 400 件近くとみられ、問題の解決に向けて前進する可能性が出てきた。

これらの訴訟はカリフォルニア州を中心とする米国で、意図しない急加速による事故が起きたのはトヨタ車の安全システムの不備が原因などとして、事故の被害者や遺族がトヨタを訴えていた。　今回の和解協議は来年 2 月に始まる見通し。　第 1 段階の協議で和解に達しない場合は調停手続きに進み、それでも合意できない場合は裁判となる。

トヨタ車の急加速が原因とされる訴訟をめぐってはことし 10 月、米オクラホマ州地裁の陪審がトヨタに遺族らへ計 300 万ドル（約 3 億 900 万円）を支払うよう命じる評決を出し、双方の和解が成立していた。　トヨタは、和解協議を進めることで「（訴訟への対応の）効率化につながると期待している」とコメントしている。 (kyodo = 12-15-13)

「公道は走っちゃダメ」　自走する電動二輪車に注意喚起

インターネットで通信販売されているペダルをこがなくても走れる電動二輪車は、公道を走れません - - 国民生活センターが 20 日、そんな注意喚起をした。　見た目は電動アシスト自転車に似ていても、自走する場合は原付きバイクに分類され、そのままだと道路交通法に違反するという。

センターは 1 - 2 月、公道で走れるかのような表記・表現付きでネット通販されていた 4 種類のペダル付き電動二輪車をテストした。　いずれも中国産で、チェーンを外してペダルを空回ししたところ後輪が回転した。　3 台はペダルをこがなくてもモーターで走り続け、最高速度は時速 18 - 26 キロになった。　2 台にはアクセルグリップもついていて、回すとモーターが作動して自走したという。

これらはいずれも日本では自転車ではなく、原付きバイクに分類される。　ランプや方向指示器が必要で、ナンバーの交付も受けなければならない。　警察庁によると、規定を満たさない自走電動二輪車を走らせた人に道路交通法違反で反則金を科した例があるという。 (小泉浩樹、asahi = 3-20-14)

TOTO 給湯器に CO 漏れの可能性　経産省が注意喚起

経済産業省は 19 日、TOTO （北九州市）製のガス給湯器で一酸化炭素 (CO) 漏れが原因とみられる中毒事故があったとして、利用者に注意を呼びかけた。

事故が起きた給湯器は 1990 年に製造された「RGH1611VHB」。　神戸市消防局などによると、神戸市中央区のマンションで 17 日朝、20 代男性が自宅で頭痛を訴え、受診先の病院で CO 中毒と診断された。　男性は軽症。　大阪ガスが調べたところ、隣の家の給湯器が不完全燃焼していた。　大阪ガスによると、ガス給湯器は 10 年前後で交換するケースが多いという。　同社は、異臭や異常を感じたら、すぐにガス会社に連絡するよう呼びかけている。 (asahi = 3-19-14)

ブルボン、ビスケット缶を自主回収　劣化のおそれ

ブルボンは 19 日、2012 年に製造したビスケット缶 3 種類の計約 228 万個を、自主回収すると発表した。　製造工程に不備があり、密閉性が不十分でビスケットが劣化しているおそれがあるという。　対象商品は「プチバラエティービスケット保存缶」、 「ディズニーオールスターデザインバラエティービスケット」の全製品と、「プチクマビスケット保存缶」の賞味期限が 17 年 9 月 12 日までの製品。　今月 15 日に、客から「異臭がする」との指摘が 1 件あったという。　問い合わせは同社 (0120・468・884)。 (asahi = 3-19-14)

ダイソンが羽根なし扇風機型ヒーター回収　発火の恐れ

英国の家電メーカー、ダイソンは 18 日までに、羽根がない扇風機に暖房機能を加えた電気ファンヒーター 2 機種の自主回収を始めた。　本体内部がショートして、発火の恐れがあるため。　無償で回収し、修理して利用者に戻すという。

商品名は「ダイソンホットアンドクール AM04」と「同 AM05」。　日本を始め、世界で約 100 万台を販売した。　健康被害は確認されていないという。　問い合わせ先は、フリーダイヤル (0120・210・905)。　同社の専用サイトで製品のシリアルナンバーを入力すると、回収対象かどうかがわかる。 (asahi = 3-19-14)

ホンダ、米国で 88 万台リコール　燃料漏れの恐れ

ホンダは、米国などで販売した主力のミニバン「オデッセイ」約 88 万台をリコール（回収・無償修理）すると 16 日までに発表した。　燃料ポンプのカバーに不具合があり、燃料が漏れる恐れがあるという。

対象は米国で生産された 2005 - 10 年モデルで、主に米国など北米向けに販売された。　ホンダはすでに米高速道路交通安全局 (NHTSA) に届け出たという。　燃料ポンプのカバーを取り付ける部品が劣化し、亀裂が入ると燃料が漏れる恐れがある。　不具合が原因とみられる火災やけがなどはいまのところ報告されていないという。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 3-17-14)

ダイハツ、タント約 7 万台リコール　ドア閉まらぬ不具合

ダイハツ工業は 11 日、軽乗用車「タント」 6 万 8,913 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　昨年 9 月以降に製造した最新モデルが対象。　乗降時にドアが閉まらなくなるトラブルが昨年 12 月から 47 件あった。　助手席のドアロックとドアノブをつなぐケーブルに水が入って寒冷地などで凍り付き、ドアノブを引くと戻らない状態になってしまうという。 (asahi = 3-12-14)

光回線、契約トラブル 4 万件　生活センター、法改正要望

光回線やインターネットなど、電気通信サービスの契約を巡るトラブルの相談が全国の消費生活センターで増えていると、国民生活センターが注意を呼びかけている。　相談は 2012 年度は 4 万 8,668 件に上った。　今年度も 2 月 15 日現在で 3 万 9,973 件を数え、前年度を上回るペースだという。　業界を規制する電気通信事業法には迷惑勧誘の禁止やクーリングオフなどの消費者保護の規定がない。　国民生活センターは 6 日、総務省に法改正を要望した。

相談事例によると、70 代女性は「今の固定電話は使えなくなる」といううその説明を電話で受け、光回線を申しこんでしまった。　60 代女性は家を訪れた事業者から「光回線に乗り換えると利用料が千円以上安くなる」と言われ、契約すると知らない間に別のサービスも契約させられていた。 (asahi = 3-8-14)

OCN で障害、メール送受信できず　最大で 200 万件

NTT コミュニケーションズは 6 日、同社のインターネット接続サービス「OCN」で、メールが送受信できないトラブルが発生したと発表した。　障害が起きたのは 6 日午前 7 時 34 分ごろで、メールアドレス数で最大 200 万件に影響が出ているという。　原因はメールサーバーの不具合とみられ、同社は復旧を急いでいる。 (asahi = 3-6-14)

いすゞフォワード 3 万 7 千台リコール … 火災恐れ

いすゞ自動車は 4 日、中型トラック「フォワード」 3 万 6,823 台（1993 年 4 月 - 2007 年 7 月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。　国交省によると、車両前方のヒーター内から冷却液が漏れて変速機などの制御装置に入り、装置の回路がショートして火災が発生する恐れがある。

この不具合でのけが人はいないが、2012 年 5 月に埼玉県内の関越道で走行中に発煙した車両が停車後に全焼するなど、計 7 件の火災や部分焼損が起きている。　問い合わせは、同社お客様相談センター (0120・119・113)。 (yomiuri = 3-4-14)

日産自が北米で1.68万台リコール、電気系統に不具合

［デトロイト］ 日産自動車は、火災の原因となり得る電気系統の不具合に対応するため、北米でピックアップトラック「フロンティア」 1 万 6,838 台をリコール（回収・無償修理）する。　米道路交通安全局 (NHTSA) への届出で明らかになった。　届出によると、米ミシシッピ州の工場で生産した 2012 - 14 年モデルの中型トラックで、サーキットブレーカーの装着が不適切だった可能性があり、ショートや火災の原因となり得るほか、パワーシートやサンルーフが作動しなくなる恐れもある。

日産の広報担当者は、この不具合に関連した事故や怪我の報告は今のところないが、メキシコで 12 月にトラックのダッシュボード下から発煙したケースが 1 件報告されたと説明した。　リコール対象車は米国で 1 万 3,535 台、残りはメキシコが 1,930 台、カナダが 1,373 台としている。　リコールは 3 月上旬から開始する見通しで、ディーラーで検査の結果、必要に応じ無料で修理する。 (Reuters = 2-25-14)

ポルシェ新型車「911GT3」炎上事故相次ぐ　出荷停止

スポーツカーのポルシェの新型車で炎上事故が相次ぎ、出荷停止となりました。　国土交通省によりますと、ポルシェの新型車種「911GT3」は、エンジンの破損によるオイル漏れが原因で、走行中に車両が炎上する事故がスイスとイタリアで相次いで発生したということです。

今のところ、これらの事故によるけが人は報告されていませんが、ポルシェは 21 日、出荷停止と全世界ですでに納品した 785 台の使用停止を発表するとともに、エンジンの緊急点検を行うことを決めました。 この新型ポルシェの日本での販売価格は 1,859 万円で、これまでに 90 台が販売され、約 40 台が納品されています。 (ANN = 2-21-14)

発熱などスマホの相談急増 … 国民生活センター

国民生活センターは 20 日、スマートフォンの普及に伴って、機器本体の発熱や充電端子の焼損に関する相談が急増していると発表した。　スマホは、長時間の使用などで内部回路への負荷が増えると発熱する。　さらに充電端子が壊れていたり、液体などが付着していたりする状態で充電すると、高熱で焦げる恐れもあり、取り扱いに注意するよう求めている。

同センターによると、「本体が熱くなる」、「充電中に充電端子が焦げた」などといったスマホの発熱などに関する相談は 2009 年度から 13 年末までに全国で計 1,032 件。　09 年度は 2 件だったが、12 年度は 523 件にのぼり、年々増えている。　全相談のうち、充電中や使用中に手や顔に低温やけどを負ったという申し出は 75 件、充電端子が発熱するなどして周辺の布団なども焦げた例が 23 件あった。 (yomiuri = 2-20-14)

「客室に煙」秋田引き返しの全日空機、オイル漏れを確認、気化か

20 日午前 10 時 10 分ごろ、秋田発羽田行き全日空 874 便ボーイング 767 （乗客乗員 163 人）が離陸直後に「客室から煙が出ている」として、秋田空港に引き返し緊急着陸した。　乗員乗客にけがはなかった。　全日空によると、着陸後に煙は確認できなかった。　整備士が調べたところ、右側のエンジンからオイルが漏れているのが確認された。　全日空では漏れたオイルが気化し、空調管を伝って客室に入り込み、光の反射で煙のようにみえた可能性があるとしている。 (sankei = 2-20-14)