北海道内の外国人実習生 5 千人超　2 年連続増　実質労働者　9 割中国人

道は 26 日、2013 年に道内の企業・団体が受け入れた外国人技能実習生の数が前年比 3.1% 増の 5,142 人となったとする調査結果を公表した。　2 年連続の増加で、5 千人を超えたのは 3 年ぶり。　実習生は従来、食品製造業や農業の分野で実質的に労働力となってきたが、景気回復や東日本大震災の復興需要などを背景に、その他の製造業や建設業でも人手不足が進み、外国人実習生の需要が高まっているようだ。

調査は今年 2、3 月、道内の主要な協同組合、農協、商工会議所・商工会、企業を対象に行われ、87 団体・企業が外国人実習生を受け入れていると回答した。

業種別では「食料品製造業」が同 2.2% 増の 3,332 人と全体の 65% を占め、「農業」が同 4.9% 増の 1,479 人（全体の 29%）と続く。　人数は多くないものの、「衣服・その他の繊維製品製造業」は同 25.0% 増の 200 人、「建設関連工事業」は同 63.3% 増の 80 人と急増した。　国別には、滞在 1 年目の実習生 2,393 人の 9 割が中国人で、同 1.1% 増の 2,172 人だった。 (北海道新聞 = 5-27-14)

農業技能実習生 : ベトナム人受け入れ促進　茨城県農協が協定締結

県農協中央会は 15 日、「ベトナム人農業技能実習生受け入れに関する協定書」をベトナムの担当省と締結した。　協定書では実習生の受け入れを促進することや実施機関を紹介しあうことなどを盛り込んだ。　水戸市三の丸 1 のホテルで行われた調印式で、グエン・タイン・ホア副担当相は「多くの実習生が日本に派遣されることを期待し、両国の関係発展に努力していきたい」とあいさつした。 (mainichi = 5-15-14)

外国人実習生 88 人入国できず　岩手の農家受け入れ予定

岩手県久慈市と岩手、一戸両町の農家で 3 月中旬から受け入れ予定だった外国人実習生 88 人が入国できていないことが 10 日、分かった。　実習生のあっせんや受け入れを担当した事業協同組合「経営高度化センター（福岡市）」側のトラブルが原因という。　特に両町では 5 月中旬に特産のキャベツやレタスの繁忙期を迎えるが、受け入れのめどは立っていない。

同センター東北支所（盛岡市）によると、実習生は全員フィリピン人。　最長 3 年間滞在できる外国人技能実習制度を利用し、3 月中旬からキャベツやレタスなどの畑作や酪農の実習をする予定だった。　ところが、同センターに加入する九州北部の企業で、実習生の作業を巡って計画と実際の内容が食い違うトラブルが発生。　その結果、同センターの監督責任が問われることになり、岩手に入るはずだった 88 人について、入国管理局の許可が得られていないという。

同センターの山田敬次郎常務理事は「岩手の農家に迷惑を掛けて申し訳ない。　支障が出ないよう、他の団体経由で実習生を受け入れてもらうなどの対応を考えたい。」と話している。 (安藤いく子、mainichi = 5-11-14)

武漢市の農業研修生が大分市長を表敬訪問

大分市内の農家で農作物の栽培技術を学ぶ中国・武漢市の研修生が、釘宮市長を表敬訪問し、3 年間の研修にむけて抱負や目標を語りました。

大分市の農業法人などでつくる大分温室協同組合は、農業技術の普及を目的に 7 年前から武漢市の研修生を受け入れています。　7 日は研修開始を前に 8 期生となる 21 人が市役所を訪れ、釘宮市長が「実りある研修を行い両市の交流が深まることを期待しています」と歓迎しました。　21 人は 8 日から市内 8 か所の大葉農家にホームステイし栽培や収穫、品質管理の技術を学びます。　農業技術研修は、3 年後の 2017 年 3 月まで実施されます。 (大分放送 = 5-7-14)

中国人研修生が惜別の日本舞踊　南あわじ

兵庫県南あわじ市の賀集地区で農業研修生をしてきた中国人女性 3 人を母国に送り出す「お別れ舞踊会（神戸新聞社後援）」が 27 日、同市の賀集公民館で開かれた。　タマネギ栽培などを学びつつ、日本舞踊にも親しんだ 3 人はあでやかな舞を披露。　住民らから大きな拍手が送られた。

いずれも山東省出身の朱紅梅さん (23)、王迎さん (22)、崔慧さん (21)。　同市賀集福井の青果店「高川商店」で野菜栽培や加工を学び、3 年間の研修期間を終えて 7 月に帰国する。　3 人には、近くの日本舞踊の会「天羽流彩弥会（高田八重子代表、同市榎列掃守）」が日本での思い出づくりにと、ボランティアで月 1 回、踊りを指導してきた。

この日の演目は、約 1 年間練習を重ねてきた「桑港（サンフランシスコ）のチャイナタウン」。　浴衣姿で扇を持ち、息のそろった踊りを見せた。　3 人は「楽しく踊れた。　3 年間、会社や近所の人に親切にしてもらい、感謝している。」と笑顔で話していた。（上杉順子、神戸新聞 = 4-27-14)

女性保安員にかみつく … 万引きの中国人実習生

スーパーで万引きをし、保安員に捕まった際に負傷させたとして、広島県警呉署は 26 日、熊野町の中国人技能実習生、張晶容疑者 (21) を強盗致傷容疑で現行犯逮捕した。　発表では、張容疑者は同日午後 3 時 20 分頃、呉市焼山北のスーパーで麦茶などペットボトル飲料 4 本を盗んで逃走。女性保安員 (55) に取り押さえられ、右腕にかみついて軽傷を負わせた疑い。　張容疑者は「かみついたが、泥棒はしていない」と否認しているという。 (yomiuri = 4-27-14)

中国人留学生の不法就労助けた疑い　社長らを逮捕

中国人留学生の不法就労を助けたとして、兵庫県警は 23 日、出入国管理法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）容疑で留学生支援事業を展開する「CORE （コア、大阪市中央区）」社長、田内比登志容疑者 (49) ら男 3 人を逮捕し、関係先を捜索した。　捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者によると、田内容疑者らは留学生としての在留資格が切れる中国籍の 2 人 = 同法違反罪（資格外活動）で起訴 = を通訳として雇ったと偽る雇用契約書を作成。　在留資格を再取得させ、2 人が昨年 4 月 - 今年 2 月にコンビニ店やラーメン店で不法就労するのを手助けした疑いがある。

県警は、田内容疑者らが留学生 2 人から見返りとして少なくとも現金計約 100 万円を受け取ったとみている。　ほかにも同様の手口で、中国籍の 10 人以上の不法就労を助けたとみて調べる。　信用調査会社によると、同社は 2009 年設立で、資本金 500 万円。　留学生の携帯電話契約の取り次ぎや通訳の人材派遣などを手がけている。　11 年 11 月期から毎年約 200 万 - 約 1 千万円の赤字が続いていた。 (asahi = 4-23-14)

外国人実習生の来日遅れ　高原野菜栽培への影響懸念

長野県南佐久郡小海町、川上村、南牧村で高原野菜栽培に携わる中国などの外国人技能実習生の来日が、大幅に遅れていることが 21 日、関係者への取材で分かった。　例年なら 3 月下旬から続々と訪れ、レタスなど高原野菜を中心とする農作業に当たる。　東京入国管理局から、入国の審査に時間がかかっていると説明を受けた受け入れ団体もあるが、同入管は詳しい説明をしておらず、全く見通しが立たないのが現状。　受け入れ予定の農家は、農作業に支障が出かねないと懸念している。

3 町村の外国人技能実習生を受け入れる窓口の一つで、最大級の団体「八ケ岳高原事業協同組合（南牧村）」は今年、中国、フィリピン、ベトナムから約 400 人の受け入れを計画。　例年通り、実習生の在留資格認定証明書の交付を入管に申請したが、まだ交付されていない。　東京入管に問い合わせたところ、「審査に時間がかかっている」と回答があったとする。　中国からの受け入れが最も多いが、内訳は明らかにしていない。

南佐久地方に実習生を送り出している中国の会社は、取材に対し「送り出すつもりで（実習生を）集めたが、送り出せずに困っている。　こちらには詳しい情報はなく分からない。」とする。　一方、他の小規模な団体が受け入れる実習生は少しずつ入国しているという。

例年並みの約 800 人の受け入れを見込む川上村は実習生が生産・出荷に欠かせない。　同村の藤原忠彦村長は「出荷が本格化する 6 月までに実習生が来ないと問題」とし、現段階では静観したいとする。　同じく例年並みの 300 人超の受け入れを見込む南牧村の菊池幸彦村長は「高原野菜は村の基幹産業。　実習生が来ないのは困る。」と心配する。

川上村でレタスを生産している農業男性 (66) は、南信地方にある事業組合を通じて外国人実習生の受け入れを計画。　実習生が来る前提で肥料や農薬、段ボールを購入済みといい、「先が見えないのは困る。　ほかの農家も来ないと言っている。」と話した。

実習生の受け入れ事業を支援する公益財団法人国際研修協力機構 (JITCO) = 東京 = は「個々の問題は把握していない。　入国の審査に時間がかかっているのではないか。」と推測する。　東京入管は取材に「個別の案件には答えられない（総務課）」としている。 (信濃毎日新聞 = 4-22-14)

[鹿児島の外国人] 地域活性化に貴重な力

鹿児島県に住む外国人が年々増えている。　法務省の在留外国人統計によると、2013 年 6 月末時点で 6,350 人と、ここ 20 年ほどで倍増した。　留学生や技能実習生のほか、女性が 7 割を超えることから結婚も多いとみられる。　県人口が 16 年連続で減少し、170 万人を割り込む中での外国人の増加である。　国際交流はもちろんだが、少子高齢化が進む地域の活性化にもつなげたい。

全国の在留外国人は 13 年 6 月末に 204 万人余で、ピーク時の 08 年から 10 万人近く減った。　東日本大震災の影響が大きいとされる。　国籍別では約 64 万 7,000 人の中国、約 52万 ６,０００ 人の韓国・朝鮮、20 万人前後のフィリピン、ブラジルの順である。　県内 6,350 人の内訳は、中国 2,948 人、フィリピン 1,420 人、韓国・朝鮮 537 人などだ。　鹿児島労働局によると、このうち 3,095 人が 752 事業所で働いている。

最も多いのは枕崎や志布志などの水産や肉の加工、縫製業で働く技能実習生の女性ら 1,670 人である。　人手不足の食肉や魚の解体現場で、貴重な戦力となっている様子がうかがえる。

留学生たちも地域を活気づけている。　一時は減っていたが 13 年は 515 人と増加に転じた。　鹿児島大学の 315 人、鹿児島国際大学の 107 人が多い。　国籍別では中国人が 5 割強を占める。　いちき串木野市の神村学園専修学校には本年度、ネパール人 11 人を含む 21 人が入学する。　在校生と合わせて 35 人となり、前年度から 17 人増えた。　日本語学科で学び、日本での進学や就職を目指す。

学校側は「留学生は真面目で積極的。　日本人生徒との触れ合いをはじめ、祭りなどを通した地元との交流で互いに刺激し合っている。」と評価する。　県内の外国人の 3 割、約 2,100 人が暮らす鹿児島市も共生に力を入れ始めた。　本年度は約 3,600 万円をかけて市国際交流財団を設け、交流だけでなく日本語教育や災害時の避難訓練など生活に密着した支援を行う。　グローバル社会の進展に伴い、「外国人も日本人も暮らしやすい地域をつくる（国際交流課）」のが目的だ。

気がかりなのは、都市部でヘイトスピーチ（憎悪表現）など外国人を排斥するような空気があることだ。　最近は J リーグで「日本人以外お断り」を意味する横断幕も問題になった。　言語や肌の色、宗教などの違いに関係なく、共に支え合う社会の実現を目指したい。 (南日本新聞・社説 = 4-12-14)

自転車安全教室:外国人実習生、日本のルール学ぶ　栗東

春の全国交通安全運動に合わせ、日本で暮らす外国人向けの自転車安全教室が 6 日、栗東市小柿 8 のアヤハ自動車教習所で開かれた。　県内の製造業 3 社の実習生として来日し、1 年以内のインドネシア人と中国人の計約 30 人が参加した。 (mainichi = 4-7-14)

訴訟 : 中国人実習生に無給労働　160 万円の支払い命令　甲府地裁都留支部

講習名目で中国人の技能実習生 7 人を無給で働かせたとして、実習生と受け入れ団体が縫製会社「コザワ（都留市上谷 2）」に賃金や慰謝料など約 870 万円を求めた訴訟の判決で、甲府地裁都留支部（平手一男裁判官）は同社に 160 万円の支払いを命じた。　判決は 3 月 31 日付。 (mainichi = 4-5-14)

日本で中国人の刑事犯罪が大幅減、5 年前に比べ 6 割減少 - 中国報道

日本の警察庁によれば、昨年、日本で中国人による刑事犯罪の件数は 5 年前の 2008 年に比べて約 6 割の大幅減となった。　日本の中国語メディア・中文導報の報道として、中国新聞網が 3 日伝えた。

警視庁によると去年、全国の警察が検挙した外国人（永住者などを除く）による犯罪の件数は前年より 51 件多い 1 万 5,419 件、検挙人数は 9 年ぶりに増加し、9,884 人となった。　国籍別では中国が 4,047 人と最多。　次いでベトナムが 1,118 人、韓国が 936 人だった。

近年、中国人による刑事犯罪は大幅に減少している。　08 年に中国人による刑事犯罪の件数は 1 万 63 件だったが、13 年には 63.1% 減の 3,709 件となった。　刑事犯罪で検挙された中国人は同 26.6% 減の 2,028 人だった。　一方、ベトナム人は来日数の増加に伴い、検挙数も大幅に増えた。　約半数の 549 人が万引で検挙されている。　多くは留学生や技能実習生で、昨年、検挙されたベトナム人留学生は前年の 4 倍にあたる 343 人だった。 (新華社 = 4-3-14)

外国人技能実習生 : 環境改善に予算倍増　厚労省 14 年度

「安い時給でひたすら働かされ、友人や相談できる人もなく孤独だった。」　中国地方で今月まで 3 年間働いた中国人技能実習生の男性 (26) は、取材に切々と訴えた。　「家族のような存在」として受け入れるところがある一方、文化の違いや労働条件からトラブルも起きている外国人技能実習制度。　厚生労働省は 2014 年度、実習生の相談事業や受け入れ企業への査察などを強化する。　男性は「働く環境を本当に良くしてほしい」と話す。

男性は中国東北部の遼寧省出身。　溶接の仕事をしていたが生活は苦しく、日本で働く希望を技能実習生制度に託した。　必要な 7 万 5,000 元（約 130 万円）は借金で賄った。　「お金を稼ぎ、技術も学んで親孝行するはずだった」と振り返る。　しかし、受け入れ企業の管理組合から見せられた労働契約書には、この地方の最低賃金の時給 684 円（当時）を下回る「681 円」と記載され、書いた覚えのない自分のサインがあったという。

仕事は午前 8 時から午後 5 時。　主に鉄鋼などの運搬に携わり、新たな技能を学ぶことはなかった。　給料は月 10 万円をわずかに超える程度。　家賃や光熱費などを支払えば、手元に 3 万円ほどしか残らなかった。　「3 年の間に 15 人ほどの実習生が来たが、ほとんどは途中で追い返されたり逃げ出したりした。　自分は借金があったから逃げることもできず、我慢するしかなかった。」

作業が遅れると「アホ」、「帰れ」と罵倒され、他の日本人作業員との交流もなかったという。　4 月に帰国予定だが、「ひたすら働いて残ったのが借金だけ。　どうすればいいのか。」と嘆く。　一方、男性の状況について、山梨県アパレル工業組合（甲府市）の川手正紀会長は「組合の指導管理が行き届いていないからこういう状況が生まれる。　すぐにでも改善処置が必要だ。」と指摘する。

同組合では年間、10 - 15 人の中国人技能実習生を受け入れている。　04 年からは一貫して中国江蘇省の同じ機関の紹介で、「同じ地域からということで、先輩後輩の関係をしっかり築けるし、コミュニケーションも円滑に進められる」と話す。　さらに孤独化を防ぐため、実習生は 1 企業に 2 人以上を厳守。　クリスマス会やボウリング大会などを通じて日本人との親交を深め、誕生日にはケーキをプレゼントしているという。 (mainichi = 3-31-14)

中国人実習生、津波での犠牲ゼロ　女川の記録出版

東日本大震災の際、宮城県女川町の水産加工会社で働く中国人実習生全員が各社の迅速な避難誘導で津波を免れ、命を救われた。　この実話を振り返り、背景などを探った単行本「なぜ 162 人全員が助かったか（社会評論社）」が出版された。　著者は日本中国友好協会県連泉支部の理事で、元仙台市議の藤村三郎さん (79) = 泉区 =。　同支部が「日中関係が厳しい時だからこそ、女川の出来事を交流に役立てたい」と企画した。　中国人留学生らの協力で中国語訳も付けた。

女川町では震災時、19 社で実習生 162 人が働いており、各社とも危険を顧みず実習生を優先的に高台などに避難させた。　佐藤水産の専務だった佐藤充さん = 当時 (55) = が実習生 20 人を誘導後、津波に巻き込まれて命を落としたことが伝えられると、中国国内にも称賛の声が広がった。　藤村さんは「女川の人々は国際感覚が豊かで、偏見なく実習生に接していた。　救出劇には友好のあるべき姿が体現されている。」と話す。

実習生に日本語を指導していた宮城県石巻市の元小学校校長福井忠雄さんの話や、帰国後に再来日した実習生が女川を思う心情をつづった手記も紹介。　町民と実習生の間に信頼関係が育まれていた状況を浮き彫りにした。　藤村さんらが 2012 年 2 月から半年以上、取材した。　同支部が同年 11 月に自費出版した冊子が単行本の基になった。　中国の程永華駐日大使が序言を寄せた。

四六判、168 ページ。　1,000 円（税別）。　全国の書店で販売される。　連絡先は社会評論社 03(3814)3861。 (河北新報 = 3-15-14)

外国人 4 万 593 人　5 年ぶり増　群馬

県内に住む外国人の数が昨年 12 月末時点で 4 万 593 人となり、5 年ぶりに増加したことが、県のまとめで分かった。　近年はリーマン・ショックや東日本大震災の影響で、本県を離れる外国人が増えていたが、今回は東南アジアからの移住者が増えた。

県によると、1 万 1,195 人のブラジル人が最多で前年比では 632 人減り、2 番目に多い中国人（7,464 人）も 99 人減少した。　一方、増加幅が最も大きかったのは、▽ ベトナム人（2,445 人）の 392 人増、▽ 次いでネパール人（618 人） 160 人増、▽ フィリピン人（5,713 人） 84 人増、▽ ボリビア人（407 人） 72 人増 - - などとなった。　県は「民間企業に技能実習生として訪れる人が増えているのではないか」と説明している。 (sankei = 3-13-14)

中国人研修生を不当解雇　メーカーなどに賠償命令　金沢地裁

研修中に労働者として働かされ、不当な理由で解雇されたとして、中国人の宋銘銘さん (25) = 中国・大連市 = が、就労先の電子機器メーカー北日本電子（石川県加賀市）と、中国人技能実習生を受け入れる協同組合五光（富山県南砺市）に計約 500 万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、金沢地裁小松支部は 10 日までに、解雇を無効としメーカーと五光に計約 310 万円の支払いを命じた。

判決などによると、宋さんは平成 21 年 11 月に研修生として来日し、北日本電子で就労。　24 年 4 月に元同僚と会ったことが、従業員以外との接触などを禁じた五光が設けた規則に反するとして、雇用期間満了前に帰国を命じられた。　小野瀬昭裁判官は判決理由で研修中の 1 年間も実態は労働者だったと認定。　元同僚と会ったことは解雇の正当理由に当たらず、研修中の未払い賃金や宋さんの精神的苦痛に対する慰謝料などが認められるとした。

北日本電子は「判決文の内容次第では控訴も視野に入れて考えたい」とした。 (sankei = 3-10-14)

両国の料理で絆深め　塩田で日中友好の集い

嬉野市塩田町在住の中国人と地域住民が交流する「日中友好の集い」が 2 日、同町のコミュニティーセンター楠風館であった。　互いの国の料理を一緒に作ったり、太極拳やカラオケを楽しんでにぎわった。　約 80 人の参加者は草の根レベルで両国の絆を深めた。

集いは「嬉野市塩田町日中友好協会（熊谷靖彦会長）」が、町内の縫製工場で働く中国人研修生らを歓迎しようと開いている。　領土問題などで両国関係が緊張したときも毎年途絶えることなく活動は続き 15 年目。　普段から月 2 回、公民館で新聞記事を中国語に翻訳する作業を通じて、互いの国の言葉とニュースを学び合っている。

集いでは、おしゃべりを楽しみながらチンジャオロースーや豚汁、レンコンの天ぷらを料理した。　食卓を囲んで互いのふるさとの紹介や普段の生活の身の上話などをして笑い合っていた。　日本に来て 2 年目の汪蘭さん (25) はまちを挙げた歓待に「みんな親切にしてくれるのでとてもうれしい」と笑顔。　李瑶さん (20) も「素晴らしいまちで、食べ物もすしやお米がおいしい」と話していた。 (佐賀新聞 = 3-2-14)

中国の人件費高騰で実習生激減　福井

（福井）県内製造業を支えてきた、外国人技能実習生の構成が変化している。　中国での人件費高騰を受け、中国籍の実習生が激減。　フィリピンやタイ、インドネシアをはじめ、中国以外の東南アジア諸国は増加している。　ただ、厚生労働省の統計（2013 年 10 月末時点）では、県内の実習生、外国人労働者はともに二年連続で減。　アベノミクス効果による受注増の中、人手不足感を訴える企業も出てきた。

厚労省福井労働局によると、外国人労働者を雇用する事業所は、前年同期比 3.1% 増の 906 なのに対し、外国人労働者数は 1.7% 減の 4,693 人。　近年でピークの 11 年は 4,841 人（872 事業所）。　同局は「在留資格区分で全体の半数超を占める技能実習生の動向がカギ」とみる。　実習生は 13 年 10 月末時点で 2,639 人。　中国人が 2,381 人と大多数を占めるのは変わらないが、前年同期比では 106 人減。　11 年から 12 年にかけても 93 人減だった。

同局では「実習生の募集や面接は来日の約半年前。　当時は景気が低迷し『求人』を減らしたせいもあるのではないか。」とする一方、「現地の賃金が上がり、単身で 3 年の来日を希望する人は減った」と説明。　フィリピンが 25 人増の 63 人、中国やフィリピン以外の東南アジア各国を中心とする「その他」が 31 人増の 191 人で、「まず中国、そして中国以外に進出先を求める企業の動きとも連動しているのでは」と推測した。

県内繊維業界の中国人実習生の受け入れ窓口となってきた「県縫製産業協同組合」の担当者は「この数年、中国の賃金が上がって、特に若者が面接に集まらない。　3 年たつ前に帰らせてほしいとの申し出もある」と明かす。 (北原愛、中日新聞 = 2-13-14)

愛媛県内外国人労働者 4,632 人　6.4% 減

愛媛労働局は 5 日までに、2013 年 10 月末時点の県内の外国人雇用状況を発表した。　外国人労働者数は、主にタオルや造船関連の事業所で働く中国人技能実習生が減り、前年同期比 6.4% 減の 4,632 人と 2 年連続で減った。

産業別は、繊維や造船など製造業が 73.2%。　卸売・小売 6.7%、教育・学習支援 3.9% が続いた。　在留資格別は、技能実習 71.2%、永住者など身分に基づく資格 12.8%、専門的・技術的分野の資格 11.7% の順。　製造業での雇用と、技能実習のため在留する外国人の割合はそれぞれ 7 割を超え、全国で最高となった。　国籍別は、中国が 68.9%、次いでフィリピンが 9.9%。　地域別は、今治地域が 30.3% と最多で、松山地域 23.6% と合わせて全体の 5 割を超えた。 (愛媛新聞 = 2-6-14)

外国人労働者 最多 2 万 5 千人　13% 増、震災影響も払しょく　千葉労働局まとめ

（千葉）県内の外国人労働者の数が 2 万 4,516 人となり（2013 年 10 月末現在）、過去最高となったことが千葉労働局がまとめた外国人雇用状況で分かった。　外国人を雇用している県内事業所数も 4,997 カ所で過去最多。　同労働局は「東日本大震災後、日本を敬遠したり一時帰国する外国人もいたが、影響はほぼ払しょくされた。　県内でも留学生や専門技術を持つ外国人の受け入れが進み雇用が増加した。」と分析している。

外国人雇用状況は、雇用対策法に基づき、すべての事業主に雇用、離職の届け出が義務づけられている。　まとめによると、県内の外国人労働者は前年同期と比べ 2,853 人 (13.2%) 増加。　国籍別では中国が 9,629 人（全体の 39.3%）と最多で、フィリピン 4,593 人 (18.7%)、ブラジル 1,424 人 (5.8%)、ベトナム 1,266 人 (5.2%) と続く。　特にベトナムは前年比 1.6 倍に急増。　留学生や医療実習生が大幅に増えたとみられる。

産業別にみると、製造業が 9,445 人で最も多く、全体の 38.5% を占めた。　次いで卸売・小売業 3,512 人 (14.3%)、宿泊業・飲食サービス業 2,114 人 (8.6%) の順。　製造業の中でも、船橋市や八千代市の食品メーカーで働く外国人の増加が目立つという。

外国人労働者を雇用している事業所も前年同期比 482 カ所 (10.7%) 増えた。　事業所の規模では「30 人未満」が 3,176 カ所で全体の 6 割。　「30 - 99 人」は 16.2%、「100 - 499 人」が 11.8%、「500 人以上」は 2.7% となっている。　県内の外国人労働者数は全国 7 位、外国人を雇用している事業所数で 6 位となっている。 (千葉日報 = 2-4-14)

日本企業に搾取される中国人研修生、給与未払いや残業強制

華字紙・日本新華僑報（電子版）は 27 日、岐阜県の企業 2 社が中国人研修生 6 人に強制的に残業させ、計 400 万円を超える残業代を払っていなかったことが分かったと報じた。　28 日付で大河報が伝えた。　記事は、日本の労働当局の調査で、中国人研修生に対する同様の違法行為が蔓延していることが判明したと指摘。

高齢化が進むにつれ、日本の多くの業界が人手不足に陥り、その穴を埋めるために多くの日本企業が「外国人研修生制度」を便利に使い、研修生に対する給与未払い、残業の強制などは日常茶飯事だと非難した。　岐阜県労働局によると、昨年 4 月 - 11 月、同県で外国人研修生を受け入れた企業は 69 社。　うち 59 社で給与未払いや残業の強制などの違法行為が見つかった。　被害者の国別では、中国人が最多だという。

記事は関係者の話として、「これは氷山の一角」だと指摘、岐阜県労働局は「厳しく処罰する」との姿勢を見せていると報じた。　中国人研修生 6 人に対する未払い残業代は計 414 万円に上るという。 (Livedoor = 2-3-14)

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59 事業所で法令違反　外国人実習生受け入れ　岐阜

昨年 4 - 11 月に外国人技能実習生を受け入れた県内の 69 事業所に、岐阜労働局が立ち入り検査したところ、59 事業所で賃金不払いや長時間労働などの法令違反が見つかった。　岐阜市柳ケ瀬通 6 のホテルグランヴェール岐山で 20 日に開かれた受入適正化推進会議で、労働局が発表した。

59 事業所の業種内訳は、繊維業や金属製品製造業など。　法令違反別では、長時間労働 35 事業所、健康診断未実施などの労働安全衛生法違反 29 事業所、時間外労働などの法定割増賃金の不払い 26 事業所だった。　立ち入り検査を実施した際、事業所から立ち入り拒否を受けたのが 2 事業所、事業主らが虚偽説明をしたのが 16 事業所、改ざんされた帳簿が提出されるなどが 17 事業所に上った。　労働局監督課は「隠蔽（いんぺい）の手口が巧妙化している」としている。

会議に出席した労組関係者は「最近は確信犯が多く、発覚した事業所は氷山の一角でしかない。　適正な給与明細を発行することで改善が図れる」と指摘。　岐阜労働局は「悪質な事業所には厳正な態度で臨む」と応えた。　県内の技能実習生は、2012 年 10 月末時点で 8,291 人。　愛知県に次いで全国 2 番目に多い。　受け入れ事業所は 13 年 7 月時点で、1,628 カ所と 3 番目となっている。

◆ 賃金未払い疑いで 2 業者を書類送検

関労働基準監督署は 20 日、最低賃金法と労働基準法違反の疑いで、美濃市亀野町の縫製業「フェニックスサンコーみの」と「マルヤ商事」の 2 社と、両社の男性社長 (66) を書類送検した。　送検容疑では、社長は 2012 年 4 月から 9 月まで、両社の縫製工場で働いていた中国人技能実習生 6 人に対し、労基法の定める範囲を超えて時間外労働をさせた上、県の最低賃金を下回る賃金しか払わず、残業代の割増賃金も支払わなかったとされる。

関労基署によると、12 年 8 月の立ち入り調査で社長は、監督官に対して違法を否定していた。　6 人への未払い賃金の総額は 414 万円に上る。　6 人は全員が帰国している。 (福沢和義、中日新聞 = 1-21-14)

中国人に賃金不払い容疑　縫製業経営者を送検　甲府労基署

中国人の技能実習生に賃金を支払わず、労使協定で定めた上限を上回る時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は 23 日、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、南アルプス市で縫製業を営んでいた男性 (75) を書類送検した。　送検容疑は 2012 年 1 月 1 日 - 8 月 31 日、20 - 30 代の中国人実習生 6 人に対し、計約 1,100 万円の賃金を期日までに支払わなかった疑い。 (山梨日日新聞 = 1-24-14)

「偽サイト」振込先口座、9 割が中国人名義

インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会（東京）」に 3,458 件あり、相談が寄せられ始めた 2010 年の 46 倍に急増していることがわかった。

大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、9 割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。　「代金を振り込んだのに商品が届かない。」　同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは 10 年から。　同年は 75 件だった相談は、11 年は 229 件、12 年は 646 件に増え、昨年は 3,458 件と一気に拡大した。

取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」、「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。　府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年 12 月 24 日時点で 2009 サイトを偽物と断定。　振込先が判明した個人名義の 388 口座を調べたところ、日本人名義は 45 口座だけで、中国人名義が 343 口座と 88% を占めた。

大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した 104 人中、69 人はすでに出国。　中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。 (yomiuri = 1-20-14)

"アクリショック" が直撃　群馬・大泉町ルポ　人通りまばらな「日本のブラジル」

食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、騒動の舞台である群馬県大泉町が揺れている。　町の財政を支えた大手電機メーカーが大リストラをするなど人口減少に直撃されるなかでの "事件"。　地元住民は「町の衰退に追い打ちをかけるのでは」と危機感を抱く。　アクリショックが直撃した町を歩いた。

東京から約 2 時間。　アクリ社の群馬工場からほど近い東武小泉線西小泉駅に降り立つと『ようこそ! 日本のブラジル』と大書きされたカラフルな看板が目に飛び込んできた。　駅前には、町ぐるみで PR するほどに多いブラジル系住民向けの商店がズラリと並ぶ。　ただ、人通りはまばらで南米らしい陽気なムードは皆無だ。

農薬まみれの冷食問題が発覚してから 2 週間以上が過ぎた。　群馬県警の調べでは、農薬は包装直前に人為的に混入された疑いが強いが、工場では厳しい安全管理態勢が設けられており、混入の原因と経緯は依然つかめていない。

アクリ社などによると、工場には約 300 人が勤務し、稼働時間は午前 5 時 - 午後 11 時。　約 8 割が非正規労働者で、実習生を含めて外国人も 11 人いる。　同社は、中国・山東省にも生産拠点を設けており、「工場では現地から派遣された中国人研修生も働いている（関係者）」という。

工場の生産ラインは現在、ストップ。　従業員らは返品された商品の検査業務を中心に行っている。　従業員の 1 人は「事件が解決しないと、いつまでたっても生産を再開できない。　このまま仕事がなくならないか。」と不安を隠さない。　別の従業員は「工場に住み着いた猫も食べる物がなくなってひもじい思いをしている。　工場の前に集まったマスコミに餌をおねだりしているぐらいだ。」と表情は硬い。

事件なのか事故なのか。　謎の多い農薬混入問題は、町全体に影響を及ぼし始めている。　「ここ（大泉町）は、もともと三洋電機の企業城下町として発展してきたんさぁ。　ところが、三洋がダメになって人がずいぶん減ったんさぁ。　そんな時にこの事件よ。　勘弁してほしいのぉ。」とは地元の商店主。　店主が嘆くのは、整理縮小が進む三洋電機東京製作所（大泉町坂田）のことだ。

1959 年に設立された旧東京三洋電機を前身とする同製作所は、冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」の生産拠点として高度成長をけん引した。　一時は 1 万人以上の従業員を抱え、年間数億円の法人税を納入するなど町の発展の一翼を担った。

だが、三洋の業績不振とともに工場の雇用環境は悪化。　2009 年、パナソニックに買収されて以降、厳しい雇用調整を強いられている。　町政関係者は「昨年 5 月に、パナソニックが旧三洋の人員 9 割を削減する大リストラ計画を発表した。　この 2 - 3 年で町の財政は急速に冷え込んでしまった。」と語る。

町の名物になっているブラジル人の動向にも変化が。　「仕事がなくなって故郷に帰った仲間は多く、多い時の半分くらい。　不景気で閉めた店も 1 軒や 2 軒じゃない」とブラジル人店主。　08 年には 7,082 人（総人口 4 万 2,295 人）いた外国人が、昨年は 6,050 人（同 4 万 759 人）となり、5 年で 1,000 人超が消えた計算だ。

地元住民 (68) は「アクリフーズは、もともとは雪印（冷凍食品）だった。　昔は、雪印が三洋と並ぶほど大きな工場を構えていたけど、2000 年に雪印（乳業）の集団食中毒事件が発覚し、（02 年には雪印食品の）牛肉偽装事件も起きて、会社（= 雪印グループ）はバラバラになり、多くの工場従業員が仕事を失った。　同じ事態にならなければいいが …。」と苦渋の色を浮かべる。　アクリ社の問題は町の存亡まで左右している。 (安里洋輔、ZAKZAK = 1-15-14)

作業場で同僚の顔を包丁で刺した中国人実習生

同僚を包丁で刺したとして、鳥取地検米子支部は 9 日、鳥取県境港市上道町、中国人技能実習生韓雪（ハン・シュエ）容疑者 (28) を傷害罪で地裁米子支部に起訴した。

起訴状によると、韓容疑者は昨年 12 月 20 日、同市内の水産物加工会社の作業場で、同僚の代ショウ雪（ダイ・ショウシュエ）さん (27) を文化包丁で突き刺し、口やのどの内部に全治 2 週間のけがを負わせたとされる。　境港署は 9 日、代さんが米子市内の病院で死亡したと発表した。　地検米子支部は傷害致死罪も視野に入れて、調べる。 (yomiuri = 1-10-14)

「日本の皆さん大好きです」　伊達の養鶏所、中国人研修生が帰国あいさつ

【伊達】 市内の養鶏業「プライフーズ北海道伊達事業所」の中国人研修生のうち、3 年間の研修期間を終えた 14 人が 8 日、市役所を訪れ、市や伊達日中友好協会関係者に帰国のあいさつをした。　同社が中国・吉林省から受け入れている 6 期目のグループで、畠山紀秀事業所長は「2011 年 1 月に来日してすぐに東日本大震災があり、本州の実習生が一時帰国する中でも、震災に耐え勤務し続けてくれた」と、14 人の活躍を紹介した。

いずれも 20 歳代の女性で、「楽しい 3 年間でした」、「日本の皆さんが大好きで、機会があればまた来たい」など、1 人ずつ伊達で暮らした感想を述べた。　菊谷秀吉市長は「日中間にはさまざまなことが起きているが、個人同士は良い関係です。　中国でも活躍し、再び日本に来てください」と呼び掛けた。　一行は 19 日に新千歳空港を出発する。 (平山栄嗣、北海道新聞 = 1-9-14)

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伊達のプライフーズが新たに中国人研修生 8 人を歓迎

ブロイラーの生産・処理、加工食品の製造・販売「プライフーズ北海道伊達工場（伊達市北黄金町、畠山紀秀事業所長）」は 20 日、中国人研修生 8 人を迎え、伊達市役所で受け入れ式を行った。　同工場で 3 年間、食鳥処理加工業の研修、技能実習に励む。　同社の中国人研修生受け入れ事業の第 9 陣。　今回も国際交流協同組合（東京）を通じて募集し、吉林省出身の 18 - 39 歳の女性 8 人を採用。　研修中の中国人と合わせ、同日現在 40 人の受け入れとした。

式では同社の畠山事業所長があいさつし、「伊達工場で充実した 3 年間を過ごしてください」と激励。　市役所の鎌田衛企画財政部長が「伊達のマチに早く慣れ、楽しい日々が送れるよう願っています」と歓迎。　研修生が日本語で自己紹介し、「よろしくお願いします」、「一生懸命頑張ります」と決意を示した。 (伊藤教雄、室蘭民報 = 12-21-13)

愛媛県中小企業団体、経済交流代表団をベトナム派遣へ

愛媛県中小企業団体中央会（服部正会長）は来年 1 月 12 日から 16 日まで、県内 35 ５企業・機関による経済交流ミッションをベトナムに派遣する。　外国人技能実習生の交流に関する協定締結や現地企業との商談会、国営鉄鋼大手企業の視察などを予定。　中村時広知事も同行してトップセールスする。

中国の政情不安や人件費上昇を背景に、比較的人件費が安く、工業発展に力を注ぐベトナムとの経済交流を望む県内中小企業が増加傾向にあるため、初のミッション派遣を決めた。　13 日は、県外国人技能実習生受入組合協議会とベトナム労働省が協定を締結。　優秀な人材を受け入れ、研修を重ねてもらい同国の技術力向上を目指す。

14 日は県内企業 10 社と現地の鉄鋼や機械部品メーカー約 50 社の商談会を実施。　東南アジア諸国連合 (ASEAN) での自動車関税撤廃をにらみ、自動車関連産業の分科会も開いて取引の可能性を探る。 (愛媛新聞 = 12-29-13)

和食修業の外国人、滞在 2 年間延長　普及の担い手育成

【古谷祐伸】 農林水産省は 27 日、国内の調理師学校を卒業した外国人留学生が日本料理店で引き続き修業する場合、2 年間の滞在延長を特例で認めると発表した。　ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を世界に広める担い手の育成をめざす。　来春に実施する予定だ。　留学ビザで来日して和食を学ぶ外国人はいま約 200 人いるが、現行の制度では調理師学校の卒業後に帰国しなければならない。　出入国管理法は、インド料理やフランス料理など、外国料理の専門家にしか、就労ビザを認めないからだ。

特例措置は、調理師学校と卒業後の受け入れ先の日本料理店が、外国人留学生の卒業後の「修業計画」を国に申請し、問題がなければ 2 年間の滞在延長を認めるというもの。　滞在ビザを外交官の使用人などを対象にした「特定活動」という在留資格に切り替える方向で調整している。

農水省によると、日本食レストランを名乗る料理店は海外で急増し、3 月時点で約 5 万 5 千店ある。　ただ、和食としての味の水準にばらつきがあり、外国人の「和食シェフ」を育てることで「本格的な和食の普及につながれば」と担当者らは期待している。 (asahi = 12-28-13)