原野商法被害者に「必ず売れる」　4 億円詐欺容疑で捜索

原野商法の被害に遭って買い手のつかない土地を抱える人に対し、「必ず売れる」などと言って手数料名目で金をだまし取ったとして、奈良県警は 14 日、大阪市中央区の不動産会社と関係者宅など約 30 カ所を詐欺などの容疑で家宅捜索した。　県警は、この会社が関西や関東を中心に千人以上から総額約 4 億円をだまし取ったとみている。　同日中に従業員 1 人を同容疑などで逮捕する方針だ。

捜査関係者によると、この会社の従業員は、原野商法の被害に遭ったことのある奈良県内の男性に「中国の資本が日本の土地を買いたがっている。　300 万 - 500 万円で必ず売れる。」などと言い、調査などの手数料名目で男性から数十万円をだまし取った疑いがもたれている。

国民生活センター（東京）によると、ほぼ価値のない土地を買わされた原野商法の被害者が、管理費などの名目で金をだましとられたり、交換すると言われて別の土地を買わされたりする二次被害の相談が急増している。　各地の消費生活センターに昨年度寄せられた相談は 1,044 件で過去最多で、相談の 8 割超が 60 歳以上の人からだったという。　国民生活センターの担当者は「買い手の付かない土地を残して子や孫に迷惑をかけたくない、という高齢者の焦りにつけ込んでいるのではないか」と話す。 (asahi = 5-14-14)

東電料金、沖縄抜き全国最高に　原発事故後の値上げ響く

東京電力の家庭向け電気料金が 6 月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。　離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より 1 - 2 割高かった。　しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。　業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。

電力 10 社が公表するモデル家庭の 1 カ月の料金を、朝日新聞が集計した。　東電の 6 月分は、前月より 26 円高い 8,567 円。　9 円下がった沖縄電力の 8,558 円を上回った。　原発事故前の 2011 年 1 月をみると、発電の 98% を火力で賄う沖縄が 7,270 円と全国で最高だった。　一方で、原発の比率が約 3 割だった東電は、沖縄より 14% 安い 6,257 円。　10 社の中で 3 番目に安かった。 (高木真也、中川透、asahi = 5-11-14)

お香は立てると誰が決めた　ポルシェ手がけたデザイナー

大阪・堺市のお香メーカーの老舗「梅栄堂」が今月、佐賀・有田焼のお香立て「NAMI （なみ）」を発売した。　海の波をイメージし、お香を水平に挿して使うユニークなデザインが特徴。　フェラーリやポルシェのデザインで知られる世界的工業デザイナー、奥山清行さんが手がけた。　お香 30 本付きで、税込み 5,400 円。　全国の仏具店や大阪・梅田の阪神百貨店、福岡・天神の博多大丸などで扱っている。　問い合わせは梅栄堂 (072・229・4545) へ。 (asahi = 5-8-14)

スイセンをニラと間違え食中毒　女性 5 人、河川敷で採取

岐阜県生活衛生課は 5 日、関市内の会社の従業員 5 人がスイセンの葉をニラと間違えて食べ、食中毒の症状で病院に運ばれたと発表した。　いずれも快方に向かっているという。

5 人は 28 - 35 歳の女性で、4 月 27 日に同市戸田の長良川の河川敷でスイセンを採取し、4 日午後 7 時に会社で炒めて食べたところ、10 - 20 分後に吐き気などの症状で救急搬送されたという。　関保健所が症状や残っていた植物から、誤食による食中毒と断定した。　スイセンはアルカロイドという有毒成分を含み、加熱しても分解しないという。 (asahi = 5-6-14)

大阪市の給食、量少なくブーイング　持ち込み可の学校も

中学 1 年生を対象に春からスタートした大阪市の全員給食が揺れている。　「昼をきちんと食べることが学力、体力を向上させる（橋下徹市長）」としてカロリーやバランスに考慮した「仕出し弁当」を配っているが、「量が少ない」との声が続出。　個人差が大きいのに、全員同量でおかわりなどもできないためだ。　おなかを満たすため、おにぎりの持ち込みを特別に認める学校も出始めた。

■ 足りない … おにぎり持参許可する学校も

「ご飯類のみ持ち込みを許します。」　大阪市北部の中学校は 4 月下旬、量が足りないとの批判に押され、特例措置を取った。　校長は「不足を感じる子が多い。　『だめ』、『我慢しろ』と言うだけでは納得を得られないから。」と話す。 (阪本輝昭、asahi = 5-5-14)

振り込め詐欺の被害 最悪上回るペース

「振り込め詐欺」の被害額は、ことしに入ってからすでに 130 億円を超え、過去最悪となった去年を上回るペースで増えていることが分かりました。　警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから 3 月末までの「振り込め詐欺」の被害額は全国で 130 億 3,486 万円に上りました。　年間の被害額が過去最悪の 486 億円となった去年の同じ時期を 37 億円上回っています。

このうち、ことし被害が急増しているのは身に覚えがない有料サイトの利用料金などの支払いを求める「架空請求」で、26 億円余りと去年の同じ時期より 16 億円増えたほか、未公開株や社債の購入などを装う「金融商品詐欺」も 43 億円余りと去年より 8 億円増えました。

また手口別では、去年急増した被害者の自宅を訪れて現金を直接受け取る犯行が依然最も多く、中でも息子などになりすます「オレオレ詐欺」では、現金を受け取りに来たケースが東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県だけで 7 割を占めました。　一方、レターパックや宅配便で現金を送らせる手口も、沖縄以外のすべての都道府県で確認されたということです。　警察庁は、「現金を送ってほしい」という電話には絶対に応じず、すぐに警察に連絡するよう注意を呼びかけています。 (NHK = 5-2-14)

LGBT への理解求めパレード　安倍昭恵さんらも参加

レズビアンやゲイ、性同一性障害など LGBT の人たちへの理解を求めるパレードが 27 日、東京都の代々木公園周辺であった。　「あなたの友だちにも LGBT はいます」など思いを込めた言葉を書いたボードや、性の多様性を象徴する虹色の旗を掲げ、約 3 千人が渋谷や表参道の繁華街を歩いた。　今年は、セクシュアルマイノリティー（性的少数者）による日本初のパレードから 20 年の節目になる。　首相夫人の安倍昭恵さんや、作家の乙武洋匡さんも参加した。

東京都に住む両性愛者の女性 (19) は、女性の恋人と参加。　「同性婚を法律で認めてほしい」と語った。　女性から男性への性転換手術を受け、性別変更を申請中の会社員 (27) は、「性別を変えられるのは先駆者のおかげ。　悩んでいる人はまだ大勢いる。　自分も力になりたい。」と話した。

電通総研の 2012 年調査によると、成人約 7 万人のうち LGBT の割合は 5.2% だった。　パレードは、性的少数者にかかわる催しを 5 月 6 日まで連日開く「東京レインボーウイーク」の一環。　2 年目の今年は、歌手 MISIA さんが応援ソングを提供した。　映画祭（29 日）や子どもたちへの公開授業（5 日）など、昨年の倍にあたる約 50 のイベントがある。　性同一性障害で性別を女性から男性に変更し、第三者提供の精子で妻との間に子をもうけた男性の講義もある（4 日）。　昨年 12 月、最高裁はこの男性を法的に父親と認めた。

■ 「性別でなく個性見る社会に」

「ウソはつきたくないけれど、言えない。」　「すごい開放感。　一人じゃないとわかった。」　「性別でなく、その人をみて。」　「当たり前のことをするのに壁がある。」　27 日の LGBT パレード。　思い思いの装いで、それぞれの思いを胸に、参加者は街を歩いた。

「ぼくらはもうすでに一緒に生きている」と書かれたボードを持った東京都の福祉施設職員谷山広さん (44) は、同性愛者だとカミングアウトしている。　「僕の前でも、（ゲイを）バカにしたような話題で笑いをとる人もいる。　僕たちのような人の存在が意識されていないのだと思う。」と話す。　一緒に参加したパートナーの教員 (22) は、ごく一部の友人にしか打ち明けていない。　「同性愛者なのかと聞かれることがよくあるが、うやむやにしか答えられない。　ウソはつきたくないけれど、言えない。」

紫色のセミロングのかつらをつけた東京都の大学生 (21) は、この日初めてスカートをはいて街を歩いた。　男性である自分の体に 5 歳ごろから違和感を持っていた。　女装は自分の部屋でしかできなかった。　「すごい開放感。　仲間がたくさんいて、一人じゃないとわかった。　沿道の人も手を振ってくれたりハイタッチをしたりしてくれて、LGBT かどうかに関係なく理解しあえると感じました。」

広島県東広島市から来た大学３年生 (20) は、「心は男性である自分を理解してくれるのは、普段はごく一部。　同じ気持ちで歩く仲間がこんなにいて、うれしかった。」と話した。 高校のセーラー服が憂うつで仕方なく、「お面をかぶっている気分だった。」　就職活動を前に、カミングアウトするか、社会が受け入れてくれるか、不安が募る。　「性別でなく、その人個人を見てもらえる社会になってほしい」と話す。

レズビアンカップルの室井舞花さん (27) と恩田夏絵さん (27) は、昨年 6 月に東京都内で結婚式を挙げた。　だが法的には同性の結婚は認められていない。　恩田さんは「家を借りる際に『友人と同居』扱いとなったり、保険に家族として入れなかったり、当たり前のことをするのにいくつも壁がある」と話す。　レインボーウイークのイベントの一つとして JR 中野駅ガード下ギャラリーで 5 月 11 日まで開かれている写真展「Love is Colorful」に、2 人の写真も展示されている。 (田中陽子、asahi = 4-27-14)

認知症で行方不明届け出、延べ 9,607 人に　2012 年

認知症が原因で徘徊（はいかい）し、家族らが行方不明者として警察に届け出た人の数が、2012 年に全国で延べ 9,607 人に上ったことがわかった。　9,376 人は同年中に居場所がわかり、大半は無事だったが、13 年末時点で約 180 人が行方不明のままだ。　25 日の衆院厚生労働委員会で、警察庁が長妻昭議員（民主）の質問に明らかにした。

届け出が多かったのは、大阪府警（2,076 人）、兵庫県警（1,146 人）、愛知県警（735 人）、福岡県警（357 人）、警視庁（350 人）などだった。　12 年に解決したケース（11 年以前の届け出も含む）は 9,478 人で、警察が保護したのは 5,524 人。　自力で帰宅するなど、家族が無事を確認したのは 3,230 人だった。　ただ、所在を確認できた時にはすでに亡くなっていた人も 359 人いた。　届け出から発見までの期間は、「届け出当日」が最も多く 6,263 人で、「2 - 7 日目」が 2,979 人だった。 (畑山敦子、asahi = 4-25-14)

ホームレス、全国で 7,508 人　今年 1 月、前年比 9% 減

全国のホームレスの数は今年 1 月時点で 7,508 人で、1 年前より 757 人 (9%) 減った。　厚生労働省が 25 日、調査結果を公表した。　全国調査は公園や河川敷、駅舎などを自治体職員らが巡回し、数えている。　調査を始めた 03 年には 2 万 5,296 人だったが、その後減り続けている。

都道府県別で最も多かったのは大阪（1,864 人）で、東京（1,768 人）、神奈川（1,324 人）と続く。　奈良、島根では確認されなかった。　東京 23 区と政令指定市で全体の約 4 分の 3 を占めた。　ホームレスの減少について、厚労省の担当者は「就労支援や巡回相談などの対策の効果が一定程度出ているのではないか」と分析。　ただ、「目視で全ての人を確認するのは正直難しい」とも話し、実態をどこまで把握しているかはっきりしない面もある。 (asahi = 4-25-14)

「団子っ鼻」 0 系、記念銀貨に　新幹線 50 周年

財務省は 25 日、東海道新幹線が 1964 年 10 月に開業してから今年で 50 周年を迎えるのに合わせ、1 千円の記念銀貨を売り出すと発表した。　銀貨の表面は、「団子っ鼻」の愛称で知られた初代新幹線「0 系」と富士山、桜の図柄をカラーで描いた。　裏面は 0 系を正面から描いたデザインで、細かい溝を刻むことで、反射した光が虹色に見える加工を施している。　純銀製で、発売価格は 8,300 円（税込み）。　発売枚数は 5 万枚。　10 月ごろに申し込み受付を始め、12 月ごろ発送する。 (asahi = 4-25-14)

増税後の支出「変わらず」 66%　日経新聞世論調査 - 3 月調査では 51%

日本経済新聞社とテレビ東京による 18 - 20 日の世論調査で、4 月から消費税率が 8% に上がった後、家計支出に影響が出たかを聞くと「変わらない」が 66% を占め「支出を減らした」の 31% を大幅に上回った。　安倍内閣の支持率は 3 月の前回調査から 3 ポイント下がって 56%、不支持率は 3 ポイント上昇の 32% だった。

3 月調査では消費増税後の支出が「変わらない」が 51% で「支出を減らす」は 44% だった。　増税によって消費を抑える動きは限られているとみられる。　社会保障財源を確保するため、税率を 8% に引き上げたことを「評価する」は 52% で「評価しない」の 39% を上回っている。

2015 年 10 月に予定通り税率を 10% に引き上げることに関しては「賛成」が 32% で前回より 3 ポイント上昇。　「反対」は 60% で 4 ポイント低下した。　「反対」と答えた人に政府がどう対応すべきか聞くと「引き上げるべきでない」が前回を 2 ポイント上回る 51%。　「時期を遅らせるべきだ」が 3 ポイント上昇の 26% で続いた。　「引き上げ幅を見直すべきだ」は 4 ポイント下がって 19%。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD 方式）で電話で実施した。　有権者のいる 1,640 世帯から 1,021 件の回答を得た。　回答率は 62.3%。 (nikkei = 4-20-14)

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増税当日の食品・雑貨販売額は 25% 減、その後は急回復 = 東大指数

［東京］ 販売時点情報管理 (POS) データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」によると、4 月 1 日 - 7 日の食料品や雑貨の売上高はいったん前年比マイナス 25% 程度まで急落したが、その後は急速に戻り基調となっている。　同指数を開発した東京大学大学院の渡辺努教授は、20 日ごろには前年比ゼロに戻るのではないかと想定している。

この指数は、全国 300 店舗のスーパーから毎日、食料品や雑貨の価格を集計し、価格と販売量、売上高などを算出している。　1 店舗あたり 15 万 - 20 万点の食料品、雑貨のデータを収集しており、ビッグデータを利用した初の本格的な経済指標として、政府・日銀からも注目されている。　このデータによると、消費増税が実施された 4 月 1 日は、売上高が前年比マイナス 25% まで下落した。　その後、7 日には同 7 - 8% 程度までマイナス幅が縮小している。

3% から 5% に消費税が上がった 1997 年は、4 月 1 日のマイナス幅が 15% 程度でその後、7 日から 8 日には前年比ゼロの水準まで戻った。　渡辺教授は「97 年と比較すると、今回は下がり方は大きいが、これは駆け込み需要の規模が、97 年に比べ大きかったことが影響している」と指摘する。

同指数のデータによると、97 年の駆け込みはピーク時の 3 月末に前年比プラス 60% 程度だったが、今回は同 80% 程度まで跳ね上がっていた。　今回は、戻るペースも急であるため「4 月 20 日ごろには、前年比ゼロの水準に戻りそうだ」と述べている。　渡辺教授によると、日銀の異次元緩和を含むアベノミクス効果などによって、消費者心理が強めに傾いている傾向が見え「4 月以降に値上がりするとの思惑が、97 年よりも強めに出て駆け込みの規模が大きくなり、その反動も大きくなっている可能性がある」という。

その強気の心理は、同指数の価格（1 週間平均、税抜き）にも示され、3 月末に接近すると前年比マイナス 1% 近くまで下落していたが、4 月 1 日以降に急速に上昇。　7 日に同 0.7% まで上がった。　この点について、渡辺教授は「3 月 31 日まで上げずにいた店側が、税率引き上げとともに価格を上げる動きに出たと言えるだろう。　自分だけでなく、周辺の店も同様に強気の価格設定をしているところが多く、こういう結果になったのではないか。　今回はセンチメントが強いということが、ここからもうかがえる」と話す。

ただ、その後は上昇率が低下傾向を示し、14 日は同 0.05% まで上げ幅が圧縮されている。　渡辺教授は「強気の価格設定の結果、売れ行きに変化があって、価格を下げるなどの動きが出ている可能性もある」と推理する。　だが、今回は総じて店側のセンチメントが強めになっている可能性があり「先々、価格がもう 1 回、上がる可能性も否定できない」と述べている。 (田巻一彦、Reuters = 4-17-14)

間違えやすい慣用句、動画で解説　文化庁 HP

「役不足」や「気が置けない」といった、本来とは違う意味で使われることが多い慣用句を解説する動画を文化庁が作成し、18 日からホームページで公開する。　1995 年度から実施している「国語に関する世論調査」の結果をより広く知ってもらうのが狙いで、来年 2 月まで月 2 回ずつ、新しい言葉を紹介する。

18 日午後に公開する初回は、「役不足」についての約 4 分の動画。　本来は「本人の力量に対して役目が軽すぎること」だが、「役目が重すぎること」と考える人が多い。　2012 年度の調査では、「軽すぎる」と答えた人が 41.6% で、「重すぎる」は 51.0% もいた。　動画では本来の意味の紹介とともに、意味を取り違えた場合の行き違いの例などを紹介している。

同庁の担当者は「どんな行き違いが生じるか具体的にイメージしてもらえるのではないか」と話す。　今後、「気が置けない」など、これまでの調査の結果、正反対の意味で使われることが多い 20 の慣用句などを選び、毎月第 1、第 3 金曜日にホームページにある「ことば食堂へようこそ!」で公開していく。 (藤井裕介、asahi = 4-19-14)

飛び石 GW、JR の予約 6% 減　航空各社は順調

JR と航空各社は 18 日、ゴールデンウイーク（25 日 - 5 月 6 日）の予約状況を発表した。　前半が「飛び石」の影響で、JR 旅客 6 社は 17 日時点で 274 万席と前年比 6% 減。　一方、航空は国内・国際線とも順調という。　消費増税の影響は、JR 北海道を除き「みられない」としている。

JR 東日本では、沿線で桜が見頃の秋田新幹線「こまち」が前年を上回り、長野新幹線「あさま」の新型車両「E7 系」も好調。　臨時列車で復活する寝台特急「あけぼの」もほぼ埋まった。　JR 東海は、5 月 6 日に東海道新幹線で過去最多の 415 本を運行する。　JR 北の予約席数は前年比 22% 減で、予約率は過去 10 年で東日本大震災があった 2011 年に次いで低く、相次いだ事故や不祥事による客離れや消費増税の影響があるとみている。

国際線は前年比で日本航空が 9.4% 増、全日空 15.9% 増と好調。　ベトナムやフィリピンなどのアジアや、ハワイなどのリゾート地が人気を集め、中国、韓国も回復傾向にある。　国内線は日本航空が 1.9% 減、全日空が 2.7% 増。　九州方面で帰省・観光の需要が旺盛という。　帰省や旅行などでの出発と U ターンのピークはそれぞれ、JR・航空とも 5 月 3 日、同 6 日ごろとなっている。 (土屋亮、asahi = 4-19-14)

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今年の GW、人気は近場　景気回復で飛び石型でも好調

今年のゴールデンウイークは景気回復や賃上げを背景に、泊まりがけの旅行に出かける人が過去 3 番目に多いことが分かった。　JTB が 4 月 25 日 - 5 月 5 日の予約状況などをもとに、旅行動向の見通しをまとめた。　日並びの悪さから、近場の観光地が人気という。

国内・海外を合わせ、1 泊以上の旅行に行く人は 2,243 万人になる見通しだ。　今年の連休は、4 月 27 日の日曜のあと、火曜日に祝日が挟まる「飛び石型」。　長期の休みが取りにくく、5 月 3 日からの 4 連休に予約が集中している。　国内旅行は 2,196 万人で、過去最高だった前年よりは 3.6% 減った。　3 月に日本一の高層ビル「あべのハルカス」が開業した大阪方面や、豪華列車「ななつ星」やゆるキャラ「くまモン」で注目が集まった九州などが人気という。

海外旅行は 47 万人で前年比 11.4% 減。　連休の短さから例年は人気の欧州やハワイが苦戦する一方、台湾が 5.3% 伸びた。　同じ近場でも関係が悪化している韓国は 23.7% 減、中国は 11.7% 減と大きく落ち込んだ。　JTB 広報は「消費増税による節約志向があっても、賃上げが旅行を後押ししている」とみている。（土居新平、asahi = 4-5-14)

所在不明の子ども、実態把握へ　厚労省が調査要請

乳幼児健診を受けないなどの理由で、所在や安否を行政が確認できていない子どもについて、国が人数などの全国調査に乗り出す。　厚生労働省が 15 日、市町村に調査を要請したことを明らかにした。　児童虐待の恐れもあるため、実態を把握したうえで対策を検討する考え。　夏ごろに結果を公表する予定だ。

調べるのは、住民基本台帳に登録されているのに乳幼児健診を受けていなかったり、幼稚園や保育所、学校などに途中から来なくなったりして、5 月 1 日時点で保護者と連絡が取れない 18 歳未満の子どもの数。　厚労省は対応方法についても、各市町村に報告を求めている。

子どもや親と連絡が取れない場合、自治体は、児童手当の受給状況などを調べる、児童相談所や学校と連携して自宅を訪問する、といった対応をとるのが一般的。　だが横浜市で小学校に通っていなかった女児が母親の元同居相手の男から暴行を受けて亡くなった一昨年の事件では、転居を繰り返していた母子の状況を自治体がつかめず、虐待を防げなかった。 (畑山敦子、asahi = 4-16-14)

仁丹カプセル、驚きの使い道　シロアリ駆除に活用

かつてはオヤジたちの必需品だった「仁丹」。　口に入れると独特の苦みと香りを放つ銀色の小粒だが、ミント菓子に取って代わられた。　老舗の森下仁丹（大阪市）は「脱苦み」でいろんな策を打った。　その中の一粒が今、意外な形で花開いている。

その「一粒」は、30 年ほど前に開発したカプセル技術だ。　生薬を溶かした液を小さなカプセルに閉じ込めた仁丹を出した。　あまり売れなかったが、その技術は活躍の場を広げている。　直径 0.5 ミリのシロアリの卵にそっくりなカプセル。　シロアリが育てようとなめ始めると、膜が溶けて中から殺虫剤がしみ出す。 (福山亜希、asahi = 4-8-14)

問題解決、世界 3 位 = 教科外の力測る - 国際調査

経済協力開発機構 (OECD) は 1 日、2012 年の国際学習到達度調査 (PISA) で、解き方がすぐには分からない複雑な問題を、知識や技能を活用して解こうとする「問題解決能力」分野の結果を公表した。　日本は平均得点が 552 点で、テストを受けた 44 カ国・地域中 3 位だった。

首位はシンガポールで、2 位は韓国。　公表済みの「読解力」、「数学的応用力」など 3 分野で 1 位を独占した上海は 6 位だった。　テストはコンピューター方式で、国内 181 高校の 1 年生約 6,300 人が参加。　掃除ロボットが動くアニメーションを見て規則性を発見したり、駅の自動券売機の画面を操作して指示通りの切符を買ったりするなど、教科の知識だけでは答えにくい問題が約 20 問出た。 (jiji = 4-1-14)

電気・ガス、5 月から大幅値上げ　09 年以来の最高額に

大手電力 10 社とガス 4 社は 28 日、5 月の電気・ガス料金を発表した。　消費増税や、燃料価格が高くなった影響で大幅値上げとなり、全 14 社が今の料金算定の仕組みを始めた 2009 年 5 月以来の最高額となる。　上げ幅が最大の東京電力では「平均的な家庭」の料金が 4 月より 430 円高い 8,541 円となり、初めて 8,500 円を超える。

全社そろっての値上げは 4 カ月連続。　電力は 4 月に比べ 322 - 430 円、ガスは 199 - 279 円と大幅に上がる。　東京、関西、中国、沖縄の 4 電力が 8 千円台となる。

消費増税分が上乗せされるのは電力、ガスとも 4 月に使った分を検針して請求される 5 月分から。　この影響が最も大きい。　液化天然ガス (LNG) の輸入価格が上がった分の値上がりもある。　電力は、再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「賦課金」が、今の平均 108 円から 225 円に倍増する影響も加わる。 (asahi = 3-29-14)

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電気・ガス料金、4 月は過去最高水準　LNG 高騰で

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 27 日、4 月の電気・ガス料金を発表した。　液化天然ガス (LNG) などの輸入燃料の価格が高くなったため、全社が 3 カ月連続の値上げとなる。　東京ガスを除く全社の料金が過去最高額となる。 (asahi = 2-27-14)

日本の 6 割、無人地域に　2050 年、国交省試算

国土交通省は 28 日、2050 年になると、人口減少で日本の国土の約 6 割が無人になるという試算を発表した。　いまよりも無人地域が 2 割近く広がる。　こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

日本の面積は約 38 万平方キロメートルある。　国交省はこれを 1 平方キロメートルごとに約 38 万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。　その結果、今は約 18 万平方キロメートルに人が住んでいるが、50 年にはその 2 割で人がいなくなり、6 割で人口が半分に減るという。　無人の地域は全体の約 53% から約 62% に広がる計算だ。

国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。　地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。 (上栗崇、asahi = 3-29-14)

太平洋マサバ復活　資源量、12 年間で 11 倍

乱獲などで激減していた日本近海の太平洋のマサバの資源量が、昨年 167 万トンとなり、前年の 1.5 倍、どん底だった 2001 年の 11 倍にまで復活したとみられることが水産総合研究センターの分析で分かった。　1985 年以来の水準で、休漁などの対策も生きたという。

太平洋の日本近海はマサバの主要漁場で、漁獲がピークだった 78 年の資源量は 474 万トンだった。　海の環境変化で 80 年代から減少、乱獲も加わり、2001 年には、ピーク時の 3% の 15 万トンまで減っていた。　ピーク時の漁獲量は 142 万トンで、現在の国内全魚種の漁獲量の 4 割弱に相当する大型資源だった。 (長野剛、asahi = 3-29-14)

サーモントラウト使用で「サケ弁」 OK　消費者庁が指針

消費者庁は 28 日、ホテルや百貨店などの料理メニューで相次いだ食材偽装を受けて表示のガイドラインを作り、公表した。　どんな表示が問題になるかを一問一答形式で示している。　昨年末に原案を公表した際に、外食業界から「混乱を招きかねない」と反発を受けたことなどを考慮して大幅に加筆修正し、サーモントラウトの「サケ弁当」、アイガモの「鴨南蛮（かもなんばん）」は問題ないと明記した。

ガイドラインは、景品表示法が禁じる「優良誤認（実際よりも著しく良いものと誤解させる）」にあたる表示例を示したものだ。　35 項目を設けた一問一答では「どのような場合に問題となるのか」と冒頭で問いかけ、「優良誤認かどうかは料理名だけでなく写真などメニュー全体から受ける印象・認識を基準に判断する」という考え方を示した。 (小泉浩樹、asahi = 3-28-14)

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シャケ弁 → サーモントラウト弁?　食材表示厳格化で波紋

シャケ弁当がサーモントラウト弁当に?　メニューと異なる食材を使う「虚偽表示」問題で、消費者庁がつくったガイドライン案が波紋を広げている。　再発防止に向けて食材名の表示を厳格化したが、現場の意見を聞かずに急ごしらえしたため、外食業界は「混乱を招きかねない」と反発している。

景品表示法は、実際より著しく良いものだと装って間違った認識を与えることを禁じている。　しかし、これまでは具体的な基準が明確でなく、虚偽表示問題につながった。　このため、消費者庁は同法のガイドライン案で、メニューに食材名をより正確に表示することを打ち出した。　森雅子消費者相は 16 日、「食材偽装問題を受け、消費者の間に表示への疑念がある。ガイドラインで定めることはしっかり守ってもらいたい」と強調した。 (asahi = 1-19-14)

社会全体「満足」 60.8% で最高　内閣府調査

現在の社会に全体として満足している人が 6 割を超えた一方で、外交分野が悪い方向に向かっていると感じている人が 4 割近くに上っていることが、内閣府の調査で分かりました。　内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、社会全体について「満足している」と答えた人は 60.8% と、同じ質問をしたこれまで 6 回の調査で最高になりました。　現在の世相を「平和だ」と感じている人も 62.9% と、15 年前に同じ質問を始めて以来、最高を記録しました。

その一方で、悪い方向に向かっている分野は何か尋ねたところ、「外交」を挙げた人が 38.4% と、「国の財政」や「雇用・労働条件」などを抑えてトップになりました。　良い方向に向かっている分野では、「医療・福祉」や「科学技術」に次いで、「景気」を挙げた人が去年の 11.0% から倍増して 22.0% になりました。　また、去年の調査で過去最高を記録した「愛国心」については、今回は 55.3% と、前回より 2.7 ポイント下がりました。 (ANN = 3-22-14)

給食アレルギー「安易な申告ある」　診断書提出義務化も

わずかなミスが子どもの命に直結しかねない、学校給食のアレルギー対策。　各自治体でのマニュアル見直しには、保護者が学校に対応を求める前に、きちんと子どもに診断を受けさせるよう促す狙いもある。　本当に配慮が必要な子どもを見極め、きめ細やかな対応をしようと模索が続く。

関東地方のある市の担当者は、「安易にアレルギーを申告する保護者が殺到し学校が混乱するケースがある」と打ち明ける。　市は学校側からの要望もあり、マニュアルを改め、対応希望者には医師の診断書の提出を義務づける方針だ。

この市では、急激なアレルギー症状を発症しないなど、症状が軽ければ診断書なしで除去食などの対応を取ってきた。　だが、「2 歳の時にピーナツクリームを食べてダメだった」として対応を求められた子どもが、アレルギーでなかったケースもあったという。 (原知恵子、岡戸佑樹、asahi = 3-22-14)

障害で通級指導、7.8 万人　公立小中、10 年で倍増

発達障害などで一部の授業を別に受ける通級指導の児童生徒が、全国の公立小中学校で 7 万 7,882 人いることが文部科学省の調査で分かった。　昨年 5 月時点の人数で、10 年前の 2.3 倍。　障害の認知度が高まり、指導の取り組みも広がった結果と同省はみる。

通常学級に在籍しながら障害を理由に、一部で専門教員らの指導を受ける子どもについて調査。　校種別では、小学校で 7 万 924 人（前年度比 5,468 人増）、中学校では 6,958 人（同 895 人増）で、公立小中学校の全児童生徒数の 0.8%。　通級指導のコマ数は、週 1 - 2 コマが全体の 82% を占めた。

障害種別では、�@ 言語障害 3 万 3,606 人、�A 自閉症 1 万 2,308 人、�B学習障害 1 万 769 人、�C 注意欠陥多動性障害 1 万 324 人、�D 情緒障害 8,613 人 - - など。　詳細な種別で調べ始めた 2006 年度以降、�A 〜 �Dの合計が 4.3 倍になり、全体数を押し上げた。 (岡雄一郎、asahi = 3-22-14)

避難勧告は「早めに」　市町村向けの発令指針、国が素案

内閣府は 11 日、市町村が災害時に避難勧告や指示を出す際のガイドラインの素案をまとめた。　「土砂災害警戒情報が発表されたら避難勧告を発令する」など具体的な判断基準を新たに盛り込み、「空振り」を恐れず早めに出すことを市町村に求めた。　2005 年に定められた旧ガイドラインはあいまいな記述が多く、市町村から「どのタイミングで出せばよいのか分からない」との声があがっていた。

今回は、雨量や河川水位など具体的基準を気象台などと相談して事前に定めておくよう市町村に求め、災害時に確認すべき気象情報とその見方も具体的に示した。　避難所への避難だけでなく、自宅の 2 階に移ることなども「避難」と新たに位置づけた。

内閣府は専門家の意見を聞いたうえで今年度中に新ガイドラインをまとめ、新年度から試行する。　今回の見直し作業は、昨年 10 月の東京都大島町（伊豆大島）の土石流被害を受けて始まった。　同町は住民に避難勧告を出すための雨量基準を明確に定めておらず、土砂災害警戒情報が出た後も避難勧告を出さなかった。 (asahi = 3-12-14)

AM ラジオ、FM 波で同時放送へ　総務省、規制緩和答申

ラジオの AM 放送で流れている番組が早ければ来年中にも、FM 波で同時放送されることになった。　難聴取地域の解消や災害対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質の FM により聴取者を増やせるという期待もある。　国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。

総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が 12 日、難聴取・災害対策を条件に、AM 局にも FM 放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。　ただ周波数の帯域が広がることで、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。　ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。 (丸山ひかり、成川彩、asahi = 3-12-14)

メニュー不当表示の規制強化へ　景表法改正案を閣議決定

政府は 11 日、外食メニューなどの不当表示の規制を強化する景品表示法改正案と、悪質業者による高齢者らの被害防止策を盛り込んだ消費者安全法改正案を、いずれも閣議決定した。　両法案は合わせて審議される。

景表法改正案は、全国のホテルや百貨店などで相次いだ食材の虚偽表示問題を受け、業者に不当表示をやめさせる措置命令を、これまでの消費者庁に加えて都道府県も出せるようにする。　経済産業省や農林水産省などの官庁に所管業界を調査、指導する権限を付与し、業者には、メニューなどの表示を点検する部署や責任者を置くよう指針で義務付ける。 (kyodo = 3-11-14)

結婚願望、20 代女性の 76%　10 年で 6 ポイント増

結婚願望がある 20 代の女性は 76% で、10 年前より増えている - -。　そんな調査結果を厚生労働省が 6 日、公表した。　少子化対策の参考とするため、厚労省は同じ人を継続して調べ、結婚や出産などの状況を追う調査をしている。　今回公表されたのは 2012 年から始めた調査の初年分の結果だ。　20 - 29 歳の男女約 3 万 1 千人から回答があった。

独身の 20 代女性で「結婚願望がある」と答えた人は 76% おり、02 年の同種調査と比べて 6 ポイント増えた。　一方、20 代男性は 62% で、10 年前とほぼ変わらなかった。　厚労省は「結婚すれば経済的な安定につながると感じる女性が増えているのではないか」と推測している。　また独身の男女に交際している異性の有無を尋ねたところ、「いる」と答えたのは女性で 37%、男性で 26% で、女性が上回った。 (asahi = 3-7-14)

家事労働、日本男性は最短　OECD 調査、1 時間 2 分　ノルウェーの 3 分の 1

経済協力開発機構 (OECD) 加盟国中、男性が家事労働に充てる時間は日本が最低レベルとの調査結果を、8 日の「国際女性の日」を前に OECD が 7 日までに発表した。　ロイター通信が報じた。　調査結果によると、日本の女性が家事や買い物など「無償労働」に 1 日約 5 時間を費やすのに対し、男性は 1 時間 2 分にとどまった。

最も「協力的」だったのはノルウェーの男性で約 3 時間、女性は 3 時間半を充てていた。　家事労働に最も長時間を費やしていたのはトルコの女性で 6 時間超だった。　OECD は「女性のキャリア向上に伴い男女間格差はゆっくりと縮まっているが、一部の国ではまだ大きな差がある」としている。　2005 年以降、約 2 万人を対象にした「時間の使い方」をテーマに行われた調査結果から得たデータとしている。 (kyodo = 3-7-14)

世界の生活費、東京が 6 位　昨年 1 位から改善、大阪 14 位

【ロンドン】 英誌「エコノミスト」の調査機関は 4 日、世界主要都市の生活費ランキング 2014 年版を発表、昨年 1 位の東京が 6 位、昨年 2 位の大阪が 14 位となった。　生活費が最も高いのはシンガポールだった。　調査を実施した「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」は、円安の進行が日本の都市の順位改善につながったとしている。　ただ東京に関しては、食料品の高さが目立ったという。

2 位はパリ（フランス）、3 位はオスロ（ノルウェー）、4 位にチューリヒ（スイス）と続いた。　一方、生活費が安い場所としては、ムンバイ（インド）やカラチ（パキスタン）など南アジアの都市が多かった。 (kyodo = 3-4-14)

「機能性」、「ミニサイズ」　野菜離れ防止に新商品続々

かたちが小ぶりだったり、体によい成分が多かったり - -。　そんな新しい農産物が相次いで商品化されている。　国民 1 人あたりの野菜消費量はこの 10 年間で 1 割減り、国内消費は先細り。　味や収穫量だけでなく、少子化や健康志向が進んだ時代に合った新品種で盛り返すねらいだ。

サカタのタネ（横浜市）がつくったミニ白菜「タイニーシュシュ」は、約 1 キログラムで片手で持てるサイズだ。　通常の白菜は半分や 4 分の 1 に切って売られるが、ミニ白菜は丸ごと販売できる。　普通の白菜にある産毛のような部分もなく、生でサラダで食べられる。　同社はカリフラワーなどでもミニ品種を開発しており、「一人暮らしでも使いやすく、新たな野菜として提案している」という。　大きさとともに、体によい成分が多い「機能性」も開発の新たなテーマだ。 (asahi = 3-1-14)

自販機飲料、続々 10 円アップへ　コカ・コーラに追随か

4 月の消費増税にあわせ、自動販売機の飲み物の多くが 10 円値上げされる見通しになった。　16 年ぶりの値上げだ。　より安いスーパーなどとの価格差は広がるため、「自販機離れ」を加速させる可能性もある。　飲料最大手の日本コカ・コーラグループは 27 日、飲み物の大半を 10 円値上げすると発表した。　350 ミリリットル缶は 120 円から 130 円に、500 ミリリットルペットボトルは 150 円から 160 円になる。

大半の自販機は機械の構造上、1 円単位の値上げができない。　全商品を 10 円値上げすると、値上げ幅は 6 - 7% と増税幅を上回ってしまう。　このため、同社は一部の商品は価格を据え置いたり、内容量を増やしたりする。　電子マネーを使った場合は 5 円割り引き、全体として「3% 分」を上乗せするという。

自販機でシェア首位の同社の方針に、ライバル社も追随する可能性が高い。　業界 2 位のサントリー食品インターナショナルの小郷三朗副社長は同日、「自販機での販売価格は、コカ・コーラ社にあわせて考えていく」と記者団に明言した。 (asahi = 2-28-14)