中国、キリスト教会堂を取り壊し　信者増加で影響力懸念か

【温州】 キリスト教徒が多いことで知られる中国浙江省温州市で 29 日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。　信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

温州では教会を管理する共産党系組織に入らない非正規の教会が公然と活動、取り壊された教会も傘下に入っていないとされる。　中国当局は特に党の管理が届かない非正規教会の影響力拡大を警戒しており、取り壊しには、こうした危機感が影響している可能性もある。　信者からは「宗教弾圧だ」との声も上がった。 (kyodo = 4-29-14)

韓国の「ダサソー」もびっくり?　中国にダイソーの最強パクリ店が登場

日本の 100 円ショップ「ザ・ダイソー」が昨年 10 月、韓国の雑貨店「ダサソー」を相手取り、商標権侵害禁止を求めた訴訟で、ザ・ダイソーが敗訴して話題となったが、中国でもザ・ダイソーのパクリ店が登場した。

問題の店は「メイソウ（MINISO/名創優品）」という名の 10 元ショップ。　店の名前や形態はザ・ダイソー、店舗デザインやロゴはユニクロ、商品は無印良品によく似ており、「世界で展開している日本ブランド」とうたっている。　公式サイトなどによると、毎年 1 億人が来店しており、本社は東京にあるというが、「渋谷区神社前」という謎の住所だ。　店のポップや商品にも明らかに不自然な日本語が並んでいる。

中国で人気のユニクロにロゴがそっくりとあって、中国人もさすがにパクリだと気付いているだろうと思いきや、日本の有名ブランドだと信じている人が多いようだ。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には中国在住の日本人や在日中国人とみられる人が「日本にこんな店ないよね」、「一目でパクリって分かる」、「でも行ってみたい」などとつぶやいているが、中国人の書き込みの多くは「全部 10 元（約 160 円）だった。　お得!」、「本当に安い。　買いすぎちゃった。」、「最近すごいペースで開店してるよね」といったものだった。　サクラとみられる書き込みもあったが …。　「お買い得」が大好きな中国人にとっては、日本の店でもパクリ店でもあまり関係ないのかもしれない。 (Record China = 4-23-14)

広東省工場で大規模スト　台湾系企業、5 万人超参加か

香港紙、星島日報は 17 日、中国広東省東莞市の台湾系の運動靴工場で大規模ストが発生し、16 日には 5 万人以上が参加したと報じた。　一部で警官隊との衝突も発生し、従業員が拘束された。

工場側が従業員のための社会保険料を支払っていなかったことが判明したことから 14 日に数千人がストを実施、16 日に参加者数が膨れ上がった。　工場経営者が同日、工場を訪れたが、従業員側との話し合いは持たれなかったという。　同工場では、ナイキやアディダスなどの中国でも人気のスポーツブランドの靴を製造している。 (kyodo = 4-17-14)

中国・蘭州市で水道水から発がん性物質、基準値の 20 倍

［北京/パリ］ 中国北西部の甘粛省蘭州市で 11 日、水道水から安全基準値の 20 倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きた。　水道水の供給は一部の地域で停止され、市当局は 24 時間以内は水道水を飲まないよう、市民に呼びかけた。

汚染された供給パイプは遮断され、活性炭によるベンゼン除去作業が進められているという。　水道会社の初期調査では、原水を処理施設に運ぶパイプで起きた工業汚染が原因だという。　蘭州市は人口 360 万人を擁する工業都市で、汚染が深刻な地域となっている。 (Reuters = 4-13-14)

中国の「性都」摘発で損失 8,000 億円、製造業拠点に追い打ち

［香港］ 中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。　しかし今年 2 月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。　中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。

そうしたなかで今年 2 月、同市にとって「第 2 の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約 1,000 人が逮捕された。　その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。　中信銀行国際（CITIC バンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao 氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第 1・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。

新華社によると、摘発による経済的損失は約 500 億元（約 8,350 億円）に上るとみられている。

＜市の税収を直撃＞

中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。　今年に入って発表された中国の経済指標は、8 カ月ぶり低水準を記録した HSBC の 3 月中国製造業 PMI や、18.1% 減と大きく落ち込んだ 2 月の輸出など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。

景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標 9% を達成できるかどうかも怪しくなっている。　過去には最大 23% の成長率を達成していたことを考えれば、これはかなりの急減速だ。　また、製造業からの税収が全体の 25% であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。

広東省にある中山大学嶺南（大学）学院の LinJiang 教授によると、東莞市の 2013 年の生産総額 (GDP) は 5,200 億元で、税収は 300 億元を超えていた。　そのうち、推定 36 億元が娯楽産業からもたらされているという。　同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。　「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。　また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう。」と語った。

＜閑散とする歓楽街＞

先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。　東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後 7 時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。　最も大きなクラブの 1 つで働いているバーテンダーは匿名を条件に「最近は商売上がったりだ。　警察が週に 3 回、調べにやってくる。」と語った。

常平はアジアの金融センターである香港から電車で 1 時間余り。　多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。　中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計 30 万人が働き、同産業は同市歳入の約 10 分の 1 に当たるという。

東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。　5 年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は 20 - 30% だと明かした。　借り主の大半が地元の繊維会社だという。　別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。

タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が 50 - 60% 減少。　ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。 (Clare Jim、Yimou Lee、Reuters = 4-6-14)

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中国の「性都」で一斉摘発　約 2 千店捜索、162 人拘束

違法な風俗店が多い中国広東省東莞市で、過去最大規模となる売春摘発が始まり、警察当局が 6 千人を動員して 1948 店を捜索し、162 人を拘束した。　中国中央テレビ (CCTV) が 9 日に番組で実情を報道したのを受け、「ポスト習近平（シーチンピン）」の有力候補とされる胡春華・同省共産党委員会書記が摘発を命じた。

東莞にはカラオケクラブやサウナ、マッサージ店など、売春をあっせんする違法風俗店が多い。　数万人の女性が働いているとみられ、中国の「性都」とも呼ばれる。　売春の横行について、番組解説者は「市の警察部門の合意と暗黙の了解が明らかにある。　さらに上層部の黙認があったからこそできた。」と指摘した。

省政府によると、胡書記は番組を重視し、「全市において一網打尽で摘発せよ」と指示した。　今後、中央政府の公安省からも指導グループが送り込まれ、省全体で摘発を進める。　突然の報道について、香港紙・蘋果日報は「党中央が胡書記を試している」といった意見を紹介。　前政権の最高幹部の一人で収賄疑惑の渦中にある周永康・前政治局常務委員が警察・司法部門トップだったことから、「党中央が彼の部下たちの一掃を狙っている」との見方も伝えている。（広州 = 小山謙太郎、asahi = 2-11-14)

中国で深刻化する留守児童問題　6,100 万人が「置き去り」に

香港 : 両親の多くが都市に出稼ぎにでる中国で、内陸農村部に残された子どもを取り巻く状況が深刻化している。　いわゆる「留守児童」の問題だ。　留守児童の大半は祖父母や親戚の元に預けられているが、無防備な状態で犯罪の危険にさらされる子どもも多い。　昨年、留守児童の窮状を象徴するような事件が起こった。　9 歳になる一人娘を祖母に預け広州で働いていたチェン夫妻の元に 11 月、助けを求める悲痛な電話がかかってきたのだった。

初めは具合が良くないなどと言って両親に家に帰ってくるよう求めていたが、最後には学校の教師に強姦されたことを涙ながらに伝えてきた。　共産党機関紙「人民日報」によると、この教師の被害者は計 5 人。　いずれも 14 歳以下で、同じ学校に通っていた。　事件はあらためて「留守児童」の窮状を浮き彫りにした。

中国全国女性連盟 (CWF) の統計によると、農村部に取り残された子どもの数は、片方の親だけ不在の場合も含め、6,100 万人に上る。　子ども 5 人に 1 人の割合だ。　両親とも家にいない例は、18 歳以下で 3,000 万人。　200 万人の子どもは、大人の保護者がいない状況で暮らしており、自衛を余儀なくされている。

留守児童に関する著作があるイエ・ジンジョン氏によると、チェン氏の事件のように娘が農村に残された場合、性犯罪者の標的となりやすいという。　実際、国営新華社通信の報道をみても、性被害として報告される事件の多くは、留守児童を狙った犯行だ。　広東省化州市では、実に 94% の事件が留守児童絡み。　同通信によると、当局も対策に乗り出しており、「安全集会」の開催を学校に命じるなどして、学校管理や教師倫理の向上を図っている。

留守児童世代にまつわる問題は性被害だけではない。　長いあいだ両親と離れて暮らすことで、感情面でのしこりも生まれる。　子どもは自分が家族の負担になっていると悩み、出稼ぎ労働者の側でも親失格だと自責する。　親に見捨てられたと恨み、電話に出ない子どもまでいる。　こうした留守児童の欠乏感が将来、中国社会に暗い影を落とすのではないかと広く懸念されている。

当局はこれまでも施策を講じてきたが、イエ氏は、当局が留守児童の窮状を真剣に受け止めないかぎり、事態の好転は見込めないと警鐘を鳴らす。　冒頭のチェン氏は故郷の村にもどり、傷ついた娘に寄り添っている。　春節（旧正月）が終わり広州の職場にもどる際は、娘も連れて行くと語っていた。　母も仕事を辞め、育児に専念するという。　チェン氏は学校からの補償金 1 万元の受け取りを拒否。　あくまで犯人が「正しい刑に処される」ことを望んでいる。 (CNN - 3-30-14)

中国の銀行で取り付け騒ぎ　金融不安が広がる

中国の通信社、中国新聞社（電子版）は 25 日までに、中国江蘇省塩城市で「銀行が倒産する」とのうわさが広まり、預金を引き出そうと千人近くが支店に押しかけて警察が出動する騒ぎが起きたと報じた。　中国の景気減速が鮮明になる中、庶民の間に不安感が広がっていることが浮き彫りになった。

塩城市射陽で 24 日午後、地元銀行「江蘇射陽農村商業銀行」が倒産するといううわさが広まり、支店に預金者が殺到した。　銀行は預金者を安心させるためか支店内に札束を積み上げ、「預金は保護されている。　うわさを信じないで。」などと呼び掛けた。　夜になって人は減ったという。

中国では景気減速を背景に、企業が発行する社債や、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の金融商品のデフォルト（債務不履行）騒ぎが相次いでいる。　塩城市では民間金融会社の経営者の夜逃げも発生した。 (kyodo = 3-25-14)

中国農村の 1 億人超に飲み水問題　　「上水道未整備で不衛生」と水利省幹部

中国水利省の周学文計画局長は 21 日の記者会見で、中国の農村で 1 億 1 千万人の飲料水に安全上問題があることを明らかにした。　上水道の未整備で、ため池などから飲み水を摂取していることなどが理由という。　周氏は、中国は昨年末までに 4 億人超の農民の飲料水問題を解決したと強調。　ただ、まだ 1 億 1 千万人の農民、それに農村地区の学校の生徒や教師 1,500 万人分の飲み水が不衛生だとした。

この問題では、李克強首相が、全国人民代表大会第 2 回会議で承認された政府活動報告の中で、2015 年末までに農村の飲料水問題を全面解決するとの目標を掲げている。　中国の飲料水の安全性をめぐっては、環境保護省がこのほど、中国全土で 2 億 8 千万人の飲料水に問題があるとの研究結果を公表している。 (kyodo = 3-21-14)

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中国、3 億人の飲料水に問題　工業排水で汚染か

【北京】 中国環境保護省は 18 日までに、中国全土で 2 億 8 千万人の飲料水に安全上問題があるなどとする環境汚染に関する初めての研究結果を公表した。　問題地域や原因には言及していないが、工業排水や生活用水の垂れ流しなどによる汚染とみられる。

中国では最近、大気汚染の深刻さが話題になっているが、ある米国人研究者は「中国で最も危機的な問題は水だ」と指摘している。　ネット上では、政府が経済成長の追求や賄賂をもらった見返りに汚染物質排出企業を見過ごしてきたのが原因だとの批判が出ている。 (kyodo = 3-18-14)

刃物で襲撃 5 人殺害、中国湖南省　けんかが発端、市民巻き添え

【北京】 中国湖南省長沙市の公安当局によると、同市の路上で 14 日、何者かがおののような刃物で通行人らを襲い、少なくとも 5 人が殺害された。　現場に駆け付けた警官が刃物を持った人物を射殺した。　露天商の間のけんかが発端で、刃物を持った人物が相手を切りつけ殺害した後、逃走する際に市民を巻き添えにしたという。　性別は不明だが、ウイグル族との情報もある。

ネット上では、複数の犯人が逃走中との情報が出ており、付近の小学校では児童を校内にとどめて警戒に当たった。　中国では、雲南省昆明でウイグル族とみられる集団が約 170 人を殺傷する事件が起きている。 (kyodo = 3-14-14)

保護者に無断で園児に抗ウイルス薬　中国・西安の幼稚園

中国・西安の幼稚園で、園長らが保護者に無断で園児に抗ウイルス薬を飲ませ続けていたことが分かり、騒ぎになっている。　市当局が調査に乗り出したが、保護者の怒りは収まらない。

中国メディアによると、3 月上旬、園児の一人が親に伝えたことから事実が発覚。　教師らは「栄養がある薬」と園児を信じさせ、「親に言わなくていい」とも話していたという。　以前から腹痛やめまいを訴える園児がおり、副作用を心配する声が保護者から出ている。　幼稚園側は服用を始めた時期について、鳥インフルエンザが流行した 2012 年ごろ、と説明。　現在、幼稚園には 690 人の園児がおり、市当局が無料診察を約束した。 (北京 = 冨名腰隆、asahi = 3-12-14)

腐敗公務員、5 万人超立件 = 司法の汚職も深刻 - 中国検察

【北京】 中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は 10 日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行った。　2013 年に汚職をはじめとする腐敗に絡む職務犯罪事件は前年比 9.4% 増の 3 万 7,551 件、立件された公務員は同 8.4% 増の 5 万 1,306 人に上った。

習近平共産党総書記（国家主席）が「虎もハエも一網打尽に」と指示し、反腐敗闘争を強化する中、司法当局は今年も腐敗撲滅に全力を挙げる。　腐敗で立件された公務員は 1 日当たり約 140 人に達した計算。　13 年に職権を利用し、法をねじ曲げるといった不正を働いた行政当局者は 1 万 1,948 人、司法当局者は 2,279 人に上り、賄賂を受領したとして刑事責任を追及された当局者は前年比 18.6% 増の 5,515 人に達した。 (jiji = 3-10-14)

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腐敗取り締まりで党員・官僚の処分 18 万人　中国、増加傾向続く

中国共産党中央規律検査委員会と監察省は 10 日、記者会見を開き、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らが計 18 万 2,038 人に上ったと明らかにした。　中国メディアが伝えた。　2011 年の処分者数は 14 万人余り、12 年は 16 万人余りで、増加傾向が続いている。

習近平国家主席は昨年 1 月の同委員会の会議で「トラもハエも全てたたく」と述べ、党幹部から現場の役人まで階級にかかわらず腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明。　浪費や官僚主義などの是正も強くアピールしている。　共産党は昨年、収賄などでの疑いで国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任や国有企業を監督する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任（閣僚級）ら計 31 人の「中級幹部（中央規律検査委）」を処分するなどした。 (kyodo = 1-10-14)

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中国・衡陽市議ほぼ全員が収賄　湖南省、512 人辞職

【北京】新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は 28 日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員） 512 人の辞職を承認した。

選挙に参加した衡陽市の人民代表は 527 人で、既に辞職している 6 人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。　汚職に関わる金額は 1 億 1 千万元（約 19 億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。 (kyodo = 12-28-13)

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中国共産党、汚職めぐり地方党幹部の監督責任を厳しく追及へ = 機関紙

［北京］ 中国共産党は汚職撲滅活動の一環として、自身が統括する地方で義務の遂行を怠り、汚職を発生させた党幹部の責任を厳しく問う方針だ。　党機関紙の人民日報が 23 日、党中央の汚職調査担当部門、中央規律検査委員会で研究室主任を務める李雪勤氏のインタビュー記事を掲載した。

李氏は同紙の中で、部下が規則を無視したことが原因で発生した鉱山事故など重大な事故をめぐり行政トップの責任が問われることはしばしばあると説明する一方、「地方の党委員会書記や規律検査委書記が清廉な党風や政治をうまく実現できなかったことで責任を問われたとはあまり聞いたことがない」と指摘。　「この状況は変えなければならない」と述べた。

同氏は、党の責任者や指導部が清廉な党風や政治の実現に向けた義務を無視したことが判明すれば、責任を厳しく追及するとの考えを示した。　習近平国家主席は政権発足以来、汚職は党の存亡にとっての脅威だと指摘。　「ハエ（小物）もトラ（大物）も一緒にたたく」と述べ、地位の高低に関わらず腐敗を取り締まる意向を示している。 (Reuters = 12-24-13)

アワビ接待消滅、会見場は地味 … 中国全人代、倹約猛 PR

アワビやフカヒレの高級中華料理に、ブランド品の贈り物 - -。　北京で毎年 3 月に開催される全国人民代表大会（全人代）で慣習化していた「おもてなし」が、今年は影を潜めている。　「倹約令」を掲げる習近平（シーチンピン）政権が、内外のメディアが注目する全人代でも倹約ぶりをアピールし、庶民の不満を抑える意図があるとみられる。

9 日午後、北京市のメディアセンターであった今大会で審議される法案に関する記者会見。　会場には中国の会見でおなじみの生花が飾られなかった。　ある政府関係者は「質素でいい」と胸を張る。

今年の全人代は、▽ 会場の装飾の簡素化、▽ 代表団宿泊施設での高級料理や酒類の提供の禁止、▽ 贈答品のやりとりの禁止、など 17 項目の規定が定められた。　習近平国家主席が 2012 年 12 月に「会議や出張、公用車を簡素にする」といった倹約策を打ち出した「八項目の規定」に始まるぜいたく禁止措置を受けたものだ。 (asahi = 3-9-14)

火薬製造工場で爆発、1 人死亡 12 人不明　中国・河北省

中国メディアの報道によると、中国河北省唐山市の火薬製造工場で 7 日に爆発があり、1 人が死亡、12 人が行方不明になっている。　工場では鉱山採掘で使う火薬が生産されていたという。　地元警察などが行方不明者を捜索し、爆発の原因などを調べている。 (北京 = 金順姫、asahi = 3-7-14)

中国・吉林でバス炎上、10 人死亡　当局はテロ情報否定

5 日午前 7 時ごろ、中国東北部の吉林省吉林市で走行中の通勤バスが突然燃え、乗客 10 人が死亡、17 人が負傷した。　関係当局が出火の原因を調べている。

中国メディアなどによると、バスは地元建材会社の通勤バスで、工場まで 100 メートルの路上で出火した。　当時、バスには 43 人が乗っており、生存者の 1 人は「突然、火の玉が後方から噴き出した」と話したという。　テロの可能性について、治安当局は中国版ツイッター・微博で「テロと関連があるとのデマが広がっているが、信じないように」と呼びかけた。 (北京＝冨名腰隆、asahi = 3-5-14)

中国広東省のビルで爆発　20 人以上死傷

中国国営中央テレビの公式ブログによると、3 日正午（日本時間午後 1 時ごろ）、中国広東省東莞市のビルに入っている食堂で大きな爆発があり、少なくとも 1 人が死亡、20 人以上がけがをした。　爆発があったのは、中国の国有石油大手、中国石油化工（シノペック）系列企業の食堂とみられている。 (北京、asahi = 3-3-14)

中国で集団が無差別切りつけ　27 人死亡 109 人負傷

中国雲南省昆明市の昆明駅で 1 日午後 10 時（日本時間同 11 時）ごろ、刃物を持った集団が居合わせた人たちを無差別に切りつける襲撃事件が起きた。　国営新華社通信によると、27 人が死亡、109 人が負傷した。　被害者はさらに増える可能性がある。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の開会を 5 日に控え、テロなどへの警戒を強めていた習近平（シーチンピン）指導部にとって大きな打撃となる。

事件は駅前の広場や切符売り場で発生。　多数の警察官が出動し、現場付近は封鎖された。　男らは同じ服装をしていたといい、テロの可能性も浮上している。　ネット上では「長い刃物を持った黒ずくめの男たちが人々を追いかけた」、「（犯行グループの中に）ウイグル族らしい人間がいた」との情報も飛び交っている。　事件後に昆明の別の場所でも襲撃事件が起きたという情報もある。 (asahi = 3-2-14)

赤ちゃんをネット売買か　中国、382 人救い千人拘束

中国公安省は 2 月 28 日、養子縁組を名目にした四つのインターネットサイトで赤ちゃんを売買していた疑いで、1,094 人を拘束したと発表した。　誘拐された乳児 382 人も救出した。　北京市や江蘇省の警察当局が昨年、「中国孤児ネット」などのサイトを確認。　四川省や安徽省など 27 自治体の警察機関と連携し、19 日に一斉摘発した。　かつては鉄道やバス路線を使った人身売買ルートがあり、重点的に捜査できたが、ネットを介した取引は地域を大きくまたぎ、犯行が表面化しにくくなっている。

子供の売り手と買い手はサイト上の掲示板で接触する。 中国紙・京華時報によると、40 歳の女性は QQ と呼ばれるメッセージソフトを使って未婚の母親と連絡を取り合い、3 万 4 千元（約 56 万円）で女児を買った。　サイト上で転売が繰り返され、価格が上がっていく子供もいるという。　サイト運営者の中には、寄付金や経費の名目で売買仲介料を取り、約 80 万元（約 1,320 万円）を稼いだ者もいるという。 (広州 = 小山謙太郎、asahi = 3-1-14)

中国の三峡ダム汚職、国民の特別税で事業費用賄い怒り沸騰

［北京］ 中国にある世界最大の水力発電ダム、三峡ダムを建設管理する中国長江三峡集団公司の幹部らによる汚職を明らかにしたリポートがこのほど公表され、同ダムプロジェクトの費用が全ての国民からの特別税で賄われていたことから民衆の怒りが沸騰している。

中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会が先週公表したリポートは、三峡集団の一部幹部が自分に近い人物を優遇するなど腐敗していたと指摘。　「一部幹部の親戚や友人が建設プロジェクトに干渉し、ある入札は秘密裏に実施され、一部幹部は複数のアパートを不正に占有していた」とした。

三峡集団は 25 日、声明を発表し、汚職問題を調査し、汚職行為や法律・党規違反を厳格に処罰すると表明した。　一方、広州を拠点とする中国紙「時代週報」は今週、汚職問題の詳報を掲載。　一例として、ダムがある地域に関連した建設プロジェクトに応札したある企業は、三峡集団の入札評価委員会の委員らから 100 万元（16 万 3,200 ドル）の賄賂を要求されたという。

中国のミニブログ「微博（ウェイボー）」では、この問題が活発に議論されており、あるユーザーは「電気料金を通じてわれわれ皆が三峡ダムに支払った資金は、実際には犬に与えられたということなのか」と書き込んだ。　三峡集団は 1993 年に設立された。　中国の全国民は 1992 - 2009 年、ダム建設のため電気料金を通じて特別税を支払った。　ダム建設をめぐっては、住民の強制移住や環境破壊も問題視されている。 (Reuters = 2-28-14)

中国杭州、マンション購入者が抗議販売不振で値下げ　警察出動も

中国浙江省杭州市で、新築マンションの販売不振から今月中旬に値下げ販売を始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展していたことが 27 日までに分かった。　中国では、最近価格が下落する都市が増え、住宅バブル崩壊の懸念が高まる。　値崩れが各地に波及すれば、3 月 5 日からの全国人民代表大会を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうだ。

杭州市中心部から約 10 キロ離れた住宅開発区域のモデルルームでは、マンション購入者たちが「だまされた。　解約に応じろ。」と記された T シャツ姿で座り込み。　「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えた。　大型マンション開発を象徴するミニチュア模型が壊され、抗議活動の激しさを物語っていた。　近くの別の新築マンションが値下げを実施。　引きずられる形で今月 19 日に平均 151 万元（約 2,520 万円）の物件を約 2 割引きで販売し始めた。 (kyodo = 2-27-14)

中国人の可処分所得は年間平均 30 万円超

中国国家統計局は 24 日、農村部と都市部の住民を合わせた全国民の年間平均可処分所得は前年比 10.9% 増の 1 万 8,311 元（約 30 万 7 千円）だったと発表した。　全国民を対象にした平均可処分所得の発表は初めて。　同統計局は、習近平指導部が進める都市化政策に伴い調査方法を改革したとした。　農村住民の年間平均純収入は前年比 12.4% 増の 8,896 元で、都市住民の年間平均可処分所得は同 9.7% 増の 2 万 6,955 元だった。 (kyodo = 2-24-14)

上位 10% の富裕層が総資産の 60% 保有、大学発表を当局削除　中国

中国の裕福な世帯の上位 10% が、全国の総資産の 63.9% を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が 23 日までにまとめ、発表した。　中国メディアが伝えた。　報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。 ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。

報告書によると、上位 1% の富豪世帯の平均年収は 115 万 2 千元（約 1,900 万円）。　2012 年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約 4 万 8 千元。　所得や資産の不平等や格差を示す指標で、1 に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」で 13 年の資産の偏在ぶりを数値化すると、0.7 を上回るという。 (kyodo = 2-23-14)

がん発症、中国が突出　肺がんは世界の 36%

12 年 WHO 調査　肝臓・食道は 5 割

【大連 = 森安健】 がん患者が世界的に増え続ける中、喫煙率が高く、大気汚染も悪化する中国で新規患者と死者の数が特に多いことが分かった。　世界保健機関 (WHO) がまとめた最新の「世界がん報告」によると、全体の死者数が最多の肺がんでは、2012 年の新規患者の 36% が中国人。　肝臓がん、食道がんでは 5 割だった。　世界人口に占める中国の比率 (19%) を大きく上回る。

報告書は WHO 傘下の国際がん研究機関 (IARC) がまとめたもので、03 年、08 年に続き 3 回目。　中国は「肺、胃、肝臓、食道」の 4 つのがんの発症数、死者数が世界一だった。　過去の報告では地域別の患者比率を明らかにしていなかった。　世界に対する人口比率が 1.8% の日本は肺がん発症数が世界の 5.2%、肝臓がんは 4.6% だが、胃がんは 11.3% を占める。

12 年に肺がんになった人は世界で 182 万人。　このうち 65 万人が中国人だった。　25 年には中国の発症数は年 100 万人に迫ると試算する。　中国では成人男性の喫煙率が 53% に達し、喫煙者数は 3 億 5 千万人という世界最大のたばこ消費国。　報告書によると、日常的に副流煙にさらされている国民の割合は 70% を超えている。

報告書は中国での自動車や工場からの大気汚染にも着目。　IARC のルーミス副部長（がん原因分析担当）は「中国の大気汚染は 20 世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。　喫煙と並び主因の一つとみられる。」と話す。　政府系誌「中国新聞週刊」によると広東省中山市の 1 日当たりのがん発症数は 09 年に 8.3 人となり、1970 年の 0.8 人から急増。　全国腫瘍登記センターの当局者は「今後 10 年間、中国のがん発症率、死亡率は上昇し続ける」と予測する。

がんの拡大は国にとって経済的な負担となる。　治療費などがんにかかるコストは全世界で年 1 兆 1,600 億ドル（約 119 兆円）に上る。　WHO によると 12 年の新たながん患者数は世界で 1,400 万人。　20 年後には年 2,200 万人に拡大するという。　同様にがんによる死者数は 12 年の 820 万人から年 1,300 万人に増える見通し。　報告書は「がんは驚くべきスピードで拡大している。　治療では対応しきれず、予防と早期発見を強化しなければならない。」と警鐘を鳴らしている。 (nikkei = 2-13-14)

上海はトップ、しかし農村部は …　中国教育格差の現状

専門家に聞く、中国の教育現場は

上海 : 経済協力開発機構 (OECD) が世界 65 カ国・地域の 15 歳を対象に実施している国際学習到達度調査 (PISA) で先ごろ、中国・上海市が読解力、数学、科学の全分野で首位に輝いた。　上海にとっては前回調査に続いての快挙だった。　こうした結果を踏まえ、識者 3 人を交えて中国教育の現状を探った。

OECD 教育政策特別顧問であり PISA 責任者でもあるアンドレアス・シュライヒャー氏によれば、上海の躍進の秘訣（ひけつ）は生徒の向上心にある。　自分の努力次第で道を切り開けると考える向学心旺盛な生徒が多いという。　しかし、PISA での調査結果には批判も寄せられている。　上海では移民の子どもたちが試験から除外されており、調査結果は市全体の学力を正しく反映していないというものだ。

中国全体でみれば依然として大きな教育格差が存在するのは確かだ。　そもそも中国は国単位で PISA に参加しているわけではなく、2015 年まで大部分の地域が調査対象外となっている。　米スタンフォード大の農村教育活動プログラム (REAP) の調査からは、内陸部における教育の厳しい現状が浮かび上がる。

上海では高卒者の大学進学率が 84% に上るのに対し、農村部の貧しい家庭から大学に進学するのは 5% 以下に過ぎない。　高校就学率も 40% にとどまっている。　貧困にあえぐ中、学費負担に耐えかね、大多数の生徒が中等教育で脱落してしまうのが現状だ。　ただ、非営利教育団体「ティーチ・フォア・チャイナ」の創設者であり、中国農村部における教育推進に取り組むアンドレア・パシネッティ氏は、楽観的な姿勢を崩さない。

パシネッティ氏は「（農村部における）こうした学校は大抵、寄宿学校だ。　学校に通わせることができれば、教室内での学習にとどまらず、人格的な成長も期待できる」と前向きだ。　こうした楽観論に異議を唱えるのが、清華大学附属高校のジアン・シュエチン氏。

学校の人材不足や財政難、出稼ぎによる保護者の不在といった点で農村部の学生は非常に不利な立場にあり、成功するのは容易ではないとする。　同氏はさらに「農村部では学校自体に負の烙印（らくいん）が押されており、成功するとは誰も思ってない」と話した。　これに対し、パシネッティ氏は「無責任な認識だ」と応酬。　地域共同体が子どもの教育を放棄していると考えるのは、現状認識において誤っていると反論した。

パシネッティ氏は「読み書きもできず、1 日数ドルで生活する高齢者から話を聞いたこともある。　みんな、子どもに良い教育を受けさせるために必死だ。」と述べた。　国内の教育格差是正に向け、中国政府も対策に乗り出している。　2010 年には「国家中長期教育改革と発展計画要綱」を発表。　従来のテスト偏重を改めるとともに、農村部に優秀な教師を派遣する方針を打ち出した。　パシネッティ氏もこうした当局の姿勢に期待を寄せる。

しかしジアン氏はあくまでも悲観的だ。　同氏は「事態は今後も悪化の一途をたどるだろう。　富裕層は既に伝統的な学校システムから距離を置き始めている。」と指摘。　エリート層が私学に流出し、貧困層の教育は置き去りにされるのでないかとの見方を示す。　シュライヒャー氏も、「今すぐに学校システムを変えなければ、富裕層が金で教育を買い、公教育を捨てる事態になる。　これが中国の課題だ。」と指摘した。 (CNN = 2-9-14)

中国の「Great Firewall」に障害　検閲迂回を手がける企業のサイトにリダイレクト

あらゆる種類のウェブサービスおよび中国国民に対する脅威とみなされるものへのアクセスを遮断する、中国の強力な検閲システム「Great Firewall」が現地時間 1 月 22 日、障害に見舞われた。　これにより、許可されているサイトにアクセスしようとした膨大な数の中国ウェブユーザーが、Dynamic Internet Technology (DIT) のホームページにリダイレクトされるという事態が生じた。　DIT は、中国国民がこのファイアウォールを迂回するための技術を販売する企業だ。

中国国営の各種報道機関は、障害がハッキングによるものだと述べたが、本件に詳しいとされる情報筋らが 22 日に Reuters に伝えたところによると、ハッキングの試みは検出されておらず、ファイアウォールに変更を加えた際の単純な人為的ミスによって問題が生じたのではないかと思われるという。

今回の障害で、多くの中国国民が初めて外部のデジタル世界を目にすることとなった。　中国は何年もの間、同国の政府体制に対する脅威の可能性や、特定の話題に関するコメントを制限したいという望みなど、無数の理由に基づき、DIT を含むウェブサイトを遮断してきた。

中国の正式な報道によると、本件に関する調査は継続中だという。　中国のドメインネームサービス (DNS) が、「.cn」ドメインのないサイトにアクセスしようとしたユーザーを誤って DIT のウェブサイトに接続したと考えられている。　Reuters によると、DIT のサイトには、今回の障害発生中に 1 秒間あたり 100 万件のページ要求が殺到したという。 (Don Reisinger、Cnet = 1-23-4)

中国の人口、1 年で 668 万人増　13 億 6 千万人に

中国国家統計局は 20 日、2013 年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より 668 万人多い 13 億 6,072 万人だったと発表した。　都市人口は 2 千万人近く増えて 7 億 3,111 万人となり、総人口に占める割合は 53.7% になった。

労働人口（15 - 59 歳）は 9 億 1,954 万人で、前年末より 244 万人減少した。　総人口に占める割合は 67.6% だった。　60 歳以上の高齢者は 2 億 243 万人で、総人口に占める割合は 14.9% だった。　農村からの出稼ぎなどによる流動人口は 2 億 4,500 万人だった。 (kyodo = 1-20-14)

中国ロックの父、出演せず　国営 TV が曲目変更要求か

中国国営中央テレビが春節（旧正月）前の大みそか（30 日）に放映する恒例番組に初出演するかが注目されていた「中国ロックの父」と呼ばれる崔健氏の関係者は、同氏が出演を辞退したことを明らかにした。　香港メディアが 18 日報じた。　崔氏の代表曲「一無所有（何もない）」は、1989 年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件で学生たちが愛唱。　出演辞退の理由は不明だが、この曲を歌う意向だった崔氏に対し、番組側が歌詞の変更や別の曲目で出演することを求めたためとみられている。

番組は「春節聯歓晩会」で、日本の紅白歌合戦に相当する。　天安門事件は中国内ではタブーとされており、崔氏も事件後、コンサート開催などをめぐり当局の圧力を受けたとされる。 (kyodo = 1-18-14)