パナ、3 年ぶりに黒字 … 税引き後 1,204 億円
パナソニックが 28 日発表した 2014 年 3 月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が 1,204 億円の黒字（前期は 7,542 億円の赤字）となり、11 年 3 月期以来 3 年ぶりに黒字に転換した。 売上高は前期比 5.9% 増の 7 兆 7,365 億円、本業のもうけを示す営業利益は同 89.6% 増の 3,051 億円だった。 15 年 3 月期は、売上高 7 兆 7,500 億円、営業利益 3,100 億円、税引き後利益 1,400 億円と増収増益を目指す。 (yomiuri = 4-28-14)
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パナソニック、リストラモード転換 売上高 10 兆円計画
18 年度、住宅や自動車テコに
パナソニックは 27 日、2014 年度（15 年 3 月期）の事業方針を発表した。 不振事業のリストラを 14 年度までですべて終え、住宅関連や自動車分野など主力だった家電製品以外を拡大するのが柱。 2 年連続で 7,500 億円超の最終赤字に苦しんだが、13 年度は黒字に転じる見込み。 リストラモードを転換、攻めの経営へとカジを切る。 18 年度には 10 兆円の売上高を目指す。
都内で記者会見した津賀一宏社長は「不振事業の赤字解消に一定のメドがついた。 方向付けは完了した。」と語り、リストラが山を越えたことを強調した。 12 年の社長就任から、プラズマテレビ撤退や半導体工場売却などに取り組んできた。 経営体質は変わったとの認識がある。
残る液晶パネルなどの課題事業についても改革を急ぎ「14 年度に構造改革を完遂する」とした。 この日の会見でもプラズマパネルを生産する尼崎第 3 工場（兵庫県尼崎市）の売却を正式発表。 松阪工場（三重県松阪市）で手掛ける家電向け電源事業の売却を表明するなどリストラの仕上げに向け経営判断は矢継ぎ早だ。 12 年度に 7,542 億円だった最終赤字は 13 年度に 1,000 億円の黒字に転換する見通し。
リストラだけでなく、成長戦略で今後も安定的な収益を確保したい考え。 柱に据えるのは住宅関連や自動車分野だ。 買収したトルコ企業と連携するなどして配線器具などを伸ばすほか、国内でリフォーム市場を開拓。 自動車分野は米テスラ・モーターズと生産拠点を設けるなどエコカー向け電池販売を拡大するという。
パナソニックは 2000 年代初頭にも巨額赤字から立ち直ったことがあるパナソニック。 当時は 01 年度に 4,277 億円の最終赤字に転落。 人員削減などのリストラで 03 年度に 421 億円への黒字転換を果たし「Ｖ 字回復」と呼ばれた。 ただ、その後は薄型パネルへの大型投資などが裏目に出て、再び苦境に陥った。 主力であった家電製品を軸にしたままでの改革が抜本的な経営の立て直しにつながらなかった。
直近の巨額赤字は当時よりも大きく、Ｖ 字の谷は深い。 急回復以降に再び失速しないよう、今回は事業構造そのものの転換を進めている。 新興国が台頭し競争環境が厳しくなっている家電に依存せず、住宅や自動車など安定収益の見込める分野に成長の軸足を移している。 B to B （企業向けビジネス）に注力しているのも特徴だ。 一方で、家電製品に関連する薄型パネルや半導体などの事業の縮小も進めている。
電機業界では日立製作所が 13 年度に営業最高益を見込むなど家電に依存しない企業が好業績をあげている。 日立は鉄道などの社会インフラが好調。 一方、家電中心のソニーやシャープなどはなかなかリストラモードから抜け出せない状況だ。 今回、パナソニックは創業 100 周年を迎える 18 年度の売上高目標として 10 兆円（13 年度の見通しは約 7 兆 4,000 億円）を掲げた。 このうち、住宅や自動車など非家電部門で 8 兆円（同 5 兆 6,000 億円）を売り上げる計画。
売上高 10 兆円が実現すれば、国内製造業では約 22 兆円のトヨタ自動車に次ぐ規模となる。 だが、パナソニックが 10 兆円目標を掲げるのはこれで 3 度目。 過去の 2 回はいずれも未達に終わっている。 津賀社長は「何度もトライしてはじき返されてきたが、今回はどうしても達成させたい」と意気込む。 「堅実な V 字回復」へ、過去の教訓を生かし 3 度目の正直に挑む。 (nikkei = 3-27-14)
パナソニックが花柄の新掃除機 フィルム成形方法を改良
パナソニックは、6 月 20 日から新しい紙パック式掃除機を販売する。 本体に花柄などの細かなデザインをあしらう。 6 - 8 月はインテリアショップと共同でデザインしたモデルも売る。 本体の樹脂にフィルムを一体成形する方法を改良し、塗装では難しかった細かい模様を立体的な部品につけられるようになった。 税抜き想定価格は 4 万 3 千 - 5 万 4 千円。 クリーナー事業の周防和馬総括担当は「掃除機以外の家電の部品にも細かい柄を入れられる。 部品単品で社外に売ることも考えたい。」という。 (asahi = 4-28-14)
植物工場の全自動化開発へ 安川電機、年内に研究施設
産業用ロボット大手の安川電機は、温度や光を制御して野菜を計画的に生産する「植物工場」で、種まきから出荷までほぼすべての工程を自動化するシステムを開発する。 自動化で人件費などのコスト高を解消できれば、普及に弾みがつくとみている。
年内に専用の研究施設をつくる方針を固めた。 2016 年にシステムを丸ごと企業向けに販売する予定。 1 年を通して安定的に野菜を仕入れたい外食やコンビニを念頭に、植物工場の需要は大きいとみている。 研究施設では、リーフレタスやサラダ菜などの種をロボットが 1 日 1 千個まき、LED 照明をあてて育てる。 成長度合いをセンサーで識別して自動で収穫、包装、出荷する。 研究施設の場所は、本社がある福岡県内を軸に検討している。 (長崎潤一郎、asahi = 4-26-14)
地上から 95 階まで 43 秒 日立が世界最速エレベーター
日立製作所は 21 日、世界一速いエレベーターを開発したと発表した。 2016 年に完成予定の中国・広州市の 111 階建てビルに、2 基取り付ける。 時速 72 キロで、1 階から終点の 95 階まで 43 秒で着くという。 これまでは、台湾の 101 階建てビルにある東芝エレベータ製のものが最速だった。 日立製はこれを約 10 キロ上回る。
巻き上げる力が従来より 3 割強い新型モーターを開発した。 かごを引くロープは強度を高め、約 3 割軽くした。 揺れや急激な気圧の変化を抑える工夫もした。 新しいビルの建設が相次ぐ中国は、世界のエレベーター需要の 6 割を占める。 池村敏郎常務は「世界最速の開発で、日立の技術力を示すことができる」と話した。 (内山修、asahi = 4-21-14)
東芝、世界初 4K 液晶ディスプレー搭載ノート PC
東芝は、ノート PC として世界で初めて 4K 液晶ディスプレーを搭載した 15.6 インチノート PC「dynabook T954/89L」を、4 月 25 日に発売する。 価格はオープンで、税別実勢価格は 23 万円前後の見込み。
CPU にインテル Core i7-4700HQ、グラフィックスに AMD Radeon R9 M265X を採用し、タッチパネル対応 15.6 インチワイド液晶ディスプレー（解像度 3,840 x 2,160）、8GB のメモリ、1TB のハイブリッドドライブ（HDD + フラッシュメモリ）、BDXL 対応 BD （ブルーレイディスク）ドライブを搭載。 インターフェースは、USB3.0 x 4、HDMI 出力 x 1、UHS-II 対応 SD カードスロットなどを備える。 無線通信機能は、IEEE802.11a/b/g/n/ac 準拠の無線 LAN と Bluetooth 4.0。 OS は Windows 8.1 64 ビット。
ディスプレーは、4K 対応テレビ「レグザ」の技術をノート PC 向けに改良した IGZO ディスプレーを採用。 従来の液晶ディスプレーと比較して、薄く、明るく、高解像度で、消費電力を抑えることができる。 空の青、芝の緑、動画コンテンツに、肌の色などを記憶色に近い色調で再現する技術や、明るい部分と暗い部分のコントラストを補正する技術を適用することで、より鮮明でメリハリのある映像を表示する。
使用するアプリケーションや作業環境に合わせてディスプレーの表示色域を変更できる「ChromaTune for TOSHIBA」は、ハリウッド映画基準の色彩「Technicolor」や温かみのある「Warm」など、5 種類の表示色域を選択できる。 さらに、文字やアイコンの表示を好みのサイズにカスタマイズできる「東芝画面設定ユーティリティ」を搭載する。
このほか、ハーマン・インターナショナルと共同開発した「harman/kardon ステレオスピーカー」で、映像や 3D ゲームを迫力のある効果音で楽しめる。 写真の現像・編集・管理ソフト「Adobe Photoshop Lightroom 5」が付属する。 バッテリ駆動時間は約 3.6 時間。 サイズは幅 377.5 x 高さ 27.9 x 奥行き 244.0mm で、重さは約 2.4kg。 (yomiuri = 4-18-14)
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4K テレビ、家庭で手軽に 東芝が国内最小 40 型
東芝は 14 日、4K テレビでは国内で最も小さい 40 型を 7 月中旬に発売すると発表した。 液晶テレビの「レグザ」シリーズに加える。 家庭でも買いやすいように想定価格を税別で 23 万円前後に抑えた。
4K テレビは国内で 2011 年 12 月に販売が始まった。 画素数がこれまでのフルハイビジョンの 4 倍あり、よりきめ細かい画像が映る。 7 月から国内で 4K テレビに対応した映像の試験放送が始まるため、家電各社は販売に力を入れている。 東芝は 1 年前にいまのモデルを発売した時、最も小さい 58 型の想定価格が 50 万円前後だった。 売り場では 30 万円台でも売られ始めたが、今回の小型化でさらに買いやすくする。 また、赤色がより自然で鮮やかに映るようにバックライトなども改良した。 (asahi = 4-14-14)
ソニーの賭け - 蓄電システム向けリチウムイオン電池
ソニーが圧力にも屈せずしがみついてきた 1 つの事業がある。 それはリチウムイオン電池事業だ。 平井一夫社長は 2 月上旬に、同社が電池事業をスマートフォン（スマホ）をはじめとする携帯機器の成長にとって不可欠だと強調した。 しかし今、他にも動機があるようだ。
ソニーは 16 日、電力系統用大規模蓄電システムに使用される電池の将来的な需要にも賭けていることをほのめかした。 ソニーはカナダ最大の電力会社、ハイドロ・ケベック社と主に電力系統用の大規模蓄電システムに関して研究・開発する合弁会社を設立することで合意したと発表した。 新会社は今年 6 月に設立し、本社はケベック州バレンヌに置く予定だという。
ソニーは、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーにおける発電量の変動に対する安定化対策として、こうした蓄電システムの需要拡大が見込まれるとの考えを示した。 停電や、日本で 2011 年 3 月に発生した福島第 1 原発のような災害時などの電力供給確保など、電力系統用として大規模な蓄電システムの需要拡大が期待できるという。
この合弁会社が実際の事業機会につながるかどうかはまだ不透明だが、ソニーの幹部らは、蓄電システムは電池事業にとっての 1 つの成長分野だと指摘している。 ソニーは既に、家庭やオフィス向けの蓄電システムを供給しているが、大規模蓄電システムに乗り出すのは今回が初めてとなる。
ソニーの業務執行役員シニアバイスプレジデントでデバイスソリューション事業本部エナジー事業部の江連淑人事業部長はこの発表文で、「リチウムイオン二次電池の知見の深いハイドロ・ケベック社との連携により、お客様のニーズにあった大規模蓄電システムを開発できると確信している」と表明している。 電池部門を維持するというソニーの決断はいくつかの点で意外だとみられている。 というのも、平井社長は最近、低迷するパソコン事業の売却計画など、痛みを伴う策を講じているからだ。
日本企業はリチウムイオン電池分野では長期にわたりパイオニアだったが、アナリストらは電池はテレビパネルと同じように、韓国企業からの競争激化とともに急速に共有されつつあると指摘している。 政府当局者は長い間、日本の競争力を維持するためにソニーが日系企業と電池事業を統合することを期待するとともに、ソニーと交渉してきた。
ソニーは昨年 10 - 12 月期にデバイス部門で 238 億円の営業損失を計上した。 電池事業の不振が一因だった。 平井社長は今年 2 月の同期決算発表の際、ソニーはスマホやタブレット端末に使用されるリチウムポリマー電池に焦点を絞るべきで、他の商品化された種類の電池事業を縮小するべきだと発言した。 今回発表した合弁会社を通じ、ソニーは蓄電システムに電池事業の生き残りを託すことになる。 (Kana Inagaki、The Wall Street Journal = 4-17-14)
ダイソン、今度はトイレで革命? ハンドドライヤー参入
デザイン性の高い掃除機や扇風機で知られる英国の家電メーカー・ダイソンが、トイレで手を乾かすハンドドライヤー（手洗い乾燥機）でも日本市場に参入した。 清潔大国の日本だが、業務用トイレのドライヤーの普及率は 8% 程度。 掃除機にも使っている強力なモーターで「速く乾く」を売りに、浸透を目指す。
9 日発表した新製品は、0.8 ミリ幅の細長い吹き出し口から、時速 690 キロで毎秒 30 リットル以上の空気を送り出す。 かたちは、蛇口と一体になったタイプや壁掛けタイプなど 3 種類。 10 - 12 秒で完全に手が乾くといい、創業者のジェームズ・ダイソン最高技術責任者は、「（すぐに手が乾かないという）従来品への不満は、これで解消する」と語る。 送り出す空気のバクテリアを 99.9% 以上、除去するフィルターを使うなど衛生面にも配慮した。 価格は税別 12 万 8 千円（工事費は別）。 (伊沢友之、asahi = 4-10-14)
強い雨、降り注ぐ様子くっきり GPM 衛星が初画像
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) と米航空宇宙局 (NASA) が共同開発した全球降水観測 (GPM) 衛星が、雨の姿の初観測に成功し、画像を地上に送ってきた。 日本の東海上に発達した温帯低気圧による強い雨が降り注ぐ様子を詳細にとらえた。
衛星は 2 月に鹿児島県・種子島から打ち上げた。 初観測は 3 月中旬。搭載された 2 周波降水レーダー (DPR) は高い精度で頻繁に観測できる。 突然起きる気象現象の仕組み解明につながるデータが得られ、ゲリラ豪雨や大雪など局地的な気象観測に強みを発揮すると期待されている。 JAXA 地球観測研究センターの沖理子・研究領域リーダは「同僚と手を取り合って喜ぶほど、正常できれいな初画像が得られた。 雨を降らせる仕組みを解析して、天気予報の改良にも役立てたい」と話した。 (冨岡史穂、asahi = 4-9-14)
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H2A ロケット打ち上げ成功 GPM 衛星、予定の軌道に
H2A ロケット 23 号機が 28 日午前 3 時 37 分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。 約 15 分後、搭載していた全球降水観測 (GPM) 衛星を予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。 国産の主力ロケットである H2A の打ち上げ成功は 17 回連続。 成功率は約 96% となり、高い信頼性を示した。 日本が官民挙げて取り組む、世界の衛星打ち上げビジネス参入にも弾みがつきそうだ。
H2A は、カウントダウンが「0」になると爆音を響かせ、発射場近くの海岸や砂浜をまばゆい光で照らしながら夜空を駆け上がった。 約 1 分半で補助ロケットを分離。 その後相次いで第 1 段、第 2 段のロケットを切り離しながら加速し、太平洋の約 400 キロ上空で GPM 衛星を分離した。
GPM 衛星は、複数の衛星で地球規模の降水量などを観測する計画を担うメーンの衛星。 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) と、米航空宇宙局 (NASA) が共同開発した。 得られたデータは、台風や豪雨など気象災害の予報精度の向上に生かされる。
打ち上げ後の記者会見で、NASA のマイケル・フレリック地球科学部長は「この衛星で地球の天候循環を深く理解できる。 洪水や暴風雪、異常気象の予測がよりできるようになるだろう。」 JAXA の小嶋正弘プロジェクトマネジャーは「日本が開発したレーダーの出番が来て、わくわくしている」と語った。 GPM 衛星のほか、香川大、信州大、帝京大、鹿児島大、多摩美術大、大阪府立大、筑波大が開発した小型衛星 7 基も、H2A によって宇宙に運ばれた。
H2A は 2001 年に初飛行した日本の主力ロケット。 昨年 1 月の 22 号機以来、約 1 年ぶりの打ち上げだった。 03 年の 6 号機が失敗して以降は成功が続く。 製造元の三菱重工業は高い信頼性と円安を背景に、海外の衛星打ち上げ市場へ積極的に食い込みたい考えだ。 宮永俊一社長は「安全に、正確な時間に打ち上げることは私たちの使命。 世界の衛星打ち上げニーズが広がるなか、世の中に貢献していきたい。」と語った。 (東山正宜、西川迅、asahi = 2-28-14)
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降水観測衛星、28 日未明に打ち上げ 日米共同開発
種子島から H2A23 号機で
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は 26 日、日米共同開発の降水観測衛星を搭載した H2A ロケット 23 号機を 28 日午前 3 時 37 分、種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げると発表した。 搭載するのは、雨や雪を地球規模で高精度にとらえる「全球降水観測 (GPM) 計画」の主衛星。 JAXA と米航空宇宙局 (NASA) などが共同開発した。 開発費は打ち上げ費用を含め 785 億円。
同センターで会見した NASA のプロジェクトマネジャー、アート・アゼルバージン氏は「H2A は成功率が高く、非常に信頼している」と話した。 GPM 計画は各国の複数の観測衛星が連携する国際プロジェクトで、地球温暖化の研究や災害対策などへの貢献が期待されている。 (sankei = 2-26-14)
東北大から超小型衛星を搬送 雷神 2、種子島向け
H2A ロケット 24 号機に、陸域観測技術衛星「だいち 2」と相乗りして 5 月に打ち上げられる超小型地球観測衛星「雷神 2」が 5 日、開発した東北大（仙台市）から鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターに向けて搬送された。
雷神 2 は縦、横、高さとも 50 センチ、重さ 43 キロほどで、3 種類のカメラと高精度の望遠機器を搭載。 撮影できる画像はこのクラスの衛星で世界最高という。 文部科学省の予算約 3 億 8 千万円を活用し、東北大と北海道大が 2009 年から開発を進めた。 地震、津波などに伴う地形の細かな変化や、農作物の生態を観測できる。 09 年に打ち上げた超小型衛星「雷神」を引き継ぐ。 (kyodo = 4-5-14)
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観測衛星「だいち 2 号」 5 月打ち上げ H2A ロケットで
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は 14 日、陸域観測技術衛星 2 号 (ALOS-2) を 5 月 24 日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から H2A ロケット 24 号機で打ち上げると発表した。 2011 年 5 月に運用停止した衛星「だいち」の後継機。 昼夜を問わず、天候の影響を受けずに地上の様子を観測する。 地図作製、災害状況の把握、資源探査などへの活用が期待されている。 (asahi = 3-14-14)
アップル、ルネサスの液晶用半導体子会社買収に向け交渉
【東京】 米アップルは、ルネサスエレクトロニクスの液晶用半導体子会社ルネサスエスピードライバの買収をめぐって交渉に入っている。 状況に詳しい関係者が 2 日明らかにした。 アップルは、ディスプレーの高画質化とバッテリー寿命の長期化を追求する競合他社と競い合うなか、サプライチェーンの主要部分のコントロール強化に努めており、今回の案件もその一環とみられる。
同関係者によると、アップルはルネサスが保有するルネサスエスピードライバの保有株式 55% すべての取得を目指している。 ルネサスエスピードライバはルネサスが 55%、シャープが 25%、台湾パワーチップが 20% を出資する合弁会社。 日経新聞はこの日、アップルはルネサスの持ち株を約 500 億円で購入する意向だと報じた。 ルネサスによると、ルネサスエスピードライバは中小型液晶ディスプレーに使用される世界の半導体のうち約 3 分の 1 を製造している。
交渉をめぐる報道を受けて、ルネサスの株価は 2 日午前の東京株式市場で一時ストップ高をつけた。 前場終値は 9.31% 高。 報道された金額はテクノロジー業界の M & A （合併・買収）としては大きくないが、ルネサスはここ数年、業績低迷に苦しんでいる。 ルネサスの 2014 年 3 月期の純損失額は 218 億円と見込まれている。 前年度は 1,675 億 8,000 万円の損失を計上していた。 (The Wall Street Journal = 4-2-14)
ボタン一押しでお茶 シャープ「お茶プレッソ」
シャープは、ボタン一つで茶をたてられる「ヘルシオ お茶プレッソ」を 4 月 25 日から売り出す。 茶葉を粉末にして溶かすため、余分な茶殻が出ず、急須で入れたお茶よりカテキンや食物繊維などの栄養価が高いという。 見た目も使い方もコーヒーメーカーとほぼ同じ。 粉末にした茶葉を容器にセットすると、泡がついた抹茶のようになる。 茶葉を使う紅茶やほうじ茶にも対応する。 希望小売価格は約 2 万 5 千円。 (asahi = 3-28-14)
国産電卓 50 周年 工夫光る日本製、今も世界を席巻
国産電卓が生まれて今年で半世紀。 かつては小さいながら「一家に 1 台」という存在感だったが、パソコンや携帯電話に計算機能が搭載されて押され気味 ・・・ と思いきや、今も毎年、日本企業が全世界に 7 千万台以上を出荷している。 技術の進化が止まった「20 世紀の製品」が、なぜ今も生き残っているのか。
■ 基礎技術は頭打ちでも …
「電卓は生活から切り離せない製品。 奇をてらわず、次の 50 年もつくり続ける。」 国産 1 号機を発売したシャープが 18 日、大阪市で開いた記念イベントで、辰巳剛司事業部長が力を込めた。 シャープはこの日、紫のレース模様やワインレッド色など、斬新なデザインの電卓 12 種類を発表。 インターネットで投票してもらい、1 位のデザインを 8 月までに商品化して「国産電卓」をアピールする。
薄さや省電力といった基礎技術は頭打ちながら、各メーカーは細かい工夫を積み重ねている。 キヤノンは漢字で「千」、「万」、「億」の位を数字の上に表示する電卓を 2002 年に発売。 担当者は「ぱっと数字が読めるので、経理職から好評だ」と話す。 カシオはキーを連打しても正確に計算できる機能をつけた。 財務や経理など仕事で電卓を扱い、大きな桁数を素早く打ちたい人向けに開発した。 1 万円以上もするが、担当者は「100 円ショップで中国製が売られても、影響は受けていない」と自信をみせる。
さらに、各社が注目するのが新興国市場だ。 世界全体で販売は横ばいだが、経済成長に伴って根強い需要があるからだ。 カシオは 10 年、数字の桁を区切る位置を最初は 3 桁目、次からは 2 桁ずつにした「インド桁電卓」を出した。 商店でレジ代わりに使われ、13 年度の販売は 100 台にのぼる見通し。 「世界的にもシェア 1 位は間違いない。（カシオ担当者）」
シャープやシチズンホールディングスも新興国の教育現場への売り込みに力を入れる。 三角関数や微分積分を計算できる機能がついていて、国内の数倍も稼いでいる。 (福山亜希、asahi = 3-22-14)
国際特許出願、パナソニックが首位奪還 中国企業抜く
世界知的所有権機関（WIPO、本部ジュネーブ）は 13 日、特許協力条約 (PCT) に基づく 2013 年の国際特許出願数（速報値）を発表した。 企業別ではパナソニックが 2,881 件を出願し、前年首位だった中国の通信大手「中興通訊」を抜いて、3 年ぶりに首位に返り咲いた。 日本企業でトップ 10 入りは、シャープ 6 位、トヨタ自動車 8 位。 2 位の中興通訊は前年より 1,597 件減って 2,309 件。 3 位は中国の情報技術大手「華為技術」。
出願数全体は 20 万 5,300 件で前年より 5.1% 増え、過去最高となった。 国別順位で 1 位の米国が前年より 10.8% 増えて、数字を押し上げた。 2 位は 0.6% 増の日本、3 位は 15.6% 増の中国、4 位は 4.5% 減のドイツ。 大学別では、16 位の東京大など 5 大学がトップ 50 に入った。（ジュネーブ = 前川浩之、asahi = 3-14-14)
衝突の危険を察知し安全移動 日立がロボット開発
曲がり角などで人とぶつかる危険を推測し、よけて進んだり、速度を落としたりするロボットを日立製作所が開発した。 人が行き交うオフィスや病院などで、安全に移動できるロボットとして開発を進める。 ロボットは、人の動きや障害物などをセンサーで感知する。 「この曲がり角からは人がよく出てくる」、「手前のドアはまったく開かない」といった特徴をデータベースに蓄えて、学習していく。
そのうえで、曲がり角やドアの前など、人とぶつかる可能性が高いと判断した場所を通る時は、脇によけたり減速したりする。 「見えない『死角』から人が飛び出す可能性を推定し、回避しようとする機能が特徴（日立）」という。 ロボットは高さ 80 センチ、重さ 14 キロ。 実用化は未定だが、来客の案内や巡回のほか、荷物搬送などへの利用を想定している。 (稲田清英、asahi = 3-7-14)
「現代版ノアの方舟」津波救命艇公開 IHI 相生事業所
津波の際に避難できない人が乗り込んで救助を待つ「津波救命艇」を開発した IHI （本社・東京）が 5 日、兵庫県相生市の相生事業所内で配備間近の実用艇を公開した。 「現代版ノアの方舟（はこぶね）」とも呼ばれる救命艇は、東日本大震災級の津波を想定し、秒速 10 メートルで建物などの構造物に衝突しても耐えられるという。
救命艇は近くに高台がない場合や要援護者の避難に期待されている。 国土交通省四国運輸局が安全性の基準を定めた全国初のガイドラインに沿って、IHI が昨年製作した試作艇の設計が「合格」を得ていた。 実用艇は繊維強化プラスチック製の 25 人乗りで、全長約 8 メートル、高さと幅はともに約 3 メートル。 転覆しても起き上がりこぼしのように元に戻ることができ、座席はシートベルトで体を固定する。 漂流 1 週間分の食料や水を積み、位置を伝える通信装置が付く。 トイレも備えている。 (asahi = 3-6-14)
ロボットスーツでパワフル介護 30 - 80 万円で発売へ
人間が身につけると、パワーがアップするロボット「マッスルスーツ」を、東京理科大の小林宏教授らが開発した。 約 30 キロの荷物を簡単に持ち上げられるようになり、高齢者の介護などに活用できるという。 ベンチャー企業を通じて年内にも売り出す。 同大が 27 日発表した。 ロボットは、背中に装着した人工筋肉を圧縮空気で収縮させ、腰の動きを補助するしくみ。 同様に身につける方式の他社の製品と比べると、構造が簡単でコストが安いという。
すでに介護現場などで試験的に使われており、商品化できると判断してベンチャーを設立した。 介護のほか、荷役作業など向けに本格的に売り出す。 想定価格は 30 万 - 80 万円で、当面はリースやレンタルが中心という。 小林さんは「将来は介護を受けている高齢者自身も使えるようにして、自立の手助けにつなげたい」と話す。 (高山裕喜、asahi = 3-2-14)
医療機器市場を狙え 電機・重工業界が挑戦、政府も支援
電機や重工といった大手製造業が医療分野の事業を強化している。 先進国での高齢化の進展や新興国での人口増加で、世界的に市場の拡大が見込めるためだ。 いまは欧米メーカーが席巻するが、政府も規制緩和で側面支援をはじめている。
■ 家電にかわる収益源を
「電力や社会インフラ、半導体などあらゆる分野の技術を生かし、総力をあげて成長させる。」 東芝の田中久雄社長は 20 日、川崎市内で開いたヘルスケア事業の説明会でこう強調した。 東芝は昨年 8 月、医療機器を中心とするヘルスケア事業をエネルギー、半導体に次ぐ「3 本目の柱」と位置づけた。 すでに画像診断装置の CT では世界 3 位と大手の一角。 半導体技術を応用したカプセル内視鏡づくりにも乗り出し、2012 年度に 4 千億円だった売上高を、17 年度に 1 兆円にしたい考えだ。
ソニーはレーザー光線をあてて細胞を分析する装置を開発。 オリンパスと共同で外科手術用の内視鏡の開発もはじめ、販売を計画中だ。 経営再建中のシャープは、たんぱく質の分析装置といった理化学機器や、診療所などで使う初期診断用の機器に力を入れる。
電機大手が医療機器に力を入れる背景には、収益の柱だった家電が大きな成長を見込めず、新しい収益源が必要だからだ。 電機各社でつくる電子情報技術産業協会は、医療機器や健康情報サービスの世界市場が 11 年の 32 兆円から、20 年には 49 兆円に膨らむとみる。 病気や検査方法に応じて多様な商品が求められるうえ、電機業界にとっては家電や半導体製造で培った技術を応用しやすい利点がある。 ソニーの細胞分析装置は、ブルーレイディスクの映像信号を読み取る技術を応用したという。
熱い視線を送るのは電機業界だけではない。 三菱重工業は 10 年、呼吸などで患部の位置がエックス線を照射している点から動くと自動で追いかける、がん治療装置の国内販売の承認を得た。 正常な細胞への悪影響を抑えられる。 「患者の負担を減らせる装置は特に市場拡大が見込める（平井悦郎先端機器事業推進部長）」とし、5 年後に年 20 件の受注を目指す。
旭化成は 12 年、電気ショックで心拍を再開させる除細動器のトップ企業、米ゾール・メディカルを買収した。 今春に着用型の除細動器「ライフベスト」の国内販売を始める。（内山修、大和田武士）
■ 規制緩和で状況打開へ
ただ、各社が思惑通りに稼げるかは不透明だ。 欧米メーカーがすでに世界の医療機器市場を席巻しているからだ。 みずほ銀行の調べ（2012 年）では、医療機器売上高の首位は米ジョンソン & ジョンソンの 246 億ドル（約 2 兆 5 千億円）。 日本企業のトップはオリンパスの 16 位で、44 億ドル（約 4,490 億円）にすぎない。
背景には日本の規制の厳しさがあるといわれてきた。 医療機器を売るにはそれぞれの国の承認が必要だ。 だが、日本は医療機関での臨床試験の環境が十分に整っていない。 加えて医薬品と同等レベルの厳しい試験が求められてきたため、欧米より承認が、1 年数カ月ほど遅れてきた。 国内メーカーにとってはこれが研究開発の足かせになっている。 海外メーカー品の輸入も多く、輸出よりも輸入が上回る輸入超過の状態が続く。 12 年には超過額が約 7 千億円に上った。
こうした状況を打破しようと、政府は昨年 6 月に策定した成長戦略で「医療機器などの開発を加速させる規制・制度改革」を盛り込んだ。 承認審査の迅速化を目指し、すでに関連法令を順次整備している。 産学官と医療機関の連携を強め、革新的な製品を世界に先駆けて承認できる環境をつくりたい考えだ。
みずほ銀行産業調査部の青木謙治調査役は「国内の医療機器の開発環境は世界標準になりつつある。 このチャンスを生かせるかは、日本企業の戦略にかかっている。」と話す。 (松浦祐子、asahi = 2-26-14)
東京ガールズコレクション、アジアへ まずタイ
国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション (TGC)」がタイや台湾などアジアの国・地域に進出する。 経済産業省が開催資金の一部を補助し、ショーに合わせて日本のファッションや化粧品などを紹介する。 「クールジャパン」を売り込み、アジアの若い女性層を取り込む。 5 月にもタイでファッションショーを開催する予定。 現地の百貨店やコンビニ、流通業者のほか、現地政府の観光担当者も招待する。 (nikkei = 2-25-14)
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ドラマ輸出、CM もセットで 相乗効果で日本を売り込み
海外の放送局に、日本のテレビドラマと現地に進出している日本企業の CM とをセットで売り込む手法が注目されている。 スポンサーを「持参」することで放送枠を確保し、ドラマと商品の相乗効果で日本を売り込もうとの試みだ。
ベトナム国営放送「VTV」では昨秋から平日午後 10 時半に毎晩 1 時間、TBS ドラマを放送している。 学園ドラマ「花より男子」や天才ハッカーが主人公の「ブラッディ・マンデイ」などを中心に視聴率も好調。 ベトナムでは韓国ドラマの人気が高く日本の番組の存在感は薄かったが、好評を得て 4 月以降も放送続行が決まった。 ドラマの合間に流れるのが現地で事業を営む日本企業 9 社のコマーシャルだ。 12 分ほどある CM 時間のうち、およそ半分が日本勢の持ち分になっている。 (asahi = 2-25-14)
ソニー PS4、国内でも発売 ソフト充実、シェアで拡散
世界で累計 3 億台以上が売れたソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション (PS)」の最新機種 PS4 が 22 日、国内で発売された。 スマートフォンの普及でゲーム業界の勢力図が激変するなか、ネット対応も充実させた。 支持がどこまで広がるかは、ソニーの経営をも左右する。
22 日午前 0 時過ぎ。 発売イベントがあった東京・銀座のソニービルでは待ちわびた 60 人が PS4 を手にした。 一番に受け取った神奈川県の大学 3 年生、渡辺亮さん (21) は「2 日間並びました。 画面をネットでほかの人と共有できる機能にひかれます。」と興奮を隠せない様子だった。
PS4 は、欧米などでは昨年 11 月の発売から 2 カ月余りで 500 万台超が売れる大ヒットとなっている。 その随所に、販売が伸び悩んだ前機種の「苦い教訓」がいかされている。 (asahi = 2-22-14)
ウエアラブル端末、今度は「グローブ型」 富士通が開発
手につけて操作する「グローブ型」のウエアラブル（身に着けられる）端末を開発したと、富士通研究所が 18 日発表した。 工場などの機器の点検や配線の接続といった現場作業を、より効率的にする目的だ。 2015 年度の実用化をめざしている。
端末には指と手首にセンサーがあり、主に頭につけるディスプレー装置などと組み合わせて使う。 たとえば、点検する機器に手順などの情報を入れたタグをつけておき、指でタッチして読み取り、ディスプレーに表示する。 手首のセンサーで手を左右や上下に動かす動きを察し、ディスプレーのマニュアルのページをめくったり、「異常なし」など簡単なデータを記録したりできるという。 (asahi = 2-19-14)
パナソニック、韓国 LG と提携 電子看板などパネル調達
パナソニックが、韓国 LG グループと電子看板や電子黒板分野で提携する。 今秋、LG 製パネルを使った高精細な「4K」液晶ディスプレーを自社ブランドで売り出す。
日本の電機各社はテレビなどのパネルの外部調達を加速。 プラズマ事業から撤退したパナソニックも流れに乗る。 この「業務用ディスプレー」は、空港や駅などの電子看板、教育用の電子黒板などがある。 パナソニックが商品計画をつくり、それに合わせて LG がパネルを供給する。 昨秋から準備を進めており、10 月に 98 型と 84 型の 4K 電子看板を世界向けに発売する。
狙いは、一時はパナソニックが世界トップだった業務用ディスプレーのシェア回復だ。 調査会社 NPD ディスプレイサーチによると、2011 年の台数シェアは 18.1% だったが、13 年は 2 - 3% 程度に減る見通し。 プラズマは高画質で耐久性も高かったが、消費電力の大きさや液晶技術の向上で劣勢になった。 'asahi = 2-14-14)
20 倍ズームで世界最小・最軽量 ソニー、デジカメ発売
ソニーは、20 倍のズームレンズ付きコンパクトデジカメとしては世界最小・最軽量という「サイバーショット DSC-WX350」を 3 月 7 日に発売する。 重さは 164g。 1,820 万画素で、動画もブレが少なく撮影できるという。 市場推定価格は、税込み 3 万 3 千円前後。 (asahi = 2-13-14)
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210g のミラーレス一眼 ソニーが 2 月に発売
ソニーは、本体を 210g まで軽くしたレンズ交換式のミラーレス一眼カメラ「α5000」を 2 月 7 日に発売する。 同じサイズの画像センサーを入れたレンズ交換式カメラでは「世界最軽量」としている。 2010 万画素で、写真や動画の処理速度が従来品より 3 倍速い。 「自分撮り」がしやすいように液晶モニターが上方向に 180 度まで動く。 本体のみの販売はなく、レンズが 1 本付くと 5 万 3 千円前後、2 本付きは 7 万 8 千円前後を想定している。 (asahi = 1-26-14)
TOTO、次はシャワーで海外攻略へ 刺激も温めも自在
衛生陶器大手 TOTO が、浴び心地にこだわった多彩なシャワーの開発を強化している。 体を包み込むように温めたり、らせん状に回転する水で強い刺激を与えたり ・・・。 温水洗浄便座ウォシュレットで世界中のお尻を洗ってきた TOTO が、次はシャワーで海外市場の攻略に挑む。
TOTO が北九州市で今月開いたシャワーの最新技術の説明会。 商品の特徴を説明する浴室水栓開発グループの黒田和樹さん (34) は胸を張った。 「水を操る技術には自信がある。」 たとえば、ノズル内部で水の勢いを弱め、体にまとわりつくように流す「ウオーターピラー（水の柱）」と呼ぶ技術。 空気の混入を防ぐことで体にあたってもお湯がはねないようにし、風呂おけにくんだお湯でそっと体を流すような浴び心地を実現した。 効率よく体を温める効果もある。 (asahi = 2-9-14)