地球環境問題

丸紅、宮城・岩沼で大型太陽光発電　来年 4 月に運転開始

大手商社の丸紅は 10 日、来年 4 月から宮城県岩沼市で 28.3 メガワットの発電能力を持つ大規模太陽光発電所の運転を始める、と発表した。　東日本大震災で津波の被害を受けて使えなくなった農地を使う。　年間の発電量は約 8 千世帯分の家庭の電気をまかなえるという。　今月から工事に入り、発電のすべてを東北電力に売る予定だ。 (asahi = 4-10-14)

ロンドンの大気汚染最悪　英首相もジョギング取りやめ

ロンドン市と英南東部で 3 日、大気の汚染レベルが最高度に達し、政府などが健康被害に気をつけるよう呼びかけている。　キャメロン首相も同日朝のテレビ番組で、日課のジョギングを取りやめたと明かした。

英環境・食糧・農村地域省によると、ロンドン市などで 3 日午前、10 段階ある大気汚染レベルが最悪の 10 になった。　専門家によると、汚染の主な原因は国内の工場や車の排ガスのほか、強い南風に乗ってアフリカ・サハラ砂漠から飛んできたちりという。　ロンドン中心部も 3 日はスモッグがかかったように白くかすみ、学校は児童を屋外で遊ばせないなどの措置を取った。　英政府は 4 日以降は大気の状態が改善すると予想している。（ロンドン = 渡辺志帆、asahi = 4-4-14)

世界で毎年 700 万人が大気汚染で死亡 - 健康リスクは危機的レベル

大気汚染が原因で毎年約 700 万人が世界で死亡していることが世界保健機関 (WHO) の最新データで分かった。　WHO によると、健康リスクは危機的レベルに達しており、特にアジアで顕著だという。　大気の質の悪さを原因とする死亡件数の 40% 超は西太平洋地域で発生している。　この地域では乗り物や工場からの排気を主因とする大気汚染が最も深刻な環境汚染問題になっている。

WHO が 25 日に公表した報告書には、質の悪い大気と病気の原因との間に強い関連性があることが示されている。　こうした病気の中には心疾患、肺がん、急性下気道疾患、脳卒中が含まれる。　報告書はまた、大気汚染による影響は、貧しくかつ発展途上にある国々で特に大きいとしている。　所得が「低い - 中程度」の国では、10 万人当たり 172 人が大気汚染で死亡している。　この割合は高所得の国に比べ 5 倍を上回っている。

WHO によると、オーストラリア、中国、日本、すべての東南アジア諸国を含む西太平洋地域の人口は世界の約 25% しか占めていないにもかかわらず、大気汚染を原因とする 2012 年の死亡者数のうち 41% に当たる 288 万人がこの地域で占められている。　大気汚染の主な原因は工場や自動車からの排気で、屋内の空気が汚れる原因は排気設備のない「かまど」やタバコなどの二次的な煙だ。

WHO で西太平洋地域を担当するシン・ヤンスー氏は 25 日、「大気汚染危機はひと晩で発生したわけではない。　解決法もひと晩では出てこない。」としたうえで、「環境衛生は一般的に複雑な問題だ。　都市化や経済発展のほか、多くの要因と絡み合っているからだ。　だが、この危機をもはや無視できないことは明白だ。」と述べた。

マニラにある WHO の西太平洋地域事務局で環境衛生のチームリーダーを務めるナシール・ハッサン氏は、大気汚染に対処するため多くの国がすでに策を講じていると指摘する。　例えば中国では、「大気汚染との戦争」が宣言され、問題解決へ向けた正面からの取り組みが約束された。　だが、こうしたデータを確実に政策に反映させるため、世界中の保健当局は環境当局や他のセクターともっと緊密に連携すべきだと訴えている。 (The Wall Street Journal = 3-26-14)

「森林素材」のファッションショー = 持続可能性の大切さ訴え - 国連

【ジュネーブ】森林由来の繊維を使った衣服のファッションショーが 21 日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。　ファッションを通じて森林の持続可能性の大切さを見直してもらうのが狙い。　自然の暖かみのある色の「最新作」に注目が集まった。

イタリアのファッション業界と国連欧州経済委員会 (UNECE)、国連食糧農業機関 (FAO) が共催。　森をデザインしたホールで、竹やユーカリなどの繊維を使った珍しい服がお披露目された。　イタリア高級ブランド「グッチ」の担当者は、「森林由来素材の普及は簡単ではないが、持続可能であることの重要性を消費者に気付いてもらいたい」と訴えた。 (jiji = 3-22-14)

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世界の水不足、再生可能エネで救え　国連、報告書で提案

再生可能エネルギーで水危機を救え - -。　国連は 21 日に発表した「世界水発展報告書 2014」でこんな提案をした。　人口増で将来、世界的な水不足が心配されている。　大量の水を使う火力発電より、太陽光や地熱発電などを増やして水を節約しようと考えた。

報告書によると、現在 70 億人の世界人口は、50 年には 93 億人に増える。　水のニーズも 55% 増え、世界の 4 割以上の人々が深刻な水不足に直面する恐れがある。　でも、人が生きるために必要な生活用水や食料生産で使う水はなかなか減らせない。　妙案はないかと、エネルギー分野に注目した。 (小暮哲夫、asahi = 3-22-14)

PM2.5、福岡で基準超える予測　43.1 マイクログラムになるとの予測

福岡市は 19 日、健康への悪影響が心配される微小粒子状物質 PM2.5 の同日の濃度平均値が国の環境基準（1 立方メートルあたり 35 マイクログラム）を超え、同 43.1 マイクログラムになるとの予測を発表した。　同市は、呼吸器系疾患などのある人に外出時のマスクの着用などを呼びかけている。 (asahi = 3-19-14)

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PM2.5、8 府県が指針値超え　26 日の大気中濃度

環境省は 28 日、健康への影響が指摘される微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度が国の暫定指針値を超える恐れがあるとして、26 日に注意喚起した新潟など 10 府県のうち、8 府県が実際に指針値を超えていたと発表した。

暫定指針値は大気中の 1 日平均濃度が 1 立方メートル当たり 70 マイクログラム。　26 日の 1 日平均濃度の最大値は新潟市で 96.1 マイクログラム、福井県坂井市で 80.6 マイクログラム、富山県射水市で 79.6 マイクログラムを記録するなど、日本海側の上昇が目立った。　一方、注意喚起した三重、山口両県では 1 日平均で 70 マイクログラムを超えた観測地点はなかった。 (kyodo = 2-28-14)

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PM2.5、福岡で基準超える予測　43.1 マイクログラムになるとの予測

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環境省、数年後に「PM2.5 予報」　濃度の推移を予測

【中村浩彦】微小粒子状物質 PM2.5 による大気汚染で、環境省は 25 日、「PM2.5 予報」を目指すと発表した。　今後、濃度の推移を予測するシミュレーションモデルを構築。　数年後に都道府県単位で予報を出し、自治体が出している注意喚起情報と併せて住民の安全を確保したいという。

総合的な取り組みも明らかにし、中央環境審議会に新たに専門委員会を設けて発生削減策を検討することや、中国、韓国との連携も深めて、アジア全体での PM2.5 汚染の解消を目指すとした。　PM2.5 については中国からの越境汚染が懸念されているが、越境汚染の実態は明らかになっていない。　また、国内での発生源や生成の仕組みもはっきり分かっていない。 (asahi = 12-25-13)

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千葉県で "PM2.5" 注意情報　関東近県で初めて

千葉県は、大気中の汚染物質「PM2.5」の一日の平均濃度が国の指針を超える可能性があるとして、初めて県内全域に注意情報を出しました。

千葉県によりますと、4 日朝、市原市の測定所で PM2.5 の濃度が 1 立方メートルあたり最大で 127 マイクログラムを測定するなど、市内の 3 カ所の測定所で国の基準の 85 マイクログラムを超えました。　これを受け、県は健康への影響が懸念されるとして、「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を控える」などの注意情報を県内全域に出しました。　関東近県で注意が喚起されるのは初めてだということです。　県は「PM2.5 が高濃度になった原因は不明」としています。 (ANN = 11-4-13)

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飛来する黄砂、汚れ具合予測へ　健康被害防止にも期待

【柴田菜々子】中国から飛来する微小粒子状物質「PM2.5」への懸念が高まるなか、PM2.5 に含まれる黄砂がどれほど汚染されているかを調べる研究を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などが進めている。　国境をまたいで設置した装置で汚染を計測、健康被害の防止策にもつながると期待されている。　2015 年春には実用化にめどをつけたい考えだ。

日本上空に飛んでくる PM2.5 には、微小な黄砂も多く含まれている。　黄砂が風に乗り、中国の工場地帯や都市部を通る際、黒色炭素や硫酸塩といった有害物質を付着させながら飛来する。　ただ、気象庁気象研究所（つくば市）や九州大などが行っている黄砂の飛来予測は、硫酸塩などによる汚染状況までは考慮していない。　これに対し、国立環境研などでつくるチームの研究は、微小な黄砂の汚染の状態をつかみ、将来予測に生かそうというものだ。 (asahi = 10-28-13)

日本の気温、最大 6 度上昇　今世紀末、大半で亜熱帯化

世界全体の温室効果ガスの排出量がこのまま増えると、日本の平均気温は今世紀末には 3.5 - 6.4 度上昇するという報告書を、環境省の研究プロジェクトチームが 17 日公表した。　北海道を除くほとんどの地域が亜熱帯化し、洪水被害額は 3 倍、熱中症などで死亡するリスクも 2 倍以上になる可能性があるという。

国連気候変動に関する政府間パネル (IPCC) が昨年 9 月に公表した最新シナリオをもとに影響を計算し、気候、水資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の各分野で 1981 - 2000 年の平均値と比較した。　IPCC によると、地球温暖化が最も進んだ場合、世界の平均気温は 1986 - 2005 年の平均と比べて 2.6 - 4.8 度上がると予測されている。　今回の報告書では、日本の温度上昇はそれより高くなるという結果になった。 (香取啓介、asahi = 3-17-14)

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平均気温最大 3.5 度上昇 = 温暖化予測で中間報告 - 環境省小委

地球温暖化が日本の社会や経済に与える影響を議論している中央環境審議会（環境相の諮問機関）の小委員会は 3 日の会合で、中間報告案を示した。　今世紀末の年平均気温は 20 世紀末に比べ 2.5 - 3.5 度上昇すると予測。　海水温の上昇によるサンゴの白化や、デング熱を媒介する「ヒトスジシマカ」の分布拡大などが予想されると指摘した。 (jiji = 3-3-14)

「環境優等生」京王電鉄走る　45% 節電、駅もエコに

日本経済新聞社が毎年実施している「環境経営度調査」で、運輸業界のランキング上位に入る鉄道会社がある。　京王電鉄だ。　2010 年度は前の年度の 21 位から 4 位に躍進、12 年度は 2 位となった。　鉄道の総営業距離は 84.7 キロメートル。　大手私鉄の中では短いが、安定した財務をベースに流通やレジャー・サービス事業を展開する。　環境への取り組みでも業界の先頭を走り始めた。

■ 従業員施設で約 30% の省電力・節水

京王線高幡不動駅（東京都日野市）のすぐそばに昨年 6 月、茶色を基調にした落ち着いた外観の大型施設が完成した。　実は利用者向けではない。　鉄道の乗務員や作業員が集結する新しい高幡不動乗務区・施設管理所なのだ。　老朽化した事務所を移転・建て替えて、省電力や節水効果の高い環境対応設備を合計 13 種類も取り入れている。　鉄道事業本部工務部建築課の渡辺圭一課長補佐は「省エネ型のブラインドや照明機器、壁面緑化など幅広いメニューを随所に盛り込んだ」と強調する。

従来施設に比べ約 30% の省電力・節水を実現。　合計 102 ある個室や大浴場なども含め、鉄道の現場従業員向けでこれだけ設備や環境対策が充実した施設は初めてだ。　もちろん、社内向けの施策だけにはとどまらない。　二酸化炭素 (CO₂) 排出量が自家用車の約 9 分の 1 とされる鉄道はエネルギー効率の高い交通手段として近年、脚光を浴びているが、京王はさらなる省エネ化への挑戦を続けてきた。

電車の速度や加速力などに応じ、きめ細やかに電圧や周波数を変化させる「VVVF インバータ制御装置」。　使用電力を従来車両と比べ約 30% 減らせるのが特徴だ。　京王は 12 年 9 月までに、京王線・井の頭線の全 843 両を VVVF 型に切り替えた。　すべての営業列車を VVVF インバータ制御電車にするのは国内の鉄道大手で初めてだ。

京王が導入を始めたのは 20 年以上も前の 1991 年度に遡る。　車両の新造や改造時に地道に搭載を進め、05 年度に全営業車両の 53%、10 年度には 96% と、その比率を徐々に引き上げてきた。

■ 回生ブレーキも全車両に搭載

他の鉄道会社も VVVF 装置の搭載を急いでいるものの、大手私鉄 16 社の 10 年度時点の平均整備率は 54% にとどまる。　「一歩先を見据えた環境対策では、京王さんにはかなわない」とある大手私鉄幹部は打ち明ける。

例えば、80 - 90 年代に製造された京王線の通勤車両「7000 系」の 10 両編成を改造し、VVVF 型に切り替えるには約 2 億 5 千万円がかかるという。　小さな金額ではない。　「もっと環境にやさしい鉄道を目指して。」　2013 年の CSR レポートでもこんな特集を組んだように、中・長期をにらんだ京王の環境に対する姿勢が表れている。

電車がブレーキをかけた際、モーターを発電機として作動し、発電した電力を架線に戻してほかの電車が使えるようにする「回生ブレーキ」はすでに 98 年度にすべての車両に整備を完了済み。　京王は回生ブレーキと VVVF インバータ制御装置の完全導入で、電車 1 両が 1 キロメートル走行するのに必要な消費電力量が、これらの導入前と比べ約 45% 削減できると試算する。

電車が「走る」だけでなく、京王は駅構内における高効率の照明設備や太陽光発電システムの積極導入でも知られる。

■ 駅とつながるビル屋上に庭園

3 年前の春に改良工事を終えた井の頭線永福町駅（東京・杉並）がその象徴ともいえる。　駅通路の屋根には自然光を取り込める透過式の太陽光発電パネルを設置。　駅の照明の稼働時間の削減を図るとともに、パネルで発電した電力を照明や券売機で使う。　看板には従来比で使用電力が 60% 少ないモデルを採用した。

駅とつながる地上 3 階地下 2 階の商業ビル屋上には、約 450 平方メートルの屋上庭園を設けた。　庭園にはキンポウジュなど樹木を 25 種類、バラやレモングラスなど 30 種類以上の香りのする植物を植え、季節の匂いが楽しめる。　庭園は環境省の「みどり香るまちづくり」のコンテストに鉄道業界で初めて入賞したほどだ。

若葉台車両基地（東京都稲城市）には車両洗浄に使用する水を従来に比べ約 50% 減らせる最新の車両洗浄装置を導入。　さらには自然環境保全などをうたう「生物多様性行動指針」も策定。　13 年 4 月には京王の電車・バス開業 100 周年にあたり高尾山周辺にヤマザクラやカエデの苗木を 100 本植樹するなど、電車の走行や駅だけでなく、環境配慮の取り組みの幅を周辺にも広げている。

人口減少に直面する鉄道会社は車両や駅、そして沿線地域の魅力向上などが不可欠になる。　「住んでもらえる、選んでもらえる沿線を目指す。」　京王の永田正社長の決意は揺るがない。 (阿部将樹、nikkei = 3-11-14)

日産、ブータン首都 EV 化構想に協力へ

首都ティンプーのすべての自動車の電気自動車 (EV) 化を目指すブータンに、日産自動車が協力することが 21 日決まった。　日産が小型 EV 「リーフ」を政府公用車やタクシー向けに販売するほか、急速充電器も整備する。　ブータン政府も EV に対する税の優遇などで普及を後押しする。

カルロス・ゴーン社長が同日、ブータンを訪れて、政府と覚書を結んだ。　ブータンは豊富な河川の水力発電を使い、温室効果ガスを出さない国を目指している。　将来的には、ティンプーにとどまらず、国内を走る推定約 3 万 5 千台の車もすべて EV に置き換えて、ガソリンなども一切使わないようにするという。　日産にとっては、取り組みが世界的に注目されることで EV の宣伝になるほか、新興国での EV 事業の可能性を検証できるメリットがある。 (湯地正裕、asahi = 2-22-14)

サンゴの異変、GPS 駆使し調査　観測システム開発

サンゴの白化や死滅、海藻の減少など、沿岸の海底で起こる異変を効率良く調査できる観測システムを、国立環境研究所（茨城県つくば市）のチームが開発した。　これまでのダイバーによる潜水調査では、一度に活動できる広さが限られていた。　このシステムでは、広い範囲をより効率的に調べることができるという。

この観測システムはボート型で全長約 3 メートル。　同研究所が朝日航洋（東京都）と共同開発した。　遠隔操作のほか、人が乗り込んで作業することもできる。　ハイビジョン水中ビデオカメラと全地球測位システム (GPS)、センサーなどを搭載。　海底の様子を 3 次元で画像化する機能を備えている。　海底の位置情報を GPS で自動的に記録できるため、同じ海底をピンポイントで繰り返し調査し、その変化を探ることが可能になる。 (asahi = 2-16-14)

メタンハイドレート掘削、三井造船が参入へ　日本近海で

三井造船は、天然ガスを含み「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを日本近海で探したり掘削したりする事業に乗り出す。　今後、海外メーカーや異業種との提携を進める。　海外での海底油田事業などを合わせ、2016 年度の海洋資源開発事業の売上高を、いまの 2 倍近い 2,550 億円に伸ばす計画だ。

三井造船は、試験用の鉱石を採るために 7 千メートルの深さまで潜ることが出来るロボットを開発。　13 年 3 月に世界で初めて、海底地下のメタンハイドレートからガスを掘り出すことに成功した探査船「ちきゅう」の製造にも参加している。　海洋資源開発では資源探査のほか、海底から資源をくみ上げ、洋上の生産施設で石油やガスを生産、貯蔵し、積み出す事業を行っている。　現在は海底油田がメーンだが、これをメタンハイドレートやレアメタルなど、ほかの資源にも広げていく方針だ。 (asahi = 2-16-14)

工場屋根向け大型太陽光パネル発売　パナソニック

パナソニックは、工場や倉庫に多い波形の折板屋根に適した太陽光パネル「大型 HIT モジュール」の注文を 4 月 1 日から受け付ける。　折板屋根の波の大きさにかかわらず、直接設置できるよう工夫。　屋根にかかる負担を軽くしたことに加え、屋根の隅近くまで設置できるのが特徴。　パネル 1 枚（最大出力 290W）の希望小売価格は税、工事費別で 15 万 7 千円。 (asahi = 2-10-14)

リチウム : 海水から低コストで採取　原子力機構開発

携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究チームが 7 日、発表した。　海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。　実用化されれば、100% 輸入に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。

研究チームは、海水と薄い塩酸を用意し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（5 センチ四方）と電極板を浸した。　海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に電流が流れ、30 日間で海水 25 リットルから約 2 ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、0.56 ボルトの発電にも成功した。

リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。　この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。　レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を 1 年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。　海水中には約 2,300 億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。

今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。 (斎藤有香、mainichi = 2-8-14)

世界一環境に優しくないオーストラリア　トニー・アボット首相

グレートバリアリーフに土砂投棄、タスマニア原生林を伐採地に - - アボット政権の「環境破壊」政策

オーストラリア政府は先日、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに海底から掘削した土砂を投棄することを認可した。　クイーンズランド州の石炭積み出し港の拡張工事で発生する土砂の「ゴミ捨て場」にサンゴ礁帯を選んだというわけだ。

この決定を受けて英インディペンド紙は、トニー・アボット首相率いる現政府は「自国の環境に対して、オーストラリア史上最も優しくない」政権ではないかと報じた。　だがアボット政権の最近の動きを見ていると、オーストラリアどころか「地球の環境」に対して最も優しくない政府かもしれない。

グレートバリアリーフへの土砂廃棄の決定は国際社会から厳しい目を向けられているが、アボット政権のこれまでの環境政策を考えれば順当ともいえる。　昨年 9 月に政権の座に就いて以来、アボットは環境保護にかかわる政府機関を既に 3 つも解体している。　さらに科学担当大臣をまだ任命していない。

アボットは以前、「地球温暖化論は完全にたわごとだ」と発言したことでも知られる（後に撤回）。　彼は前政権時代に可決された炭素税の廃止を公約に掲げて、昨年の総選挙を戦った。　二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止が「議会における最優先事項だ」と訴えた。

アボットはまた、タスマニア原生林の一部、7 万 4,000 ヘクタールを世界遺産登録から解除してほしいと国連に求めている。　理由は木材の伐採地として利用したいからだとか。　サンゴ礁を犠牲にする石炭積み出し港の拡張工事には、中国やインドへの石炭輸出を拡大するという思惑がある。

オーストラリアが地球環境におよぼす影響は、中国やアメリカほど大きくはないかもしれない（ただし国民 1 人当たりの二酸化炭素排出量では 2 国を上回り、欧米諸国の中では最大レベル）。　とはいえ、ここまで環境に対して微塵も優しさを見せない政府は世界のどこにもいないだろう。 (ジョシュア・キーティング、NewsWeek = 2-5-14)

太陽光発電、規制を強化　買い取り制、荒稼ぎ排除へ

経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、規制を強化する方針を固めた。　発電施設の建設が認められても、太陽光パネルの値下がりを待って事業を始めない業者がいるため、一定期間内に建設を義務づけることを検討する。　発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消す。

買い取り制度で 2013 年 10 月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力は、原発約 24 基分にあたる 2,453.2 万キロワットにのぼる。　ところが、実際に発電が始まった分は 4 分の 1 以下の 566.6 万キロワットにとどまる。

大きな差があるのは、認定だけを早く受けておいて、発電施設を建設しない業者がいるからだ。　買い取り価格は、太陽光パネルの値下がり分などを反映して年々下がっている。　大手電力会社に電気を買ってもらう時の価格は、国の認定時の価格が適用されるため、少しでも高い価格で買ってもらおうと考える業者が多いとみられている。 (asahi = 2-1-14)

ソフトバンク、電力小売り参入へ　企業向けは今春にも

通信大手のソフトバンクは電力小売り事業に参入する方針を固めた。　再生エネルギーで発電した電力を中心に販売する。　今春にも企業向けに販売を始め、電力の小売りが全面自由化される 2016 年には家庭向けに販売することを目指す。　ソフトバンクグループは東日本大震災後、太陽光発電などの再生エネルギー事業に参入している。　電力小売りは、グループで再生エネルギー事業を手がける「SB エナジー」の子会社「SB パワー」が担う。

現制度では、電力の販売先は大口に限られているため、当面は企業向けになる見通し。　安定供給のために、他社から電力を買い取る可能性もある。　企業向け販売で経験を積んで方法などを検証。　家庭向け販売への参入にいかしたい考え。　16 年の全面自由化後は、異業種の電力小売り参入が増える見通し。　ソフトバンクは競争力を高めるため、本業の通信サービスと組み合わせ、携帯電話回線やインターネット回線とセットで電力を契約すると割引する料金プランも視野に入れる。

通信業界では、KDDI グループのケーブルテレビ大手ジュピターテレコム (JCOM) が、マンション向けに放送やネット回線とセットで電力を販売している。　ソフトバンクは 12 年以降、各地の自治体と連携して発電事業を進めている。　15 年度末までに約 300 メガワットに達する計画だ。　北海道では、風力発電の送電網の増強事業に、電力会社以外では初めて参画した。 (高重治香、藤崎麻里、asahi = 1-31-14)

広がる「ヤサイクル」　循環型農業、建築業者が仕組み

飲食店で出た生ゴミを肥料にして農家に届け、その肥料で育った野菜を飲食店で食材として使ってもらう。　建築金属工事業者の「横須賀軽金（横須賀市佐原 2 丁目）」が、畑違いの「ヤサイクル」事業に乗り出して 6 年目。　半年間は売り上げゼロだったが、ピーク時は年間 2 億円を超える事業に成長した。

小野仁志社長 (48) が「ヤサイクル事業部」の前身を立ち上げたのは 2008 年。　同社はもともと建築現場の金属手すりや外装パネル加工などの工事を手掛け、年間 10 億円近くの売り上げがあった。　経営は順調だったが、不況で周囲の業者が次々に廃業していくなかで、「この先どうなるのだろう。　建築以外にもう一本、柱が欲しい。」と、生ゴミ処理機の販売に乗り出した。

小野さんは、社員 2 人と手当たり次第に飛び込み営業を続けた。　しかし、処理機メーカーの説明通りに話しても、半年間は 1 台も売れなかった。　そこで、処理後の肥料を回収し、無料で農家に提供することを提案したところ、まず横浜の大手ホテル「横浜ベイシェラトン」に購入してもらえた。 (asahi = 1-30-14)

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表参道発　おしゃれにゴミ拾い　ネットで拡散　気軽に参加

昨年 12 月 23 日朝、クリスマスに華やぐ東京・表参道で、若者や親子連れ約 100 人がごみを拾っていた。　そろいの緑色のビブスにはおしゃれなイラストと背番号。　色鮮やかな軍手もはめて、どこかのスポーツチームのようだ。　着飾った買い物客らの中でも違和感がない。

「空き缶、ありますね。」　捨てる人も後ろめたいらしく、ごみは見えにくい植え込みの中に捨てられることが多い。　おしゃべりに夢中になっている参加者もいて、ごみ拾いに伴う義務感や社会奉仕の意識は感じられない。　４年前から参加している女性会社員（２４）は「知り合いに会えて、遊び半分でやれるのがいい」という。 (asahi = 1-30-14)

風力で次世代商船を　省エネ推進の実験開始

東京大と日本郵船などの海運・造船企業グループは、風力を主動力とする次世代大型帆船の陸上での実験を長崎県佐世保市で開始し、25 日、報道陣に公開した。　化石燃料に頼っていた従来の大型商船に帆を設置することで省エネルギー化を推進、高騰する燃料の消費を抑え、海運業界のコストダウンにつなげるのが狙いだ。　現在は帆を地面に設置しての実験だが、10 月以降には船に設置し、海上で試す予定だ。

東京大などによると、実用化の一つのケースとして長さ約　220 メートルの貨物船（8 万 4 千トン級）を想定。　この場合、高さ 50 メートル、幅 20 メートルの強化プラスチック製の帆を 4 機設置する。 (kyodo = 1-25-14)

高価レアメタルに代替合金　「金」並み価格が安価に

自動車排ガスを浄化する触媒として欠かせない高価なレアメタル（希少金属）「ロジウム」と同等以上の性能を持つ新しい合金を開発したと、京都大の北川宏教授（無機化学）らが 22 日発表した。　原料費はロジウムの約 10 分の 1 で製造コストも安い。　国内外で特許を出願し、自動車会社などと実用化の交渉を進めている。

ロジウムは排ガスに含まれる窒素酸化物を無害化する触媒としての性能が極めて高く、ほとんどが自動車向けに使われる。　ただ、年間生産量は約 20 トンと少なく、約 9 割を南アフリカ産が占める。　2008 年のリーマン・ショック直前は 1 グラム 3 万円以上に高騰し、金や白金を上回る「世界一高い金属」だった。　今も 1 グラム約 4 千円で金とほぼ同じ。　世界中で代替物質の開発競争が激化している。 (asahi = 1-24-14)

充電 1 回で 1,300 キロ　電気自動車ギネス認定

電気自動車が 1 回の充電でどれだけ遠くまで走れるか - - 昨年 11 月、秋田県大潟村で日本のチームが達成した「1,300 キロ」の到達距離がギネス世界記録に認められ、21 日に東京都内で認証式が行われた。　かつてパリ・ダカールラリーで総合優勝するなどしたドライバーの篠塚建次郎さん (65) ら 4 人チームが、1 周 25 キロのコースを使って挑戦した。　車は高性能のリチウム電池を積んだ軽ワゴン車。　市販車を電気自動車にして公道を走れるようナンバーを取得した。

挑戦は 11 月 13 日正午すぎに始まり、数時間おきに交代しながら 46 時間あまり走り通した。　消費電力を最小限に抑えるため走行スピードは効率的な 30 キロ前後を守り、暖房やワイパーも使わず、がまんの走りに徹した。

その結果、従来の記録 1,003.184 キロを 300 キロ近く更新した。　監督兼ドライバーで車の製作も担当した高崎隆雄さん (62) は「理論上は 1,600 キロぐらい走れるはずだったが、天候が厳しかった」と振り返った。　風雨に見舞われ、路面に水たまりができ、後半は 2 割以上余計にエネルギーを使ったという。　篠塚さんは「普通の車で記録を達成できたことに意味がある」と喜ぶ。　「航続距離に難点があるとされる電気自動車の可能性を広げることができた」と話した。 (有吉正徳、asahi = 1-23-14)

家庭の余剰電力、集めて販売へ　パナ、太陽光で新会社

住宅の太陽光パネルで作られた電力をまとめて工場などに売る事業に、パナソニックが乗り出す。　同社によると、国内では参入例はみられないという。　各家庭でみれば余剰電力の量は小さいが、束ねて一定量を確保し、大きな電力を必要とする企業などに売れば利益が出せると判断した。　家庭からの買い取り価格は、既存電力会社の現行価格より高く設定することにしており、住宅への太陽光発電普及が拡大することも期待できそうだ。

同社は 21 日、東京のエネルギー系ベンチャー、エプコと共同で「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」を 31 日に設立すると発表。　この夏から全国で買い取りを始める。　買い取った電力は最初、パナソニックグループのオフィスや工場のほか、商社などが参入した「新電力会社」向けに売る。　電力の小売りが完全自由化される 2016 年以降は家庭への販売も手がけるという。

太陽光パネルを設置する住宅は昨年 9 月末で約 140 万戸。　18 年度にはこれが 500 万戸に増えると予測し、その 1 割に当たる 50 万戸から電力を買い取る契約を結び、200 億円の売り上げを目指すという。 (asahi = 1-22-14)

火発燃料費を 1,700 億円削減可　経産省試算、電力融通で

大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス (LNG) といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約 1,700 億円削減できるとの試算を経済産業省が 18 日までにまとめた。　自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。

20 日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。　政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。　原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。 (kyodo = 1-18-14)

戦前戦後の大阪に電気バス　電池「交換式」、再び脚光

環境意識の高まりで広がりを見せる電気自動車。　ただ、戦前戦後にかけて市民の足として大阪市内を電気バスが走っていたことはあまり知られていない。　充電に時間がかかり、走行距離も短かったが、電池を「交換式」にすることで、課題をものともせずに活躍していた。その「交換式」は、半世紀以上を経て別の形で再び脚光を集めている。

大阪市北区の天神橋筋 6 丁目付近にあった 2 カ所の充電所。　「バスは 3 時間おきに戻り、電池の交換を 5 分ほどで終えると、またすぐに出発していった」と大阪府茨木市の首藤功夫（しゅとうのりお）さん (93) は振り返る。　1937 年、大阪市営の電気バスが大阪市内を走り始めた。　首藤さんはその翌年、電池の保守・点検を行っていた湯浅蓄電池製造（現・GS ユアサ）に入社。　電気バスの電池の改良に携わり、いまは当時の資料を収集している。

「音がせず、最初は乗る人も歩く人も驚いた」というが、すぐに親しまれた。　多い時期で 8 台が天神橋筋 6 丁目から御堂筋を通り、難波（大阪市中央区）などまで走っていたという。 (asahi = 1-14-14)

島国の環境対策、まるごと支援　政府、まずはパラオに

政府は、太平洋などの小さな島国で温暖化対策や自然環境保全、ごみ処理施設整備などあらゆる環境対策を進める「まるごと支援」に本格的にのりだす。　石原伸晃環境相は 11 日からパラオを訪問。　レメンゲサウ大統領らと意見を交わし、近く二国間クレジット制度 (JCM) の覚書に署名する予定だ。

パラオは鹿児島県の屋久島とほぼ同じ面積で、人口約 2 万人。　石原氏は 10 日、「地球温暖化の影響を極端に受け、パラオは（昨年の）台風でかなり多くの家屋の崩壊があったようだ」と述べるとともに、「再生可能エネルギーの技術供与の要求がたいへん強い。　希望に応えられるように対応したい。」と話した。

JCM は日本企業の技術をいかして開発途上国で温室効果ガスを削減し、日本の貢献分として記録する制度。　これまでも政府の途上国援助 (ODA) などで支援してきたが、日本企業がより参入しやすい環境を整える。　昨年 6 月に JCM の覚書に署名したモルディブでは太陽光発電や、海洋深層水を空調に使う事業の実用化調査が始まっている。

小さな島国では、海面上昇による海岸浸食など温暖化による被害がすでに出ている。　国の存続そのものが危ぶまれる事態で、危機感が強い。　また、汚水を海に流さないようにするための排水処理設備やごみ処理場の不足、飲み水不足、サンゴ礁保全などの課題がある。

「島まるごと支援」は昨年 6 月、環境省が太平洋の島国の閣僚らを沖縄に招いて開いた国際会議で石原氏が打ち出した。　11 月に政府がまとめた「攻めの地球温暖化外交戦略」にも盛り込まれた。　環境省などは施設整備や技術供与に加え、人材育成などでも支援していく。 (神田明美、asahi = 1-11-14)

温暖化で海面上昇、数億人移住必要に　IPCC 報告書案

地球温暖化による海面上昇などで、今世紀末までにアジアを中心に数億人が移住を余儀なくされると予測する国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の最終報告書案の内容がわかった。　農作物の生産量が減って食糧問題が深刻化するなど、人類の社会・経済に大きな影響を及ぼすとも指摘。　温室効果ガスの削減だけでなく、被害を軽くする適応策の必要性を強調している。

報告書は、3 月に横浜市で開く会合で承認される。　判明した最終草稿によると、海面上昇に伴う浸食などによって沿岸の土地が失われ、今世紀末までに移住が必要になる人数を数億と見積もった。　昨年 9 月に公表した報告書で、世界の海の水位は最大で約 80 センチ上昇する可能性が高いとした予測を受けたものだ。　今回は報告書の第２弾で、温暖化の影響についての最新の研究成果をまとめる。 (asahi = 1-7-13)

手洗いつき小便器、普及の兆し　西日本高速が設置

【木村和規】てっぺんに手洗い器がついた男性用小便器が昨年 12 月、エコプロダクツ大賞エコサービス部門の優秀賞を受賞した。　西日本高速道路会社と衛生陶器大手 TOTO の共同開発。　手洗い水を便器の洗浄に再利用する節水機能が評価された。

一般の小便器は洗浄に水 1 - 2 リットルを使うが、手洗いつきは 15% ほど少ない。　2012 年 11 月から大分自動車道の山田サービスエリア (SA)、13 年 4 月から名神高速の大津 SA で導入。　見た目の面白さもあり、ネットで「アイデアに感動した」と話題になった。　西日本高速は、各地で手洗いつきを増やす考えだ。　便器の更新時に検討する。　「洗面台が減り、トイレをゆったりつくれるかも（広報）」という。 (asahi = 1-4-13)

温暖化、食料・安全脅かすと警告　IPCC 報告書原案

地球温暖化によって食料生産が減少し人間の安全が脅かされると指摘した、国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の第 2 作業部会報告書原案が 31 日、分かった。　2014 年 3 月に横浜市で開かれる会合で、7 年ぶりの改定となる報告書を承認する。

「温暖化が進むほど克服困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高い」と従来以上に踏み込んで警告。　「今後数十年で温室効果ガス排出を抑制すれば、今世紀後半の気候変動リスクを軽減できる」として、対策の強化を促した。 (kyodo = 12-31-13)