ドワンゴに入社受験料の中止要求 厚労省、口頭で助言
ニコニコ動画を運営するドワンゴは 3 日、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から、2016 年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表した。 職業安定法に基づく措置という。 来年も受験料をとるかどうかは、いまの段階では未定だという。
ドワンゴなどによると、厚労省は受験料制度が、働く人を集める際の「報酬」の受け取りを禁じた職業安定法に違反する可能性があるとみている模様だ。 ほかの企業にも広がり、お金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になることにも懸念を示したという。
ただドワンゴは「就職の機会を奪うほど高額ではない」と反論している。 同社は、本気で入社したい就活生だけに、受験してもらいたいとして、東京、埼玉、千葉、神奈川の 4 都県に住む人を対象に、2,525 円の受験料をとっている。 2 月 26 日時点で、応募者数は前年同期より 64% 減った。 ドワンゴは「応募者の評価に時間をかけられる」などと、受験料制度の効果は出ていると評価している。 (伊沢友之、asahi = 3-4-14)
募集要項「営業手当て」、「裁量労働」などに注意を
募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。
これは労働問題に取り組む弁護士や NPO などで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給 22 万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月 60 時間分の残業代も含まれていたということです。
また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、支払うべき残業代をごまかしている事例が多い。 問題のある企業かどうかは募集要項や求人票からかなりの部分、分かるので、就職活動中の学生たちはしっかり確かめてほしい。」と話しています。 (NHK = 2-27-14)
13 年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正
2013 年に労働者 1 人が月々もらった現金給与総額は平均 31 万 4,054 円で、前年を 73 円下回った。 厚生労働省が 18 日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。 5 日発表の速報では前年をわずかに 23 円上回り 3 年ぶりに増えたとしていたが、一転、3 年連続の下落となった。 比較可能な 1990 年以降では、過去最低の水準となる。
現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。 確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。 前年と比べた増減率は 0.0% で速報段階と同じだった。
物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は 0.5% 下がり、2 年連続のマイナス。 物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は 17 日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。 経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している。」と語った。 (山本知弘、asahi = 2-19-14)
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現金給与総額、依然最低の水準 13 年、わずかに増える
厚生労働省が 5 日発表した毎月勤労統計調査（速報）で、2013 年に労働者 1 人（パート含む）が月々にもらった現金給与総額の平均は、過去最低だった前年よりわずかに 23 円多い 31 万 4,150 円だった。 前年を上回ったのは 3 年ぶり。 景気回復で残業代やボーナスが増えたため、とりあえず下げ止まったが、比較できる 1990 年以降では過去最低の前年とほぼ同じ水準にとどまっている。
現金給与総額は基本給に残業代とボーナスを合わせたもので、5 人以上が働く 190 万事業所のうち 3 万 3 千事業所をまとめた。 基本の平均は前年より 0.6% 減の 24 万 1,338 円だった。 働き手全体に占めるパートの割合が 0.6 ポイント増の 29.4% になったためだ。 一方、残業代の平均は 1.8% 増の 1 万 9,097 円、ボーナスの平均は 2.1% 増の 5 万 3,715 円になった。 (asahi = 2-5-14)
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13 年下半期実質賃金 1% 超下落 物価上昇で、増税でさらに負担も
労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、2013 年下半期（7 - 12 月）は前年同期と比べ、1% 超下落した可能性の高いことが 25 日、分かった。 実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。 3 月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、4 月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。 実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。 (kyodo = 1-25-14)
現役世代の介護保険料、初の 5 千円超 14 年度見通し
現役世代の 40 - 64 歳が払う介護保険料が、2014 年度は 1 人あたり月 5,273 円になる見通しとなった。 13 年度より 307 円増え、00 年度に介護保険制度が始まって以来、初めて 5 千円を超える。 厚生労働省が、給付額と被保険者数の見込みをもとに算出した。
介護保険では、利用者の負担分を除いた給付費用の 29% が現役世代の保険料でまかなわれる。 14 年度に 40 - 64 歳の「2 号被保険者」は 4,264 万人、保険料の総額は 2.7 兆円となる見込み。 高齢化で利用者が増え、給付費用も膨らむ一方、40 - 64 歳の人はわずかに減る。 その結果、1 人あたりの保険料は増える。
各加入者の保険料は、企業の健康保険組合などの公的医療保険が毎年度改定している。 実際に払う額は、所得水準や加入する保険によって異なる。 会社員や公務員の場合、基本的に労使で半分ずつ負担する。 (asahi = 2-19-14)
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない - -。 安倍晋三首相は 17 日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。 今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。
午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。 改正案では、企業が 3 年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。 労働者が同じ職場で 3 年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、2012 年 6 月時点の派遣労働者は 135 万人。 (山本知弘、asahi = 2-18-14)
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派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。 企業は 3 年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。 派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が 29 日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。 厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、2015 年 4 月に施行することを目指している。 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。 これまでは、秘書や通訳といった「専門 26 業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3 年」が上限だった。
この規制を緩和し、すべての仕事で、3 年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。 ただ、人材派遣会社には、同じ職場で 3 年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。 人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。 (asahi = 1-29-14)
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派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。 企業は働き手を 3 年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。 一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 1985 年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。 これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。
労使の代表が参加して 28 日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。 同案によると、通訳や秘書など「専門 26 業務」以外では最長 3 年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。 一方、1 人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。 (asahi = 11-28-13)
リケジョ集まれ 理系目指す女子学生向けイベント
理系分野への進学や就職を目指す女子中高生と女子大生（1、2 年）を対象としたイベント「理系女子の選択とキャリア」が 3 月 16 日に東京・竹橋のパレスサイドビルで開かれる。 就職情報会社マイナビの主催。 理系学部出身の社会人女性や理系女子大生ら現役の「リケジョ」が仕事内容や進路選択などについて説明。 参加者とのフリートークの時間もある。 定員 200 人。 参加無料だがウェブサイト (http://mycampus.jp/rikeigirl) で事前予約が必要。 (asahi = 2-17-14)
子育て支援 : 新制度で経費は最大年約 1 兆 1,000 億円
政府は 14 日、2015 年度から始まる子ども・子育て支援新制度で、保育サービスなど子育て支援の充実に最大で年約 1 兆 1,000 億円かかるとする推計を公表した。 17 年度末までに 40 万人分の保育施設を確保し、保育所の待機児童をゼロにするための費用は 2,940 億円という。
同日開かれた子ども・子育て会議で示した推計では、認定こども園や保育所、一時預かり事業など保育サービス量の拡大には、17 年度時点で、事業主負担も含め 4,273 億円の費用が必要とした。 保育所などの職員配置基準や保育士の給与を引き上げる「質の改善」には 6,865 億円が必要という。 (山崎友記子、mainichi = 2-14-14)
重症向け急性期病床 4 分の 1 削減へ 医療費抑制で転換
症状が重く手厚い看護が必要な入院患者向けのベッド（急性期病床）について、厚生労働省は、全体の 4 分の 1 にあたる約 9 万床を 2015 年度末までに減らす方針を固めた。 高い報酬が払われる急性期病床が増えすぎて医療費の膨張につながったため、抑制方針に転換する。 4 月の診療報酬改定で報酬の算定要件を厳しくする。
全国に約 36 万床ある急性期病床の削減は、診療報酬改定の目玉のひとつ。 実際は急性期ではない患者が入院を続けるケースも目立ち、医療費の無駄遣いと指摘されてきた。 急性期病床以外での看護師不足も招き、「診療報酬による政策誘導の失敗」といった批判も強まっていた。 急性期病床を減らすため、厚労省は 4 月から、入院患者 7 人当たり看護師 1 人という手厚い配置をすると病院に支払われる「7 対 1 入院基本料」の算定要件を見直す。 (asahi = 2-7-14)
女性幹部公務員 3%、過去最高に 各府省庁、目標は 5%
内閣府などは 31 日、各府省庁の幹部公務員（本省の課長・室長相当職以上）に占める女性の割合が昨年 10 月時点で 3.0% と過去最高になったと発表した。 安倍政権は成長戦略の柱に「女性の活用」を掲げており、2015 年度末までに 5% 程度に引き上げる方針だ。
幹部公務員 9,691 人のうち、女性は 287 人。 昨年 1 月時点と比べ、28 人増えた。 そのうち審議官・局長級以上に限ると、6 人増の 21 人だった。 省庁別に見ると、女性の登用が進んでいるのは消費者庁 11.1% （3 人）、人事院 10.3% （10 人）、文部科学省 8.2% （31 人）。 人数では厚生労働省の 57 人 (6.7%) が最多だった。 一方、内閣法制局と警察庁は 0 人のままだ。 (asahi = 2-1-14)
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都道府県議、女性は 8.7% 石川など 3 県は 1 人だけ
【有近隆史】 内閣府は 26 日、行政や議会、企業などで働く女性の割合を調べた結果を公表した。 女性の都道府県議は昨年 12 月末時点で全体の 8.7% で、前年より 0.1 ポイント上がった。 都道府県が 2012 年度に採用した公務員（上級試験）では 24.3% で、1.5 ポイント上がった。
都道府県議で女性の割合がもっとも高かったのは、東京都の 20% （125 人中 25 人）、もっとも低かったのは石川県の 2.3% （43 人中 1 人）。 石川県のほか、佐賀県と香川県でも女性議員は 1 人だった。 一方、都道府県の地方公務員上級試験の採用者に占める女性の割合がもっとも高かったのは熊本県の 36.9% で、149 人のうち 55 人を占めた。 最低は福岡県の 16% （539 人中 86 人）だった。 (asahi = 12-27-13)
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韓国の女性登用、日本抜く勢い 議員・管理職増へ強力策
【岡林佐和】 男女平等の度合いを示す世界経済フォーラム (WEF) の「男女格差報告」で、日本と同じく低レベルをさまようのが韓国だ。 低迷からの脱出を目指してもがいている。 国会議員に女性を増やす積極的な制度をもうけるなど、思い切った政策にも乗り出している。
「男女平等」日本は 105 位、なんで?
「特に 0 歳、1 歳の子の預け先がぜんぜん足りない。 働き続けるには母親を頼るか、シッターを雇うしかない。」 8 月に出産し、途方にくれているのはソウルの民間企業に勤めるカン・ミンイさん (33)。 育休中で来春に復帰するつもりだが、保育施設には入れそうもない。 住み込みか通いのシッターを雇うしかないと覚悟を決めている。
結婚・出産を機に仕事をやめる女性が多く、就業率が M 字カーブを描くのが、日本と韓国だ。 男性は労働時間が長く、家事や育児時間が短いのもそっくり。 10 月に発表された WEF の「男女格差報告」では日本が 105 位、韓国は 111 位。 ともに低迷中だ。 韓国は、男女の賃金格差や女性の就業率が悪化したことが足を引っ張った。
だがそんな韓国も、底辺から抜けだそうともがく。 日本よりも、政治や経済の分野で、積極的で強力な制度を取り入れている面がある。 その一つが、議員選挙のクオータ（割り当て）制だ。 女性議員を増やすため、あらかじめ候補者の一定割合を女性に割り当てておくもので、2000 年から導入した。
韓国の国会は一院制。 比例代表と小選挙区がある。 いまは政党が比例名簿の奇数順位を女性にする決まりで、小選挙区でも 30% を女性にすることが努力義務になっている。 国会議員の女性の割合は 15.6% にのびた。 世界平均の 20% には及ばないが、日本（衆院議員 8.1%）はすでに追い抜かれた。 (asahi = 11-11-13)
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目標 30%、実際 2.6% 女性登用、自民公約と落差
自民党の野田聖子総務会長は 25 日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合（人事院調べ）が 2011 年度で平均 2.6% と発表した。 同党は選挙公約で 20 年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を 30% 以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員（本省課長・室長以上）が 100 人以上いる 15 省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の 7.2%、遅れているのは会計検査院の 0.5%。
各省庁の 09 - 13 年度の国家公務員総合職（旧 1 種）の事務系採用者に占める女性は 27.7%。 採用者が 50 人以上の 13 省庁別では文科省の 43.2% が最高、最低の総務省は 21.1% だった。 野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。 (asahi = 10-26-13)
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男女平等、日本は過去最低 105 位 WEF 報告
【前川浩之】 ダボス会議を主催する世界経済フォーラム (WEF) は 25 日、政治、経済、健康、教育の 4 分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告 2013 年版」を発表した。 日本は対象の 136 カ国中 105 位。 昨年よりもさらに 4 つ順位を下げ、2006 年開始のこの報告では過去最低の順位。
昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が 11% から 8% にさがり、政治分野が 118 位になったことが響いた。 経済分野でも企業幹部の女性の割合が 1 割となり、104 位。 教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。 トップは 5 年連続でアイスランド。 2 位フィンランド、3 ノルウェー、4 位スウェーデンと北欧諸国が続き、5 位フィリピン、7 位ニュージーランドなど。 主要国では、14 位ドイツ、17 位南アフリカ、18 位英国、23 位米国、45 位フランス、61 位ロシア、69 位中国、111 位韓国。 (asahi = 10-25-13)
完全失業率 3.7% 4 カ月ぶり改善 12 月
総務省が 31 日発表した 2013 年 12 月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は 3.7% で、前月から 0.3 ポイント改善した。 改善は 4 カ月ぶりで、07 年 12 月以来、6 年ぶりの水準。 また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は 1.03 倍で、前月より 0.03 ポイント改善した。 (asahi = 1-31-14)
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有効求人倍率、1.00 倍に 6 年 1 カ月ぶりの 1 倍台
厚生労働省が 27 日発表した 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より 0.02 ポイント改善の 1.00 倍だった。 1 倍台を回復するのは、2007 年 10 月以来、6 年 1 カ月ぶり。 また、総務省が同日発表した完全失業率（同）は 4.0% で、前月と同じだった。 (asahi = 12-27-13)
大卒内定率 76.6% 3 年連続で前年上回る
今春卒業する大学生の就職内定率（昨年 12 月 1 日時点）は 76.6% で、前年同期を 1.6 ポイント上回った。 文部科学省と厚生労働省が 21 日発表した。 過去最低を記録した 2010 年 12 月の調査 (68.8%) の後、3 年連続のアップで、景気の回復基調が見てとれる。 学校種別では国公立 81.7% （前年同期比 2.2 ポイント増）、私立 75.0% （1.4 ポイント増）。 男女別では男子 76.2% （前年同期比 1.7 ポイント増）、女子 77.2% （1.6 ポイント増）だった。
一方、厚労省が発表した今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年 11 月末時点）は 79.2% で、こちらは前年同期より 3.4 ポイント上がった。 4 年連続で改善し、11 月末時点の比較では、リーマン・ショック前の 08 年 3 月に卒業した高校生の内定率 (79.7%) に近い水準まで戻りつつある。 求人数が 14.7% 増の約 23 万 8 千人と、建設や医療・介護などを中心に伸びていることが背景にあるという。
両省などは、3 月末までを未内定の学生、生徒への集中支援期間と位置づけ、中堅、中小企業を中心とした就職面接会を大学生向けに 124 回、高校生向けに 74 回開催するとしている。 (村上宣雄、伊沢友之、asahi = 1-21-14)
メガバンク 2 行、ベア検討へ 実現すれば 19 年ぶり
メガバンクの三菱東京 UFJ 銀行とみずほ銀行が、社員の賃金水準全体を底上げする「ベースアップ（ベア）」の検討に入った。 各行の労組が今後正式に要求し、経営側も認める方向だ。 実現すれば、大手銀行としては、バブル崩壊で金融危機が深まる前の 1995 年以来 19 年ぶりになる。
「アベノミクス」で株式などの金融取引が増え、過去最高水準の利益が出ているためだ。 安倍政権が賃上げを求めていることも背景にある。 大手銀がベアを決めれば、地方銀行など他行にも広がる可能性がある。 大手銀行は、90 年代後半からの不良債権問題で経営が傾き、公的資金の注入で救われた。 このため、再び経営が悪化しないように、経費が増えるベアにはこれまで消極的で、収益が上向いたときはボーナスの増額などにとどめてきた。 (asahi = 1-15-14)
学習費:私立中で年間 129 万円 調査開始以降最高
子供を私立中学校に通わせている保護者が 1 年間に支払った学習費（授業料、給食費、学習塾費など）の総額は 129 万 5,156 円で、調査を開始した 1994 年度以降最高となったことが、文部科学省が 10 日に発表した 2012 年度学習費調査の結果で分かった。 公立高校は授業料無償化の影響で 38 万 6,439 円で、前回（10 年度）調査の過去最低額を更新した。
調査は 94 年度以降、2 年ごとに実施。 幼稚園から高校まで計 1,130 校・園を抽出し、12 年度 1 年間に支払った学習費について 2 万 3,753 人から回答を得た。 私立中で学習費が高くなった要因は授業料と学習塾費の増加。 特に学習塾費は過去最高の 12 万 9,954 円で、94 年度の 10 万 2,314 円に比べ 1.27 倍となった。
塾や習い事の合計を学年別に見ると、公立では中学 3 年が 36 万 4,395 円、私立では小学 6 年が 72 万 4,260 円でそれぞれ最高で、高校や中高一貫校への受験対策が理由とみられる。 一方、家庭学習で使う参考書などの「図書費」は公立小で 6,300 円（前回比 967 円減）、公立高で 7,480 円（同 1,116 円減）など全校種で過去最低となった。 文科省は「インターネット上で無料で手に入る教材が増えるなど、環境の変化を反映しているのではないか」とみている。
また、幼稚園から高校まで公立に通った場合の学習費は 500 万円、私立の場合は 1,677 万円で、比較すると 3.36 倍（同 3.38 倍）だった。 (福田隆、mainichi = 1-10-14)
消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化
全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。 消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。 配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。
日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国 6 カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。 いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。 6 局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。
日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間 223 億通（2012 年度）。 通信販売会社など企業から個人へのカタログやダイレクトメールなどが多い。 割引率に応じて、郵便局が引き受けてから配達するまでの「猶予期間」を 7 日ほど余裕を持たせるものと、猶予期間が 3 日ほどあるもの、基本的に即日配達すべきものの 3 種類がある。
しかし、郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているという。 料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだ。 (asahi = 1-8-14)
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お歳暮、おせち … 年賀状以外も自爆営業 「顧客は局員」
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】 日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがき（局員、ノルマ 1 万枚）に限らない。 ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。 年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます。」 奈良県の郵便局に勤める 40 代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。 袋には「郵便局限定」。 20 袋で 2 千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。
日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。 同社の小包事業「ゆうパック」で送る。 男性に課された販売ノルマは年間約 50 万円。 自力で売れるのはせいぜい 5 万 - 10 万円だ。 年に 20 万円近くを自腹で買う。 自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。 (asahi = 12-28-13)
子育て支援企業「くるみん」認定、延長へ 25 年まで
子育て支援に熱心な企業を国が認定する「くるみん」マークが、2025 年まで使われる見通しになった。 根拠法の期限は 15 年 3 月までだったが、厚生労働省は 10 年間の延長を求め、通常国会に改正法案を出す。 あわせて、男性の育児参加を後押しするために、「くるみん」を発展させた新しい認定制度の創設も検討する。
「くるみん」は、▽ 育休を取った男性が 1 人以上、▽ 残業時間を減らした - - などの条件を満たす企業がもらえる。 「会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組むという趣旨だ。 05 年施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づく。 企業は社員の名刺などにマークを刷り、自社の取り組みを PR できる。 これまで累計約 1,700 社が認定を受けた。 厚労省は、仕事と子育ての両立支援に効果があったと評価して延長を決めた。 (山本知弘、asahi = 1-6-14)
看護師紹介ビジネス過熱 金券で勧誘、強引なケースも
慢性的な看護師不足が続くなかで、「看護師紹介ビジネス」が広がっている。 就職や転職する看護師の 4 人に 1 人が利用しており、全国の病院が紹介業者に支払っている紹介料は年約 250 億円になるという。 看護師を金券で勧誘したり、転職をしつこく促したりする業者も現れ、競争は過熱している。 医療費が、医療とは直接関係のない業界に流れており、厚生労働省も対策に乗り出す。
全国約 2,500 の病院が加盟する全日本病院協会が昨年夏に調べたところ、過去 3 年間に看護師の紹介業者を利用したことがある病院は 7 割にのぼった。 東京、大阪など大都市圏に限ると 85% になるという。 紹介料は看護師の年収の 15 - 25% 程度で、約 100 万円が相場だという。
市場規模は、大手人材会社エス・エム・エス（東京都港区）の推計で 2012 年度は約 250 億円。 年約 15 万人いる就職・転職者のうち、4 万人前後が利用しているという。 業者は株式上場している大手から各地の中小まで、全国に数百社はあるとみられる。 (asahi = 1-6-14)
私学経営、公的管理強化へ 立ち入りなど 法改正の方針
文部科学省は、経営破綻など問題を抱える学校法人の管理を強めるため私立学校法の改正を目指す方針を決めた。 国や都道府県による立ち入り検査や改善命令などの措置を新設する。 学校の存続に関わる事態が相次いだためで、今春に改正法案を国会に出す予定。
文科省によると、問題を抱える学校法人に対する行政措置は、今は解散命令のみ。改正案では、経営危機や法令違反など重大な問題のある法人への立ち入り検査を可能にし、資産の横領など不正をした法人役員を解職させる措置も加える。 学校存続が危うい事態にありながら生徒募集を続ける例もあるため、入学停止や在籍生の転学支援を行政が命じられる制度も新設する。 私学経営の独立性を保つため、行政措置に踏み切る際は有識者からの意見聴取を定める考えだ。 (asahi = 1-5-14)
主要 104 社、「賃上げ」 17% ベア明言はゼロ
共同通信社は 2 日、主要 104 社を対象としたアンケートをまとめた。 2014 年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の 17% に当たる 18 社にとどまった。 賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言したのはゼロだった。 14 年の景気は 7 社が「拡大」、67 社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると 74 社 (71%) に達した。
安倍政権は 4 月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。 (kyodo = 1-3-14)
冬のボーナスに格差 自動車が急回復、食品は落ち込む
大手企業の今冬のボーナスが 2 年ぶりに増加に転じた。 経団連が 26 日発表した最終集計によると、調査に応じた 159 社の組合員 1 人あたりの平均妥結額は、前年冬より 3.47% 多い 80 万 6,007 円。 ただ、増額は一部の業界に偏り、格差が際立つ結果になった。 製造業（131 社）は 5.34% 増の 81 万 327 円だった。 業績が急回復した自動車（19 社）が 11.81% 増の 89 万 8,838 円と突出している。 輸出の多い製造業でも電機は 1.18% 減と前年を下回った。 国内比率が高い食品は 9.9% 減と大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は 2.43% 減の 79 万 118 円で 3 年連続で前年を下回った。 安倍政権はアベノミクスで業績回復が進んだ企業に賃上げを要請しているが、出足は好調とは言えない。 経団連は集計結果について、「ボーナスは企業業績を反映している。 アベノミクスで円安が進んだ影響で業績が悪くなった企業もあり、足並みをそろえて賃上げできる状況ではない。（労働政策本部）」と分析している。 (asahi = 12-26-13)
大都市の飲食業、時給上昇 人手不足で時給 1,200 円も
大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。 景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。 ただ、厚生労働省の統計では、全国でパートで働く人の 1 人当たりの平均月収は減少傾向が続く。 パートで働く人たち全体に恩恵が広がっているわけではない。
求人情報大手リクルートジョブズが 20 日まとめた飲食業界の 11 月の平均募集時給は、3 大都市圏平均で前年同月より 1.3% 高い 930 円。 25 カ月連続で前年を上回り、2007 年 1 月の調査開始以来、最も高い水準になった。 首都圏は 6 カ月、関西地方は 24 カ月、東海地方は 17 カ月連続で前年同月を上回った。 背景には、景気回復による人手不足がある。 飲食業界は賃金水準が低いため、労働市場で人手が不足すると、最初に時給引き上げを迫られる面がある。
20 日に開業した「イオンモール幕張新都心（千葉市）」に入る飲食店では 11 月、都内より 200 - 300 円高い時給 1,200 - 1,300 円でのアルバイト募集が相次いだ。 和食店などを出すフォーシーズ（東京）の担当者は「アルバイトの争奪戦だった。」 (asahi = 12-22-13)
長時間労働の職場、上司が残業に好印象 内閣府調査
【岡林佐和】 夜遅くまで残業している社員は、がんばっている人だ - -。 残業にこんなイメージを持っている上司の下では、部下が長時間労働する傾向にあることが内閣府の調査でわかった。 「残業を減らすには、管理職の意識改革が不可欠だと浮き彫りになった」という。 1 日の労働時間別に、上司が残業している部下にどんなイメージを持っていると思うかを聞いた。 1 日 12 時間以上働いているグループでは、53% が「がんばっている」と好意的に考えていると答え、労働時間が 10 時間未満のグループ (38%) より 15 ポイント高かった。
逆に、残業について、「仕事が遅い人」という否定的なイメージは、10 時間未満のグループでは 37% が賛成したが、12 時間以上働くグループでは 26% にとどまった。 残業を減らすために効果的と思われるのに、実際はできていない取り組みについて聞いたところ「短時間で質の高い仕事をする人を評価すること」がトップだった。 内閣府が 20 - 50 代の正社員の男女計 2,537 人に聞いた。 (asahi = 12-22-13)
ものづくり補助金「賃上げ企業を優先」 首相、指示へ
安倍晋三首相は 18 日、製造業を営む中小企業を対象にした現行の補助金の制度ついて「（従業員の）賃上げをした企業に優先的に出していく」と述べ、茂木敏充経済産業相に指示する考えを示した。 東京都内での企業視察後、記者団に語った。 制度は、革新的な製品開発に取り組む中小企業に最高 1,500 万円を補助する「ものづくり補助金」。 これまでは事業計画に基づいて企業を選んでいたが、今後は賃上げへの取り組みも参考に決めるよう運用を改める。
首相はこの日、スマートフォン用の電池部品などで世界シェアの 3 割を占めるめっき加工会社「深中メッキ工業（東京都墨田区）」を視察。 冬の期末手当を昨年比 2 倍に引き上げるなど従業員の待遇改善に取り組んでいるといい、首相は「アベノミクスの効果が広がりはじめた」と自賛した。 (asahi = 12-18-13)
ブラック企業やっぱりブラック 疑惑の企業、8 割で違反
【山本知弘】 若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として厚生労働省が 9 月に実施した集中調査で、対象の 8 割超の 4,189 事業所で労働法令違反が見つかった。 社員の 7 割を「名ばかり管理職」にして残業代の支払いを免れる、といった違法残業や賃金不払いが多かったという。
厚労省が 17 日発表した。 ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる 5,111 事業所を労働基準監督官が調査した。 主な違反は、▽ 違法残業が 2,241 件（全体の 43.8%）▽ 残業代などを払わない「割増賃金違反」が 1,601 件 (31.3%) など。 違反の疑いが濃い事業所が対象の調査のため、通常の調査よりも、違反率が高い傾向になったという。 業種別では、飲食業や運送業などで、より違反率が高い傾向がみられた。 (asahi = 12-17-13)
高校生の就職内定率 64.1% 4 年連続上昇、10 月末
来春卒業予定で就職を希望している高校生の 10 月末時点の内定率は 64.1% で、前年同期を 3.2 ポイント上回った。 文部科学省が 17 日発表した。 4 年連続の上昇で、伸び幅は今回が最も大きい。
調査形式は違うが、厚生労働省がまとめた 9 月末時点の内定率も 45.6% で前年同期比 4.6 ポイント増となっていて、リーマン・ショックからの回復基調が見てとれる。 文科省によると、卒業予定者の 18.0% にあたる 19 万 189 人が就職を希望。 男女別では、男子が 66.7% （前年同期比 3.0 ポイント増）、女子は 60.4% （同 3.6 ポイント増）。 主な学科では工業科が 79.7% と最も高く、普通科が 50.2% で一番低かった。
都道府県別では、富山 (83.5%) が最も高く、唯一 8 割を超えた。 一方、沖縄 (29.7%) や北海道 (47.3%) は低い。 被災 3 県では、岩手が 75.2% （前年同期比 4.9 ポイント増）、宮城 62.6% （3.5 ポイント増）、福島 68.8% （3.4 ポイント増）といずれも全国平均の伸び幅を上回った。 (asahi = 12-17-13)
中学の英語授業、英語で 18 年度から、教員能力も検証
文部科学省は 13 日、中学の英語の授業は原則、英語で行うことなどを盛り込んだ「英語教育改革実施計画」を発表した。 より実践的な英語指導への転換がねらい。 学習指導要領の改訂などを経て、2018 年度から段階的実施を目指す。
高校の英語の授業は現在英語での指導が原則だが、計画では中学でも原則英語による指導とし、達成目標を現在の「英検 3 級程度」から「準 2 級程度」に引き上げる。 高校では英語による発表や討論などを重視し、「準 1 級程度」を目指す。 小学５年生から週 1 コマ教えられている「外国語活動」を小 3 からに早め、小 5 からは正式教科として週 3 コマ程度に増やすことなどを盛り込んだ。
指導者確保のために、▽ 指導に優れた教員をリーダーとして加配、▽ 英語力にたけた外部人材が小学校で指導できる特別免許を創設、▽ 英検などで英語教員の能力を定期的に検証 - - などの対策を検討するという。 政府の教育再生実行会議が 5 月に「英語教育の早期化」を提言し、文科省内で具体策を検討していた。
下村博文文科相は同日の記者会見で「グローバル社会で活躍できる人材育成（のための英語教育）へ変わる必要がある」としたうえで、他教科も含む授業時数全体を「増やさないといけない」とも述べた。 有識者会議や中央教育審議会で、制度の詳細を検討する。 (asahi = 12-13-13)
残業代ゼロの試験導入提案へ 年収 1 千万円超、来春から
【山本知弘】 法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が 10 日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。 まずは、年収 1 千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。 来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。
第 1 次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。 同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史（やすちか）主査（武田薬品工業社長）が「日本型新裁量労働制」として提案。 月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。
提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。 労働時間と賃金を切り離す。 企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。 対象は、自分で働く時間を決められる専門職を想定。 働き過ぎを防ぐため、一定の休日取得なども義務づける。 (asahi = 12-11-13)
待機児童、ゼロから 231 人に 横浜市、再就職や転入増
【岡田慶子】 今年 4 月 1 日時点で認可保育所の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、10 月 1 日現在の待機児童数が 231 人に増えた。 市が 10 日、発表した。 「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。
年度途中の待機児童は、全国的に 4 月より増える傾向にある。 厚生労働省によると、昨年 10 月は 4 万 6,127 人と、昨年 4 月の 1.8 倍に増えた。 新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。
横浜市では「ゼロ」を発表した 5 月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や県外からの転入も増えた。 その結果、10 月 1 日時点の申込数は 5 万 2,589 人。 前年同期より 3,794 人増えた。 認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を延長したりした「潜在的な待機児童」も 3,551 人に上った。 (asahi = 12-10-13)