iPad でつづる命　末期がんの主婦、病棟からブログ

余命を宣告された末期がんの女性が、わずかに動く指先を使い、ブログで発信を続けている。　タブレット端末を通して他の患者らと交流することで、一時は失いかけた生きる気力を取り戻した。　末期患者でも生を楽しめる - -。　こんな思いを伝えたくて、タブレット端末が利用できる病棟の環境づくりを求めている。

ブログは「私はまだまだ生きられる　余命宣告の期日を過ぎてからの毎日を綴（つづ）ります」と題する。　筆者は「久美子ママ」。　大阪市のホスピスで暮らす主婦の久美子さん (50) だ。

夫と息子 2 人に囲まれ、読書とピアノが趣味だった生活に病魔が襲ったのは 4 年前。　大腸がんで、昨年 1 月には余命 4 - 5 カ月と告げられた。　7 月に入院するとすぐ下半身が動かなくなり、腕も指先まで麻痺（まひ）した。　首が器具で固定され、終日、ベッドで過ごす。　自力で排泄（はいせつ）ができなくなり、「人としての尊厳を失ってまで生きる意味があるのか」とふさぎこんだ。

8 月半ば、大学生の長男 (23) とめい (26) から「一言でもいいから日記を書いてみたら。　指のリハビリにもなるし。」と言われ、ブログが設定されたタブレット端末の「iPad」を渡された。　もともと文章を書くのは好きだ。　病状や、看病してくれる家族や医師、看護師への感謝 ・・・。　スポンジにくるんだタッチペンを親指だけで支え、画面をたたいていろんな思いを綴った。

9 月下旬にホスピスへ移ってからも、連日のように書き込みを続けた。　見知らぬ末期患者たちやその家族からの投稿も励みになった。　久美子さんの兄 (54) は言う。　「体調が悪い時でも、『あ、（投稿が）来てる』とか言って。　フーッと表情が明るくなるんです。」

年末には、親しかったホスピスの女性患者 2 人が相次いで亡くなった。　ひとしきり泣いた後、久美子さんは看護師 (32) に「大丈夫、1 人でいろいろ考えるから」と伝えた。　残された時間で何かできないか。　思い立ったのが、ホスピスへのタブレット端末の配備を求めることだった。

年が明け、1 月 12 日のブログには、こう記した。　もし、iPad が、日本中のホスピスにあったら!　末期ケアの革命になるかもしれません。　もう、私の命は風前の灯なので、消えてしまう前に、何か、人のお役に立てることがしたい。 (asahi = 2-2-14)

11 インチの小型 VAIO　ソニー

ソニーは、液晶ディスプレーが回転してタブレットのように折りたためるパソコン「VAIO フィット」で、新しい 11 インチ型を 22 日に発売する。　これまで 13、14、15 インチを発売しているが、持ち運びやすさなどを考えて一回り小さく、軽くした。　厚さは約 16.5mm、重さは 1.28kg。　バッテリーは 8 時間もつという。　市場推定価格は 13 万円前後。 (asahi = 2-1-14)

買ったはずの蔵書が消える　電子書籍、企業撤退相次ぎ

せっかく買い集めた蔵書が消える - -。　電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。　電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。　電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く（出版関係者）」可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。

電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。　2 月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。　同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。　どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。 (asahi = 1-30-14)

自衛隊、サイバー戦に反撃できる?　「第 5 の戦場」注目

自衛隊はサイバー攻撃に反撃できるのか - -。　陸上自衛隊で最大規模の図上演習「ヤマサクラ」に昨年、初めてサイバー戦のシナリオが組み込まれた。　陸、海、空、宇宙と並ぶ「第 5 の戦場」とも呼ばれるサイバー空間で、自衛隊の展開力が問われている。

日本が武力攻撃を受けた際の作戦をコンピューターシミュレーションで訓練する図上演習。　1982 年から続くヤマサクラは昨年 12 月、北海道の東千歳駐屯地を中心に陸自約 4,500 人、米陸軍約 1,500 人が参加して実施された。　敵上陸部隊に日米が連携して反撃するシナリオは同じだが、今回は指揮システムがコンピューターウイルスに感染した場合などを想定。　日米が協力して復旧させる訓練をした模様だ。 (asahi = 1-30-14)

ネット接続するメガネ端末　エプソン、パソコン並み機能

エプソンは、メガネ型のウエアラブル（身につけられる）端末「モベリオ」を 4 月 24日に発売する。 　ガネを通して見える現実の風景に画像や動画を重ねて表示できるのが特色だ。　「拡張現実」という技術を使った。　メガネとコードでつながったコントローラーで操作する。

米グーグルの基本ソフト (OS) アンドロイドに対応しており、発売時に 30 ほどのアプリも専用サイトから同時に発表する。　エプソンのサイトでのネット販売価格は 6 万 9,980 円 (8% の消費税分込み）。　ブルーレイや DVD レコーダーと接続するためのアダプター付きは 8 万 9,980円（同）。　今後 3 年間で約 5 万台の販売を目指す。 (asahi = 1-29-14)

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Google、度付きレンズ対応の Google Glass フレーム

米 Google は 1 月 28 日(現地時間)、メガネ型のウェアラブル端末「Google Glass」に、度付きレンズに対応したフレーム「Titanium Collection」を追加した。　デザインは Curve/Bold/Split/Thin の 4 種類があり、いずれもチタン素材。　Explorer プログラムによるテスト参加者のみを対象に 225 ドルで販売する。　これまで、サングラスのアタッチメントなどはあったものの、度付きレンズに対応したものは提供されていなかった。　Classic/Edge　というサングラスも公開されている。 (MyNavi = 1-29-14)

都知事選、2 月 1 日に初の公開討論会　ネット 7 社主催

2 月 9 日投開票の東京都知事選で、インターネット事業者 7 社による主要候補者の公開討論会が 2 月 1 日に開かれる。　参加するのは舛添要一、細川護熙、宇都宮健児、田母神俊雄の 4 氏。　初の公開討論会となり、動画サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」の本社スタジオで午後 10 時に始まる。　ニコニコ動画やユーストリームで配信される。

都選挙管理委員会によると、告示後、第三者主催の演説会は公職選挙法で禁止されているが、「聴衆がいない会場の政策論争は問題ない」という。 (asahi = 1-28-14)

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スマホ中継、政策募集 … 都知事選、ネット選挙で発信競う

2 月 9 日投開票の東京都知事選で、主な候補者が「ネット選挙」に力を入れている。　有権者が約 1 千万人にのぼる東京都。　少しでも多くの人に政策を訴えようという狙いがある。

25 日、JR 有楽町駅前で演説する宇都宮健児氏 (67) を、陣営の担当者がスマートフォンでネット中継した。　専属スタッフが連日、演説に同行している。　「もっとはきはき話した方がいい」、「公約の財源は?」　メールやツイッターで、これまで百数十件の声が寄せられた。　ネット担当スタッフを 70 人置く陣営は「ネット活動で 10 万票の上積みが目標」と意気込む。

街頭に立たず、ネットで選挙活動を続けるのは家入一真氏 (35)。　政策もツイッターで募り、「超安い都営シェアハウスを作ろう」、「同性カップルにも家族同等の権利を認める条例を」といった声が寄せられた。　告示日、ツイッターで「ビラ替わりにホームページを!　事務所替わりに Facebook を!」とつぶやいた家入氏。　選挙ボランティアの申し出が 1,500 人以上からあったという。

舛添要一氏 (65) はフェイスブックと動画投稿サイトに専門チャンネルを開設。　告示後は、ツイッターで演説の様子を発信している。　担当者は「無党派層への浸透を進めたい。　街頭などで直接届かない人たちにも見てもらえるネットは重要なツール。」と話す。　出馬会見で「（ネットは）全く分かりません」と苦笑いした細川護熙氏 (76) の陣営も、「若者に浸透するために重要」とウェブサイトとツイッターを開設した。　演説の場所や内容を知らせるツイートは約 30 件。　担当者は「今後どう活用していくか模索中」と話す。

田母神俊雄氏 (65) のツイッターでは、本人のほか、支援者が候補者の活動状況をつぶやく。　陣営は「ツイッターは人間性を知ってもらう効果がある。」　動画配信サイトも使い、支援を受ける石原慎太郎・日本維新の会共同代表との対談などをアップしている。　ドクター・中松氏 (85) はツイッターで街頭演説会やテレビ出演の予定を告知。　演説の様子を写真に撮り、「演説始まりました」などとツイートしている。 (asahi = 1-26-14)

アプリ開発、中高生も　プログラミング学び起業目指す

コンピューターのプログラミングを学ぶ中高生が増えている。　スマートフォンのアプリやゲームを「開発」し、起業する中高生まで出てきた。　「利用者」にとどまらず、「開発者」への道が開かれてきた。

1 月 15 日午後 6 時。　東京・銀座のビルの一室に、ノートパソコンを抱えた中高生 25 人が集まった。　ベンチャー企業「Life is Tech! （ライフイズテック、本社・東京）」が 2013 年 4 月から開く通学型のプログラミング講座だ。　都内の高校に通う中谷果奈さん (16) と大日方幸紀さん (16) は 12 年夏のキャンプ（集中講座）に参加して以来、はまった。　新しいアプリを企画して制作する「開発」に、かっこよさや楽しさを感じたからだ。 (asahi = 1-26-14)

ロシア、日米欧数百社にサイバー攻撃か　米調査会社報告

ロシア政府が米欧やアジアの数百社に対し、知的財産である情報を盗む狙いで、サイバー攻撃をしかけていた可能性が浮上した。　ロイター通信などが、米国のセキュリティー調査会社「クラウドストライク」がまとめたサイバー攻撃に関する報告書の結果として報じた。　対象にはエネルギー産業や情報産業などが含まれているという。　同社は朝日新聞の取材に対し、日本の企業が数十社含まれていることを明らかにした。　攻撃対象になったことがわかった企業には知らせるようにしているという。

企業を狙ったロシアのサイバー攻撃が明らかになったのは初めて。　ハッカー集団は少なくとも　2012 年 8 月から活動を活発化させた。　実際に知的財産を盗まれた企業もある。　同社は、サイバー攻撃に使われた技術や盗まれたデータなどから、政府が関与したと判断したという。 (asahi = 1-23-14)

グーグル拡大、止まらない　週１社ペースで買収

米グーグルが事業領域を急速に拡大している。　進出先はスマートフォンからロボット、住宅、自動車、医療にまで及ぶ。　身の回りでネットにつながりそうなものはすべて押さえ、膨大な情報を握ろうという戦略だ。

今月 13 日に買収を発表したのは、省エネ住宅関連のベンチャー企業「米ネスト・ラボ」。　エアコンの温度を自動制御する機器開発などを手がける。　一見本業に関係ない分野の企業買収に 32 億ドル（約 3,300 億円）を投じ、市場に驚きが広がった。　市場では「身の回りのものが将来的にはすべてネットでつながるとみて、住宅機器の自動化はビジネスになると判断した（米 IT アナリスト）」とみられている。 (asahi = 1-22-14)

マウスでパシャリ　画像は自動でパソコンに

キングジムは 31 日、画像データを自動でパソコンに取り込める「カメラ付マウス」を発売する。　ケーブルは 120cm あるので、パソコンで作業をしながら、手元の物を簡単に撮影できる。　パソコン画面がカメラのモニター代わりになり、ネットオークションに出品する物の撮影などに便利という。　200 万画素。　希望小売価格は、税込み 4,200 円。 (asahi = 1-18-14)

個人出店もできるオンラインモール「ZOZOMARKET」オープン

個性派アイテムが約 3 万点

スタートトゥデイとブラケットは、個人・法人の規模を問わず、すべてのクリエイターやアパレルブランド・ショップを対象としたオンラインマーケット「ZOZOMARKET （ゾゾマーケット）」を、1 月 15 日にオープンした。　開始時の出品アイテム数は約 3 万点にのぼるという。

ZOZOMARKET は、2013 年 8 月にスタートトゥデイが 100% 子会社化したブラケットのネットショップ作成サービス「STORES.jp」と、"ZOZO" の集客力を融合させた共同事業。　出店者は、STORES.jp にてオンラインストアを開設し、プロモーション機能を使用することで自動的に ZOZOMARKET に商品が露出され、販売できる状態となる。

STORES.jp の基本利用料は無料。　販売アイテム数が無制限となり、マーケティング機能が利用できるプレミアムサービスの利用料は月額 980 円。　 なお、ZOZOMARKET で人気のクリエイター、ブランド、ショップには、将来的に ZOZOTOWN への出店交渉も行うとしている。 (japan.internet = 1-16-14)

グーグル訴訟:高裁は検索予測認める　都内男性、逆転敗訴

大手検索サイト「グーグル」の検索で名前を入力すると、無関係の犯罪を連想させる語句が表示され名誉を傷つけられたとして、東京都内の男性が米グーグル本社に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 15 日、男性の請求を認めた 1 審・東京地裁判決（2013 年 4 月）を取り消し、男性の逆転敗訴とした。　鈴木健太裁判長は「表示自体で男性の名誉を毀損するとは言えない」と述べた。

問題となったのは、単語を入力すると関連語句を自動的に予測表示する「サジェスト機能」。　男性側の弁護士によると、同機能で表示された検索候補の単語の一つを選択すると、男性が犯罪に加担したかのような中傷記事が列記される。

鈴木裁判長は「同機能が男性の人格権を害する記事を閲覧しやすくし、権利を侵害している」と認める一方、「侵害の程度は大きいとは言えず、検索サービスの重要性などを考慮すると、削除（差し止め）まで認めるのが相当とは言えない」と判断。　グーグルの賠償責任についても「同機能をもって男性の名誉を毀損する加害行為とは言えない」として認めなかった。

1 審は「放置すれば将来にわたって権利侵害が拡大する」などと判断し、表示差し止めと、慰謝料 30 万円の支払いを命じた。　グーグル側が控訴していた。 (川名壮志、mainichi = 1-15-14)

「マネーミュール」摘発　愛知県警が全国初

インターネットバンキングの口座に不正アクセスし、顧客の口座から預金が他口座に不正送金される事件で、面識のない人物からメールで依頼を受け、違法に得た収益を海外に送金したなどとして、愛知県警は 14 日、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、名古屋市西区幅下のフィリピン国籍の契約社員ラモス・エドモンド・ジュニア・アスペリア容疑者 (32) を逮捕した。

「お金を海外の口座に振り込むだけで、手数料を支払います」などと求人メールを不特定多数に送り付けて「運び屋」を募り、違法収益を海外に送金させる「マネーミュール」と呼ばれるマネーロンダリング（資金洗浄）の新手口で、摘発は全国初。

逮捕容疑では、ラモス容疑者は、英国のコンサルタント会社を名乗る人物から英文のメールで依頼を受け、昨年 10 月 29 日、神奈川県横須賀市の無職女性 (40) の口座から不正に自身の口座に振り込まれた 40 万円のうち 37 万 6 千円を、違法収益と知りながら名古屋市内の海外送金サービス業者を通じてロシアに送金。　受け取りに必要な取引番号を依頼者にメールで知らせたとされる。

ラモス容疑者は、依頼主から報酬として 2 万円を受け取っていたという。　県警によると、ラモス容疑者は容疑を認め、「送り先がロシアのマフィアだと思った。　怖かったので指示に従って送金した。」と供述している。

県警によると、これまでは「運び屋」を特定できても「頼まれただけで違法な収益とは知らなかった」などと供述されると犯意を立証できず、立件に至らなかった。　今回は、ラモス容疑者には業者の窓口係や依頼主とのやりとりなどから、違法収益との認識があったと判断。　さらに、面識のない人物から依頼されたほか、業者に送金理由や送金相手を偽った点などから、通常の海外送金ではないとみて立件に踏み切った。

◆ 新手の資金洗浄

警察庁によると、「マネーミュール」による海外送金被害は、昨年 6 月ごろから国内で増え始めた。昨年 1 月 - 11 月末で 218 件、約 2 億 6 千万円の被害があり、ネットバンキングを使った不正送金被害全体の 2 割近くを占める。　「あなたの口座に金を振り込むから、それを引き出して海外に送金して。手数料は払う。」　そんなメールを送り付けて「運び屋」を募集。　自分の口座に振り込まれた金を、海外送金サービス業者を使って送金するだけで手数料が入るため、バイト感覚で被害を拡大させていたとみられる。

送金に利用される海外送金サービス業者の多くは、口座がなくても送金が可能で、200 カ国近くに数分で送金できるほか、金を受け取る際も、送金管理番号や送金者名を伝えれば、比較的簡単に受け取れる。　銀行に比べて手続きが簡単とされ、マネーミュールに悪用されているとみられる。

犯人グループは、海外の求人サイトなどに登録した人を中心に、海外のサーバーを経由してメールを送信し、返信があった人に送金の「仕事」を依頼。　振り込んだ金を盗まれないよう、事前に仕事を引き受けた人の免許証やパスポートのコピー、住所や電話番号などを提出させるという。　捜査関係者は「手軽なバイトと思って送金すると、犯罪の一端を担うことになる。　安易に話に乗らず、裏にある危険性を十分に認識してほしい。」と話す。 (中日新聞 = 1-14-14)

＜マネーミュール＞　インターネットバンキングで不正送金された犯罪収益金のマネーロンダリング（資金洗浄）の新手口。　「ミュール」は英語で動物のラバを意味するが、俗語では「運び屋」、「麻薬の売人」などを指す。　パソコンの遠隔操作などで不正に得たサイバー犯罪の金を、メールで勧誘した「運び屋」に海外送金させ、出どころを分からなくさせる。

パナソニック、ウィンドウズ搭載タブレット発売へ

パナソニックは、基本ソフト (OS) に「ウィンドウズ 8.1 プロ」を搭載した企業向けのタブレット端末「タフパッド FZ-M1」を 3 月、発売する。　7 インチ液晶画面で重さ 540g。　既存のシステムに多いウィンドウズを使ったため、小売りや運輸など外回りが多い業者でもデータを連動させやすいのが特徴。　価格は 19 万円（税抜き）程度から。 (asahi = 1-8-14)

指紋を超える? 最強パスワード　なりすまし防御策

【奥山晶二郎】 メールやツイッター、オンラインショッピング ・・・。　ネットのサービスにつきもののパスワードだが、なりすましなど不正利用の問題も深刻化している。　今年登場したのが、アップルの「iPhone 5s」に搭載された指紋認証だ。　「5s」では待ち受け画面のロック解除だけでなく、音楽やアプリを購入できる「iTunes」のパスワードとしても使われている。

古くから犯罪捜査で使われるなど、個人を特定するには最適な方法とされてきた指紋認証。　携帯電話のロック解除としては、2003 年に採用されている。　一方、アップルが指紋認証を採り入れた背景には、ネット上で本人確認の重要度が増している事情がある。　ネットバンキングのオンライン決済など、様々なサービスがスマホだけで完結できるようになっている。　同時に、従来の ID とパスワードよりも強固な方法が求められている。

現在、主流になりつつあるのが、複数の ID、パスワードの組み合わせだ。　パスワードを何度も間違って入力すると、別のパスワードを求めるなど、不正を防ぐ仕組みが強化されている。　指紋は、変更できない情報として価値が高い。　半面、生体情報を第三者に提供することへの心理的な抵抗感も少なくない。

アイルランドの IT ベンチャー「Trustev （トラスティブ）」が開発した「ソーシャル・フィンガープリンティング（指紋認証）」は、フェイスブックなどの投稿からその人の特徴を解析する新しい本人認証の仕組みだ。　日々、投稿され蓄えられていく膨大なログ（履歴）自体をパスワードにしてしまう。ネットの技術に詳しい電通国際情報サービスの飯田哲夫さんは「個人の行動が指紋としてソーシャル上に刻まれる。　それは指紋と同じように複製できない。　SNS が普及している国では、活用の機会が増えるかもしれない。」と話している。 (asahi = 12-29-13)

わかりにくいからって逃げちゃだめ　FB 設定気をつけて

【上田真美】 原則実名で交流するフェイスブックには、個人の居住地や職業、趣味嗜好など、様々な情報が載せられる。　何を、どこまで、どうやって公開するのか。　悩む利用者も増えている。　インターネットセキュリティーを扱うトレンドマイクロでは、2013 年にセキュリティー対策ソフトの SNS 対応機能を強化した。　同社のアンケートによると、フェイスブックの利用について「プライバシーの漏出が気になる」が 83.7% にのぼり、さらに「設定がわかりにくい」が 85.6% だった。

シニアスペシャリストの高橋昌也氏は「日本では住所や名前はかなりセンシティブに扱われている。　ストーカー被害などの恐れもある。」とリスクを指摘し、「自分の情報をどうしたいか、考えて使い方を決めないといけない」とアドバイスする。

SNS で公開範囲の設定を理解しないまま、個人的な写真を出してしまったり、詳しく調べずにアプリと連携し、知らないうちに情報が投稿されてしまったりする例も多い。　高橋氏は「ウイルスのように善悪がはっきりしているものではなく、グレーなものが増えた。　機能そのものが悪いわけではないが、利用者が意図せず情報を出してしまうことで問題になることがある。」と話す。

「例えばスマホを買う時は、機種や値段、携帯会社の料金体系などを詳しく調べて比較している。　けれど、ウェブサービスやアプリを利用する場合、そういうことをしないことも多いのではないか。」と高橋氏は言う。　「自分が使うサービスなのだから、調べてどうするか考える。　どれだけ自分事として考えられるかが大事。」と指摘。　利用者自身の意識を高めることや、セキュリティーに重点をおいたサービスを利用することを勧めている。 (asahi = 12-25-13)

書店で電子書籍販売へ　来春から 13 社、アマゾンに対抗

【守真弓】 紀伊国屋書店など国内の書店や楽天、ソニーなどの電子書店、日販、トーハンなど取次業者の計 13 社が、書店での電子書籍販売に乗り出す。　書店だけで買える人気作家の電子書籍を用意する構想もあり、業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。

13 社はこのほど、「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立。　紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店などの「リアル書店」で、電子書籍を販売する実証実験を来春に始める。　書店の店頭に電子書籍の作品カードを並べ、店頭で決済。　購入した人は、その作品カードに書いてある番号をもとに電子書籍をダウンロードする仕組みだ。 (asahi = 12-22-13)

「これは偽サイト」 = 警察庁が情報提供 - PC で警告、民間に協力

インターネットで買い物した人に商品を送らなかったり、偽ブランド品を売ったりする「偽サイト」について、警察庁は 19 日、同庁が情報を集約してセキュリティー会社に提供することを決めた。　パソコン (PC) で偽サイトを閲覧した人に、「危険」と警告画面を表示するサービスに協力し、被害の拡大を防ぐ。

警察庁によると、偽サイトはグッチやコーチなど高級ブランド品の販売を装ったものが多く、本物そっくりのサイトもある。　金を振り込ませて商品を送らなかったり、模造品を送ったりするほか、「コピー商品」と明記して売っているサイトもある。　通信販売会社 706 社でつくる日本通信販売協会（東京都中央区）によると、被害の相談は昨年 11 月に急増。　今年 4 - 9 月は 1,701 件で、昨年同期の 6.8 倍に増えている。 (jiji = 12-19-13)

京都大と筑波大、スパコンに不正アクセス相次ぐ

素粒子実験など物理学の研究を行っている大学や研究機関のスーパーコンピューターで今秋、不正なアクセスが相次いだことが 18 日に分かった。　いずれもデータの改ざんや流出はなかったという。　文部科学省は各大学・研究機関に、再発防止を徹底するよう口頭で指導した。

文科省によると、不正なアクセスがあったのは、京都大学基礎物理学研究所と筑波大学計算科学研究センター、高エネルギー加速器研究機構のスパコン。　いずれも 10 月中旬から下旬にかけて、利用者になりすますなどして不正にコンピューターに侵入された形跡があったという。 (yomiuri = 12-18-13)

ネットバンキング不正送金被害 11.8 億円　１ - 11 月、最悪時の 4 倍

インターネットバンキング利用者の ID とパスワードが盗まれ、預金が別の口座に不正送金される被害が今年 1 - 11 月に 1,125 件、約 11 億 8,400 万円に上ったことが 12 日、警察庁のまとめで分かった。　被害額は過去最悪の約 3 億円だった 2011 年の約 4 倍。　いったん引き出した現金をウクライナやロシアなど海外に送金する手口も確認され、同庁は注意を呼び掛けている。

被害者は全国のメガバンク、地銀、ネット銀の 25 行の利用者で、居住地域は鳥取県をのぞく 46 都道府県に及んでいる。　1 - 5 月まで 20 - 30 件程度で推移していた被害は、6 月に 111 件と急増。　ほぼ同時期に、不正に引き出した現金を海外送金サービス業者を使って送金する事例が目立ち始めた。　同サービスは銀行以外の事業者が手がける。　手数料は銀行より安く、現金授受のチェックは銀行ほど厳しくないという。

送金先で多いのは、ウクライナ 239 件、ロシア 134 件、モルドバ 19 件、トルコ 17 件。　この 4 カ国への送金について警察庁が業者側に注意喚起すると、フランス（13 件）やポーランド（8 件）など欧州諸国への不正送金事例も出始めた。　不正に引き出された現金のうち海外送金サービスで海外に送られた額は約 2 億 6,000 万円に上った。

利用者がウイルスが仕込まれたメールを開き、パソコンなどが感染して ID やパスワードが抜き取られる手口が多かった。　11 月、偽の銀行サイトにメールから誘導してパスワードなどを入力させて情報を盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口が 28 件発生。　フィッシングは昨年と一昨年に頻発したが、今年は 11 月に初めて確認された。

警察庁は「銀行をかたって ID やパスワードを入力させるようなメールやサイトに十分注意してほしい」と強調。　各銀行は取引ごとにパスワードを発行する「ワンタイムパスワード」など対策を始めており、同庁は「こうしたサービスを利用してほしい」としている。　全国の警察は今年、ネットバンキング不正送金に絡み、現金の受け取りや口座の不正譲渡などで 31 事件、60 人を摘発しているが、全容解明には至っていない。

警察庁によると、利用者が被害に遭ったのは、ゆうちょ、みずほ、楽天、三菱東京 UFJ、三井住友、りそな、シティバンク、住信 SBI ネット、セブン、ジャパンネット、新生、イオン、北洋、八十二、南都、埼玉りそな、十六、大垣共立、千葉、第三、西日本シティ、もみじ、常陽、肥後、横浜の 25 銀行。 (nikkei = 12-12-13)

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他人 ID で楽天市場接続　中国人 2 容疑者 80 万人分所持

ネット通販国内最大手の楽天のショッピングサイト「楽天市場」のサーバーに不正に接続したなどとして、岐阜県警と兵庫県警の合同捜査本部は 8 日、いずれも中国籍の大学生で、孫路路 (24) = 岐阜県各務原市那加前洞新町 3 丁目 = と同居人の王臣 (25) の両容疑者を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。　2 人とも容疑を認めているという。

岐阜県警生活環境課によると、孫容疑者は 6 月 27 日、オンラインのショッピングサイトに、不正に入手した兵庫県尼崎市の男性 (41) の ID とパスワードを使ってログインし、男性のポイント 8431 円分を電子マネーに交換した疑いがあり、王容疑者は 6 月、不正に入手した東京都や神奈川県の男女 4 人の ID とパスワードを自身のパソコンに保管していた疑いがある。

2 人は「チャットサイトで知り合った中国人から 5 月中旬に他人の ID とパスワードを約 6 万 5 千円で買った」と供述しているといい、2 人のパソコンからはそれぞれ約 80 万人分の ID とパスワードが見つかり、このうち約 2 万 5 千人分が楽天市場にログイン可能だったという。 (asahi = 12-8-13)

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ネットバンク「本物か確認せず」 6 割　利用者調査

パソコンなどの銀行取引（ネットバンキング）で、利用者の多くはサイトが本物かどうかを確認していない - - という実態がわかった。　ネットバンキングでは、口座を乗っ取られてお金を盗まれる被害が増加。　金融機関も対策を進めているが、利用者本人が注意する必要がありそうだ。　ネットセキュリティー会社の FFRI （東京）が、11 月に全国の 420 人にインターネットで調べた。　回答者のうち 11% が、ネットバンキングの口座情報や個人情報を不正に盗まれたり、盗まれそうになったりしていた。 (asahi = 12-6-13)

お洒落な街、表参道で Surface を体験できる

日本マイクロソフトのショールームが期間限定オープン

日本マイクロソフトは 12 月 5 日、多くの一般ユーザーが同社の Windows タブレット「Surface」に触れられる機会を提供するべく、流行発信地でもある表参道ヒルズに「Surface 表参道ショールーム」をオープンした。　報道関係者向けに行われたオープニングイベントで、日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、11 月より表参道ヒルズ全体を「Surface ジャック」し、いよいよ本日、日本初となる Surface ショールームのオープンを宣言。　「思う存分 Surface に触れていただき、ユーザーの皆さまの声を聞く場になれば」と期待を込めた。

Surface ショールームのオープンにあたり、マイクロソフト・コーポレーション 最高執行責任者 (COO) のケビン・ターナー氏も登場。　「Windows 8.1 を搭載し、パワフルな性能を誇り、キックスタンドに代表されるユーティリティ性能の高さや、利便性を向上させるアクセサリも充実した Surface。　この日本でも好評を博している Surface を、より多くの人々に触れて体感してもらうべく、日本におけるトレンドの発信地（表参道）にショールームをオープンできたことを光栄に思う。」と述べた。

肝心のショールームは、表参道ヒルズ 1 階の路面店だ。　単なる PC のショールームではなく、モダンで Surface を利用するユーザー像をイメージしたインテリアで彩られており、若者も気軽に足を踏み入れやすい雰囲気を醸している。　Surface 本体はもちろん、様々なアクセサリがディスプレイされているなか、登場を待ち望む人も多いドッキングステーションの姿も。

旗艦ショールームのオープンによって、年末商戦への準備も万端整ったというところだろうか。　表参道ショールームのオープン期間は、2014 年 1 月末までとなっている。 (渡部仁、MyNavi = 12-5-13)

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東京・表参道にキンドル体験スペース　12 月 1 日まで

【丹治吉順】 タブレット端末の競争は激化する一方。　注目商品の「Kindle Fire （キンドル・ファイア）」 HDX シリーズを売り出したアマゾン・ジャパンは発売初日の 28 日、東京・表参道沿いのカフェに体験スペース「Kindle エンタメステーション」をオープンした。　同社が体験スペースを設けるのは初めて。　12 月 1 日までの 4 日間にわたって、実際に製品を触って、体験してもらうのが狙いだ。

キンドル・ファイア HDX シリーズは、画面サイズ 8.9 インチ版で 374 グラム、液晶解像度 339ppi （1 インチあたりの画素数）、7 インチ版で 303 グラム、323ppi と、「軽く、薄く、高画質」をうたい文句にする。　タブレットで先行したアップルの iPad は、9.7 インチの iPad エアで 469 グラム (Wi-Fi モデル）、264ppi、7.9 インチの iPad ミニ・レティナディスプレーモデルで 331 グラム（同）、326ppi。　画面サイズと重さ、解像度などで、真っ向から勝負する製品になっている。

「電子書籍だけでなく、音楽、映像などのデジタルコンテンツを、美しいディスプレーとサウンドで楽しめる」と、アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長は胸を張る。　体験スペースにはソファやベッドが置かれ、実際に家のリビングや寝室でファイア HDX を扱っているような気分で操作できる。　「HDX の軽さや速さは、カタログ上の数字を見ただけではなかなかわからない。　ぜひこの場で体験して欲しい。」とチャン社長。 (asahi = 11-28-13)

アマゾン、映像配信参入　月内にも民放ドラマなど数万本

【赤田康和、丸山ひかり】 インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。　NHK のほか TBS、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。

通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。　昨年 10 月に参入した電子書籍配信事業でも国内上位のシェアを誇る。　2,500 万曲以上の音楽も配信している。　今回、映像も加えることで、書籍・音楽・映像の 3 分野を手がける巨大な作品（コンテンツ）配信サイトが登場する。

インターネットで映像を配信するサービスは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ばれ、テレビ局やレンタルビデオ会社系列、電機大手関連など 10 社以上が国内で事業を展開している。　大手の「GyaO （ギャオ）」は無料も含め約 11 万本（うち NHK と民放キー局などの番組は約 2 万本）、「TSUTAYA TV」は有料作品約 4 万本（うち民放キー局の番組は約 7 千本）を扱う。　アマゾンの参入で競争は激化する。 (asahi = 11-25-13)

ビッグデータ利用へルール整備　政府、個人情報に配慮

【高重治香】 政府は 22 日、2015 年に個人情報保護法を改正する方針を固めた。　個人情報の保護を考慮しながら、インターネット上に蓄積された情報の「ビッグデータ」を、企業などが活用するルールを整える。　ネット社会の進化で情報の扱われ方は大きく変化しており、03 年の同法成立後、初めて本格的な改正に踏み切る。

政府の IT 総合戦略本部に置かれた「パーソナルデータに関する検討会」がこの日、法改正を求める報告書の原案をまとめた。　当初は 16 年の法改正を想定していたが、ビッグデータ上の個人情報の取り扱いをめぐるトラブルが増えており、1 年前倒しする。　法改正では、個人情報の範囲を広げる。　単独では特定の個人と結びつかない情報でも、ほかの情報と照らし合わせて実質的に結びつくようであれば、保護される対象にする見通しだ。 (asahi = 11-23-13)

22 時間使えるノート PC　東芝、新ダイナブック発売

東芝は、コンセントにつながない状態で 22 時間使えるノートパソコン「ダイナブック キラ V634/27K」を 22 日に売り出す。　内部の機器を効率的に動かすプログラムで電力消費を少なくした。　重さは 1.12kg で、液晶画面サイズが 13.3 インチの東芝のノートパソコンでは最も軽いという。　販売想定価格は 15 万円前後。 (asahi = 11-19-13)

気の向くままに写真共有　ピンタレスト、日本にも上陸

【丹治吉順】 おしゃれなデザインと洗練された操作系で、世界に約 5,300 万人の利用者がいるといわれる写真共有サイト「Pinterest （ピンタレスト）」が日本で 12 日からサービスを始めている。　本社のある米国以外に現地法人を作るのは、英仏に続き 3 カ国目。　日本法人の社長に就いた定国直樹さん (43) は「日本の長い歴史、深みのある独特の文化は、ピンタレストの世界観にぴったり」と期待している。

ピンタレストはソーシャルメディアに分類されることが多い。　しかし定国さんは「通常のソーシャルメディアが『人』とつながるのに対し、ピンタレストは『インタレスト（興味・関心）』でつながる」と違いを説明する。　利用者は、ネット上で興味や関心のある写真を見つけると、その写真が載ったページをピンタレストの自分のページの上にピンで留めるように記録できる。　「インタレストをピンで留める」ので「ピンタレスト」だ。 (asahi = 11-17-13)

偽サイト 206 口座を凍結　大阪府警、金融機関に要請

インターネット上でブランド品などの正規業者を装い、代金をだまし取る「偽サイト」の被害を防ぐため、大阪府警が、代金振込先口座の凍結を金融機関に要請し始めた。　10 月末までに 33 金融機関の 206 口座を凍結したという。　偽サイトの口座凍結を集中的に実施するのは全国初という。　サイバー犯罪対策課によると、振り込め詐欺救済法に基づき 9 月 25 日以降、順次凍結を要請した。　206 口座のうち、183 の口座名義人は中国人とみられる名前だった。 (asahi = 11-13-13)

メール送りつけに 2 回の波　対策後、新たな攻撃が集中

【須藤龍也】 反原発や脱原発を訴える全国 33 の市民団体に、253 万通以上の大量メールが送りつけられた問題で、サイバー攻撃が始まった翌日の 9 月 19 日と 23 日にメールが集中していたことが、通信記録などでわかった。　19 日の直後に多くの団体がメール受信をブロックしたため、攻撃者側がブロックされていない別のメールアドレスを探し、再び攻撃を仕掛けてきたとみられる。　市民団体側は、攻撃者の執拗な悪意が伺われると反発を強めている。

攻撃は 9 月と 10 -11 月の 2 回に分かれた。　9 月は 18 - 30 日の 13 日間で計 210 万通以上のメールが送りつけられた。　18 日夜、33 団体にほぼ一斉にメールが送りつけられ、翌 19 日には約 30 万通を数えた。　20 日以降、市民団体側がメール受信をブロックしたため、22 日は 5 団体、計約 14 万通にまで減った。 (asahi = 11-12-13)

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脱原発団体にサイバー攻撃　一斉メール 253 万通

【須藤龍也】 反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に 9 月中旬から 11 月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも 33 団体に 253 万通以上届いたことがわかった。　専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。

脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える 32 の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館（東京）」の計 33 団体。

攻撃は 9 月 18 - 19 日に一斉に始まり、30 日までの 13 日間で計 210 万通以上のメールが送りつけられた。　「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった。　「福島原発告訴団・北陸（金沢市）」はこの間、自営業の事務局長の仕事の都合がありメール受信を止められず、約 149 万通が届いた。　さらに 10 月 24 日 - 11 月 4 日にも攻撃があり、2 団体に 43 万通以上のメールが送りつけられた。 (asahi = 11-10-13)