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中国消費者物価 2.5% 上昇、12 月 食品値上がり一服 【北京 = 大越匡洋】 中国国家統計局が 9 日発表した 2013 年 12 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月比 2.5% 上昇した。 食品価格の上昇が一服し、上昇幅は前月より 0.5 ポイント縮小した。 13 年通年の上昇幅は 2.6% で、中国政府の抑制目標である「3.5% 以内」の範囲に収まった。 一方、卸売物価指数は 22 カ月連続で前年水準を下回り、企業活動の勢いの鈍さを映している。 CPI 全体の 3 割を占める食品をみると、13 年 12 月の前年同月比の上昇幅は 4.1%。 上昇幅は前月よりも 1.8 ポイント縮小し、CPI 全体の伸びを押し下げた。 今冬はこれまで例年よりも気温が高めで「野菜などの生産量が増加し、供給が安定した（国家統計局）」という。 中国の食卓に欠かせない豚肉も 1.6% の上昇にとどまり、上昇幅は前月 (5.0%) に比べて大きく縮小した。 食品以外は 1.7% 上がった。 13 年通年の CPI の上昇幅は中国政府の抑制目標の範囲に収まったが、13 年 12 月の CPI は前月比でも上昇している。 住宅価格の上昇と合わせ、物価上昇が庶民の暮らしの重荷となっている状況は変わらない。 一方、13 年 12 月の卸売物価指数は前年同月に比べ 1.4% 低下。 中国景気は安定して推移しているものの、企業間取引は依然として盛り上がりを欠く状態が続いている。 (nikkei = 1-9-14) ◇ ◇ ◇ 中国の 10 月消費者物価 3.2% 上昇 8 カ月ぶり高水準 【北京 = 大越匡洋】 中国の物価上昇のペースが速まってきた。 中国国家統計局が 9 日発表した 10 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 3.2% 上昇と、8 カ月ぶりの高水準になった。 天候不順による食品価格の上昇が全体を押し上げた。 物価上昇は庶民の生活を直撃し、経済格差への不満が一段と膨らみかねない。 経済の安定を探る中国指導部は難しいかじ取りを迫られている。 CPI 全体の 3 割を占める食品の上昇幅は 6.5% で、上昇幅は前月より 0.4 ポイント拡大した。 生鮮野菜が 31% と大幅に値上がりしていることが大きく、豚肉も 5.2% 上昇した。 食品以外は 1.6% 上がった。 1 - 10 月平均の物価上昇率は前年同期比 2.6% となり、中国政府が今年の目標としている「3.5% 以内」の範囲に収まっている。 ただ、10 月の CPI は前月比でみても 0.1% の上昇となり、4 カ月連続で前月を上回った。 中国は 7 - 9 月期の成長率が 3 四半期ぶりに拡大するなど持ち直しているものの、不動産投資の過熱など不均衡も目立つ。 今回、中国の食卓に欠かせない豚肉や野菜など生鮮食料品が主に値上がりしており、庶民が格差拡大への不満を実感する機会が増えているとみられる。 一方、卸売物価指数は前年同月比 1.5% の低下と、前月よりも低下幅が 0.2 ポイント拡大。 20 カ月連続で前年水準を下回った。 前月比でみても横ばいだった。 企業間取引はなお鈍く、中国指導部は社会の不安をにらみつつ景気の下支えと物価の安定を両立するのに苦慮しそうだ。 (nikkei = 11-9-13) ◇ ◇ ◇ 中国 : 9 月の消費者物価、食品価格高で 3.1% 上昇 - 予想 2.8% 中国国家統計局が 14 日発表した 9 月の消費者物価指数は前年同月比 3.1% 上昇し、上昇率はブルームバーグ・ニュースがアナリスト 44 人を対象に実施した調査の予想中間値 2.8% を上回った。 8 月は 2.6% 上昇だった。 食料品が 6.1% 上昇と 2012 年 5 月以来、1 年 4 カ月ぶりの大幅上昇となったことが 9 月の全体の数字を押し上げた。 一方、9 月の生産者物価指数は前年同月比 1.3% 低下し、低下のペースは前月の 1.6% から鈍化した。 同予想の中間値は 1.4% 低下だった。 中国の政策当局者は今年の消費者物価上昇率を 3.5% 程度に抑制することを目指している。 李克強首相は先月、同国の経済成長率について、雇用創出を確保するための「下限」と、インフレ抑制のための「上限」との範囲内に収めるよう努めていると述べた。 (Bloomberg = 10-14-13) 中国政府、外国ゲーム機の販売禁止を一時解除 ［北京］ 中国国務院（政府）は、外国のゲーム機の販売禁止措置を一時解除した。 ソニーや米マイクロソフト、任天堂といったゲーム機メーカーに、中国市場への参入機会を提供する。 政府のウェブサイトで明らかにした。 中国政府は 6 日付の文書で、「外資企業」が当局の承認を得れば、中国（上海）自由貿易試験区でゲーム機を生産し、中国で販売することを認めると表明した。文書はこれ以上の詳細には触れておらず、一時解除される期間や具体的な外資企業の要件については明らかにしていない。 政府当局者からも今のところ説明を得られていない。 昨年 12 月に開催された中国ゲーム業界の年次カンファレンスで公表されたデータによると、中国の 2013 年のビデオゲーム市場規模は前年比 38% 増の 831 億 7,000 万元（137 億 4,000 万ドル）。 青少年の精神に悪影響を与えるとして、販売禁止措置は 2,000 年以降、14 年間にわたって続いていた。 この間、中国では違法に外国のゲーム機を入手することは可能だったが、パソコンでのオンラインゲームの方が人気は高く、市場シェアを見ると、約 3 分の 2 をパソコン (PC) ゲームが占めているほか、ブラウザゲームが 15.4%、モバイルゲームが 13.5% となっている。 ビデオゲーム市場は急速に拡大しているものの、PC ゲームが主流な中で「プレイステーション」や「Xbox」、「Wii」を知らない世代に家庭用ゲーム機を売り込むことは苦戦が予想される。 米調査会社ガートナーの調査責任者、ロジャー・シェン氏は「ソニーやマイクロソフトが中国で存在感を高めたいなら、ビジネスモデルを転換し、ゲーム自体は無料で提供し事業運営で稼でいるオンラインゲーム企業の成功例を研究しなければならない」と指摘した。 任天堂の広報担当者はロイターに対し、中国政府が販売禁止措置解除を検討していると昨年 9 月に表明していたことに触れ、一歩前進したにすぎないとの認識を示した。 ソニー・コンピュータエンタテインメントの広報担当者は、中国市場は有望と認識しており、引き続き可能性を模索するとコメントするにとどめた。 マイクロソフトからは今のところコメントを得られていない。 また CLSA によると、中国ゲーム層の平均月収は 70% 超が 4,000 元（634 ドル）以下で、ゲーム機メーカーにとっては価格もネックになる可能性がある。 一方、輸出向けのゲーム機は中国で長年にわたって生産されており、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー、中国における名称は富士康）がソニーや任天堂、マイクロソフト向けに機器を生産している。 (Reuters = 1-8-14) 中国の政府借金 30 兆元 半年で 9% 増、経済不安材料に 【北京 = 斎藤徳彦】 中国の会計検査院に当たる審計署は 30 日、中央と地方を合わせた政府債務（借金）の総額が、今年 6 月末で約 30.3 兆元（約 520 兆円）だったとする検査結果を発表した。 昨年末から半年間で 9% 増加しており、急に膨らむ借金が中国経済の不安材料となっている。 検査は初めて、全国約 3 万 6 千すべての地方政府を対象にした。 借金総額には、政府が直接返済する義務のある債務（約 20.7 兆元）に加え、保証や救済の責任があるもの（計約 9.6 兆元）も含む。 このうち地方分は 17.9 兆元で、全体の約 6 割を占めた。 同時に公表された昨年末の総額は 27.7 兆元だった。 総額が国内総生産 (GDP) に占める比率は約 58% で、国際的に「警戒ライン」とされる 60% に近づく。 ただ、審計署は、保証・救済責任のある債務のうち実際に政府が返済を迫られているのは一部にとどまることから、「対 GDP 比率は昨年末で 39.4%」と安全性を強調した。 ただ 6 月末で、その比率がどうなったかには触れていない。 公共工事や不動産開発のために地方政府が無理な借金を重ねていることが国際的にも懸念を呼んでおり、審計署は 8 月から、初の全政府調査に乗り出していた。 (asahi = 12-30-13) 中国、2014 年成長率目標を 7.5% に設定 = 関係筋 ［北京］ 中国政府は、安定成長を維持しつつ、構造改革を推進するため、2014 年の経済成長率目標を 2013 年と同水準の 7.5% に設定する可能性が高い。 政府系シンクタンクの複数関係者が明らかにした。 商務省のシンクタンクによると、中国経済は来年、主要国向け輸出の回復に支援される。 12 月 10 - 13 日に開催された中央経済工作会議では、2014 年の成長率目標が承認された。 中央経済工作会議の開催前に、国家情報センターや中国社会科学院などの政府系シンクタンクは、2014 年の成長率目標について、改革推進の余地を残すとともに、地方政府による目標達成のための過剰投資などを抑制するため、今年の 7.5% から引き下げるべきと提言していた。 関係筋によると、指導部は、7.5% という目標は、雇用創出に向けた安定成長を確保する一方で、改革を推し進める余地がある水準と判断した。 2014 年の成長率目標は、3 月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表される。 2014 年のインフレ率目標は、2013 年の 3.5% と同水準に設定する可能性が高い。 ただ、エネルギー価格の自由化に伴い、物価圧力が高まり、目標達成が困難になる可能性があるとエコノミストは指摘する。 2013 年のインフレ率は 2.6 - 2.7% になると見込まれている。 (Reuters = 12-24-13) 中国、来年 3 月に市政府に地方債発行を許可する可能性 = 国営紙 中国は早ければ来年 3 月に市政府による地方債発行を認める可能性がある。 国営の英字紙チャイナデーリーが 24 日、匿名筋の話として報じた。 中国財政省と中国人民銀行（中央銀行）は、地方政府の債務負担を軽減すると同時に、都市化計画に弾みをつける対策を検討している。 中国で現在、地方債を直接発行することが認められているのは、浙江省、広東省、江蘇省、山東省、上海市、深セン市の 6 省・市政府のみ。 政府系研究機関の中国社会科学院は 23 日、地方政府債務は昨年末時点で 19 兆 4,000 億元（約 330 兆円）と、この2年でほぼ倍増したことを明らかにした。 (The Wall Street Journal = 12-24-13) 中国の短期金利上昇 銀行の手元資金、緊迫した状態か 【北京 = 斎藤徳彦】 中国の金融市場で、短期金利が上昇している。 銀行同士がお金を貸し借りする基準となる上海銀行間取引金利 (SHIBOR) の 1 週間物は 23 日、6 カ月ぶりの高水準となる 8.843% をつけた。 銀行の手元資金は緊迫した状態が続いていると見られる。 中国の銀行は年末、企業が決算を迎えることなどから現金の引き出しが多くなり、手元の資金が足りなくなりがちだ。 米連邦準備制度理事会 (FRB) が量的緩和政策の縮小を決めたことで「これまで流れ込んでいた緩和マネーが流出する」との見方もあり、金利が上がっている。 中央銀行の中国人民銀行は、短期流動性オペ (SLQ) と呼ばれる手法で、20 日までの 3 日間で 3 千億元（約 5 兆円）以上のお金を市場に供給した。 ただ、「不安を治めるには規模が足りない（市場関係者）」との指摘がある。 24 日に追加の供給がない場合、金利が急騰して株価が急落した 6 月下旬の再来となることも心配されている。 (asahi = 12-23-13) 架空通貨ビットコイン暴落 巨大化警戒、中国が禁止 【北京 = 斎藤徳彦】 ネット上で流通し、世界で人気を集める架空通貨「ビットコイン」の価格が暴落している。 中国が決済手段として認めない姿勢を示したためだ。 「国に縛られない」通貨としての利点があるビットコインだが、存在感が高まるにつれ、通貨当局との緊張も増している。 「ビットコイン」はネット上の架空の通貨だ。 利用する人は、まずネット上の取引サイトに円やドルなどの実際のお金を送金し、その時の取引レートで、ビットコインと交換する。 ビットコインは、海外にも簡単に送ることができる。 ビットコインを受け取った人は、取引サイトで、円やドルなどの実際のお金に変換。 取引サイトには、ビットコインを購入した人たちが送ってきたお金がプールされているため、そのなかから換金された分のお金が、ビットコインを受け取った人の預金口座に送金される仕組みだ。 (asahi = 12-21-13) 中国国家統計局、地方政府の組織的な経済指標ねつ造を指摘 ［北京］ 中国の経済指標の信憑性に対する懸念が出るなか、中国国家統計局は 16 日、四川省塩亭県の統計当局が組織的に鉱工業生産の数値をねつ造していたことが調査の結果判明したと発表した。 統計局は声明で「データ収集の監督において責任の放棄があった。 担当者には統計に関する法律の知識がなく、塩亭県の統計当局者は監査を拒否し、証拠を隠滅した。」とした。 ねつ造や証拠隠滅に関わった担当者には、口頭と書面で警告したとしている。 中国の 11 月の貿易統計では輸出が急伸。 一部では水増しの疑惑を指摘する声も出ている。 統計局によると、塩亭県の 2012 年の鉱工業生産は 34 億元（5 億 6,000 万ドル）と報告されたが、実際は 6 億元だった。 また、2013 年 1 - 7 月の鉱工業生産は 23 億元水増しされていた。 国営メディアによると、統計局は今年これまでに広東省の市町村でも鉱工業生産の水増しを指摘。 雲南省でも不正確な報告があったとしている。 中国では、地方政府の当局者が政府目標を上回る統計を中央に報告することで自己の昇進につなげようとすることもあり、統計局は 9 月、経済指標のねつ造は容認しないとの姿勢を打ち出し、地方政府によるデータ操作が困難になるよう報告方式を変更するなどの措置をとっている。 (Reuters = 12-16-13) 中国 : 11 月の貿易黒字拡大、海外需要が回復支える - CPI 鈍化 中国の 11 月の貿易黒字はこの 4 年余りで最大となり、輸出 は市場予想を上回る伸びを記録した。 世界的な需要増加が中国の景気回復持続を支えていることが示された。 税関総署の 8 日の発表によれば、11 月の貿易黒字 は 338 億ドル（約 3 兆 4,800 億円）。 輸出は前年同月比 12.7% 増、輸入は同 5.3% 増だった。 国家統計局が 9 日発表した 11 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 3% 上昇で、市場予想を下回る伸びにとどまった。 海外需要の拡大により、李克強首相率いる政府が改革を遂行する余地は広がる可能性がある。 一方で、物価上昇 が予想より鈍いこと、および 10 - 12 月（第 4 四半期）経済成長が鈍化するとの市場予想は、中国経済が依然もろさを抱えていることを示唆する。 ブルームバーグが先月実施した調査によれば、第 4 四半期の成長率は 7.6% の見通し。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ (RBS) の中国担当チーフエコノミスト、ルイス・クイジス氏（香港在勤）はリポートで「高所得国の回復がけん引する形で、世界の経済活動と貿易サイクルが勢いを得つつある兆候が示されている。 中国の輸出企業はその恩恵を受けている。」と分析した。 予想上回る輸出の伸び 11 月の輸出の伸びはブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者 42 人中 41 人の予想を上回った。 輸入 の予想中央値は 7% 増だった。 貿易黒字 の予想中央値は 212 億ドル、10 月実績は 311 億ドル。 11 月の CPI は予想中央値の 3.1% 上昇、および 10 月の 3.2% 上昇を共に下回った。 11 月の生産者物価指数 (PPI) は前年同月比 1.4% 低下で、1 年 9 カ月連続のマイナス。 1997 - 99 年に 2 年 7 カ月連続でマイナスとなって以来で最も長い低下局面となっている。 HSBC ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏（香港在勤）は「インフレは少なくとも短期的には主要な懸念材料とはならないだろう」とし、「中国当局は 2014 年に向けて成長安定を維持しながら改革推進に集中できる」との見方を示した。 税関総署によると、11 月の輸出は季節調整済み前月比では 5.8% 増加。 10 月は同 3.8% 減少だった。 ブルームバーグの集計によれば、地域別では米国向けが前年同月比 17.7% 増と、昨年 5 月以来の大幅増。 欧州連合 (EU) 向けは 18.4% 増で、この 2 年余りで最大の伸びとなった。 (Bloomberg = 12-9-13) ◇ ◇ ◇ 11 月の中国鉄鉱石輸入は過去最高、原油・大豆輸入も増加 ［北京］ 中国税関総署が 8 日発表した統計によると、11 月の鉄鉱石輸入は 7,784 万トンと過去最高となった。 前月比で 14.8% 増、前年同月比では 18.3% 増加した。 景気見通しの改善を受けて鉄鋼需要が回復し、製鋼所の鉄鉱石購入が増えた。 10 月の鉄鉱石輸入は前月比 9% 減少していた。 1 - 11 月の鉄鉱石輸入は、前年同期比 10.9% 増の 7 億 4,610 万トンとなった。 12 月については、冬季に国内の一部の鉄鉱石生産が一時休業となるのを前に、製鋼所が在庫補充に動くため、鉄鉱石輸入はさらに増加する見通し。 11 月の原油輸入は 2,356 万トン（日量 573 万バレル）と、前月比 19.1% 増、前年比で 0.8% 増加。 中国の主要な精製施設がメンテナンスを終え、操業を再開したことが背景。 日量ベースで今年 4 番目に多い水準となったが、過去最高を記録した 9 月の 625 万バレルは下回った。 1 - 11 月の原油輸入は 2 億 5,518 万トンと、前年同期比 3.2% 増加した。 11 月の大豆輸入は 603 万トンと、前月比 44%、前年比 45% 急増した。 良好な圧砕マージンと 1 月末の旧正月を控えた需要が背景にある。 12 月の輸入は 700 万トン近くに増加する見通し。 11 月の銅輸入は 43 万 5,613 トンと、前月比 7.1%、前年比 19.2% 増加した。 1 - 11 月では前年同期比 4.8% 減の 410 万トンだった。 (Reuters = 12-9-13) ◇ ◇ ◇ 中国が貿易金融の調査着手、違法な外貨使用を取り締まり = 報道 ［北京］ 新華社が 7 日伝えたところによると、中国国家外為管理局 (SAFE) は、通常とは異なる資金フローがないかなどを監視し、企業や金融機関が貿易金融で外貨を使用する際の違法行為を取り締まる。 新華社によると、ＳＡＦＥ は違法行為について具体的には明らかにしていないが、長期にわたる貿易金融の内容を特に調査し、違法行為に対する罰則を厳しくするという。 (Reuters = 12-9-13) 中国、金融機関向け譲渡性預金を解禁 金利自由化へ前進 【北京 = 斎藤徳彦】 中国人民銀行（中央銀行）は 9 日付で、金融機関向けの譲渡性預金 (CD) と呼ばれる大口預金を解禁した。 銀行が自由に金利を決めるようになり、当局が規制してきた預金の金利の自由化にもつながると見られている。 CD は銀行が期間と利率を決めて証書を発行し、預金者が買い取る仕組みで、証書は市場で売買できる。 人民銀が 8 日に発表した通知文によると、各銀行は毎年始めに報告した計画の範囲内で、金融機関向けの CD を自由に発行することができる。 金利についても「市場化の方法によって決める」としており、自由化する方針だ。 中国では預金の金利は、人民銀行が定める基準金利に基づいて決められ、銀行間の競争が起きずに低金利が続いてきた。 規制のゆがみは、高利回りの「理財商品」を生んで「影の銀行」と呼ばれるなど、金融システムの不透明さの一因だと問題視されている。 (asahi = 12-9-13) 中国の輸出、11 月は 12.7% 増 7 カ月ぶり高い伸び 【北京 = 斎藤徳彦】 中国の税関総署が 8 日発表した 11 月の貿易統計によると、輸出は 2,022 億ドル（約 20.8 兆円）となり、前年同月より 12.7% 増えた。 7 カ月ぶりの高水準の伸びだ。 中国経済の不安要因とされていた輸出の減速が、ひとまずおさまった。 先進国経済が回復基調にあることが、輸出の追い風となった。 米国向けが前年同月比で 17.7% 増、欧州連合 (EU) 向けは同 18.4% 増と、いずれも今年に入って最も高い伸び率を示した。 息切れ感が出ていた東南アジア諸国連合 (ASEAN) 向けも、同 16.7% 増と持ち直した。 (asahi =12-8-13) ◇ ◇ ◇ 中国輸出 2 カ月ぶりプラス 10 月前年比 EU 向け回復 中国税関総署が 8 日発表した 10 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 5.6% 増の 1,854 億ドル（約 18.2 兆円）で、2 カ月ぶりに前年を上回った。 9 月には 3 カ月ぶりに前年割れしたが、不振が続いてきた最大の貿易相手・欧州連合 (EU) 向けが伸びて持ち直しを支えた。 EU 向けは 12.7% 増。 旧正月の連休の影響で変動が激しい 1、2 月を除くと、2 年 2 カ月ぶりの高水準だった。 ただ、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 向けは 10.7% 増で、20% 超の伸びだった 7、8 月からは減速。 新興国市場の変調への懸念が出ている。 一方、輸入は同 7.6% 増の 1,543 億ドル（約 15.1 兆円）。 日本からの輸入は前年同月比 3.6% 減で、日中関係が悪化した昨年後半以降、前年割れが続くものの、下落幅は 6 カ月ぶりに 3% 台に縮まった。 (asahi = 11-8-13) 中国の今後 10 年は成長率 6% 台半ばに、中所得国のわな回避が重要 = 内閣府 ［東京］ 内閣府は 13 年下期の世界経済の報告（世界経済の潮流）を公表、中国の今後 10 年間の成長率が 6% 台半ばまで低下するとの見通しを示した。 2017 年には一人当たり GDP が 1 万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘、その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。 これまで多くの途上国が一人当たり GDP 1 万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。 日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。 中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第 2 次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。 国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。 また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。 金利規制も過剰融資の要因、としている。 中国の潜在成長率は、2013 年から 22 年にかけて 6.4% 程度になると試算。 アジア開発銀行や経済協力開発機構 (OECD) などの試算より 1% 程度低くなったとしている。 その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。 (中川泉、Reuters = 12-8-13) 挑発行為強める中国 経済損失招く可能性 我々は、台頭する強権国家と経済が衰退傾向にある民主主義諸国との間に生じる緊張を、うまく管理しながら自由なグローバル経済体制を維持できるのだろうか。 この問いは 19 世紀末、帝政ドイツが経済力と軍事力を強めてきた時に投げかけられた。 今、共産中国の台頭が同じ問題を我々に突きつけている。 強大化する大国の行動で紛争の危険が高まるという話が 1914 年にどのような結末を迎えたか、われわれは知っている。 1 世紀を経て今回はどうなるのだろうか。 中国の防空識別圏 (ADIZ) の設定はあきらかに挑発的だ。 日中の識別圏が重なっている。 自己主張の強いナショナリストである習近平氏が率いる中国、同様に自己主張の強いナショナリストである安倍晋三氏が率いる日本、そして日本を防衛する条約を結んでいる米国という国際環境を考えると、破滅的な紛争の危険が存在する。 それは必然とは言えない。 しかし、ありえないことではなく、1 カ月前に比べると可能性は高くなっている。 なぜ中国の国家主席は挑発的な行動を取るのだろうか。 習氏は国内での立場を強化してきたようだから、彼は意識的に今回の決定を下したのだろう。 だが、中立的な立場から見ると、少数の無人の岩礁を支配することで得られる利益は小さく、失うものがあまりにも大きい。 いったい損失を正当化できるどのような利益があるというのだろうか。 軍事専門家たちによると、真正面対決の場合、中国は負ける。 米国が依然、海を支配しており、対決となれば米国は各国と中国との貿易を止めることができる。 中国が海外に保有する流動資産を押収できる。 世界は大きな経済的打撃を受けるだろうが、その程度は米国やその同盟諸国よりも中国にとって大きい。 沖合のちっぽけな領土を得ることに比べると、貿易と経済の相互依存関係を深めることで得られる利益は何倍も大きい。 ナショナリストとして大望を抱き、過去のあやまちに対し怒ることは極めて人間的な行為だ。 だが、習氏は中国国民の長期的利益のために考え直し、立ち止まるべきである。 (Martin Wolf、The Financial Times = 12-4-13) 中国、IPO 再開に向け新ガイドラインを発表 - 登録制導入 中国証券当局は、2012 年 11 月から凍結していた新規株式公開 (IPO) の再開に向け、企業の資金調達に関するガイドラインを発表した。 これまで許可ベースだった IPO 制度を登録ベースに変更するほか、優先株の発行に関する新たなガイドラインによって上場銀行をはじめとした企業による証券市場での資金調達方法の多様化を推進する。 中国では現在、760 社以上の企業が株式公開を待っている状態。 監督当局の証券監督管理委員会は報道陣からの質問に答える文書の中で「今回の改革が登録ベースのIPO制度の導入に向けた土台となると考えている」と述べた。 新制度の下では、証券監督管理委員会の任務は企業の IPO 計画がルールにのっとっているかどうかに焦点を置き、価格やリスクの判断は市場に任せる。 (The Wall Street Journal = 12-1-13) 中国 : 10 月の工業利益、前年同月比 15.1% 増 - 9 月は 18.4% 増 中国国家統計局が 28 日発表した 10 月の工業利益は前年同月比 15.1% 増の 5,810 億元となった。 9 月は 18.4% 増だった。 工業セクター企業の利益は 1 - 10 月では前年同期比 13.7% 増の 4 兆 6,000 億元。 1 - 9 月は同 13.5% 増だった。 1 - 10 月の売上高は 11.1% 増の 82 兆 8,000 億元。 1 - 9 月は 11% 増だった。 (Bloomberg = 11-28-13) ◇ ◇ ◇ 中国 : 10 月工業生産前年の 1 割増 自動車は 18% 増 中国国家統計局は 9 日、10 月の工業生産が前年同月比で 10.3% 増加したと発表した。 前月の 10.2% 増を上回り、3 カ月続けて 2 桁の伸びとなった。 市場予想（10.0% 増）も上回った。 自動車や化学製品などの生産が好調だった。 自動車は 18.2% 増と、前月の 17.7% 増を上回り、主要業界の中で最も増加率が高かった。 化学原料・製品は 12.5% 増、コンピューターなど電子機器も 11.8% 増となった。 (kyodo = 11-9-13) ◇ ◇ ◇ 今年の中国 GDP 伸び率、7.5% 上回る見通し - 人民銀行副総裁 = 新華社 ［北京］ 新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、今年の中国の国内総生産 (GDP) 伸び率は 7.5% を上回る、との見通しを示した。 国際通貨基金 (IMF) 会合の合間のコメントとして報じた。 副総裁は、成長率は 7.6% に達する可能性がある、と指摘。 シャドーバンキングや債務問題はコントロールされている、とも強調した。 副総裁は「中国の成長率は今年、7.5% を上回ると私は考えている」とし、「おそらくは、7.6% 程度になるのではないか」と述べた。 中国は 10 月 18 日に第 3・四半期 GDP を発表する。 アナリストは、GDP 伸び率は前年同期比 7.8% に加速する、と予想している。 (reuters = 10-11-13) ◇ ◇ ◇ 中国経済は安定、指導部は改革推進へ = 李克強首相 ［大連（中国）］ 中国の李克強首相は 11 日、中国経済は安定しており、地方政府の債務もコントロールされている、との認識を示した。 そのうえで、指導部は改革を推し進める、との姿勢を強調した。 大連でのフォーラムで述べた。 首相は、資本市場に不安定な動きがみられた場合でも、金融政策は安定的に維持する、との方針を示した。 首相は「中国は経済の再編・近代化において重大な局面にある。 中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好であり、経済活動は落ち着いている」と指摘した。 また、中国政府は成長と雇用の下限を守るとの意向をあらためて示したが、具体的な数字には触れなかった。 成長を守る一方、金利自由化や消費拡大など改革も進めるとした。 (Reuters = 9-11-13) 中国への海外直接投資、1 - 10 月は前年比 +5.8% ［北京］ 中国商務省は 19 日、海外から中国への直接投資が 1 - 10 月は前年同期比 5.8% 増の 970 億ドル、10 月単月では前年同月比 1.2% 増の 84 億ドルになったと発表した。 1 - 10 月のアジア 10 カ国・地域からの対中国海外直接投資 (FDI) は前年比 7.2% 増の 836 億ドル。 欧州連合 (EU) からは 22.3% 増、米国からは 12.4% 増となった。 商務省の沈丹陽・報道官は定例会見で、「アジア諸国、EU、米国からの投資が全て 10 カ月間にわたり比較的大きな伸びを維持した」と述べた。 商務省は通年の FDI 総額が 2012 年と同様の水準になるとの見通しを示している。 業種別の内訳は、製造業への投資が 5.3% 減の 383 億ドルとなった一方で、サービス業への投資は 13.9% 増の 498 億ドルとなった。 中国から海外への FDI （金融会社を除く）は 1 - 10 月に 695 億ドルとなり、前年比 20% 増加した。 そのうち、不動産部門への投資は 95% 増の 17 億ドル、建設部門への投資は 426% 増の 51 億ドルとなった。 沈報道官は、輸出の見通しについて、不透明な需要、賃金や環境関連コストの上昇、元相場の急上昇、競争の激化を理由に、慎重な見方を示した。 「年内だけでなく比較的長期にわたり、中国の輸出は様々な要因で厳しい環境に置かれるだろう」と述べた。 ただ、政府が掲げる通年の貿易の伸び率で 8% という目標については、「達成するのが全く不可能というわけではない」とした。 (Reuters = 11-19-13) ◇ ◇ ◇ 対中投資一気に鈍化 8 月は 0.6% 増 中国商務省 中国商務省は 17 日、8 月の対中直接投資実行額が前年同月比 0.6% 増の 83 億 7,700 万ドル（約 8,310 億円）だったと発表した。 20% 以上の伸びを示した 6 月と 7 月から一気に鈍化した。 中国経済の減速懸念や労働コスト上昇を受け、外資系企業が対中投資に慎重な判断をしたことが要因とみられる。 対中投資は 1 - 8 月の累計でも前年同期比 6.4% 増の 797 億 7 千万ドルと、1 桁の伸びにとどまった。 対中投資は製造業を中心に鈍化し、単月の実行額はことしに入り、5 月まで前年並みの水準で推移していた。 6 - 7 月の急拡大は住宅市場の過熱を背景に外資系不動産企業が投資を増やしたことが要因で、一時的な現象との見方が強い。 1 - 8 月の日本からの投資は 9.5% 増と、2012 年通年の 16.3% 増を下回った。 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が要因とみられる。 (kyodo = 9-17-13) ◇ ◇ ◇ 世界の対中投資、2 年ぶりプラス 1 - 6 月 4.9% 増
【北京 = 阿部哲也】 中国商務省は 17 日、今年 1 - 6 月の対中直接投資の実行額が前年同期比 4.9% 増の 619 億 8,400 万ドル（約 6 兆 1,700 億円）だったと発表した。 1 - 6 月の対中投資額がプラスになるのは 2 年ぶりだが、伸び率が 2 桁に達したかつての勢いは戻っていない。 中国では景気の減速懸念が根強い。 人件費の上昇や人民元高も受けて対中戦略を見直す動きが続いている。 日本からの投資も 14.4% 増えたが、伸び率は 2012 年通年 (16.3%) に比べ鈍った。 中国経済は海外からの投資に大きく依存している。 勢いを欠く状態がこのまま続けば、景気の減速リスクが一段と高まる可能性がある。 海外資金の経由地である香港からの投資は 6.4% 増。 米国も 12.3% 増えたほか、欧州連合 (EU) は 14.7% 増加した。 日本を含むアジア 10 カ国・地域の投資額は 5.3% 増と他の国・地域に比べて低水準にとどまった。 業種別では、サービス業が 12.4% 増加。 米欧勢が得意とする広告・映画関連や医療サービスの投資が増えた。 一方、製造業は 2.1% 減少した。 6 月単月の世界の対中投資額は前年同月比 20.1% 増加。 ただ 6 月は輸出が 1 年 5 カ月ぶりにマイナスになるなど、中国経済の変調も相次ぐ。 「今後の投資に慎重にならざるを得ない（大手電機メーカー）」との声が出ている。 (nikkei = 7-17-13) 中国の 10 月新築住宅価格、前年比 +9.6% = ロイター算出 ［北京］ 10 月の中国主要 70 都市の新築住宅価格は、前年同月比 9.6% 上昇し、10 カ月連続の上昇となった。 中国国家統計局が 18 日発表したデータに基づき、ロイターが算出した。 9 月は 9.1% 上昇だった。 中国当局は住宅価格の上昇加速を懸念するとともに、社会不安が国中に広がるリスクも恐れている。 中国共産党指導部はこうした懸念に対応するため、大規模な経済・社会構造改革の一環として、不動産税の法制化を加速させ、より自由な土地の売却を農民に認める方針を示した。 UBS のエコノミスト、タオ・ワン氏は顧客向けノートで「公約にある不動産税が広範囲で適用されれば、不動産の維持費用がより明確になるために不動産投資が抑制され、賃貸市場向けの住宅供給が増える可能性が高い」と指摘する。 国家統計局によると、10 月の北京市の新築住宅価格は前年比 16.4% 上昇、9 月は同 16.0% の上昇だった。 上海市は前年比 17.8% 上昇、9 月は同 17.0% 上昇した。 南部の広州と深センでは前年比約 20% 上昇。 4 都市のいずれも 2011 年 1 月に現行の統計が開始して以来で最大の伸びを記録した。 中国の住宅価格は、経済の成長鈍化や政府の不動産価格抑制策にもかかわらず、依然として過去最高水準にある。 不動産は最も有望な投資対象の 1 つとの見方が根強いことに加え、地方政府が歳入確保のために土地を売却していることが主な要因だ。 政府の不動産投機抑制策は、買い手への融資削減と購入可能な住宅件数の制限が中心だった。 北京や上海、深センなどの都市はここ 1 カ月で、住宅価格安定化に向けた数多くの措置を発表。これらは一定の効果を示しており、主要 70 都市の 10 月の新築住宅価格は前月比 0.6% 上昇と、9 月の同 0.7% 上昇から伸びが鈍化した。 今年 4 月時点では前月比上昇率は 1% を超えていた。 ロイターは 2011 年 1 月、国家統計局が全国規模のデータ公表をやめ、主要 70 都市それぞれの住宅価格変動のみを公表するようになったため、独自にデータの算出を開始した。 (Reuters = 11-18-13) ◇ ◇ ◇ 中国住宅規制強化めぐり警戒感、三中全会控え ［香港］ 9 日から始まる中国共産党中央委員会第 3 回全体会議（三中全会）を控え、市場では住宅価格規制強化への警戒感が高まっている。 きっかけは、深セン市が 2 軒目の住宅購入で頭金の最低水準 60% から 70% に引き上げるとの 2 日付け中国証券報の報道。 これを受け、住宅価格抑制策が強化されるとの見方から、週明け 4 日の上海、香港株式市場では不動産株が軒並み売られた。 また中国証券報はこの日、住宅バブルが中国経済の脅威となっており、政府は土地・税制改革とともに不動産抑制策を実施すべきとの論説を掲載。 地合いをさらに悪化させた。 三中全会では、主要な経済改革に関する決定が下される。 BNP パリバ（香港）のアジア不動産調査部門責任者、リー・ウィー・リアット氏は「住宅価格の上昇が最も著しい主要都市が対策を迫られているのは明らか」と指摘。 「だがその他については不透明感が強いため、とりわけこれまで全体をアウトパフォームしている銘柄には利食い売りが出ている」と述べた。 深センでは万科企業が 2.02% 下落。 香港では碧桂園（カントリー・ガーデン）、世茂房地産がともに１％以上の下げとなった。 ただ両銘柄とも年初来の上昇率は 30% 近くに達しており、株価バリュエーションが中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）や華潤置地など同セクターの優良株に接近しているため、BNP パリバのリアット氏は利益の一部確定を推奨している。 (Reuters = 11-5-13) ◇ ◇ ◇ 中国の 9 月新築住宅価格は +9.1%、9 カ月連続の上昇 ［北京］ 9 月の中国主要 70 都市の新築住宅価格は、前年同月比 9.1% 上昇し、9 カ月連続の上昇となった。 中国国家統計局が 22 日に発表したデータに基づき、ロイターが算出した。 8 月は 8.3% 上昇だった。 前月比では 0.7% 上昇、8 月は 0.8% 上昇だった。 国家統計局によると、9 月の北京市の新築住宅価格は前年比 16.0% 上昇、8 月は同 14.9% の上昇だった。 上海市は前年比 17.0% 上昇、8 月は同 15.4% 上昇だった。 どちらも 2011 年の統計開始以来最大の伸びとなる。 中国の住宅価格は、政府の対策にもかかわらず、依然として過去最高水準にある。 不動産は最も有望な投資対象の 1 つとの見方が根強いことが背景。 ロイターは 2011 年 1 月、国家統計局が全国規模のデータ公表をやめ、主要 70 都市それぞれの住宅価格変動のみを公表するようになったため、独自にデータの算出を開始した。 (Reuters = 10-22-13) |