就活 … 景気好転も大手企業は「量より質」

平成 27 年 3 月卒業の大学生（現在の大学 3 年生）の就職・採用活動が 12 月 1 日に解禁される。　景気の回復傾向を受け、企業の採用意欲は高まっている。　ただ、大手企業は「量より質」の姿勢を強めており、環境改善が人気企業への入社しやすさにつながるわけではなさそうだ。

経団連は今年 4 月、安倍晋三首相の要請に応え、会員企業約 1,500 社の就活開始を遅らせることを決めた。　28 年 3 月の卒業生から会社説明会などの広報活動は大学 3 年生の 3 月から、筆記試験や面接などの選考活動は 4 年生の 8 月からになる。　3 年生 12 月の広報活動、4 年生 4 月の選考活動解禁は今回が最後だ。

厚労・文科両省が 11 月中旬に発表した来春卒業の大学 4 年生の就職内定率は 10 月 1 日時点で前年に比べ 1.2 ポイント上昇の 64.3% と 3 年連続で改善。　内定者数も同 6% 増の 28 万 4,000 人になった。　売り手市場の様相を呈するものの、企業は質重視の選考にかじを切る。

毎年約 1,200 人（大卒約 600 人）の新卒を採用しているトヨタ自動車は「採用枠は毎年できるだけ動かさない。　海外展開に力点を置いており、国内は現状維持が原則。」と話す。　来春入社の大卒採用実績が 55 人だったアサヒビールは来年 1 月上旬に次年度の採用数を決めるが「ここ数年大きな変動はない」という。

大手企業は業種を問わず基礎学力が高く、外国語ができて環境順応力が高いひと握りの優秀な学生を取り合っている。　経団連が示す採用ルールに法的拘束力はなく、企業はインターンシップやビジネスコンテストなど既存の広報活動とは異なる手法で優秀な人材確保に躍起だ。　縛りがもともとない外資系やベンチャー企業はすでに採用活動を進めており、就活のダブルスタンダードも加速している。 (早坂礼子、sankei = 11-30-13)

「街コン」に税金使っていい?　政府の少子化対策で浮上

政府が近くまとめる経済対策に、同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」などを補助する事業を盛り込む案が浮上している。　「婚活」を応援することで少子化に歯止めをかけようという狙いだが、「税金でコンパを支援するのか」との異論もある。　「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。　都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後 5 年分として 500 億円を求めている。

支援するのは、独身男女の出会いの場づくりや、妊娠・出産の相談員をおく事業などだ。　森雅子少子化担当相は 26 日の記者会見で、「（少子化という）国難を乗り越えていくため、若者が結婚して子どもを持つことを応援したい」と、予算確保に意欲を示した。　自民党内にも 26 日、「婚活・街コン推進議員連盟（小池百合子会長）」が発足し、後押しする構えだ。 (asahi = 11-29-13)

高校無償化に所得制限、対象 910 万円未満　法改正成立

高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が 27 日、参院本会議で可決、成立した。　全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収 910 万円未満の生徒だけに限る。　浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。　高校無償化制度は民主党政権が 2010 年度に導入したが、自民などが「ばらまきだ」などと批判。　今回の法改正には自民、公明、みんな、維新が賛成し、民主、共産、生活、社民は「低所得層への支援拡充は教育予算の増額で対処するべきだ」などと反対した。

文部科学省の概算では、所得制限で無償化制度の対象となる生徒は、現在の 360 万人から 281 万人 (78%) に減る。　1 - 3 年生全てが新制度の対象となった場合、事業費 3,950 億円のうち 890 億円が浮くことになるという。　現行の支給額は、原則として公私立ともに、公立の年間授業料に相当する 11 万 8,800 円。ただし、私立は平均授業料が約 38 万円と公立より高いため、低所得層には 1.5 - 2 倍に加算をしている。 (asahi = 11-28-13)

働く障害者 初の 30 万人超　雇用率が「2% ％以上」に

企業に義務づけられる障害者の雇用率が「2% 以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし 6 月の時点で去年より 2 万 5,000 人余り増え、初めて 30 万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。　一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。

民間企業の障害者の雇用については、ことし 4 月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「1.8% 以上」から「2% 以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員 56 人以上」から「50 人以上」に広げられました。　厚生労働省がことし 6 月の時点で 8 万 5,000 社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて 2 万 5,000 人余り増え、およそ 32 万 3,800 人と初めて 30 万人を超えたことが分かりました。

このうち身体障害者は去年より 4.9% 増えておよそ 22 万 4,900 人、知的障害者は 12.5% 増えておよそ 7 万 2,800 人、精神障害者は 34.9% 増えておよそ 2 万 6,000 人となっています。　一方、雇用率を達成した企業の割合は、去年より 4.1 ポイント下がり 42.7% でした。　厚生労働省は、「雇用率を引き上げたことで、達成できた企業の割合は低くなったが、採用意欲は高まっているのでハローワークでの就職支援を強化したい。　一方で障害者を対象にした求人を出していない企業には雇い入れるよう指導していきたい」と話しています。 (NHK = 11-19-13)

大卒就職内定率、3 年連続上昇　就職希望率は過去最高に

【村上宣雄、伊沢友之】 来春卒業予定の大学生の 10 月 1 日時点の就職内定率は 64.3% で、前年同期を 1.2 ポイント上回った。　文部科学省と厚生労働省が 15 日発表した。　リーマン・ショックの影響で過去最低だった 2010 年 (57.6%) から、3 年連続で上昇した。

調査は、国公私立の 62 校 4,770 人を抽出し、毎年 10 月、12 月、2 月、4 月の 4 回実施している。　卒業予定者の就職希望率は 77.9% と前年同期を 1.9 ポイント上回り、こちらは 1996 年の調査開始以来、最高になった。　景気が徐々に上向く中で、従来進学していた層が就職に切り替えている様子がうかがえる。 (asahi = 11-15-13)

大卒初任給、2 年連続ダウン　平均 19 万 8 千円

大卒初任給が 2 年続けて減り、平均額は 1 年前より 0.8% 少ない 19 万 8 千円になったとの調査を厚生労働省が 14 日、発表した。　高卒も前年より 1.2% 少ない 15 万 6 千円。　2 年ぶりの減少となった。　景気が回復傾向で、賃金水準が低い中小企業でも新卒を積極的に採用する動きが広がって全体の平均額が下がったためという。　2013 年の賃金構造基本統計調査で、10 人以上が働く企業のうち、新卒採用をした 1 万 4,321 社の 6 月分の賃金を調べた。

大卒初任給を企業の規模別にみると、従業員千人以上では前年より 0.1% 多い 20 万 2,500 円と、わずかながら増額だった。　一方、従業員が 100 - 999 人だと 0.6% 少ない 19 万 7 千円。　99 人以下だと 3.3% 減の 19 万円だった。　中小で減額幅が大きいことについて厚労省の担当者は、「中小のなかでも、より規模の小さな企業が新卒採用に踏み切ったため」とみている。　高卒でも同様の傾向が見られたという。 (asahi = 11-14-13)

年末ボーナス 5.79% 増、バブル末期に次ぐ高い伸び

経団連が第 1 回集計

経団連は 13 日、大手企業による年末のボーナスの第 1 回集計を発表した。　平均妥結額は前年比 5.79% 増の 82 万 2,121 円で、2 年ぶりに前年を上回り、バブル経済末期の 1990 年 (6.15%) に次ぐ高い伸びとなった。　ただ自動車が大幅に伸びた半面、円安による原燃料価格の上昇で化学などはマイナスで、業種ごとに明暗が分かれた。　調査は主要 21 業種の 240 社が対象。　今回の第 1 回集計で回答を得た 13 業種のうち前年比プラスは 7 業種で、マイナスは 6 業種だった。

内訳では円高の是正や株高の効果で自動車が前年比 13.02% 増の 91 万 5,818 円で突出して伸びた。　アベノミクスの初期に打ち出した公共事業の積み増しを受けてセメントも 7.14% 伸びた。　逆に紙・パルプや化学、造船はマイナスだった。　今回の調査は今年の春季労使交渉で、通年でボーナスを妥結した企業が大半を占める。　経団連はこれから年末の一時金を妥結する企業も含めて、12 月末に最終集計を公表する。 (nikkei = 11-13-13)

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夏のボーナス、3 年ぶり増加　平均 35 万 9 千円

今夏にサラリーマンやパート労働者が受けとったボーナスが、3 年ぶりに増額に転じた。　厚生労働省が 31 日発表した毎月勤労統計調査によると、1 人あたりの平均額は 35 万 9,317 円。　2012 年夏より 0.3% 増え、わずかにプラスになった。　パートを含む働き手が 5 人以上いる事業所約 3 万 3 千カ所を調べた。　ボーナス支給があった事業所は全体の 7 割だった。

16 ある業種別では、建設や不動産など 11 業種で前年を上回った。　最高額は 7% 増の情報通信で平均 64 万 2,770 円。　昨年まで最も支給額の多かった電気・ガスは 2 割減で 60 万円台だった。　電力大手のボーナス額が減ったためで、2% 増で 61 万円台の金融・保険に次ぐ第 3 位に後退した。 (asahi = 10-31-13)

労使協定無い中小企業、6 割が「違法残業」　厚労省調べ

【山本知弘】 残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち 6 割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。　また、協定のない企業の 4 割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。　4 月 1 日時点の状況について、労働基準監督官が全国 1 万 1,575 事業所（大企業 4,267、中小企業 7,308）を実地調査したデータをもとに推計した。

企業が 1 日 8 時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法 36 条に基づく「36 （さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。　ところが、協定を結んでいるのは、大企業では 9 割を超えたものの、中小企業では 4 割台だけだった。

結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が 43.5% で最多。　ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。　また、結んでいない企業の 36.2% が「協定の存在を知らなかった」と答えた。　法違反が見つかった企業には、すでに監督官が是正を求めた。　厚労省は「36 協定について、ここまで知られていないのは驚き。　周知を徹底したい。（労働条件政策課）」としている。 (asahi = 11-10-13)

9 月の失業率、4.0% に低下　男女とも 2 カ月ぶり改善

総務省が 29 日発表した 9 月の完全失業率（季節調整値）は 4.0% で、前月に比べ 0.1 ポイント低下した。　男性、女性とも低下し 2 カ月ぶりの改善となった。　景気回復の動きを受け、女性を中心に新たに職探しをする人が増加。　企業の採用も回復しており、総務省は「職探しの動きがきちんと就業に結びついている」と説明。 雇用全体を「持ち直しの動きが続いている」と判断している。

男性の完全失業率は 0.2 ポイント低下の 4.3%、女性は 0.2 ポイント低下の 3.5% とそれぞれ改善した。　完全失業者数は男性が 163 万人で前月より 7 万人減少。　女性は 100 万人と 2 万人減った。　女性は、仕事を探していない非労働力人口（同）が 10 万人減となっており、労働市場に参入する動きが引き続き活発だ。　ただ失業率は足元で 4% 前後で下げ止まり感がでてきている。　今後の動向に関して、総務省は「注視する必要がある」としている。 (nikkei = 10-29-13)

大卒の 3 割超、3 年以内に退職　宿泊・飲食業は半数

【山本知弘】 2010 年 3 月に大学を卒業して就職した若者のうち、3 人に 1 人が 3 年以内に勤め先を辞めたとの推計を厚生労働省が 29 日、発表した。　業種別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く、2 人に 1 人が辞めていた。　雇用保険で追跡できる 36 万 5 千人を調べたところ、11 万人超が 3 年以内に退職していた。　全体の離職率は 31.0% で、前年の 28.8% を上回った。　リーマン・ショック後の就職難から、規模の小さい企業や、もともと離職率の高い業種への就職割合が高くなったことが考えられるという。 (asahi = 10-29-13)

米で低賃金の「2 等工員」急増　米国の雇用情勢

■ 日米の金融緩和、壮大な実験

「米政府が支出を減らし、企業は投資に慎重になっているのではないか。」　「ただ、雇用統計を見る限り、米国経済の緩やかな回復基調に変化はない。」　東京・日本橋の日本銀行本店で 6 月に開かれた金融政策決定会合では、こんな議論が交わされた。

焦点は、米国の雇用情勢だった。　会合の直前、米連邦準備制度理事会 (FRB) のバーナンキ議長が、大量のお金を市場に流す「金融緩和」の規模を年内にも縮小させる可能性に言及していた。　「量的緩和第 3 弾 (QE3)」と呼ばれる大規模な金融緩和が「終わり」に向かうのか - -。

FRB の動きを読むカギは、米国の雇用情勢にある。　昨年末、「失業率が 6.5% に下がるまで実質ゼロ金利政策を続ける」という目標を掲げたからだ。　4 月に過去最大の金融緩和を打ち出した日銀も、雇用を注視するようになっている。　黒田東彦（はるひこ）総裁は「2 年で物価上昇率 2% の目標を達成するには、雇用や賃金面の改善が欠かせない」と繰り返してきた。

アベノミクスの「第 1 の矢」として日銀が大規模緩和に踏み切り、円安・株高で景気は上向きだした。　だが今後、雇用が増えて働き手の賃金が上がらなければ、景気の本格回復にはつながらず、物価が下がり続ける「デフレ」からも抜け出せない。　「円安で業績が良くなった企業が、設備投資をして雇用を増やしていくか。　正社員の賃金を上げるのか。　この 2 点が、大規模緩和の成否を占うカギになる。」と、ある日銀幹部は言う。

増え続ける財政赤字にしばられた政府に代わり、FRB と日銀はともに、大規模緩和で景気を引き上げる役目を担わされた。　「いかに雇用を増やすか」という重責が、両者の肩にずしりとのしかかっている。

■ 「2 等工員」が支える景気回復

日本に先駆けて大規模緩和を続ける米国。　失業率の改善を金融政策の目標に掲げるのは主要国で例がない。　空前の規模の緩和で、果たして雇用をつくれるのか。　壮大な「実験」には、はやくも限界がちらつく。　自動車産業が集まるミシガン州デトロイト郊外。　午前 3 時すぎ、米大手クライスラーの工場から、仕事を終えた工員たちが一斉に出てきた。

急ぎ足で駐車場に向かうベテランたちの集団から少し離れ、うつむき加減で歩く男性 (21) がいた。　雇われたばかりの若手社員だ。　同様の仕事をしても、給料はほかの人より低い。　「2 等工員」とも呼ばれる。　経営破綻から立ち直りつつあるクライスラーは、増産とともに従業員も増やしている。

ただし人件費を抑えるため、この男性のような作業員は「2 階級賃金」制度の対象になる。　時給は約 16 ドル（約 1,600 円）にとどまり、同じ職場で約 28 ドルの給料をもらう先輩ら「1 等工員」とは 2 倍近い差がある、と男性はいう。　「昇給にも限度があり、19 ドルまでしか上がらない。　かつては 30 ドル台に手が届き豊かな中流生活が保証された。　だが、もはや夢だ。」　月収は多いときで約 2,200 ドル（約 22 万円）になるが、「生活はカツカツ。　まだ結婚もできない。」

デトロイト周辺の失業率は全米平均の 2 倍を上回る。　経済危機で自動車メーカーが大量に解雇した大きな爪痕が残り、7 月に全米最大規模となった同市の破産の原因のひとつにもなった。 同市の貧困率は 36% と全米平均の 2.5 倍だ。　この青年も、失業の合間に八百屋の手伝いやタイヤ交換など時給約 8 ドルの最低賃金並みの職を転々とした。　それだけに、やっと得られた「正社員」の座は極めて貴重だ。　とはいえ、「２等工員」の生活は厳しい。 (asahi = 10-28-13)

3 歳未満、幼稚園で長時間預かり　福岡市、待機解消狙う

【八尋紀子】 福岡市が 2014 年度、認可保育所に入れない 3 歳未満児を長時間預かる幼稚園に、運営費などを補助する事業を実施することが 22 日、わかった。　福岡市の待機児童は今年 4 月 1 日時点で 695 人。　全国で 2 番目に多く、保育の受け皿を増やすことで待機児童解消を狙う。

対象は 1、2 歳児で、保育園並みに朝から夕方まで 11 時間預かる。　市私立幼稚園連盟と話し合って詳細を決め、実施する幼稚園を募る。　幼稚園と保育園が一体化した「認定こども園」を推進する国の「子ども・子育て支援新制度」が 15 年度に始まるまでの「つなぎ」として、1 年限定の事業になる予定。 (asahi = 10-23-13)

連合、5 年ぶりベア要求へ　業績回復受け 1 - 2%

【豊岡亮】 労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）を 5 年ぶりに統一要求する方針を固めた。　経営側が業績の回復を受けてベアを前向きに検討する意向を示したことに加え、物価の上昇も見込まれるためだ。

19 日、連合幹部が来春闘の闘争方針のもとになる「基本構想」について協議した。　その結果、月例賃金のうち定期昇給分（2% 程度）を確保したうえで、さらにベアとして 1 - 2% 程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。　構想は、傘下の産業別労組の春闘方針の基礎となる。　24 日の中央執行委員会で正式に決める。

リーマン・ショック後の景気の低迷を受け、連合は 4 年連続でベア要求を見送ってきた。　だが、足元の円安と株高を受け、輸出企業を中心に業績が回復。　今後は物価の上昇が見込まれ、来年 4 月には消費増税も控えている。 (asahi = 10-20-13)

解雇特区、事実上見送り　政府内も対立、二転三転

【山本知弘、清井聡】 安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが 18 日、決まった。　焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。　解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。　政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。　当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。

「特区全体の評価は 90 点。　雇用は 82、83 点と思っている。」　18 日夕に会見した特区ワーキンググループ (WG) の八田達夫座長（阪大招聘教授）は焦点の雇用で合格点をつけた。　とはいえ、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が決めた雇用の特区案は、当初の WG 案から大きく変わった。　当初案は、(1) 解雇ルール、(2) 労働時間法制、(3) 有期雇用制度の 3 点を見直し対象とした。　外国企業の誘致などに「不便な規制」を外すためで、安倍首相も「実現に向けて検討を」と指示した。

しかし、田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。　WG は作業の遅れから (2) の労働時間を特区構想から外した。　焦点の「解雇ルールの明確化」も変わった。　当初案では、特区で定めた指針に合えば、労使の契約が裁判官の判断を縛ることにしていた。　だが結局、政府が判例をもとにした「雇用契約の指針」をつくり、個別契約が指針に沿うかを助言することで決着した。

一方、有期契約は全国規模で見直しを始める。　5 年超で無期転換権が発生するのを延長。　例えば、2020 年の東京五輪のプロジェクトに向け、通算で 5 年超雇われた人でも権利が発生しない。　企業は雇い止めができない無期転換への警戒感も強いからだ。　5 年ルールは今年 4 月に始まったばかりだが、厚労省が特区内外でルールに差はつけられないとするなか、全国一律での見直し案が浮上。　厚労省幹部は「ギリギリの選択だった」と振り返った。 (asahi = 10-19-13)

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「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ

【山本知弘、清井聡】 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。　労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。　秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。　働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。　20 日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。　実現する方向で検討してほしい。」と発言。　田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業 5 年以内の事業所や、外国人労働者が 3 割以上いる事業所が対象だ。 (asahi = 9-20-13)

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首相、賃上げや雇用拡大を要請　政労使協議の初会合

政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が 20 日、官邸で開かれた。　安倍晋三首相は「経済はデフレ脱却の方向に向かっている。　この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ。」と述べ、企業の業績改善を通じた賃上げや雇用拡大への協力を求めた。

協議後、経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、政府が検討中の法人税減税で「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と述べ、減税が賃金上昇につながるとの認識を示した。　政府が企業側に賃上げを直接要請するのは異例。 (kyodo = 9-20-13)

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賃上げ・雇用増で法人税減税拡充　政府、消費増税で検討

政府は、賃上げしたり、雇う人を増やしたりした企業の法人税を安くする制度を拡充する方向で検討に入った。　消費増税した場合に家計が苦しくなるのを和らげるため、企業のもうけを賃金に回す動きを後押しするのが狙いだ。　政府は、来年 4 月に消費税率を 8% に引き上げた場合を想定し、景気の腰折れを防ぐための総合的な経済対策を検討している。

政府はまず、賃上げした企業の法人税を減税する制度を拡充する方向だ。　安倍政権は今年度、給料やボーナスの年間支給額を前年より 5% 以上増やした企業を対象に、減税する仕組みを導入した。　しかし企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかった。　このため、年間支給額を「2 - 3%」増やした企業も、対象に加える方向で調整を進めている。 (asahi = 9-18-13)

教員の「残業」月 95 時間超　10 年で 14 時間増える

全日本教職員組合（全教）は 17 日、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表した。　教員の時間外勤務は 1 カ月平均で 72 時間 56 分、自宅に持ち帰った仕事の時間も含めると同 95 時間 32 分にのぼった。　「改善のための人員増などが急務だ」と訴えている。

全国の教職員 6,879 人（うち教員 5,880 人）の昨年 10 月の実態を調べた。　持ち帰りも含めた時間外勤務は、前回調査の 2002 年より月平均で 14 時間 33 分延びたという。　土日勤務が特に増えており、全教は「土曜授業」や週末出勤による残務処理の増加などが背景にあるとみている。 (asahi = 10-17-13)

所得格差の是正進む　再分配、社会保障で改善

国民の所得格差の是正が進んでいる。　厚生労働省が 11 日発表した 2011 年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は 0.3791 だった。　再分配前の当初所得でみた係数より 31.5% 縮小し、この縮小幅は過去最大となった。　年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。

所得再分配調査は 3 年に一度、前年の所得を対象に実施する。　再分配前の当初所得のジニ係数は 0.5536 で、前回の 08 年調査 (0.5318) を上回り過去最大になった。　公的年金は所得に加えないため、高齢者が増える分だけ格差は広がりやすくなる。　ジニ係数上昇の約 7 割分は高齢化による要因だった。　所得水準が低い単身世帯が増えたことも影響した。

税金や社会保険料を差し引いたうえで、公的年金などの給付を加えた所得でみた係数も前回調査 (0.3758) より上昇した。　ただ、格差が再分配後にどれだけ縮小したかを示す修正幅は初めて 3 割を超えた。　社会保障制度による改善度が 28.3% と大きく、税による改善度は 4.5% にとどまった。

年金や医療などで受け取れる給付額から税や保険料などの負担額を引くと、20 - 50 代はマイナスだが、60 代以降はプラスに転じる。　現役世代から高齢世代への所得移転による格差是正は進む。　一方で、若年層では同世代内の格差が広がった。　たとえば世帯主が 35 - 39 歳のジニ係数は当初所得分で 08 年の 0.2779 から、11 年には 0.3358 に急上昇した。　世帯主が「29 歳以下」、「30 - 34 歳」の場合も 08 年より係数が上昇。　非正規社員の増加や就職難が響いたとみられる。

今回の調査は民主党政権下での所得再分配の実態を調べたものだ。　民主党政権は子ども手当や高校無償化などの給付拡大を進めたものの、厚労省はそうした政策の効果は「今回の結果にほとんど影響していない」としている。 (nikkei = 10-11-13)

保育所　「認可」利用要件拡大 … 休職中、パートも　政府案

政府の「子ども・子育て会議」は 3 日、2015 年度から本格的にスタートする子育て支援制度で、認可保育所など国の補助がある保育施設を利用できる対象者について、求職中や就学中の人にも広げる案をまとめた。　また、多様な働き方を支援する観点から、パートを含む働く人すべてが利用できるようにする。

現在、認可保育所に子どもを預けられるのは、常に昼間働いている人や、同居親族を介護している人など 5 つの要件にあてはまる場合。　その他は市町村の判断に委ねられている。　求職中の人への対応は市町村ごとに異なり、保育所待機児童の多い都市部では申請さえ断られるケースもある。

このため、小規模保育などにも補助金を出す新制度では、職を探している人や学校に通っている人など、要件を増やす。　子どもを保育所に入れている時に 2 人目が生まれて育児休業に入った人も、引き続き利用できるようにする。　仕事の内容に関しても、パートや夜間の就労、在宅勤務など多様な就労形態を認める。

利用希望者は市町村に「保育認定」を申請し、要件や就労時間などに見合った利用時間、料金の決定を受けた後、保育所に申し込む。　財源には消費増税分から 7,000 億円を充てることを想定している。 (山崎友記子、mainichi = 10-3-13)

民間給与 2 年連続の減少　非正規と正規の差 300 万円

企業で働く会社員やパート従業員が 2012 年に受け取った給与の平均は 408 万円で、前年を 1 万円下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

減少は 2 年連続で、ピークだった 97 年から 59 万円減った。　男性の平均は 502 万円、女性は 268 万円だった。　調査は同庁が民間企業約 2 万社を抽出し、アルバイトを含む約 29 万人の給与から推計した。　今回から、正規（役員らを除く）と非正規の給与所得者に分けた推計も実施。　正規にあたるサラリーマンは 468 万円で、非正規は 68 万円と 300 万円の開きがあった。 (asahi = 9-27-13)

介護保険の自己負担引き上げ案　年金 300 万円なら 2 割

【有近隆史】 収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担額の割合について、厚生労働省は 25 日、今の 1 割から 2 割に引き上げる見直し案を公表した。　年金収入で年 280 万円以上か 290 万円以上の人が対象。　280 万円案の方が有力だ。　来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015 年度の実施をめざす。

介護保険の利用者負担は 00 年度の制度開始以来、一律で 1 割。　一方、医療保険では年齢や所得に応じて 1 - 3 割と差がある。　介護保険財政が厳しいため、厚労省は負担能力のある人は 2 割に引き上げることにし、具体案を社会保障審議会介護保険部会に示した。 (asahi = 9-26-13)

変わらぬ現実、終わらぬ派遣村　リーマン・ショック 5 年

【高橋末菜】 この 5 年、気持ちは焦るのに状況は変わらない。　時折、生きている意味もわからなくなる。　東京都内の 1K のアパートで暮らす 30 代の男性は、生活保護を受けながら仕事を探し続ける。　昼はハローワークに通い、夜はスーパーのタイムセールで半額の弁当を買い、ひとり食べる。

「仕事を失えば住むところも追われる派遣は二度としたくない。」　正社員にこだわるが現実は厳しい。　面接にのぞんでは落とされる。　知人のすすめで病院に行くと、うつ病だった。　2020 年の東京五輪の開催決定にも、素直に喜べない。　景気も上向き加減だが、「しょせん不安定な仕事ばかり。　ちゃんとした生活にはつながらない。」　思いをめぐらすと、「派遣切り」され、派遣村にたどりついた記憶がよみがえる。

「次の更新はありません。　退寮してください。」　08 年 11 月末、トヨタ自動車の関連工場（愛知県）で派遣社員として働いていた時、派遣元からつげられた。　半年の契約を 10 回ほど更新し、新人教育も任されていたのに突然だった。　世界的な金融危機につながったリーマン・ショックの 2 カ月後だった。

寝泊まりしたネットカフェで、液晶パネルをつくるシャープの亀山工場（三重県）での仕事を見つけた。　だが、そこも数週間で派遣切りに。　それから不安定な生活から抜け出せない。　「都会で仕事を見つけよう。」　その年の暮れ、男性は全財産 5 万円をもって夜行バスで東京に向かった。　 だが、仕事はなかった。　「路上生活者になるのか。」　途方に暮れていると、ボランティア団体などが年末年始に「年越し派遣村」をつくることを知った。

危機後に 5.5% まで悪化した失業率は 3.8% に改善。　アベノミクスによる株高や円安で企業業績も良くなった。　だが、海外生産は加速。　雇用の場がなくなる一方で、企業は正社員の雇いすぎをおそれたまま。　派遣社員を含む非正規社員全体の数は膨らみ続け、いまや国内の働き手の 3 人に 1 人が非正規になった。　派遣村はもうないが、かつて運営に携わった首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長は「当時の課題はほとんど解決されていない」と語る。

■ ゆらぐ正社員の働き方

【伊沢友之、牧内昇平】 2008 年暮れ、男性がたどり着いた日比谷公園の「年越し派遣村」には、同じような職探しの人たちがたくさんいた。　支援者に勧められ、生活保護を申請し、アパートに入居した。　男性はこれまで 50 社近く面接を受けたが、正社員の仕事は見つかっていない。

今月、「精神障害者 3 級」の認定を受け、障害者手帳を手にした。　今夏から企業の障害者の雇用義務の枠組みに精神障害者が加わったからだ。　「自分を受け入れてくれる会社を探そう。」　気持ちを新たに IT 企業の面接に臨むが、障害者枠の募集 1 人に対し応募者が 10 人。　競争は厳しい。

神奈川県の 50 代男性も 09 年初め、自動車部品工場で「派遣切り」にあった。　今は生活保護を受けて暮らす。　生活を切りつめ、電気工事士などの資格をとったが、面接で「実務経験は?」と聞かれ、ことごとく落とされた。　「やっぱり正社員になりたい。」　男性は今年春、公共施設で雑用仕事をはじめた。　1 年契約で交通費も自前だが、「実務経験」につなげるためだ。

リーマン・ショックは正社員の働き方も変えた。　「幸せに出来なくてごめんなさい。」　埼玉県の男性（当時 48）は 11 年 1 月、妻 (51) あての遺書にこう残して命をたった。　08 年冬、勤めていた東京都内の建材会社が経営難に陥った。　3 カ月分の給料 150 万円は不払いになり、退職。　住宅ローンや子ども 2 人の養育費をまかなうため、家族に内緒で金融機関から 200 万円借りた。

転職先の中堅住宅メーカーは基本給が残業代込みで月約 20 万円。　営業はマイカー、ガソリン代も携帯電話代も自腹だ。　子どもは高校と大学に進み、借金返済どころか生活は厳しくなった。　成績に応じた手当をもらおうと、午前 4 時半に起きて見積書を作り、帰宅は翌日午前 1 時。　残業は多いと月 100 時間を超えた。　亡くなる 1 カ月ほど前から、帰宅後も思い詰めた表情でソファに座りこむ姿を妻は見ている。　過労でうつ病になり自殺したとして、千葉労働局に労災の認定を求めている。　「私たちの人生は 5 年前に暗転してしまった」と妻は話す。

関西大学の森岡孝二教授は「雇用不安を背景に、人を安く使い切る『ブラック企業』が増えた。　正社員の労働環境も底がぬけたようになった。」と話す。　企業はリーマン・ショック前から正社員を約 100 万人減らした。　正社員でも、安い給料で使い捨てられるケースが少なくない。

安倍政権の成長戦略では、雇用維持型の政策を改め、労働移動支援型の政策に転換する。　政権は今後、社員を雇い続ける企業を支援する「雇用調整助成金」を減らし、職業紹介会社を通じ社員を再就職させた企業に支給する「労働移動支援助成金」を増やす。　人口減少社会で生産性をあげるには、高成長分野への人の移動が必要なのは確かだ。　この狙いの延長で、職種や勤務地を限った「限定正社員」の拡充や、「解雇しやすい特区」などの議論も進む。　「正社員」の意味は今とは大きく様変わりしそうだ。 (asahi = 9-23-13)

色覚異常、半数気づかず　検査中止 10 年、進路断念も

【今直也】色覚異常の子どもの 2 人に 1 人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、6 人に 1 人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。　学校での検査は 10 年前に中止された。　幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。　同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。

生まれつきの色覚異常は男性の 20 人に 1 人、女性の 500 人に 1 人の割合で見られる。　小学 4 年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、2003 年度に中止された。　検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。

国は 01 年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃。　色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。　だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの公務員では、色の識別が難しいと職務に支障が出ることを理由に現在も制限されている。 (asahi = 9-19-13)

高校生求人倍率、0.93 倍まで上昇 … 7 月末

厚生労働省は 13 日、来春卒業予定の高校生について、7 月末現在の求人・求職状況を発表した。　求人倍率は、前年同期比 0.18 ポイント増の 0.93 倍で、2008 年のリーマン・ショック前の水準には及ばないものの、1 倍近くにまで上昇した。　同省は「東日本大震災の復興需要に加え、アベノミクスによる景気回復への期待感が追い風になっている」と分析している。

全国の求人数は同 18.1% 増の 17 万 2,297 人だった一方、求職者数は少子化の影響で同 3.6% 減 の 18 万 6,222 人となった。　都道府県別の求人倍率の最高は東京の 2.84 倍。　被災 3 県は岩手 0.78 倍、宮城1.23 倍、福島 0.95 倍だった。　このほかに群馬（1.06 倍）、富山（1.09 倍）、石川（同）、福井（同）、愛知（1,41 倍）、京都（1.44 倍）、大阪（1.41 倍）、広島（1.21 倍）、香川（1.49 倍）の 9 府県で 1 倍を超えた。 (yomiuri = 9-14-13)

不要な転勤拒めます　雇用・昇進差別禁止へ厚労省改正案

【山本知弘】 不必要な転勤を拒んだことを理由に、企業がその人を採用しなかったり、昇進させなかったりするのは許されない - -。　男女雇用機会均等法の見直しを検討中の厚生労働省は 11 日、企業の人事管理で、差別として禁じる範囲を広げる省令改正の素案を明らかにした。

男女を問わず、あらゆる職種が対象。　この日の同省の労働政策審議会の分科会で示された。　今秋に最終報告をまとめ、改正案の議論を始める。　いまは、幹部候補の総合職の募集と採用時に限って、差別として禁じている。　例えば、「覚悟を試す」といった理由で、実際はありえない転勤に応じられるかどうかを問い、その回答により結果に差をつけてはいけない。 (asahi = 9-12-13)

最低賃金、15 円増の 764 円　10 月 6 日から順次改定

厚労省は 10 日、2013 年度改定後の地域別最低賃金（時給）の全国加重平均が、前年度比 15 円増の 764 円になったと発表。　10 年度の 17 円増以来の大幅引き上げとなる。　最低賃金は 10 月 6 日から順次改定される。

8 月 7 日に中央最低賃金審議会が示した引き上げ幅の目安は 14 円だったが、地方での審議を経て平均で 1 円上積み。デフレ脱却へ賃金底上げを求める安倍政権の意向を反映した結果になった。　都道府県別で最低賃金が最も高いのは東京の 869 円。　最低は鳥取、熊本、沖縄など 9 県の 664 円。　引き上げ幅が最も大きいのは愛知の 22 円で全ての都道府県で 11 円以上の上げ幅を確保した。 (kyodo = 9-10-13)

雇用調整金、支給基準を厳格化へ　リーマン前と同水準に

不況時に従業員を解雇せずに、一時的な休業にとどめた企業を支援するための雇用調整助成金（雇調金）の支給基準を、厚生労働省が 12 月から厳しくする。　2008 年秋のリーマン・ショック後に要件を緩和して支給額を大幅に増やしたが、支給基準をリーマン・ショック前の水準に戻す。　6 日あった労働政策審議会の分科会が見直し案を了承した。 (asahi = 9-7-13)

派遣で働く人、6 割が「3 年以上」　厚労省調査

派遣労働者のうち、3 年以上にわたって派遣で働く人が 6 割にのぼることが、厚生労働省が 5 日まとめた 2012 年の実態調査でわかった。　比率はリーマン・ショック直後の 08 年調査の 1.3 倍に増えている。　調査は 4 年に一度実施し、今回が 3 回目。　昨年 10 月 1 日時点の状況を全国 1 万 1,092 事業所と、そこで働く派遣労働者 8,407 人から書面で回答をえた。

労働者が派遣で働いた通算期間は、5 年以上 10 年未満が 26.9% で、10 年以上も 14.5% いた。　年齢は 35 - 39 歳が 2 割弱で最も多かった。　前回 08 年は 30 - 34 歳が 2 割強で最も多く、派遣で働きながら年齢を重ねる姿が浮かぶ。 (asahi = 9-6-13)

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派遣社員の 4 割が正社員雇用を希望

派遣で働く人の 4 割超が、今後は正社員として働きたいと考えていることが 5 日、厚生労働省が実施した 2012 年の派遣労働実態調査で分かった。　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で派遣労働者の安定雇用の確保など制度見直しに向けた議論が始まっており、厚労省は調査結果も踏まえて年内に結論を取りまとめる方針。

調査によると、正社員で働きたいと答えた割合は 43.2% で、08 年の前回調査から 2.3 ポイント増加。　一方、派遣労働者として働き続けることを希望した人も 9.1 ポイント増え、43.1% だった。　派遣を続けたい人の約 8 割は、比較的長い期間働く「常用雇用型」を望んだ。　時給は 1,000 円以上 1,250 円未満が 29.9% で最も多く、1,250 円以上 1,500 円未満と千円未満がそれぞれ 20.2% と続いた。　平均賃金は時給 1,351 円で、08 年より 4.7% 増えた。

調査は 04 年から 4 年ごとに実施し、12 年は 8,407 人から回答を得た。　厚労省は昨年 12 月にインターネットで同様の調査をしているが、調査対象や手法などが異なるため結果に差がある。 (kyodo = 9-5-13)