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9 月機械受注額、2 カ月ぶり低下 マイナス 2.1% 企業の設備投資の動きがいち早く表れる 9 月の機械受注額（変動が大きい船舶・電力をのぞく民需）は、前月より 2.1% 低い 8,021 億円だった。 低下は 2 カ月ぶり。 8 月に上方修正して「持ち直している」にした基調判断はすえおいた。 内閣府が 13 日発表した。 金融業・保険業で、コンピューター関連の一定規模の受注があった 8 月の反動でマイナスとなり、非製造業が 7.0% 減の 4,567 億円。 製造業は 4.1% 増だったが、補えなかった。 同時に発表した 7 - 9 月期の受注額は、前の四半期より 4.3% 増えて 2 兆 3,986 億円だった。 4 - 6 月期に金融・保険業で大きなシステム改修の需要があった反動が出たが、製造業全体では 2010 年 7 - 9 月期以来の上げ幅となる 9.8% 増。 パルプや石油・石炭製品、電気機械などで受注額が伸びたという。 (asahi = 11-13-13) ◇ ◇ ◇ 8 月機械受注は前月比 +5.4%、3 カ月ぶり増加 = 内閣府 ［東京］ 内閣府が 10 日に発表した 8 月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比 5.4% 増の 8,193 億円となった。 3 カ月ぶりの増加。 ロイターの事前予測調査では 2.0% 増と予想されていたが、これを上回った。 前年比では 10.3% 増だった。 製造業は前月比 0.8% 増、非製造業は同 6.2% 増となった。 外需は同 22.4% 増だった。 内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に変更した。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。 設備投資の先行指標として注目されている。 (Reuters = 10-10-13) 街角景況感、2 カ月ぶり低下 10 月、台風など影響 商店主やタクシー運転手らに景気の実感をたずねた 10 月の景気ウオッチャー調査で、いまの景気を示す指数は前月より 1.0 ポイント低い 51.8 だった。 2 カ月ぶりの低下だが、景気の見方についての判断は、前月に引き上げた「着実に持ち直している」にすえおいた。 内閣府が 11 日発表した。 地域別では、ほとんどの地域で前月を下回るか横ばいだった。 「台風が連続して接近し、キャンセルが多かった（沖縄の観光型ホテル）」、「台風などの天候不順で売り上げが良くなかった（南関東の食料品メーカー）」という。 住宅は、来春の消費増税をにらんだ駆け込み需要が出ていたが、「10 月の住宅展示場への来場者数は反動減だった（近畿の住宅展示場）」という。 9 月末までの契約なら増税後の引き渡しでも 5% の消費税で買えたためだ。 また、「高額品の需要は前年を上回っているが、一時期のような伸びが感じられない（東海の百貨店）」との声もあった。 景気の先行きを示す指数は 9 月より 0.3 ポイント高い 54.5 だった。 消費税や駆け込み需要に関するコメントが増えた。 ただ、「年末商戦に加え消費増税前の駆け込み需要も見込まれるため、求人需要が高まる（九州の求人情報誌製作会社）」、「来年の増税実施後は求人や雇用に影響が出てくることを心配している（近畿の職業安定所）」と、期待と不安が入りまじっている。 (asahi = 11-11-13) ◇ ◇ ◇ 9 月街角景気が 6 カ月ぶり上昇、駆け込み需要と五輪期待で ［東京］ 内閣府が 8 日に発表した 9 月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断 DI が前月比 1.6 ポイント上昇の 52.8 となり、6 カ月ぶりに反転した。 横ばいを示す 50 の水準は 8 カ月連続で上回った。 企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも上昇した。 2 - 3 カ月先を見る先行き判断 DI は前月比 3.0 ポイント上昇の 54.2。 5 カ月ぶりに好転した。 50 の水準を 10 カ月連続で上回った。 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を前月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」に上方修正した。 家計動向関連では、コンビニや飲食で客足の鈍化がみられたものの、新型車、高額品の販売に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要から住宅関連が好調だった。 住宅販売会社からは「現行の消費税率が適用される請負工事契約時期の影響により、9 月末までの契約を要望する客が大半であり、新築、リフォーム工事の商談および受注が大幅に増加した」といった事情が聴かれる。 このほか百貨店や自動車販売などの小売業も好調なコメントが目立つ。 企業関連動向では、受注や生産の増加がみられ上昇した。 やはり消費や住宅建設の好調を反映し「自動車用鋼板や建材中心の形鋼の生産についても、今期からほぼフル生産の状況になった（中国、鉄鋼業）」といったコメントがある。 一方、コスト増の影響も見られ「原油の値上げにより、関係商品が全て 1 割以上も値上がった。 最低賃金も 11 円上がるので、通常の営業で年間 200 万円以上の負担が出る（九州、繊維工業）」といった声もある。 雇用関連では、建設業などで求人が増加したことなどから上昇した。 東北に限らず全国的な広がりが出ており「8 月管内の新規求人数をみると、建設業のうち木造建築や不動産などが前年に比べ増加しており、消費税増税前の駆け込み需要の影響が増していると考えている（四国、職業安定所）」といった傾向がうかがえる。 先行きについては、消費税引き上げによるマインド低下などへの懸念があるものの、政策効果に加え、オリンピックや消費税引き上げ前の駆け込み需要などへの期待感が見られることなどから、家計、企業、雇用の全ての部門で上昇した。 「オリンピックに向けて健康をキーワードにイベントを仕掛けて、売上を作っていく（南関東、衣料品専門店）」、「オリンピック開催などによる投資事業増に期待する（中国、化学）」と、早くも五輪効果がマインドを押し上げている。 消費増税については、駆け込み需要効果への見方はまちまちで、「自動車生産の増加が見込まれる。 関連部品や素材ﾒメーカーの増産が期待される（東海、金融業）」といった声の一方で、「正式に増税が発表されることで、しばらくは消費者の買い控えが出るように感じる（近畿、一般小売店）」との見方もある。 雇用関連では TPP 交渉をにらんだ動きも出始めた。 「TPP 参加期待から、米国系医療関連企業をはじめとし、日本市場進出へ積極展開を図り、マーケティングや営業職の求人が増加している（南関東、民間職業紹介機関）」との声がある。 (中川泉、Reuters = 10-8-13) 訪日の旅行者数 先月は過去最高に 中国も 28.5% 増加 先月、日本を訪れた外国人旅行者は、円安傾向が続いていることや東南アジア諸国でのビザの発給要件の緩和などで、前の年の同じ月に比べ大幅に増加して 86 万 7,100 人と、9 月としてはこれまでで最も多くなりました。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた観光客やビジネスマンなどの外国人旅行者は、推計で前の年の同じ月に比べて 31.7% 増加して 86 万 7,100 人と、9 月としてはこれまでで最も多くなりました。 これは、円安傾向が続いていることに加え、ことし 7 月から東南アジア 5 か国でビザの発給要件が緩和されたことなどが主な要因です。 国や地域別では、前の年の同じ月に比べて台湾からの旅行者が 75.1% 増加したのをはじめ、タイが 56.1% 増加したほか、減少傾向が続いていた中国からの旅行者も、団体旅行に回復の兆しが出て 28.5% 増加と 1 年ぶりにプラスに転じました。 日本政府観光局は、「外国人旅行者を年間 1,000 万人にするという目標の達成に向けてスキー旅行やクリスマス休暇に向けて取り組みを強化していきたい」と話しています。 (NHK = 10-23-13) ◇ ◇ ◇ 8 月の訪日外国人が過去最多 韓国は汚染水の影響で減速 【木村聡史】 日本政府観光局は 18 日、8 月に観光や仕事で日本を訪れた外国人が前年より 17.1% 多い 90 万 7 千人（推計値）で、8 月としては過去最高だったと発表した。 円安で割安感が出ているためという。 ただ、国・地域別で最多の韓国からの訪日客数は、原発の汚染水漏れへの不安から伸びが急減速している。 7 月から短期滞在ビザが免除されたタイからの訪日客数は前年同月の 2 倍になった。 台湾、香港、シンガポールも 5 割前後伸びた。 中国は 14.6% 減だったが、3 割減だった 7 月より下げ幅は縮んだ。 個人旅行を中心に回復の兆しがみられるという。 韓国からの訪問者は 7 月まで前年比 25% 超の増加が続いていたが、8 月は前年比 6.8% 増と伸び率が大きく縮んだ。 (asahi = 9-18-13) 個人の需要、4 期連続改善 7 - 9 月の銀行貸し出し 日銀は 22 日、7 - 9 月の主要銀行などの貸し出し動向調査を発表、個人の資金需要を判断する指数は前回（4 - 6 月）より 1 ポイント改善しプラス 16 となった。 改善は４期連続で、2006 年 1 - 3 月（プラス 19）以来、7 年 6 カ月ぶりの高水準。 景気回復期待で家電や自動車などを購入する際の消費者ローンが伸び、来年 4 月からの消費税増税を控えた住宅の駆け込み需要で住宅ローンも好調を維持した。 調査は全国 50 の銀行と信用金庫を対象に 3 カ月ごとにまとめており、今回は 9 月 10 日 - 10 月 10 日に実施。 (kyodo = 10-22-13) ◇ ◇ ◇ 消費者物価指数 0.8% 上昇 8 月 3 カ月連続プラス 総務省は 27 日、8 月の全国の消費者物価指数を発表した。 価格変動が大きい生鮮食品をのぞく総合指数（2010 年 = 100）は 100.4 で、前年の同じ月と比べて 0.8% 上がった。 上昇は 3 カ月連続。 ガソリン価格の高止まりや電気代の値上げが押し上げた。 (asahi = 9-7-13) ◇ ◇ ◇ 8 月の企業物価指数、4 年 9 カ月ぶりの高い伸び 日銀 日本銀行が 11 日に発表した 8 月の企業物価指数（2010 年平均 = 100、速報値）は、前年同月比 2.4% 増の 102.5 となり、2008 年 11 月 (2.4%) 以来 4 年 9 カ月ぶりの高い伸びだった。 シリア情勢の緊迫化で原油価格が上昇したことや、円安で原材料の輸入価格が上がったためで、5 カ月連続で前年同月を上回った。 また 1 年半ぶりに、上昇品目が下落品目の数を上回った。 価格上昇が、幅広い品目に広がっている。 企業物価指数は、企業同士で取引されるモノの価格の動きを示す。 前年同月比で上がったのは、「石油・石炭製品 (16.0%)」、「スクラップ類 (14.7%)」、「製材・木製品 (12.3%)」などだった。 (asahi = 9-11-13) ◇ ◇ ◇ 消費者物価、7 月は 0.7% 上昇 08 年以来の高い水準 総務省が 30 日発表した 7 月の全国の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数。 2010 年 = 100) は 100.1 で、前年同月を 0.7% 上回った。 プラスは 2 カ月連続。 1.0% 増だった 08 年 11 月以来の高水準だ。 プラス幅が拡大したのは、エネルギー価格の上昇や、電気料金値上げの影響が大きい。 (asahi = 8-30-13) ◇ ◇ ◇ デフレ状況「なくなりつつある」 8 月の月例経済報告 【末崎毅】 政府は 15 日、8 月の月例経済報告を公表した。 景気の基調判断は「着実に持ち直し」と前月から据え置いたが、物価が下がり続けるデフレについて「デフレ状況ではなくなりつつある」とした。 消費者物価が上昇に転じ、企業間の取引の価格も上がっているため、デフレ脱却に一歩近づいたと判断した。 7 月の報告では「デフレ状況は緩和しつつある」としていた。 その後に発表された 6 月の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品をのぞく）は 1 年 2 カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。 企業どうしの取引価格の変動を表す企業物価指数も 7 月まで 4 カ月続けて前年比でプラス。 物価の下げ止まり傾向が鮮明になっている。 ただ、デフレ脱却の「宣言」には至っていない。 物価上昇の要因は、円安による燃料費の高騰や電気代の値上げが大きく、石油製品などを除く多くのモノやサービスの価格はまだ値下がりが続いているためだ。 (asahi = 8-15-13) ◇ ◇ ◇ 経財白書「デフレから反転の兆し」 7 年ぶり前向き表現 甘利明経済財政相は 23 日の閣議に 2013 年度の経済財政白書を提出した。 最近の経済の情勢について、金融緩和や財政出動により「長引くデフレから反転する兆しが現れている」と指摘した。 デフレ脱却に向けて前向きな表現が白書に盛り込まれたのは、06 年度以来、7 年ぶりだ。 (asahi = 7-23-13) 経済界は賃上げに前向きでベアも選択肢、2 回目の政労使協議 ［東京］ 政府は 17 日、経済の好循環を目指し、2 回目の政労使会議を開いた。 出席した経済界の代表からは業績の改善を賃上げにつなげることに前向きな発言が相次ぎ、安倍晋三首相はデフレ脱却へ経済界、労働界ができることを実行するようあらためて要請した。 ＜設備投資、賃上げに収益回す＞ この日の会議では、甘利明経済再生担当相が先に政府がまとめた経済政策パッケージを説明した。 経団連の米倉弘昌会長は、経済政策パッケージを高く評価するとしたうえで「経済界としても政府のメッセージを受け止め、全力で取り組む。 収益改善を投資へ振り向け、雇用促進や賃上げにつなげることが重要だ。」と述べた。 会議終了後には記者団に「設備投資、賃上げというかたちで収益を回していきたいと経済界の決意を伝えた」と語った。 トヨタの豊田章男社長も「従業員の将来の安心を醸成するため、賃金を含めた処遇の改善が必要だ。 業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい」と発言。 日立の川村隆会長は「報酬に関しては従来の定期昇給を中心とした賃金の対応を見直すことも含めて検討する」とし、会議終了後には記者団に対し、次の春闘でのベースアップも選択肢と踏み込んだ。 こうした経済界の発言に甘利明経済再生担当相は「前向きになっている」と指摘。 その要因として実体経済の好転や政府の施策を受け、次は企業の番という自覚が広がってきたと分析した。 さらに、将来を拘束する賃上げに一部で前向きな発言が出ているのはいいことだと評価した。 ＜デフレ脱却に心強い＞ 安倍首相はこうした企業側の姿勢に対し、「心強い発言をいただいた」としたうえで、「日本にしかできないデフレ脱却をできるのではないか。 そう心強く思った。」と発言。 「一体としてデフレ脱却に挑み、それが成功すれば、新たに一つの経済のモデルを示すことになるのではないか。 我々も全力を尽くす。 経済界、労働界もできることを実行に移していただきたい。」と要請した。 次回の政労使協議は 11 月上旬にも行われる予定。 (石田仁志、Reuters = 10-17-13) 景気「緩やかに回復」に上方修正 9 月の月例経済報告 【清井聡】 政府は 13 日、9 月の月例経済報告を公表し、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。 企業の設備投資が持ち直していることが理由で、昨年 8 月以来、1 年 1 カ月ぶりの表現となった。 10 月初旬の消費増税判断を前に、景気が回復傾向にあることを改めて確認した。 基調判断の上方修正は 2 カ月ぶり。 8 月は「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とした 7 月の判断を据え置いていた。 政府に先立ち、日本銀行は 5 日に景気判断を「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に引き上げている。 判断をよくした大きな理由は、景気のバロメーターといわれる設備投資の増加だ。 2 日に発表された 4 - 6 月期の法人企業統計では、設備投資が建設や小売業などを中心に拡大し、前期比 2.9% 増と 3 四半期連続で増えた。 これを受け、今回の報告では設備投資の判断を 8 月の「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」から、「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。 (asahi = 9-13-13) ◇ ◇ ◇ 大企業の景況感、過去最高 7 - 9 月期法人企業景気予測 【末崎毅】 内閣府と財務省は 11 日、7 - 9 月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。 大企業（全産業）の自社の景況判断を示す指数は 12.0 で、3 四半期続けてプラスとなった。 4 - 6 月期より 6.1 ポイント改善し、調査を始めた 2004 年 4 - 6 月期以降で最高だった。 輸出企業を中心に円安による業績改善が広がっている。 8 月の調査で、資本金 1 千万円以上の法人 1 万 2,808 社が答えた。 自社の景況について、前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた割合を引いて指数化した。 資本金 10 億円以上の大企業（回答は 4,676 社）では、円安で輸出が好調を維持し、スマートフォンやタブレット端末向けの部品をつくる情報通信や自動車関連の景況感が改善した。 非製造業では、公共事業に支えられ、防災やインフラ整備に絡む受注が増える建設関連の景況感が上向いている。 (asahi = 9-11-13) ◇ ◇ ◇ 猛暑で来客減少 「街角景気」 5 か月連続の低下 内閣府が 9 日発表した 8 月の景気ウオッチャー調査によると、タクシー運転手や小売店主などに聞いた「街角景気」の現状を 3 か月前と比べた判断指数 (DI) は前月より 1.1 ポイント低い 51.2 となり、5 か月連続で低下した。 8 月の気温が全国的に高かったことから、「猛暑の影響で昼から夕方にかけての来客数がかなり減少している（東海地方のスーパー）」といった指摘が目に付いた。 ただ、横ばいを示す「50」を 7 か月連続で上回っていることから、内閣府は景気ウオッチャーの見方を「景気は、緩やかに持ち直している」と据え置いた。 2 - 3 か月先の先行き判断指数も、2.4 ポイント低い 51.2 となり、2 か月ぶりに低下した。 電気代の値上がりや、消費税率引き上げによる消費者マインドの悪化を懸念する声が上がった。 (yomiuri = 9-9-13) ◇ ◇ ◇ 景気、10 カ月ぶり「回復」明記 政府の月例経済報告 【末崎毅】 政府は 23 日、7 月の月例経済報告を公表した。 いまの景気を「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」として、3 カ月連続で判断を上方修正した。 「回復」の表現が入るのは昨年 9 月以来、10 カ月ぶり。 物価が下がり続ける「デフレ」については「緩和しつつある」とした。 工場を建てたり、製造機械を買い替えたりする設備投資は、本格的な景気回復になるかどうかのバロメーターとされる。 6 月時点の設備投資の判断は「下げ止まりつつある」と慎重だったが、7 月は「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」とした。 オフィスビル建設や、太陽電池パネルへの投資に持ち直しの動きが見られるようになったという。 生産の判断も 3 カ月連続で上方修正した。 業務用の機械の生産が持ち直し、輸送機械や電子部品も堅調という。 鉱工業生産指数の前月比はこのところ 4 カ月続けて上がっており、幅広い品目で生産が活発になりつつある。 消費増税前の住宅の駆け込み需要もあり、個人消費もいい動きが続いていると判断した。 (asahi = 7-23-13) ◇ ◇ ◇ 街角景気、3 カ月連続悪化 = 株・円乱高下が冷や水 - 6 月 内閣府が 8 日発表した 6 月の景気ウオッチャー調査によると、3 カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比 2.7 ポイント低下の 53.0 となり、3 カ月連続で悪化した。 株価や円相場の乱高下、円安による仕入れ価格上昇などが景況感に冷や水を浴びせた格好となった。 内閣府は基調判断を「景気はこのところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。 基調判断の下方修正は 2012 年 10 月以来、8 カ月ぶり。 ただ、好不況の分かれ目となる 50 を 5 カ月連続で上回っており、内閣府は「持ち直しの基調は変わっていない」としている。 景況感は家計、企業、雇用の 3 分野でいずれも悪化。 地域別でも、観光業などが好調だった北海道を除き、軒並み前月を下回った。 (jiji = 7-8-13) ◇ ◇ ◇ 内閣府、景気は回復局面に 判断引き上げ 内閣府が 5 日発表した 5 月の景気動向指数（2010 年 = 100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比 0.8 ポイント上昇の 105.9 となり、6 カ月連続で改善した。 鉱工業生産が好調だったためで、基調判断を前月の「下げ止まり」から「上方への局面変化」に引き上げた。 景気は 12 年 11 月ごろを底に回復局面にある可能性が高いことを示した。 安倍政権が発足した 12 年 12 月には、すでに景気の拡大局面が始まっていたことになる。 日本経済は 12 年 3 月が景気の山だったとみられ、後退局面は 8 カ月程度と異例の短期間で終わった公算が大きくなった。 景気の基調判断の上方修正は 3 カ月ぶり。 (kyodo = 7-5-13) ◇ ◇ ◇ 景気判断、2 カ月連続の上方修正 6 月の月例経済報告 政府は 13 日、6 月の月例経済報告を公表した。 いまの景気を「着実に持ち直している」と判断し、5 月の「緩やかに持ち直している」から上向きに変えた。 輸出や生産が改善し、雇用や所得もよくなる兆しが出ているためで、2 カ月続けての上方修正になる。 円安の追い風で、4 月の輸出数量は前の月から 2.5% 増えた。 鉱工業生産指数も 4 月まで前月比のプラスが 5 カ月続いている。 4 月の雇用者数も前月比でプラスになり、有効求人倍率も上がった。 きまって支給される給与も 4 月は前月比 0.7% 増と、雇用や所得の状況も上向いているため、昨年 11 月からあった「雇用・所得環境の先行きにも注意が必要」という記述を 8 カ月ぶりに削った。 ただし、設備投資はふるわず、5 月の倒産件数は増えた。 商店主やタクシー運転手らに景況感を聞く 5 月の「景気ウオッチャー調査」では、景気の先行き判断をあらわす指数が 2 カ月ぶりに下がった。 (asahi = 6-13-13) ◇ ◇ ◇ 景況感、過去最高に 4 - 6 月期、円安など影響 内閣府と財務省は 11 日、4 - 6 月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。 国内の景況について大企業（全産業）の判断を示す指数は、統計をはじめた 2004 年度以降、最高の 33.0。 中堅、中小企業の景況判断も、それぞれ過去最高を更新した。 円安や海外需要の持ち直しで輸出業を中心に業績が改善しているのが大きい。 大企業（全産業）の自社の景況を示す指数は 5.9 で、前回調査（1 - 3 月）の 1.0 から 2 期連続のプラス。 製造業では化学工業やスマホなどの部品製造、非製造業ではサービス業などが 1 - 3 月のマイナスからプラスに転じた。 先行きも明るい。 大企業（全産業）の自社の景況の見通しは、7 - 9 月が 14.0、10 - 12 月は 11.5 で、「上昇する」とみる企業が多い。 現状の景況判断で 9 年 3 カ月マイナスが続いている中小企業（全産業）でも、7 - 9 月は 0.1 とプラスに転じる見通しだ。 (asahi = 6-11-13) ◇ ◇ ◇ 景気判断、2 カ月ぶり上方修正 5 月の月例経済報告 【末崎毅】政府は 20 日、 5 月の月例経済報告を公表した。 いまの景気については「緩やかに持ち直している」とし、「一部に弱さが残る」などとしていたこれまでの判断を、2 カ月ぶりに上向きに修正した。 物価が下がり続ける「デフレ」についても、「一部に変化の兆しもみられる」とした。 景気判断を上方修正したのは、日本銀行の大規模な金融緩和によって円安ドル高が進み、輸出産業が追い風を受けているためだ。 自動車を中心に米国や中東向け輸出が好調だ。 生産も、化学や電子部品など幅広い業種で持ち直し、企業の 2013 年 3 月期決算では増益が相次いでいる。 海外では、主要な貿易相手の中国の景気について、生産の伸び悩みなどから、「拡大テンポは依然緩やかになっている」とし、懸念が残った。 世界の景気の先行きについても、欧州の債務危機が下ぶれリスクとしてあがっている。 (asahi = 5-20-13) ◇ ◇ ◇ 1 - 3 月の景況感、3 期ぶり上方修正 財務局長会議 財務省は 24 日の全国財務局長会議で、2013 年 1 - 3 月期の景況判断を「緩やかに持ち直しつつある」とする経済情勢報告をまとめた。 3 期ぶりの上方修正となる。 米国の景気回復や尖閣諸島を巡る中国との関係が最悪期を脱したことなどで輸出環境が改善し、生産は 9 地域で上方修正した。 足元の 4 月についても「輸出環境や消費マインドの改善といった声が聞かれている」としている。 前回 12 年 10 - 12 月期の景況判断は「弱含んでいる」だった。 全国の 11 財務局管内で、今回は前回との基調比較が据え置きだった北海道、東北、九州の 3 地域を除く 8 地域が上方修正した。 先行きについては「経済対策の効果や輸出環境の改善などを背景に景気回復へ向かうことが期待される一方、世界景気の下振れ懸念に注意する必要がある（関東）」などの見方が出ている。 1 - 3 月期の生産をみると自動車は北米向け輸出の堅調に加え、中国向けも自動車部品を中心に回復しつつある。 これに伴い自動車向けの鉄鋼や電気機械の生産も増えた。 電子部品・デバイスは、好調だったスマートフォン（スマホ）向けで一部地域に一服感が出ている。 一方で個人消費は上方修正が関東、北陸、福岡の 3 地域にとどまった。 据え置きは北海道など 7 地域で、九州は大型小売店の販売が鈍く、唯一の下方修正となった。 大型小売店販売は、百貨店では宝飾品や時計など高額商品が好調との声が全国的に出ている一方、日用品が多いスーパーは消費者の低価格志向や節約志向もあって低調で「2 極分化の傾向がみられる（財務省大臣官房総合政策課）」。 雇用情勢は関東、東海など 7 地域が上方修正し、北海道、九州など 4 地域が据え置きだった。 安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスによる 1 - 3 月期への影響について財務省は「円安は生産増のプロセスまではきていない」と見る一方、「消費者マインドの改善や株高による資産効果はすでに出てきている」としている。 (nikkei = 4-24-13) 実質 GDP、年率換算 3.8% 増 4 - 6 月期上方修正 内閣府は 9 日、国の経済規模を示す国内総生産 (GDP) の 4 - 6 月期の 2 次速報を発表した。 物価変動をのぞく実質成長率は、前期 （1 - 3 月期）比でプラス 0.9% で、この状況が 1 年続いた場合の年率換算はプラス 3.8% だった。 物価変動を加味した名目成長率は年率で 3.7%。 8 月 12 日に発表した 1 次速報は、実質が年率プラス 2.6%、名目がプラス 2.9%。 ともに上方修正された。 昨年 8 月に成立した消費増税法は「経済の好転」を増税の条件にし、その目安を「10 年平均で名目 3%、実質 2% の経済成長」としており、4 - 6 月期 GDP の 2 次速報値は目安をクリアした。 安倍政権は、いま 5% の消費税率を来年 4 月に 8% に引き上げるかどうかを 10 月上旬に最終判断する。 今回の結果で予定通り増税の判断をするのではという見方が強まりそうだ。 (asahi = 9-9-13) ◇ ◇ ◇ GDP、上方修正へ 4 - 6 月期、設備投資 3 期ぶり増 【末崎毅、田幸香純】 安倍政権の消費増税の判断に影響する 4 - 6 月期の経済成長率が上方修正される公算が大きくなった。 財務省が 2 日に公表した法人企業統計で、4 - 6 月期の設備投資額が 3 四半期ぶりに前年同期比プラスになったためだ。 上方修正されれば増税判断を後押しする可能性がある。 4 - 6 月期の設備投資額は、前年同期より 0.016% 増の 8 兆 3,106 億円。 前期（1 - 3 月）比では 2.9% 増だった。 スーパー最大手のイオンが 2014 年 2 月期の設備投資額について前期比 12% 増の計画を立てるなど、消費が好調な流通業界や、公共事業の恩恵を受ける建設業界で設備投資の動きが活発なためだ。 内閣府が 8 月 12 日に発表した 4 - 6 月の国内総生産 (GDP) の 1 次速報では名目成長率が 2.9% （年率）、物価の影響を除いた実質成長率が 2.6%。 この時点では設備投資額は前期比マイナスと推計していたため、今回の統計を反映する 9 日の GDP 2 次速報では、成長率が上方修正される可能性が高い。 (asahi = 9-3-13) ◇ ◇ ◇ GDP 4 - 6 月期は年率 2.6% にやや減速、デフレーターはプラス転換 ［東京］ 内閣府が 12 日発表した 2013 年 4 - 6 月期国民所得統計 1 次速報によると、実質国内総生産 (GDP) は前期比プラス 0.6%、年率換算プラス 2.6% となった。 1 - 3 月の年率プラス 3.8% から減速したものの、2 期連続で 2% 以上の成長を達成した。 個人消費が引き続き好調だったほか官公需も大型補正の効果が顕在化、外需も成長をけん引した。 設備投資はまだ減少が続いているが、徐々に改善に向かっている。 デフレーターは大きく改善、前年比ではまだマイナスだが、前期比ではプラスとなり、名目 GDP は前期比プラス 0.7% と実質成長率を上回った。 高成長に最も寄与したのは民間最終消費支出。 前期比プラス 0.8% と 1 - 3 月の好調が崩れていない。 資産効果が一服した後も、雇用改善や夏のボーナス増加などが寄与したもよう。 住宅投資はマイナス 0.2% と減少、低金利効果や復興関連の需要増が期待されたが、統計にはまだ表れていない。 企業設備投資はマイナス 0.1% と引き続き水面下となったが、マイナス幅は前期よりやや縮小。 官公需は、公的固定資本形成がプラス 1.8% と高い伸びを示した。 大型補正補正予算による公共工事が統計に計上されてきた。 外需の寄与度はプラス 0.2% と前期よりやや低下。 輸出が前期よりやや勢いを落としたが 3.0% の堅調な伸びとなり、輸入は逆に伸びを高めた。 GDP デフレーターは、前年比では依然マイナスが続いているものの、下落幅は前期から縮小し、マイナス 0.3%。 円安に伴う輸入物価の上昇はデフレーターの押し下げ要因となるが、国内販売価格に転嫁させる動きが徐々に出てきており、デフレーターの改善につながったものとみられる。 前期比ではプラス 0.1% とプラス転換した。 民間調査機関によれば、7 - 9 月期もこうした状況が続くとの見方が多い。 内需にはこれといったリスク要因は見当たらず、外需も円安による数量効果がタイムラグをもってこれから本格化する。 中国経済の減速が輸出に影響する可能性はあるものの、当面内需は好調な推移が予想される。 高成長が続き、デフレターの改善によりデフレ脱却に向け前進していることから、消費増税実施を支持する材料となると民間調査機関ではみている。 (中川泉、Reuters = 8-12-13) 日銀、景気判断を引き上げ 「緩やかに回復している」 【高田寛】日本銀行は５日開いた金融政策決定会合で、景気の基調判断を２カ月ぶりに引き上げることを決めた。 これまでの「緩やかに回復しつつある」との表現から、「緩やかに回復している」に変えた。 工場建設などの設備投資が増えていることから、景気がさらに上向いてきたと判断した。 ただ、働く人の給料が上がらず、景気の本格回復はまだ見通せないため、金融政策は「現状維持」とし、市場に大量のお金を流す金融緩和を続けることを全員一致で決めた。 日銀は７月、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」との表現に引き上げ、２年半ぶりに「回復」と明記した。 ４月からはじめた過去最大の金融緩和などの効果で、企業収益が改善し、生産や輸出も増えたからだ。 (asahi = 9-5-13) 円、一時 1 ドル 100 円台 約 40 日ぶりの円安水準 5 日の東京外国為替市場で、円相場が一時、7 月 25 日以来約 40 日ぶりの円安水準となる 1 ドル = 100 円台をつけた。 前日夜に発表された米国の景気指標が好調だったことを受けて、米当局が金融緩和を縮小するという見方が強まったためだ。 (asahi = 9-5-13) 設備投資、3 期ぶりプラス = 消費増税判断に影響 - 4 -6 月法人企業統計 財務省が 2 日発表した 4 - 6 月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比 0.02% 増の 8 兆 3,106 億円と、わずかながら 3 四半期ぶりにプラスに転じた。 季節要因を除いた設備投資額は 1 - 3 月期に比べて 2.9% 増加。 前期比プラスは 3 四半期連続で、企業活動の活発さを示す設備投資の回復傾向が確認された。 今回の法人企業統計の結果は内閣府が 9 日に発表する 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) 改定値に反映される。 同改定値は景気の着実な回復を優先する安倍晋三首相が 2014 年 4 月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかを判断する材料の一つになる。 市場では「（法人企業統計を受け） GDP は上方修正される可能性が高い。（SMBC 日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）」との見方が出ている。 (jiji = 9-2-13) ◇ ◇ ◇ 工作機械の国内受注が前年超え 同月比で 1 年 2 カ月ぶり 日本工作機械工業会が 22 日発表した 7 月の工作機械の受注額は、前年同月比 12.2% 減の 928 億円だった。 1 年 3 カ月連続で前年を割り込んだが、うち内需は 1.0% 増の 327 億円と 1 年 2 カ月ぶりに前年を上回った。 円安を追い風に企業業績が回復し、設備投資の意欲が高まってきたことが内需の伸びにつながった。 同会は「内需の回復傾向は今後も続く（花木義麿会長）」とみている。 一方、外需は 18.0% 減の 600 億円。 中国や北米の減速が響いて 10 カ月連続で前年を下回った。 (asahi = 8-22-13) ◇ ◇ ◇ 機械受注、5 四半期ぶりプラス 「緩やかに持ち直し」 【末崎毅】 企業の設備投資の動きがいち早く表れる機械受注統計で、4 - 6 月の 3 カ月間に機械メーカーが企業から受注した設備用機械の金額は、前の四半期より 6.8% 多い 2 兆 2,999 億円だった。 額が増えたのは 2012 年 1 - 3 月期以来 5 四半期ぶりで、統計でさかのぼれる 05 年 4 月以降では 2 番目に高い伸び率だった。 内閣府が 13 日、発表した。 景気とともに、企業の設備投資も上向く兆しが出ている。 このため、内閣府は機械受注についての判断を 6 カ月ぶりに引き上げ、「緩やかに持ち直している」とした。 変動が大きい船舶・電力を除いた機械受注額で、製造業は 1 - 3 月期より 5.6% 増え、7 四半期ぶりにプラスになった。 航空機や鉄道車両などの「その他輸送用機械」が 87% 増えたほか、半導体の製造装置や工作機械の受注が伸びた。 非製造業も 1 - 3 月期より 12.5% 増えた。 金融業・保険業でパソコンの受注額が伸びたのが目立った。 (asahi = 8-13-13) ◇ ◇ ◇ 5 月の機械受注、前月比 10.5% 増 2 カ月ぶり増加 内閣府は 11 日、企業の設備投資の先行指標となる機械受注（船舶や電力をのぞいた民需ベース）の 5 月実績を発表した。 受注額は前月より 10.5% 増の 7,992 億円で 2 カ月ぶりに前月を上回った。 伸び率は統計でさかのぼれる 2005 年 4 月以降、3 番目の高さ。 非製造業が同 25.4% 増の 5,607 億円と大幅に伸びた。 鉄道車両で 100 億円を超える大型の受注があったためだ。 金融・保険業や通信業ではコンピューターの受注も増えた。 製造業では化学機械や航空機の受注が伸び、同 3.8% 増の 2,971 億円だった。 4 - 6 月期は前の四半期（1 - 3 月）と比べて 1.5% 減の見通し。 内閣府によると、6 月の実績が極端に落ちこまなければこれを上回るため、見通しは達成できそうだという。 (asahi = 7-11-13) ◇ ◇ ◇ 834 社増益、回復鮮明に 3 月期決算上位 50 社リスト 【上地兼太郎、永島学】 東京証券取引所第 1 部に上場する企業の 2013 年 3 月期決算の純損益を朝日新聞社が集計したところ、純利益が増えた企業は 834 社で前年から 21.8% 増え、業績回復が鮮明となった。 ただ、赤字企業は 133 社で前年（140 社）から微減にとどまり、電機や電力を中心に苦境から抜け出せない企業も多い。 (asahi = 6-29-13)
◇ ◇ ◇ 5 月の鉱工業生産指数、2.0% 上昇 4 カ月連続増 経済産業省が 28 日に発表した 5 月の鉱工業生産指数（2010 年 = 100、季節調整済み）の速報値は前月比 2.0% 上昇の 97.8 と、4 カ月続けての上昇だった。 業種別では、蒸気タービン部品などの生産用・業務用機械工業や、太陽電池モジュールなどの電気機械工業が 5% を超す伸びとなった。 (asahi = 6-28-13) ◇ ◇ ◇ 機械受注、3 カ月ぶり減少 4 月実績、8.8% 減 企業の設備投資の先行きを示す機械受注（船舶、電力を除く民需ベース）の 4 月の実績は、前月比 8.8% 減の 7,233 億円だった。 前月を下回るのは 3 カ月ぶり。 100 億円を超える大型案件が 3 件あった前月の反動が出たようだ。 内閣府が 12 日、発表した。 製造業は前月比 7.3% 減、非製造業は同 6.0% 減だった。 コンピューターや鉄道車両などの受注が減ったことが響いた。 内閣府は「4 月に下がったのは、前月が大幅に伸びた反動の要因が大きい」としており、4 - 6 月期は 7 四半期ぶりに製造業がプラスに転じる見通しだ。 基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」で、4 カ月続けての据え置きだった。 (asahi = 6-12-13) ◇ ◇ ◇ 1 - 3 月の設備投資、3.9% 減 2 四半期連続の下落 今年 1 - 3 月期の国内の企業の設備投資額は、前年同期と比べ 3.9% 減の 11 兆 3,928 億円だった。 下落幅は昨年 10 - 12 月期のマイナス 8.7% から縮まった。 ただ、2 四半期連続で前年同期を下回る状態が続いている。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、企業の投資行動を大きく改善させるところまでは至っていない。 財務省が 3 日、法人企業統計調査（金融・保険業を除き、ソフトウエア投資を含む）として発表した。 製造業は同 8.3% 減。 2012 年 10 - 12 月期の同 9.6% 減と比べ、小幅な改善にとどまった。 業績が悪化している電気機械は同 31% 減、鉄鋼も需要の先行きが不透明だとして同 22.7% 減だった。 増えたのは、自動車を中心とする輸送用機械の同 8.6% 増など、一部にとどまった。 (asahi = 6-3-13) ◇ ◇ ◇ 4 月の鉱工業生産、5 カ月連続の上昇 経済産業省が 31 日発表した 4 月の鉱工業生産指数（2005 年 = 100、季節調整済み）の速報値は、前月比 1.7% 上昇の 91.9 だった。 上昇は 5 カ月連続。 基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として、前月から据え置いた。 (asahi = 5-31-13) |