交通安全教室 : 中国人実習生に 沼田署など主催 群馬
秋の全国交通安全運動が始まった 21 日、沼田市横塚町の沼田自動車教習所で、中国人実習生向けの交通安全教室があった。 沼田署などの主催で、同市内などの自動車部品工場や木材加工場で実習中の 32 人が参加。 日本の交通ルールを理解してもらおうと、交通講話などが行われた。
参加者は交通ルールを説明した DVD を視聴した後、練習コースで自転車の安全な運転方法を学び、横断歩道での子供の飛び出しを想定したダミーの衝突実験などを見学した。 中国・大連市出身の王海雪さん (29) は「日本の交通ルールはすごく厳しいので、しっかり守って生活していきます」と話していた。 (米川康、mainichi = 9-22-13)
外国人実習生雇用で不正続く 広島
広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たない。 実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。 三原市の船舶部品製造会社で働く 20 歳代のベトナム人男性は 8 月半ば、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。
男性は昨年 1 月に来日。 理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から「仕事が遅い」などと殴られたり蹴られたりするようになったという。 「ベトナム人だけ殴られてつらかった。」 足や腕にできたあざの写真も持参していた。 このケースはたんぽぽの指摘で、男性と会社経営者、企業への実習生紹介や指導を担う協同組合（福山市）が協議。 会社側が「今後一切体罰を加えない」と誓約書を書き、男性は職場に戻った。
たんぽぽによると、今年に入り、約 30 人の実習生から相談が寄せられたという。 複数の縫製会社で働く実習生 7 人は 6 月、残業代すら広島県の最低賃金（719 円）を下回る時給 350 - 400 円しかないと訴えた。 ほかに「毎日怒鳴られる」、「外出が制限される」などの相談も目立つ。
スクラムユニオン・ひろしま（広島市）にも廿日市や海田町、呉市などから絶えず SOS が届いている。 広島県内では、福山市の縫製、尾道市や三原市の造船関連の会社が多くの実習生を受け入れている。 広島労働局が昨年実施した県内の実習生受け入れ事業所の抽出調査では、84.5% で労務管理上の法令違反があった。 (中国新聞 = 9-14-13)
外国人技能実習生 残業代ナシで 1 日 10 数時間働かされる例も
外国人技能実習制度が "本物のブラック企業" の温床となっている。 同制度はもともと開発途上国への技術移転を目的とした在留資格として設立された。 日本で 1 年間研修を受け、試験に合格すれば、さらに 2 年の実習ができるシステムだ。 この 3 年を悪用して、「最低賃金以下で雇える使い捨ての格安労働者」が生み出された。 2009 年の法改正、翌年の制度改正によって最低賃金法や労働基準法が適用されるようになっても実態はあまり改善せず、最下層の労働者である事実は変わらない。
2011 年時点で実習生は約 5 万人。 同制度では表向き、企業団体や各協同組合などが「監理団体」として実習生を受け入れている（一次受け入れ）。 実習生は「実習実施機関（二次受け入れ）」で働き、技能習得を目指す。 しかし、現実には前出の元幹部のような、業界内で「ゼロ受け」と呼ばれる斡旋稼業をする者が暗躍している。 ゼロ受けは外国から実習生を連れてくるだけでなく、週に 2 - 3 回、車で現場の実習生たちを見て回り、「管理費」などの名目で金銭を徴収している。
外国人労働者を支援する NGO 『移住労働者と連帯する全国ネットワーク』の鳥井一平事務局長が指摘する。 「ゼロ受けはもちろん、受け入れ窓口となる監理団体が悪すぎる。 受け入れ側の企業や農家を回って『これだけ払えば十分。 寮費などでもっと差し引いて問題ない』と吹聴するんです。 農家や中小企業はこの誘惑に乗せられてブラックに変貌してしまう。」
実習生たちの生活は過酷だ。 低賃金、残業代の未払いは常態化し、1 日 10 数時間も働かされることが珍しくない。 冒頭の中国人女性たちの「寮」はまだマシで、一部屋で 12 人が寝起きしていた事例も発覚している。 言葉や習慣の違いからか、「仕事ができないバカ」と怒鳴られたり、体罰やセクハラも横行。
「『本国に送金するから』とパスポートや銀行通帳を取り上げられ、ピンハネされていた者もいる。 保証金や違約金でがんじがらめにされ逃げ出すことすらままならない。 結果、過労死や自殺も増えている。（外国人研修生問題弁護士連絡会・指宿昭一共同代表）」 (鈴木智彦、SAPIO = 9-4-13)
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外国人技能実習生の雇い主「無理させずひと月に 1 度休ませる」
「実習生 ・・・ なんぼでも紹介したるわ。」
電話をかけると一発 OK だ。 彼は 2 年前の夏まで山口組傘下団体の幹部だった。 工場は大阪市内から車で 3 時間ほどの距離にあった。 事務所で 3 人の中国人女性を紹介してもらった。 彼女たちは「外国人技能実習生」。 ミシン縫いの作業をしており、敷地内のプレハブに居住している。 部屋はわりと広い。 窓側にベッドが並んでいた。 テーブルのカセットコンロに置かれた土鍋には、豆腐と白菜がそのままだった。
同行した元幹部は上機嫌で説明した。 「たくさん残業したいと言われるが、家族的な絆を大事にするヤクザとして育ったから情がわくんや。 無理はさせない。 今日みたいにひと月に 1 度は休ませる。 この後中華を食いながら懇親会だ。 たまには遊園地にも行く。 残業代も規定通り払ってる。 やましいことは一切ない。」
給料明細を見せてもらった。 12 万円の基本給から、3 万円の寮費、1 万円弱の光熱費、1 万 5,000 円の雇用・社会保険料、2 万円の管理費が差し引かれて 4 万 5,000 円。 残業代を加えると 7 万円が手取りとなる。 毎日 3 時間程度の残業の時給は実質 287 円。 最低賃金をはるかに下回る。
「ひどいところは朝 8 時から翌朝 6 時まで仕事させ、2 時間仮眠でそのまま勤務させる。 うちは優しいほう。」 事実、彼の中では家族同然に接しているのかもしれない。 が、その優しさは奴隷主の心情だ。 暴力団には向いている。 他人の生き血を啜る吸血鬼らしいシノギではある。 (鈴木智彦、SAPIO = 8-23-13)
中国人研修生を雇うことが難しい日本企業 - 中国メディア
深刻な労働力不足に対処するために、日本の企業は安価な労働力として、中国などの外国人研修生を雇ってきた。 外国人技能実習生制度は、搾取の温床になると非難されている。 最近は日中関係の悪化、賃金の上昇によって、企業が中国人研修生を雇うことが難しくなっていると、日本の調査機関が発表した。 人民日報海外版日本月刊が伝えた。
伊予銀行の調査機関、いよぎん地域経済研究センター（松山市）が外国人技能実習生の雇用情況の調査を実施したと、『日本経済新聞』が報じている。 企業は中国人研修生を雇うことが難しくなっている。 5 年前に比べると、75% の中小企業や団体が中国人研修生を確保することが難しくなっている。
中国人研修生を雇うことが難しくなっていることについて、多くの人は「中国の賃金が上がった」などの原因を挙げている。 この他に 72% の団体は日中の外交関係の悪化を挙げている。 外国人研修生を雇用している企業に、中国以外の国または地域の実習生を受け入れるかどうかという質問を実施したところ、32% の企業は前向きな姿勢を示し、39% の企業は検討中だと答えた。 78% の企業は研修生がいなくなると経営に影響がでるだろうという。
この調査は 2013 年 4 - 5 月に実施された。 外国人研修生を雇用している 205 の企業と 25 の団体を対象に行われたものである。 (新華経済 = 8-30-13)
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中国人実習生の確保難 伊予銀系調査
伊予銀行系の調査機関、いよぎん地域経済研究センター（松山市）がまとめた愛媛県内の外国人技能実習生の受け入れ状況の調査によると、中国人の技能実習生を確保することが難しくなっていることが分かった。 中小企業の事業協同組合など県内の受け入れ団体に聞いたところ、75% が 5 年前と比べて確保が難しくなったと答えた。
難しくなった原因（複数回答）は、全団体が「中国側の賃金上昇」を挙げた。 日中間の外交関係の悪化を原因に挙げた団体も 72% に達した。 技能実習生を受け入れている企業に、中国以外の国・地域からの受け入れ意向を聞いたところ、32% が前向きな姿勢を示した。 検討中と答えた企業も 39% あった。
外国人技能実習生は 2011 年末時点で全国で約 14 万 2,000 人がいて、そのうち愛媛県内は 3,743 人が滞在していたという。 実習生がいなくなった場合、事業に影響が出ると答えた県内企業は 78% に上った。 調査は今年 4 - 5 月に実施。 実習生を受け入れている 205 社と、25 の受け入れ団体が回答した。 (nikkei = 7-3-13)
石川の定住外国人、30 年で 3 倍 1 万 460 人に
総務省が 28 日発表した人口動態調査で今回、初めて外国人が対象となった。 石川県在住の外国人は総人口の 0.8% に当たる 1 万 460 人に上り、約 30 年前から 3 倍に増加 した。 生産年齢人口（15 - 64 歳）が 9,033 人と 86% を占め、働き手として重要な 役割を担っていることがうかがえ、各市町が進めるまちづくりにおいて、外国人との共生策が急務となっている。 調査対象に外国人が含まれたのは、3 カ月を超えて日本に滞在する外国人が昨年 7 月か ら住民基本台帳に登録されるようになったためである。
県内の外国人数を市町別に見ると、金沢市が 4,550 人で最多となり、小松市 1,276 人、能美市 780 人と続いた。 最も少なかったのは川北町の 31 人で、穴水町が 46 人、 羽咋市が 84 人といずれも 100 人未満だった。 県内の総人口に占める外国人の割合は国の 1.54% を下回る 0.8%。 各自治体が 1% を切る中、最も割合が高かったのは、能美市の 1.5% だった。 同市は「北陸先端科技大学院大への留学生や、市内の企業による外国人研修生の受け入れが多い」と分析している。
県の統計によると、石川の外国人は 1981 （昭和 56）年の 3,666 人から徐々に増加し、近年は 1 万人を超えている。 このため、各自治体とも外国人との共生策に本腰を入 れている。
東日本大震災を受け、金沢市は災害時の対応として、英、中国（簡体字）、韓国、ポル トガルの 4 カ国語の指定避難所マップや防災ハンドブックを配布した。 市役所の窓口業務 では、英語を話せる職員や 5 カ国の国際交流員が通訳を手伝う。 同市は「日本人と同じ情報が外国人住民にも伝わるよう努めている（国際交流課）」とする。 能登町では、イカ釣り船に 02 年からインドネシアの実習生を受け入れており、人口割合は能登地区で最も高い 1.0% の 201 人。 過疎化と人口減少が進む中、働き手として 欠かせない存在になっている。
小松市は工場などで働くブラジル人が多く、人口割合も県内 2 番目に高い 1.1%。 同市は今年度、留学生を「こまつ リサーチャー」に委嘱し、生活面で改善してほしい点を提言してもらう取り組みを始めた。 7 月 29 日に市内を襲った大雨の際は、外国人のためポ ルトガル語や英語を使って防災無線で注意を呼び掛けた。 同市国際都市こまつ推進センターは「こちらが考えるよりも、外国人の声を直接聞いた方が効果的。 意見をまちづくりに反映させていきたい」としている。 (北国新聞 = 8-29-13)
黄金スッポン見つけた! 熊本・玉名
玉名市中の境川で黄金色のスッポンが見つかり、話題になっている。 中国人の農業研修生、■（■は竹がんむりの下に「旦」）之証さん (33) が 11 日、川を眺めながら自転車に乗っていた際に見つけ、素手で捕まえた。 首を伸ばした時の体長は約 30 センチ。 研修先の農家で飼っている。
熊本市立熊本博物館の清水稔学芸員によると、遺伝子の突然変異で色素ができないアルビノとみられる。 目立つため天敵に狙われやすく、ペットだった可能性もあるが、野生であれば珍しいという。 ■さんは「とてもきれいなので、このまま食べずに育てたい」と話していた。 (yomiuri = 8-25-13)
日本の農家が大絶賛、「中国人研修生は純粋で真面目」 - 英メディア
英 BBC は、一触即発の危機にある日中関係とは違う、民間人同士のほのぼのとした交流を紹介した。 中国人研修生を受け入れている茨城県の農家は「日本人が失ったものを持っている」と絶賛している。 大公網が伝えた。 広大な畑で 5 種類の野菜を栽培している茨城県の農家、北島さん。 ここで働くのは北島さん以外は全員、中国人研修生だ。 この 10 年、多くの中国人研修生を受け入れてきた。 「彼らがいなかったらやっていけなかったと思います。 日本の若い人はこういう仕事をやりたがりませんから。」と打ち明ける。
中国の貧しい村からやって来た中国人青年と肩を並べて作業していく中で、彼らの人柄の良さに触れた。 「とにかく純粋で真面目なんです」と北島さん。 「上の世代の日本人を思い起こさせます。 彼らには助け合いの精神がある。 今の日本人はすっかり失ってしまいました。」と話す。 日本にはこうした農場や工場などで学ぶ中国人研修生が約 10 万人いるという。（編集翻訳 小豆沢紀子、新華経済 = 8-18-13)
不正送金の口座情報を提供 警察庁
インターネットバンキングをめぐる不正送金事件で、警察庁は 13 日までに、送金先として使われた口座の情報を全国銀行協会（全銀協）に加盟する金融機関に提供した。 同一名義があった場合、本人が管理していないことを確認するなどした上で、凍結してもらう。 不正送金の被害は今年に入り、8 月 8 日までの速報値で 445 件、計約 4 億 1,600 万円に上っている。 警察庁は被害の拡大を防ぐため、全銀協を通じて協力を求めることにした。
警察庁によると、今年 1 - 7 月に不正送金先として使われたのは 589 口座（速報値）あり、8 月になっても増えている。 提供するのは、このうち、今後も犯罪に使われる恐れがある口座の名義人に関する情報で、氏名のほか口座名や口座番号、性別、生年月日、住所。 589 口座の約 75% は中国人名義で、多くは留学生や技能実習生だった。 (sankei = 8-13-13)
妊娠の中国人実習生解雇 : 控訴なく、解雇不当判決確定 富山地裁
妊娠を理由に帰国を迫られたなどとして食品加工会社「フルタフーズ（富山市）」の元実習生で中国人の紀莎莎さん (22) が同社と監理団体「食品循環協同組合（東京都）」を訴え、解雇が不当などとした先月 17 日の富山地裁の判決は、1 日までに双方の控訴がなく判決が確定した。
判決によると、同社の技能実習生だった紀さんは 2011 年 6 月、妊娠を理由に帰国を迫られ、直後に流産。 その後、同社を解雇された。 判決は紀さんと中国の送り出し機関との間に結ばれていた妊娠を禁ずる条項を「不適切」とし、解雇は無効と判断した。 紀さんの代理人の弁護士によると、判決後、同社との間で紀さんに未払い賃金など約 574 万円を支払うことなどを盛り込んだ合意書を取り交わした。 一方、組合の弁護人の事務所は取材に対し「一切お答えしない」としている。 (成田有佳、mainichi = 8-3-13)
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中国人実習生「帰国強制され流産」 … 賠償命令
妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎（き・ささ）さん (22) が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計 420 万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁（阿多麻子裁判長）は 17 日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計 364 万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。
判決によると、紀さんは 2010 年 12 月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。 11 年 6 月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。 紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。
判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。 「妊娠禁止規定は実習制度の趣旨と公序良俗に反する」と指摘し、解雇も無効とした。 (yomiuri = 7-18-13)
中国人実習生を起訴 = カキ養殖場 9 人殺傷 - 広島地検
広島県江田島市のカキ養殖業「川口水産」で社長ら 9 人が殺傷された事件で、広島地検は 26 日、殺人と殺人未遂などの罪で、中国人技能実習生の陳双喜容疑者 (31) を起訴した。 同地検は、4 月から鑑定留置した結果、刑事責任能力があったと判断した。 起訴状によると、陳容疑者は 3 月 14 日午後 4 時半ごろから約 7 分間にわたり、会社の作業場などで次々と従業員らを襲撃。 スコップで殴るなどして社長の川口信行さん = 当時 (55) = ら 2 人を殺害し、従業員ら 7 人に重軽傷を負わせたなどとされる。 (jiji = 7-26-13)
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殺人の背景迫る「実習生」の問題点 … 30 日、日テレ系
広島県のカキ水産加工会社で起きた殺人事件の背景に迫ったドキュメンタリー「名ばかり実習生 外国人実習制度の光と影」が 30 日、日本テレビ系「NNN ドキュメント '13（深夜 0 時 50 分）」で放送される。
制作は広島テレビ放送。 この事件で逮捕されたのは、日本で 20 年前に始まった「外国人技能実習制度」を利用した中国人実習生。 番組は、「労働者」としての権利が十分に保障されないこの「実習生」制度の問題点を検証する。 取材した加藤紗千子ディレクターは「元々は広島県のみのローカル番組として放送したものだが、取材をさらに重ね全国放送へと展開した。 全国が抱える問題として捉えてほしい。」とコメントしている。 (yomiuri = 6-28-13)
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技能実習生は「孤独だった」 江田島事件
カキ養殖加工会社で殺傷事件があった江田島市は近年、地場産業の労働力として外国人が急増している。 ただ外国人の生活を支える官民の態勢は乏しく、孤立を深めている例もある。 市は近く庁内に検討組織を設立。労働実態調査と並行し、支援態勢づくりにも取り組む。
技能実習生の陳双喜容疑者 (30) は中国大連から来日、川口水産で働き始めたのは昨年 9 月。 近くの加工場で働いている中国人実習生男性 (30) は「彼は孤独だった。」 職場に中国人は 1 人。 同胞との交流はほとんどなかったという。 人口減が進む同市だが、外国人は合併で市になった 2004 年 11 月に比べ約 1.6 倍の 514 人に増えた。 住民の 50 人に 1 人が外国人だ。 だが、市内に外国人が交流する施設や組織はない。 役所に外国人相談窓口もない。
山東省出身の中国人実習生男性 (31) は「日曜日の安売りの朝、スーパーに集まり話す。」 インターネットで家族と連絡を取り合うのが楽しみという。 ある水産業者は「行政の対応が追い付いていない」と指摘する。 江田島市は事件後の 3 月下旬、幹部を集め対策会議を開いた。 カキ業者や実習生のあっせん団体を対象に労働実態を調べ、日本語教室やサロン、相談員養成も探る考えだ。 田中達美市長は「外国人への支援が不十分だったのは確か。 態勢づくりを急ぐ。」としている。 (中国新聞 = 4-14-13)
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カキ養殖水産会社で一体何が 中国人実習生、突然刃物
カキ養殖で知られる広島県江田島市で 14 日夕、「川口水産」の男性社長や従業員ら 8 人が次々襲われ、うち社長ら 2 人が死亡した。 逮捕されたのは、雇われていた中国人実習生の陳双喜容疑者 (30)。 「殺そうと思って殴るなどした」と供述しているという。 ふだんは静かな港町で起きた事件に、社長らを知る関係者は「なぜこんなことに ・・・」と言葉を失った。
「大変なことになっとるんじゃっ。 すぐに警察と消防を呼んでくれっ。」 14 日午後 4 時半すぎ、カキ養殖業「川口水産」の男性従業員が、こう叫びながら近くの知人男性 (69) 方に駆け込んできた。 従業員の肩からは血が噴き出ていた。
一体何が起こったのか。 目撃者や関係者の証言を総合すると、逮捕された陳容疑者はカキの殻から身を取り出す「打子（うちこ）」として雇われていた。 だが、この日は「調子が悪い」などと言って午前中の仕事を休んでいた。 ところが、午後 4 時半過ぎ、突然刃物を持って暴れ始めた。 居合わせた同社社長の川口信行さん (55) や同僚らを次々と刺したという。
近くの建設会社役員 (55) によると、現場にたまたまトラックで通りかかった同社従業員が、陳容疑者が女性の頭をスコップで何度も殴っているところを目撃。 女性を助けようとドアを開けたところ、陳容疑者が向かってきたため、慌ててドアを閉めた。 しかし陳容疑者はスコップをフロントガラスに向けて振り下ろしたといい、従業員は急いで助けを呼んだ。 (asahi = 3-14-13)
学び支える 外国人研修技能実習の現場 酪農
北海道幕別町で酪農 430 頭と、飼料作物、畑作物、野菜を 130 ヘクタール経営する山田農場のスタッフは、5 人の日本人従業員と 5 人（女性 4 人、男性 1 人）の外国人技能実習生。 年間を通じて多忙な酪農経営にとって、実習生はなくてはならない存在だ。 経営主の山田敏明さん (52) は家族経営から雇用型に切り替え、積極的に規模拡大を進めてきた。 転機は 2004 年のフリーストールの導入。 60 頭規模から一気に 200 頭に拡大し、雇用の拡大を迫られた。
ハローワークや求人誌で募集すると毎年 50 人くらいの応募があった。 全員を面接し、山田さんから断った人はいなかったが、仕事の内容を説明すると半数が辞退。 働き始めても 2 - 3 日でさらに半減。 1 か月勤まる人は数えるしかおらず、1 年後にはほとんどいなくなるという繰り返しだった。 いまでは、募集しても応募がないという。 32 - 64 歳の現在の日本人従業員は勤続 3 - 8 年。 200 人以上応募してきた中の貴重な人材だ。
外国人研修生（当時）を入れたのは 2009 年 8 月から。 千歳市の監理団体を通じて中国人研修生を 3 人受け入れた。 これまでに延べ 8 人を受け入れている。 3 年間の期間満了に合わせて、5 人になるよう補充している。 搾乳や牛の世話が実習の中心となるため、採用基準は「若くてしっかりした人」。
実習時間は午前 5 時 - 10 時と午後 3 時 - 6 時。 早朝からだが「遅刻しないし、仕事もしっかりしている。（山田さん）」 日本語の上達も早く、半年ほどで問題なく話せるようになる。 山田さんは帯広畜産大学を卒業後、カナダで 2 年間の酪農研修の経験があり、実習生同士でも日本語で話すよう指導している。 (全国農業新聞 = 7-12-13)
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学び支える 外国人研修技能実習の現場 トマト農家
冬トマト生産量日本一の熊本県八代市。 年々、規模拡大が進む生産農家の悩みは雇用の確保だ。 JA 八代の取扱額は 4 年前に 200 億円を超え、2012 年は 230 億円になった。 家族労働だけでは労力が足りず、ハローワークで求人するが、若い人はなかなか来ない。 来てもすぐにやめてしまうという。
そんな中で存在感を高めているのが、外国人技能実習生だ。 同 JA は 05 年から監理団体となり、組合員農家 60 戸が中国からの外国人研修生（12 年 7 月から技能実習生に統一）を受け入れている。 実習生は、昨年 4 月の 140 人から今年 4 月には 152 人に増加、9 月には 170 人になる。
経営に欠かせない存在となった技能実習生だが、同 JA 担い手対策課の木村勇一さんは、実習生の気質の変化を感じている。 以前のように節約せず、パソコンを買ったり身なりもきれいになった。 東日本大震災が起きたときには帰りたがる実習生が多く、引き留めるのが大変だったという。
このため同 JA や受け入れ農家が心配するのが賃金未払いなどの不祥事だ。 技能実習制度が使えなくなれば八代の農業は成り立たないと、労働法の適用を厳格にし定期的に勉強会なども開いている。 同市で 4 社の農業法人と八代ひかり出荷組合を率いる「（株）うえなか」の上中圀雄会長は「労働法の適用は、実習生と受け入れ農家の双方にとってよかった」と話す。 (全国農業新聞 = 6-21-13)
外国人実習、9 割違反 長時間労働や不払い横行 12 年度調査 県内事業所
外国人技能実習制度で、実習生を受け入れている（千葉）県内事業所のうち、2012 年度中に千葉労働局が立ち入り調査を行った 68 カ所の 94.1% に当たる 64 カ所で、長時間労働や賃金不払いなど労働基準法上の違反があったことが分かった。 ここ 5 年間で最も高い割合。 同局は、悪質な労働環境に置かれた実習生が他にもいる可能性が考えられるとして、警戒感を強めている。
立ち入り調査は、実習生側から相談があるなど違法状態が疑われる事業所を中心に実施。 例年同様の基準で実施しているが、前年に比べ 6.6 ポイント違反割合が高く、12 年の全国平均 79.1% も上回った。 中国人技能実習生 5 人に残業代を払っていなかった上、調査時に偽造のタイムカードを示し、虚偽説明をした悪質なケースもあり、3 月に業者を書類送検している。
県内で外国人実習生を受け入れている事業所は約千カ所あり、成田空港を擁する立地条件などから全国 4 番目に多い。 違反の内訳は、「1 週間の法定労働時間」についてが 30 件、「労働条件の明示」が 26 件、「1 日の労働時間」が 21 件、「割増賃金不払い」が 19 件など。 (千葉日報 = 7-9-13)
農業実習生受け入れ ベトナム政府と合意 JA 茨城県中央会
JA 茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、ベトナムから農業実習生を受け入れることで同国政府と基本合意した。 全国の都道府県の中で同県は、農業分野の外国人実習生を最も多く受け入れている。 現在は中国出身者が大半だが、派遣元の国を広げることで、安定的な実習生の確保につなげたい考え。 ベトナム側も農業者の技術向上を期待している。 (日本農業新聞 = 6-11-13)
交通ルール:北京語で指導 富山・黒部署、中国人実習生に
黒部署はこのほど、署の交通課長自らが中国語で、黒部市前沢の「トヨックス」で働く中国人技能実習生に交通ルールなどを指導した。 堀田裕之交通課長 (38) の流ちょうな北京語による説明で、女性実習生 9 人が交通安全や防犯への理解を深めた。 堀田課長は 2001 - 02 年の 2 年間、警察大学校で中国語の研修を受けた後、県警でも事件や相談の通訳を担当。 今回の取り組みについて「直接自分で訴えかけ、リアルな反応を見たほうが伝えやすい」と話す。
堀田課長は自転車の左側通行などの交通規則や、110 番通報の際に住所が分からない場合は電柱に書かれた番号を参考にするなどといった知識の他、職務質問に日本語で対応するロールプレーなども行った。 参加した劉芳さん (29) は「とてもわかりやすく内容が豊富」と話していた。 (成田有佳、mainichi = 6-9-13)
外国人実習生の支援継続 香川・三豊の協議会が総会
【木脇みのり】 三豊市内の企業で技能実習生として働く外国人たちが安全に暮らせるよう活動する三豊国際交流連絡協議会の総会が 3 日、三豊署で開かれた。 総会には、食品や建設などの 21 １企業や労働基準監督署など 8 団体から約 30 人が参加。 県警本部外事対策室の担当者が、技能実習生が夜間アルバイトで摘発されるなど、県内では資格外活動が増える傾向にあることや、人手が不足している震災復興関連の仕事に外国人が集められる事例などを説明した。
三豊署は、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、雇用事業所が避難場所や避難経路を実習生らに周知するよう呼びかけた。 三豊市内には、中国人を中心にフィリピンやタイからの実習生約 500 人が住んでいる。 協議会会長を務める就労あっせん団体、協同組合クリエさぬき（観音寺市）の山本章仁理事長は「県内でも最長クラスの 20 年の歴史がある協議会として、引き続き役割を果たしていく」と話した。 (asahi = 6-4-13)
中国から実習生来県 さぬき市商工会受け入れ
中国人技能実習生を受け入れているさぬき市商工会（江崎博之会長）は 21 日、同市志度の市商工会本所で 2013 年度の実習開講式を開いた。 会員企業で働きながら知識や技術の習得を目指す実習生たちは関係者らの激励を受けて、新天地での活躍を誓った。 今回の実習生は中国・山東省出身の 22 - 38 歳の男女 29 人。 市内の 11 事業所が受け入れ先となり、溶接や縫製、食品加工などの職場で 1 - 3 年間、研修に励む。
開講式には、実習生と受け入れ先の担当者ら約 50 人が出席。 市商工会受入事業委員会の尾崎勝委員長は「知識や技術だけでなく、日本のものづくりに対する姿勢や考え方も学んでほしい」と激励。 実習生が一人ずつ日本語で自己紹介した後、代表の楊意さん (23) が「『郷に入っては郷に従え』の気持ちで会社のルールを守り、一生懸命働きたい」と決意を述べた。
受け入れ事業は、市商工会が合併前からの事業を引き継ぎ、本年度で 14 年目。 昨年 11 月には市幹部と会員企業がビジネスマッチングのために同省の青島市を訪問するなど、近年は受け入れ事業以外の経済交流も進んでいる。 (四国新聞 = 5-22-13)
中国人看護師が急増 NPO 仲介・漢字に強み・支援充実
【神元敦司】 中国を中心に少なくとも 217 人の外国人の若者が日本の看護師国家試験に合格し、民間の病院で働いていることが朝日新聞の調査でわかった。 深刻な看護師不足を背景に、国内の NPO 法人が中国の大学などと病院側の橋渡し役になり、3 年ほど前から急増。 経済連携協定 (EPA) で来日したインドネシア、フィリピン人看護師（96 人）の 2 倍を超えた。 国籍別では、中国 183 人、ベトナム 30 人、韓国 4 人。 勤務先の病院は、大半が首都圏か関西だ。
NPO は、朝日新聞が確認できただけで首都圏に 3、関西に 1。 この 4 法人が 217 人のうち 212 人を病院側に紹介した。 残り 5 人は病院側が独自に探し、雇用していた。 4 法人のうち 3 法人（東京都、京都府、埼玉県）は 2006 - 09 年に設立され、中国からの受け入れを本格化させた。 NPO が中国を主な対象にするのは現地大学からの要請があり、同じ漢字圏で日本語を習得しやすいからだ。 NPO は病院からの寄付などで運営されている。
NPO が紹介した中国人らの国家試験の合格率は 70 - 90% と、日本人に迫る。 一方、EPA 枠では、08 年から今春までにインドネシアとフィリピンから 629 人が来日したが、合格率は 10% 前後と低迷している。 NPO の仕組みで共通するのは、手厚い日本語学習支援だ。 現地の医科系大学と提携し、大学に日本語講座を設け、優秀な学生の中から来日候補生を選別。 来日後は、受け入れ予定の病院が日本語学校に通う費用を援助する。 看護助手として雇用するなどし、生活面でも支える。
ただし、EPA 枠の候補生より厳しく、国家試験の 2 年以内の合格が求められており、受験前に「日本語能力試験（国際交流基金など主催）」の最上位の「N1」に合格しなければならない。 一方、EPA 枠では、来日前後に 1 年間の日本語研修（10 年度までは来日後、半年）が義務づけられているだけで、日本語能力試験を受験する必要もない。 日本語学習の経費など、国の支援態勢も十分とはいえず、日本語力の不足が指摘されている。
厚生労働省看護課は中国人看護師が増えていることについて、「良いとも悪いともいえない。 日本の国家試験に合格しているので、日本人看護師と分け隔てることはしない。 医療現場でのトラブルも報告されていないので、実態調査は考えていない。」としている。 (asahi = 5-21-13)
〈日本の看護師不足と EPA〉 厚生労働省の調査では、看護師や准看護師、助産師ら看護職員は 2011 年時点で、全国で約 149 万 5,600 人。 一方、全国の医療機関からの聞き取りでは、約 154 万 1 千人が必要で、約 4 万 5 千人不足している。 しかし国は、EPA 枠（インドネシア、フィリピン）以外の外国人看護師の確保に力を入れる予定はいまのところないという。
この両国は自国での実務経験などをもとに、日本に渡る看護師候補生を選抜。 日本語能力は考慮されていない。 候補生は病院で働きながら研修を受けるが、日本の国家試験に合格できず帰国する人が相次いでいる。
日本で働く中国人研修生 20 万人に 中国政府が管理規定で権利や義務定める
中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員は 15 日、中国新聞網の「新聞大家談」に参加した際、2011 年末の時点で日本で働く中国人研修生が 20 万人に上り、中国の対外労務輸出のうち、工事請負を除いて最も人数が多い部類だと述べた。 中国新聞網が伝えた。
梅研究員によると、中国の対外労務輸出のうち、工事請負による労務輸出が最も多く、通常、毎年中国の対外労務輸出の 60 - 70% を占める。 工事請負以外の対外労務輸出では、日本への研修生派遣数が最多だという。 研修生などの労務輸出管理について中国政府は 2012 年、新・対外労務協力管理条例を発効させ、労務輸出の個人、組織双方の権利と、負うべき義務を定め、政府が果すべき職責なども規定した。
中国政府はまた、制度整備の面でも国内外と関連規定をまとめている。 国内で目立つのは、県級以上の政府部門が労務輸出サービスのプラットホームを構築して無料サービスを提供、各地のこうした公共サービスに中央財政が助成するという形だ。 (新華社通信 = 5-17-13)
太鼓や笛奏で華やか花田植 北広島町大朝
西中国山地の初夏の風物詩、花田植（はなだうえ）の本格的なシーズン到来を告げる国重要無形民俗文化財「新庄のはやし田（大花田植）」が 12 日、広島県北広島町大朝であった。 早乙女たちが繰り広げる田園絵巻を約 800 人が堪能した。
金箔張りのくらなどを着けた 5 頭の飾り牛が、約 5 アールの水田で代かきをした。 新庄郷土芸術保存会の会員や地元の小中学生、タイ人研修生たち約 40 人が登場。 黒装束の男性が太鼓や笛を奏で、かすり姿の早乙女は田植え歌で息を合わせて、横一列で苗を植えていった。 同町の「壬生の花田植」をはじめ、同町や周辺市町では 6 月にかけて花田植が各地で相次ぐ。 (中国新聞 = 5-13-13)
外国人技能実習制度を見直し日本独自の移民制度を
2013 年の 3 月、広島県江田島の水産加工工場で、中国人技能実習生が社長を含む 8 人を殺傷した事件はショックであった。 しかし、過去においてこのような事件は度々起こっている。 この事件において考えさせられることは、現在の外国人技能実習制度のあり方であろう。
外国人技能実習制度とは、東アジアの発展途上国 - 中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン等（中国も日本の入管法では発展途上国と認定している）の青年（中卒以上の若者、大卒等の専門技術者は技術ビザで入国できるため、大学を出ていない若者が対象となる）を技能実習制として入国させ、日本で一定の技能等を研修してもらい、帰国して自分の国で習得した技能等を活用してもらうことを目的としたものである。
この制度は、発展途上国の日本語学校で 6 カ月以上日本語と日本の生活慣習を勉強させて一定の能力がある若者を人選し、日本の派遣会社を経由して日本の大企業の下請会社または特定の中小企業に最長 3 年間を限度に日本の技術等を研修してもらう制度である。
建前はともかくとして、現実では、日本の中小企業の人手不足解消のため外国人労働者を採用し、大手企業の下請企業の技術工または農業、漁業の零細企業の労働者として働かさせている。 また、彼らは帰国して技能等を活用するのではなく、単に日本に稼ぐために来ているものが非常に多く、その本来の目的を達していない。
さらに、多くの技能実習生は職場を辞めることができず、転職もできない。 勝手に退職や転職した場合は、在留資格が認められず強制的に帰国させられる。 また、多くの場合、借金をして、現地の日本語学校等に多額の費用を支払って日本に来ているので、途中でやめることができない。 そこで、今回の事件のように外国人技能実習生は自国の家族と離れて暮らす中で、孤立を深め、精神的に追い詰められるような悪質な労働環境になっている。
これらのことから、今回の事件を契機に現在の外国人技能実習制度を見直す必要がある。 具体的提案としては、外国人技能実習制度は必要であることから、その本来の目的に合う技能実習生を育成する制度は残すこととし、日本の少子高齢化時代に必要となる単純労働者を受け入れる移民制度をつくることを提案したい。
なお、諸外国のような移民制度ではなく、日本独自の制度を考えるべきである。 例えば、現在実施している現地の日本語学校で日本語、文化慣習を習得させ、そこで一定の外国人を選別し、一定の条件（在留資格、在留期間を限定する）を付与して労働者として入国させ、人手不足となっている企業に派遣する。
派遣する場合には、その受け入れ企業に対してその労働者の悩みや相談に応えるような公的な支援機関をつくったり、同じ国の出身者のコミュニティー作りを支援したりと、外国人労働者の入国後の生活、労働条件等を積極的にサポートさせることも一案であろう。 このことは、介護人材を確保する問題についても同様であろう。 ここらで、日本の国是として単純労働者を入れないということを見直し、長期的な視野のもとに外国人労働者の人材活用を考えて欲しい。（下崎寛・日本経営管理教育協会会員、サーチナ = 5-8-13)
中国研修生が入学 上下高 広島・府中市
府中市の上下高に今春も、中国から日本語研修生 3 人が入学した。 同校は広島県内で唯一、1 年にわたって受け入れており、昨年度は初めて国公立大に進学した。 3 人も「チャンスを生かし一生懸命学びたい」と意気込んでいる。 3 人は、中国浙江省平湖市の職業中等専業学校日本語科 3 年の施艶霞さん (19)、閔丹亮さん (19)、李薇さん (19)。 4 月 15 日から 2 年生のクラスで授業を受けている。 「みんな優しい」と感想を語る一方で、「もっと文化や習慣を学んで、大学を目指したい」と意欲を燃やす。
両校の交流は 11 年目。 3 人は来日に際し、専業学校の賀陸軍校長から「熱意と情熱を持ち交流を続けることで、日中友好関係にも貢献できる」との手紙を預かってきた。 上下高の小川英夫校長は「日中関係を草の根で太くしようという思いは同じ。 継続していきたい。」と話している。 (中国新聞 = 5-6-13)