3 市町、豪雨の特別警報周知せず 法律違反か
台風 18 号による豪雨で気象庁が全国で初めて発表した特別警報について、京都府京田辺市、滋賀県竜王町と日野町の 3 市町が「住民の混乱を招く」などの理由で周知を見送っていたことが 18 日、分かった。 気象庁は気象業務法違反の可能性もあるとしている。
京田辺市によると、16 日午前 6 時に広報車などで避難準備情報を伝えたが、午前 5 時 5 分に発表した特別警報には触れなかった。 市安心まちづくり室の小林隆課長補佐は「不十分な対応だった。 反省しなくてはならない。」とした。 滋賀県日野町は、避難中に住民がけがをするなどの混乱を懸念し、伝達しなかったという。 (kyodo = 9-18-13)
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初の特別警報、どう判断 地域で異なる発令基準
【赤井陽介】 「一生に 1 度程度」の気象災害を念頭にした特別警報が初めて発表された。 8 月 30 日の運用開始から 20 日足らず。 運用の前に気象庁が「特別警報」級と認めた豪雨もすでに 3 回あった。 特別警報の乱発になったり、軽視につながったりはしないか。
16 日午前 4 時 50 分ごろ。 滋賀と京都、福井の 3 府県の 48 時間降水量のデータが気象庁に届いた。 特別警報を発表する目安の一つは「その地域で 50 年に 1 度の水準になる地点が 50 カ所以上あること。」 この時点で 48 時間降水量が水準を超えたのは、各府県で 13 - 36 カ所しかなかった。 だが、予報官らは「台風が近づくなか、雨脚が弱まることは考えにくい」と判断。 午前 5 時 5 分、特別警報を発表した。
今回の発表について、横山博・予報課長は「客観的な指標に基づき、要件を満たすと判断して発表した」と淡々と説明した。 一方で、特別警報が軽視されることへの懸念も示した。 「他にもっと雨が降っている地域があったとしても、特別警報の対象地域の方が危険だ。」 特別警報の発表水準となる降水量は地域で異なる。 今回の対象地域は 48 時間雨量が 300 ミリ前後。 元々、多雨の三重県や奈良県ではこの日、500 ミリ超の地点も出たが発表しなかった。 日ごろ雨が多い地域ほど、備えなどの面で豪雨災害に強いからだという。
特別警報は注意報・警報とは違い、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。 3 府県では最大計約 87 万人に避難勧告や避難指示が出された。 京都市などは今回、携帯電話の緊急速報メールで市民に警戒を呼びかけた。 (asahi = 9-17-13)
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緊急速報メール、切迫感伝わらず? 今後の伝達法に課題
台風 18 号の接近に伴い、各自治体は「緊急速報メール」で住民にいち早く災害情報を伝えた。 一方で、混乱や課題も残った。 初の特別警報が発表された京都府。 府や京都市は 16 日午前 5 時過ぎの特別警報の発表直後、府市全域に緊急速報メールを送った。 初めて避難指示を出すことになった京都市は、同日午前 2 時半 - 9 時半に発令した避難勧告や指示、避難準備情報を知らせる緊急速報メールを計 18 回送信した。
ところが、避難指示対象の約 26 万 8 千人のうち、避難所に来た人は 1% にあたる 2,498 人だけだった。 下遠秀樹・市防災危機管理室長は「1% は少ない。 アンケートを取るなどして検証し、伝達方法を考えていく。」 自宅の 2 階にとどまった右京区の女性 (37) は取材に「2 階なら大丈夫と思った。 一気に増水したら逃げようがないので、これからは避難を考えたい。」と話した。
防災週間最終日の今月 5 日、「880 万人訓練」と銘打って府民に緊急速報メールを送った大阪府。 暴風警報が発令された 16 日午前 4 時、大阪市は約 2 千人体制の災害対策警戒本部を設置した。 午前 7 時 10 分、市南部と堺市の境を流れる大和川の水位が平時と比べて 4 メートル上昇。 大阪市は「氾濫の恐れがある」として、午前 8 時半に流域の住之江、住吉、東住吉、平野の 4 区の全住民の約 5 割にあたる 29 万 9 千人（13 万 1 千世帯）を対象に市として初めてとなる避難勧告を出した。
だが、勧告に合わせて流した緊急速報メールで混乱が生じた。 市は 6 月から府が運用する「防災ネット」で災害情報を送ることにしているが、メールに盛り込める文字数の制限は 15 文字。 これに対し、市のメールは文字数が大幅に超えていたため、市民には複数に分割されて配信された。 中には避難勧告の対象地域しか書かれていないメールがあるなど、計 7 通のメールを受け取った住民もいた。 市の担当者は「文字制限は想定外だった。 今後、府と協議したい。」と話した。
「数十年に 1 度の災害がどういう頻度で来るか分からない。」 計約 37 万人に避難勧告、指示が出た大阪府の防災担当者は創設からわずか 2 週間余りで出された特別警報に戸惑いつつ、「今後も早めに避難勧告や指示を出すつもりだ」と語った。 (asahi = 9-17-13)
〈緊急速報メール〉 気象庁や自治体の災害・避難情報を携帯電話会社（NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク）が一斉に配信する。 対象地域周辺をカバーする各社の基地局からスマートフォンを含む携帯電話に届く。 ドコモは「エリアメール」として配信している。 昨年 9 月以降に発売された機種は受信できるが、設定が必要なものもある。 機種の確認や設定方法は携帯各社のホームページ、販売店で確認できる。
65 歳以上、4 人に 1 人 団塊世代が仲間入り
総務省が敬老の日に合わせてまとめた 15 日時点の人口推計で、65 歳以上の高齢者が過去最高の 3,186 万人となり、初めて総人口の 25% に達した。 1947 - 49 年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、4 人に 1 人が高齢者という時代を迎えた。 健康やサービス産業には新たな商機が広がる一方、現役世代に負担がのしかかる社会保障の見直しも急務となる。
2012 年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計した。 長期滞在する外国人も含む。 今月 15 日時点の高齢者人口は １ 年前より 112 万人多い 3,186 万人だった。 男女別では男性が 1,369 万人、女性が 1,818 万人。 75 歳以上の後期高齢者は 1,560 万人と 43 万人増えた。
総人口は 1 億 2,726 万人と 24 万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。 高齢者の割合は 0.93 ポイント高い 25.04% となり、初めて 25% を超えた。 今年 8 月時点の人口推計でも高齢者の割合は 24.92% にとどまっていた。 約 700 万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。 14 年までは大幅な増加が続く。
高齢者の割合は 85 年に 10% を超え、05 年に 20% になった。 国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24 年に 30% を突破し、35 年には 3 人に １ 人が高齢者になる。 時間とお金に余裕のある高齢者の増加は新たな商機になる。 SMBC 日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。
総務省の 12 年の家計調査によると、世帯主が 60 歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70 歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多かった。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるが成長のカギを握る」と指摘する。
高齢者の存在感は労働市場でも高まる。 働く高齢者は 12 年時点で 595 万人と過去最高になり、就業者全体の 9.5% を占めた。 とくに農林業では 45.1% を高齢者が占め中心を担う。 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。 元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい。」と訴える。
高齢化の進展には年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする負の側面も大きい。 すでに年間 110 兆円の社会保障給付の膨張を放っておけば、制度が破綻するのは時間の問題だ。 政府は社会保障制度の見直しに着手したが、年金の支給開始年齢の引き上げ議論を先送りするなど踏み込み不足も目立つ。 (nikkei = 9-15-13)
重症者搬送先、柔軟に 東京、患者希望でセンター以外も
【岩崎賢一、佐藤陽】 東京都は重症者を救急隊が救命救急センターに搬送する原則を 15 日から見直す。 患者らの希望があれば地域の救急病院に搬送し、受け入れが難航しそうなときは病院同士で調整して「たらい回し」を防ぐ。 過剰な医療を望まない高齢者らの要望に応え、救命救急センターの負担軽減にもつなげる。
都救急災害医療課によると、救急患者のうち命の危険がある重症者は原則として救命救急センターに搬送している。 だが、終末期で延命治療や集中治療を望まなかったり、身近な病院を望んだりする高齢者らもおり、重症者の 3 割は地域の救急病院に搬送しているのが現状だ。 この際、救急隊が延々と受け入れ先を探すこともあるという。 都は救急患者を病院間で受け入れ調整する制度を設けているが、対象は命の危険が少ない中等症の患者で、救命救急センターでの受け入れが前提の重症者は対象外だからだ。 (asahi = 9-13-13)
6 - 8 月熱中症搬送、5 万人超え 猛暑で過去最多
今年 6 - 8 月に熱中症で救急搬送された人は 5 万 5,596 人で、同じ期間を比較できる 2010 年以降、初めて 5 万人を超え、過去最多だったことが 13 日、総務省消防庁の集計で分かった。
今夏は、高知県四万十市で国内観測史上最高の 41.0 度を 8 月 12 日に記録するなど、全国 125 地点で最高気温を更新する猛暑だった。 気象庁の検討会は「異常気象」と位置付けており、熱中症の搬送者数にも反映された。 6 - 8 月の搬送者のうち死亡は 88 人で、3 週間以上の入院が必要な重症は 1,502 人、入院が必要な中等症は 1 万 8,861 人だった。 (kyodo = 9-13-13)
「送りつけ商法」被害急増 相談 6,281 件、代引き悪用
注文されていないのに健康食品などを一方的に送って購入させる「送りつけ商法」の被害が急増していることが警察庁のまとめで分かった。 今年上半期（1 - 6 月）に全国の警察が受けた相談は 6,281 件。 宅配業者が代金と引き換えに商品を渡す「代引きサービス」を悪用するケースが多く、被害者の大半を高齢者が占めている。
警察庁は「商品を注文した覚えがない場合は宅配の配達員に申し出て受け取らないように」と、注意を呼びかけている。 同庁のまとめでは、警察への相談件数は今年、月を追うごとに増え、4 月が 1,193 件、5 月は 1,465 件、6 月は 1,736 件にのぼった。 上半期の 6,281 件のうち、実際に代金が支払われたのは 421 件で、被害者の 86% が 60 代以上、女性が 80.8% を占めた。 (asahi = 9-6-13)
民法の相続規定、婚外子差別は違憲・無効 最高裁大法廷
【田村剛】 遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は 4 日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。 最高裁が法律を違憲と判断するのは、9 例目。 社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。 国会は早期の民法改正を迫られる。
問題の規定は「婚外子の相続分は婚内子の半分」とする、民法 900 条 4 号ただし書き。 1995 年、大法廷が「婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子を保護するもので、合理的な理由のない差別とはいえない」と合憲判断を示していた。 この規定は 1898 （明治 31）年施行の明治民法に盛り込まれ、戦後の現行民法にも引き継がれて、115 年間続いてきた。 (asahi = 9-4-13)
免震でも室内は強い衝撃 E ディフェンスで実物大実験
【須藤大輔】 実物大の免震建物を実際に揺らして弱点を探る実験が 26 日、防災科学技術研究所の震動実験施設「E ディフェンス（兵庫県三木市）」で行われた。 想定以上の大地震になると、免震構造でも室内に強い衝撃が加わる可能性があることがわかった。 免震建物の多くは、地震の揺れを吸収するゴムなどの装置を地面を掘り下げた地盤に置き、その上に建物が載る構造になっている。 掘り下げた周囲の壁と建物のすき間は通常 40 - 60 センチ程度。 想定以上の大地震だと建物が壁とぶつかるのでは、と指摘されている。
実験では、東日本大震災で宮城県大崎市で観測された地震波を約 1.4 倍に増幅した揺れで、鉄筋コンクリート 4 階建て（687 トン）の免震建物を実際に揺らして、壁に衝突させた。 衝突の瞬間、屋内で重力の約 1.5 倍の加速度を観測。 棚のコップが落下したり、キャスター付きの機器が動いたりした。 建物自体には損傷は認められなかった。 研究チームは「免震は有効だが、油断せずに落下や転倒の対策をとってほしい」と呼びかけている。 (asahi = 8-31-13)
人口減最大 26 万人 65 歳以上 3,000 万人突破
総務省が 28 日発表した 2013 年 3 月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より 26 万 6,004 人 (0.21%) 少ない 1 億 2,639 万 3,679 人と 4 年連続で減少した。 減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が 6 年連続で拡大したことが主な要因となった。 65 歳以上は人口動態調査では初めて 3 千万人を突破した。 14 歳以下は過去最少の 1,660 万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。
今回から初めて調査対象となった外国人の人口は 198 万 200 人で、日本人と合わせた総人口は 1 億 2,837 万 3,879 人だった。 2012 年度の日本人の出生数は 5 年連続で減り、102 万 9,433 人と過去最少を更新。 死亡者数は 125 万 5,551 人と 12 年ぶりに減少したが、過去最大の 22 万 6,118 人の自然減となった。 海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は 3 万 9,886 人だった。
人口が減少したのは 39 道府県。 減少数は北海道が最大の 2 万 9,909 人で、次いで東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島の 2 万 0,723 人。 減少率は秋田が最も高く 1.23% だった。 一方、人口が増加したのは宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の 8 都県。 東京が 5 万 8,174 人 (0.46%) 増で、数、率ともにトップ。 震災からの復興事業が本格化している宮城は 10 年ぶりに増加に転じた。
65 歳以上は 3,083 万 4,268 人で、人口に占める割合は 24.40%。 都道府県別では秋田が 30.74% と最も多く、沖縄が最少の 17.72% だった。 (東京新聞 = 8-29-13)
「インスタント」と呼ばないで ネスレ、コーヒー新製法
【編集委員・多賀谷克彦】 ネスレ日本（神戸市）が、1960 年から半世紀続けてきた「インスタントコーヒー」の呼称をやめる。 9 月からコーヒーの製法を全面的に変え、素材にコーヒー豆そのものが入るためだ。 今後は「レギュラーソリュブル（溶ける）コーヒー」と呼ぶ。 粉末にお湯を注ぐだけの「手間のかからない（インスタント）」入れ方は変わらない。
これからは、粉砕したコーヒー豆と抽出液を混ぜてから乾燥させる製法になる。 抽出液だけを乾燥させる従来製法とは、豆そのものが入る点が違う。 これまでより、味や香りが本格的になるという。 このため業界分類の「インスタント」ではなくなる。 この製法はネスレのスイス本部で開発され、2010 年から「ネスカフェ香味焙煎」などのブランドで世界に先行して日本で売り始めた。 好評だったため、世界に先駆けて日本で全面的に切り替えることにした。 売れ筋の「エクセラ」などは、希望小売価格を据え置きながら、容量を 8% ほど減らす。 (asahi = 8-29-13)
秋田・岩手の豪雨、「バックビルディング」現象 気象庁
【山本智之】 秋田、岩手両県で土砂崩れなど大きな被害を出した今月 9 日の豪雨は、大量の水蒸気が日本海を北上したことで起きたとする調査結果を 28 日、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）がまとめた。 気象研究所は「日本海の海面水温が平年より 1 - 2 度高かったため、大気の下層の水蒸気がほとんど減ることなく北上したようだ」と分析している。
今回の豪雨では、数時間にわたって強い雨を降らせる「線状降水帯」が 2 本形成されていた。 いずれも東西約 100 キロ、幅 20 - 30 キロほどで、12 時間で最大 300 ミリを超す降雨があった。 気象レーダーの画像を解析したところ、この降水帯は、日本海側の陸上で次々と発生した積乱雲が連なってできたことが判明。 積乱雲が風上で繰り返し発生する「バックビルディング」という現象が起きていた。 (asahi = 8-29-13)
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ゲリラ豪雨、東京は 6 倍増 昨年比 全国でも 2.7 倍に
突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらすゲリラ豪雨の発生回数がこの夏、全国で昨年の 2.7 倍に増え、とりわけ東京では 6.4 倍に上ったことが 20 日、民間気象会社「ウェザーニューズ（千葉市美浜区）」のまとめでわかった。
調査期間は 7 月 23 日から 8 月 15 日まで。 隅田川花火大会が初めて中止になった 7 月 27 日をはじめ、東京では計 77 回、関東南部では計 300 回ゲリラ豪雨が発生した。 太平洋高気圧の勢力が弱まり、関東南部では特に上空に湿った空気が入り込んで大気が不安定になった。 さらに連日の暑さで上昇気流が発生しやすくなり、雨雲が多く発生したという。 (asahi = 8-21-13)
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体温超す気温、高まる危険 熱中症・多臓器不全の恐れも
【岡崎明子、武田耕太】 12 日は熱中症で搬送される人が相次ぎ、千葉県や愛知県などでは死者も出た。 40 度近くの異常な高温状態になると、私たちの体にどんな危険があるのか。 体には、皮膚の表面から空気に熱を逃がす働きと、かいた汗が蒸発するときに熱を奪う現象を利用して体温を下げる働きがある。
だが、体温より気温が高くなると、熱を逃がすのが難しくなる。 さらに湿度も高いと、汗が蒸発しにくくなって発汗による体温調節も利きにくくなる。 これが熱中症の原因だ。 順天堂大の稲葉裕名誉教授（予防医学）は「そのままだと臓器がダメージを受け、意識がなくなったり、尿が出なくなったりして多臓器不全を招くリスクもある」と話す。 免疫機能もうまく働かなくなり、感染症にかかりやすくなるという。 (asahi = 8-13-13)
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高知県四万十市で 41.0 度 全国の観測史上最高
12 日午後 1 時 42 分、高知県四万十市で全国の観測史上最高となる 41.0 度を記録した。 全国的に猛暑が続くなか、同市では、10 日に 40.7 度、11 日に 40.4 度と 3 日連続で 40 度超を観測。 日本列島は、最高気温が 35 度前後となる暑さが今週も続く見込み。 全国 927 の観測地点のうち、11 日の最高気温が 35 度以上の猛暑日となったのは、3 分の 1 にあたる 297 地点。 地点数は今季最多。 (asahi = 8-12-13)
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東京都心、昨日は一日中 30 度以上 史上初
全国的に猛烈な暑さが続く中、東京都心の 11 日の最低気温は、午後 11 時 49 分に記録した 30.4 度だった。 1875 年の統計開始以来の最高値となった。 都心で 30 度を下回らなかったのは初めてで、1990 年 8 月に観測された国内の過去最高記録（新潟県糸魚川市 = 30.8 度）に次ぐ史上 2 位の高さとなった。 東京都心のこの日の日中の最高気温は午後 1 時 44 分の 38.3 度。 38 度を超えたのは 2004 年 7 月以来で、都心としては過去 5 番目の高さだった。
北海道、東北を除く日本列島は太平洋高気圧に覆われ、最高気温が 35 度前後となる暑さが今週も続く見込み。 12 日の予想最高気温は甲府市 38 度、京都市 38 度、前橋市 37 度、東京都心 36 度など。 気象庁は熱中症などへの注意を呼びかけている。 (asahi = 8-12-13)
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猛暑予報の 8 月「さらに暑く」 気象庁が上方修正
気象庁は 25 日に発表した 3 カ月予報（8 - 10 月）で、猛暑と見込んでいた 8 月がさらに暑くなるとして、西日本を中心に 6 月の予報を修正した。 太平洋高気圧が平年より張り出して列島を覆うためで、9、10 月も全国的に平年より高温になる見通しだ。
気象庁によると、今年は東南アジア周辺の海面水温が高い。 そのため暖められた大気が多く上昇して北に流れ、同じ高さで吹く偏西風を北に押す見込みだ。 見込み通りになれば、(1) 偏西風がずれた分、チベット高気圧が北東に張り出す、(2) 高気圧の縁には時計回りの渦ができるため、日本付近の偏西風の流れと打ち消しあう、(3) 偏西風が弱まり、太平洋高気圧が平年より北に張り出し、列島が広く覆われることになる。
九州から近畿にかけては、特に高気圧の勢力が強まって暑くなる見込み。 7 月上旬に猛暑を招いた、太平洋高気圧の上にチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」の状態になる時期もありそうだという。 (asahi = 7-26-13)
高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります …」
【沢伸也、月舘彩子】 高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を紹介業者に支払う医師が増えている。 訪問診療の報酬が外来より高いことに着目した「患者紹介ビジネス」に加担している形だ。 法令の規制はなく、厚生労働省は「患者をカネで買うような行為は不適切」として規制の検討に乗り出した。 紹介業者は高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする開業医に話を持ちかけることが多い。 紹介料の相場は、患者 1 人あたり診療報酬（月約 6 万円）の 2 割だ。
兵庫県の診療所。 毎週金曜日、午前の診察が終わると、待合室で製薬会社や医療機器メーカーの社員らが医師に次々と自社製品を売り込む。 昨夏、ひとりの営業マンが「患者を紹介したい」と切り出した。 医師は意外な提案に驚き、順番を後回しにして最後に彼だけを応接間に招き入れた。 「先生にいい話を持ってきました。 喜んでもらえると思います。」
営業マンは医師と患者を「マッチング」させていると言った。 「これからは在宅医療の時代ですね」と笑顔で話し、高齢者施設で暮らす患者を紹介するから訪問診療してほしいと提案した。 そして続けた。 「収入（診療報酬）が入ったら、2 割をコンサルタント料として頂きます。 ウチは完全成功報酬制です。」 さらに診療所のリストを見せ、「たくさんのお医者様にも契約して頂いています」と続けた。 関西の医師 50 人ほどの名がある。 訪問診療をしている医師をインターネットで調べて営業していると明かした。 1 時間粘ったが、医師は断った。
福岡県の診療所にも別の業者が来た。 医師は不審に思い、ひそかに録音した。 営業マンの声は柔らかい。 「コンサルタントフィーという形で、毎月税込み合わせると 1 人 1 万 5,750 円をちょうだいさせて頂きます。 検査で先生の報酬がどんどん上がっても、うちは 1 万 5,750 円と固定にさせて頂いているんですよ。」 (asahi = 8-25-13)
おでん商戦早くも「秋の陣」 猛暑のなか各コンビニ動く
【生田大介】 猛暑が続くなか、コンビニのおでん商戦が早くも熱気を帯びている。 実はおでんが最も売れるのは、真冬ではなく、寒さを感じ始める秋口。 具材に野菜を使ったり、つゆで違いを出したりと「秋の陣」に動き出した。 セブン-イレブン・ジャパンは 22 日、今年度のおでんの発表会を開いた。 今シーズンは、和風のおでんに珍しい「チーズ入りハンバーグ」を 9 月下旬から順次売り出す。 各地の消費者の好みに合わせて具を変える戦略は、今年も続ける。 関東は「ちくわぶ」、九州は「豚なんこつ」といった具合だ。 (asahi = 8-23-13)
超高層ビルの機能マヒも 南海トラフの長周期地震動
【瀬川茂子】 駿河湾から九州沖に延びる南海トラフ沿いで起きる巨大地震の長周期地震動によって、東京や大阪の超高層ビルの中には、壊れて使えなくなるものが出るおそれがあることが防災科学技術研究所の解析でわかった。 ビルによっては、耐震対策の上乗せも必要になりそうだ。
研究では、愛知県、大阪府、東京都の都府県庁がある場所と大阪湾岸部の計 4 地点に 30 階、45 階、60 階のビルがあると仮定した。 マグニチュード (M) 8 級の東南海地震、南海地震の単独発生、それらの同時発生のほか、M9 級の最大級地震も含めて、約 70 のパターンを解析。 各地点の平均の揺れと、一回り大きい揺れで被害を見積もった。
大きい想定では、大阪湾岸と東京で、ビルによっては想定を超えて大きく変形し、本体を支える梁（はり）や柱にひびが入るなどして大規模な修繕を必要としたり、使い続けられなくなったりするおそれがあると出た。 平均的な揺れを想定すると、東京と大阪湾岸では室内にいる人ははわないと動けないような揺れに襲われ、ビルによっては修繕が必要だった。 愛知、大阪では設計の想定範囲内に収まり、損傷はないとされた。 この解析は制震装置はない前提。 実際の被害は、建物の設計や地盤によってばらつきがでる。 (asahi = 8-18-13)
三越伊勢丹、雑貨・食品中心の小型店 まず東京・青梅に
【平井恵美】 三越伊勢丹ホールディングスは 16 日、雑貨と食料品に特化した小型店「MI PLAZA （エムアイプラザ）」を今秋から全国展開すると発表した。 郊外に住む女性をターゲットにする小型店に力を入れ、2015 年度末までに小型店を現在の倍以上の 150 店に増やす。
雑貨や食料品は百貨店と同じ価格帯の商品をそろえる一方、手頃な値段の自社開発のプライベートブランド (PB) 商品も充実させる。 1 号店は 9 月、東京都青梅市にあるマンション 1 階部分に出す。 営業面積は約 300 平方メートル。 翌 10 月には仙台市の商業施設内にも出店する。 40 - 50 代の女性客を主な対象にして、「百貨店がない地域に出店し、新たな顧客を開拓したい。（広報）」 地域のニーズに合わせ、店によっては衣料品や化粧品も売る。 (asahi = 8-17-13)
コンビニの揚げ物・DC 扇風機 ・・・ 猛暑で売れ筋変化
記録的な猛暑で、消費に変調が起きている。 飲料やアイスクリームといった従来型の商品に加え、「男性用の日傘」や「省エネ扇風機」、コンビニエンスストアの揚げ物、といった新たな売れ筋も出てきている。 生活用品を扱う「東急ハンズ」では、5 - 11 日に、男性用の日傘の売り上げが、昨年の同じ時期の 4 倍に膨らんだ。 担当者は「40 代以上の男性や、外回りの営業社員の購入が多い」と話す。 たまらぬ暑さに、これまでは女性の利用が多かった日傘が、男性にも広がっている。
家電量販店では、省エネの新型扇風機が人気だ。 ビックカメラによると、直流モーターで動く「DC 扇風機」の 10、11 日の販売台数が昨年の同じ時期の週末の 3 倍に急増した。 担当者によると、従来型の交流方式よりも風量を細かく調整でき、省エネなのが特徴だという。 作動音も静かで、微風運転ができ、寝ているときの利用に適している。 さらに、「扇風機はその場で持ち帰れる点が受けている」と同社。 エアコン設置までの時間ががまんできない消費者に、人気を呼んでいるようだ。
コンビニでは、夏は暑いほど売り上げが伸びる。 セブン-イレブンでは、冷やし中華やざるそばなどの 10 - 14 日の販売額が、昨年より 3 - 5 割増加。 アイスも 3 割増、大容量の水やスポーツ飲料は 6 割増えた。
思わぬ人気商品もある。 ファミリーマートでは空揚げやコロッケなどの 5 - 11 日の売上高が、昨年の 1 割増しになった。 同社は「家で揚げ物を作る人が減ったためでは（広報）」とみる。 油料理をすれば、家のなかがさらに暑くなるだけに、コンビニでの購入で済ませているようだ。 大手スーパーのイオンは「『クーラーの利いたお店に涼みに行こう』という人も増えているのではないか」とみる。 小売業界にとって、猛暑は歓迎だ。 (asahi = 8-16-13)
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サンドイッチ、最も売れるのは 8 月 コンビニ新商品続々
【生田大介】 コンビニエンスストア大手が、サンドイッチの新商品を相次いで出している。 暑くてもさっぱり食べられるサンドイッチは、毎年 8 月が最も売れる。 記録的な猛暑が続く今年はさらに人気が高まるとみて、独自の素材や製法で競い合っている。
ベルトコンベヤーに乗って流れてくるパンの上に、レタスやハムなどの具材を次々にのせていく。 セブン-イレブン・ジャパン向けにサンドイッチをつくる茨城県龍ケ崎市の工場は、最盛期を迎えていた。 30 度を超える猛暑となった 14 日も、室内は 10 度程度に保たれ、白衣を着た人たちが静かに作業を続けていた。 (asahi = 8-16-13)
クロマグロ量、最低値更新の恐れ 漁獲規制を年内判断か
【古谷祐伸】 すしネタで人気の太平洋クロマグロが、今のままでは資源量の過去最低値を更新する恐れがあることが、国際機関の調査でわかった。
幼魚（0 - 3 歳）の漁獲規制を各国に勧告しており、来年にも厳しいルールが漁業者に課せられる可能性が高まってきた。 各国の科学者らでつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会 (ISC)」が調査報告書を 9 日公表した。 2010 年の資源量は約 2 万 2 千トンで、過去 15 年間で 3 分の 1 以下になった。 1984 年に記録した過去最低値の約 1 万 8,500 トンに匹敵する最低水準にある。 (asahi = 8-12-13)
内閣府世論調査 現在の生活「満足」、「まあ満足」は 71%
内閣府は 10 日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。 現在の生活に「満足している (10.3%)」と「まあ満足している (60.7%)」を合わせると 71% で、前回調査した 2012 年 6 月の 67.3% から 3.7 ポイント増えた。 「満足」が 7 割を超えたのは、72.7% だった 1995 年の調査以来、18 年ぶり。 今後の生活の見通しについては「同じようなもの」との回答も前回より 5.2 ポイント増の 64.1% を占め、現状を肯定的に受け止める国民の意識をより鮮明にした。
調査は 1958 年からほぼ毎年実施。 今回は 6 月 6 - 23 日まで、全国で 20 歳以上の 1 万人を対象に個別面接方式で行い、6,075 人から回答を得た。 有効回収率は 60.8% だった。 現在の生活に「やや不満だ」は 22.2% で前回に比べて 2.5 ポイント減。 「不満だ」も 5.3% と、2 ポイント減だった。 近年の傾向をみると「満足」は 08 年の 60.5% から年々増え、今回は 71%。 逆に「不満」は 08 年の 38.4% から年々減り、今回は 27.5% だった。 08 年のリーマン・ショックを引き金にした世界同時不況や、政権交代などの影響はデータ上、読み取れない。
項目別では、所得・収入が「満足している」、「まあ満足している」を合わせて 47.9% で、前回より 3.7 ポイント増えた。 「やや不満だ」、「不満だ」は計 49.8% で、満足派を上回ったが、前回より 4.5 ポイント減少した。 資産．貯蓄も「満足」が計 42.5% で前回比 5.1 ポイント増。 「不満」は計 53.7% で 6.3 ポイント減だった。
今後の生活の見通しについて、最も多かったのは「同じようなもの」の 64.1%。 「悪くなっていく」が 24.7% で続いた。 「良くなっていく」は 8.5% だった。 前回より「良くなっていく」は 1.2 ポイント、「悪くなっていく」は 5.1 ポイント、それぞれ減った。 7 月の参院選は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が支持を集めたが、この数字を見る限り、生活の改善期待につながっていないようだ。 生活の程度は、▽ 「中の中」 56.7%、▽ 「中の下」 22.7%、▽ 「中の上」 12.6% - - などで、前回とほぼ同様の傾向だった。 (mainichi = 8-10-13)
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日本の「国民幸福度」 21 位 OECD 36 カ国中
【パリ = 星野眞三雄】 経済協力開発機構 (OECD) は 28 日、国内総生産 (GDP) などに代わる国民の幸福度の指標として 2011 年から公表している「より良い暮らし指標」の最新版を発表した。 日本は主要 36 カ国のうち 21 位で、昨年と変わらなかった。
トップは 3 年連続でオーストラリア。 2 位はスウェーデン（前年 4 位）、3 位はカナダ（同 6 位）だった。 指標は教育や健康など 11 の評価項目で点数をつけて算出した。 日本は「安全」が 1 位、「教育」が 2 位と高評価だったが、「生活の満足度」が 27 位、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」が 34 位と評価が低かった。 (asahi = 5-28-13)
日本酒値上げ続々 最大手の白鶴 10 月から 原料高騰で
【近藤郷平】 清酒最大手の白鶴酒造（神戸市）が、10 月から清酒約 140 品目の出荷価格を平均約 4% 値上げする。 9 日に発表した。 原料となる国産米の価格高騰に、パック用の資材価格上昇も重なった。 すでに大関（兵庫県西宮市）も 10 月からの値上げを発表しており、ほかにも「検討中」の酒造会社が多い。
代表的なパック酒「白鶴まる（2 リットル）」の参考小売価格が税別 1,413 円から 1,480 円に、瓶入りの「上撰（じょうせん）白鶴（1.8 リットル）」が 1,798 円から 1,868 円になる。 原料米が高騰している背景には、米トレーサビリティー法で 2011 年 7 月から米の原産国表示が義務化され、せんべい、もちなど「海外産の米を使っていたメーカーも国産の割合を高めている（酒造業界関係者）」ことなどがある。 大手酒造会社では菊正宗酒造（神戸市）や黄桜（京都市）も「事情は同じ」として値上げを検討中だ。 (asahi = 8-10-13)
振り込め詐欺など過去最悪 警察庁、手渡し型が急増
今年 1 - 6 月に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの被害総額は約 211 億 7 千万円で、上半期として過去最悪になったことが 8 日、警察庁のまとめで分かった。 昨年同期より約 56 億 3 千万円 (36.2%) 多く、年間で最多だった昨年の約 364 億 4 千万円を上回るペース。
金融機関が現金自動預払機 (ATM) での引き出しや振り込みの限度額を設定するようになり、振り込み型の被害が減った一方、一度に多額の現金をだまし取られる手渡し型の被害が増加した。 未遂も含めた認知件数は昨年同期比 45.4% 増の 5,388 件。 摘発件数は 42.1% 増の 1,503 件、摘発者数は 24.3% 増の 830 人。 (kyodo = 8-8-13)
映画も食事も新幹線も … 「子連れ限定」サービス花盛り
【荻原千明】 夏休み真っ盛り。 「お子様連れ限定」のサービスが、あちこちで見られるようになった。 新幹線の専用車両や映画観賞会、料理店の個室プラン - -。 ママやパパにやさしい取り組みが増えてきたのは、なぜ。
■ 専用車両「肩身が狭くない」
「周りも子ども連れなので、気兼ねしなくていいのがうれしい。」 東京都江東区の主婦林美佳さん (32) は長女のみほしちゃん (2)、夫の政宏さん (35) と、東海道新幹線のぞみのファミリー専用車両で大阪へ。座席ではしゃぐみほしちゃんを笑顔で見つめた。
ファミリー車両は 16 両編成のうちの 1 両（お盆期間は 2 両）。 JR 東海が 2010 年から毎年、休暇シーズンの夏と冬に運行している。 小学生以下の子ども連れが対象で、荷物置きなど用の座席 1 席が無料でつく。 美佳さんは「ベビーカーもあるし、これまではスーツケースを事前に旅先へ送っていた。 これなら一緒に持っていける。」と喜ぶ。 (asahi = 8-6-13)
子供への脅威、誘拐より痴漢より「いじめ」 警察白書
【樫本淳】 警察庁は 2 日、2013 年版の警察白書を公表した。 「子供・女性・高齢者と警察活動」と題した特集で、治安に対する市民の意識調査の結果を紹介。 子供にとって脅威になっていると心配する犯罪として「いじめによる犯罪」を挙げた人が最多だった。
調査は今年 1 - 2 月、全国の運転免許試験場などで、16 歳以上の男女 3,745 人を対象に行い、99.7% から回答を得た。 子供の安全を脅かす犯罪として全体の 73.2% （複数回答）が「学校におけるいじめによる犯罪」を挙げた。 就学前の子供と同居する保護者らの場合は 79.4%、小学生と同居する保護者らでは 77.7% と、いじめを不安視する割合がより高い。 (asahi = 8-2-13)
外食に値上げの足音 広がる賃上げ、価格転嫁の懸念
【末崎毅、牧内昇平】 人手不足の外食業界で、賃金を上げる動きがある。価格に転嫁され、値上がりにならないだろうか。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスは 5 月、来春から若手社員の月給を最大 5% 増やすことを決めた。 「採用競争が厳しく、人材確保に賃上げが必要と判断した」と担当者。 牛丼店チェーン「すき家」のゼンショーホールディングスが昨年夏、東海地区でパート時給を約 50 円上げたのも「人材を確保したかった（広報）」からだ。 外食産業は、出店競争の激しさなどで慢性的な人手不足だ。 厚生労働省の 5 月の調査では、パートが足りない企業は「宿泊・飲食サービス業」で 42% あった。 (asahi = 8-2-13)
警報・注意報「レベル」に統一へ 災害危険度を 5 段階で
【赤井陽介】 気象庁は、警報や注意報、警戒情報など、災害ごとに混在していた防災気象情報の表現を「レベル 1 - 5」に統一することを決めた。 豪雨や土砂災害など、大きな被害が出るたびに新たな警告を設けた結果、呼び名や危険度が複雑になったためだ。 3 年後の運用開始を目指す。
新たな防災気象情報では、「災害発生の可能性」がある場合を最低のレベル 1 とし、「重大な災害が起き、さらに拡大する」場合を最高のレベル 5 と設定。 レベル分けのための指標は今後、検討する。 運用開始を 3 年後としたのは、情報を受け取る市町村や放送局に大幅なシステム改修が必要になるためだ。 また、多くの人が注意報・警報に慣れ親しんでいることから、当初は両方の表現を併用しながら、徐々に「レベル 3 の大雨」といった表現に変える方針だ。 (asahi = 8-1-13)
食品ロス減らそう NPO、賞味期限近い 3 千トン仲介
【貞国聖子】 まだ食べられるにもかかわらず大量に捨てられる食品。 そんな「食品ロス」を減らそうという取り組みが広がっている。 食品業界も、食品ロスの大きな要因とされる商習慣の見直しを探り始めた。 横浜市南区の睦母子生活支援施設に 22 日、賞味期限が 4 日後に迫った食パン 24 袋、メロンパン 40 個が届いた。 約 60 人が暮らしており、夕食と朝食でほとんどを食べきった。
5 年ほど前からレンコンやコーン、缶詰のスープ、アイスクリームなど、食品ロスで出た食べ物を無償で提供を受けている。 食費を抑えるため、それまでは 1 人 1 食あたり 250 円で作らなければならず、おかずは 1 品という日がほとんどだった。 今は食品ロスの活用で品数が増え、食費も約 4 割削減できた。 施設長の浜田静江さん (63) は「袋が少し破れていても中身は全く問題ない。 食事は子どもたちが頑張るエネルギーになるので感謝している。」と喜ぶ。
施設に届けたのは、東京都台東区の NPO 法人「セカンドハーベスト・ジャパン」だ。 企業から「賞味期限が近づいてきた」といった理由で提供された食品を、福祉施設や東日本大震災の被災者らに渡している。 23 日にも大手スーパーからロールパンや食パンが 300 キロほど届き、ホームレスや障害者を支援する 5 団体が持ち帰った。 (asahi = 7-27-13)
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捨てる食品減らそう 8 月から 35 社、流通で実験
賞味期限前に返品などで捨てられる食品の無駄を減らそうと、メーカーと卸業者、小売業者の計 35 社が 8 月から半年間、流通の業界ルールを緩める実験を始める。 効果があれば、来年にも業界に広げる方針だ。 食品業界には「3 分の 1 ルール」という商習慣がある。 例えばメーカーや卸業者は、1 月 1 日につくられた賞味期限が 3 月末の食品について、期限までの 3 分の 1 （1 月末）までに小売業者に納品できない商品を廃棄。 一方の小売業者は、期限まで残り 3 分の 1 （2 月末）を過ぎた商品を店頭から撤去している。
実験はこれらを 2 分の 1 にする。 1 月 1 日につくられ賞味期限が 3 月末の商品なら、メーカー側が廃棄するのは 2 月半ばまでに納品できなかった商品で、小売り側は 3 月に入っても売る。 販売前の廃棄を減らすのが狙い。 店頭にはより古い商品が並ぶため、消費者が嫌がれば実験効果は弱まることになる。 (asahi = 7-14-13)
女性の平均寿命、2 年ぶり世界一 … 男性は 5 位に
厚生労働省は 25 日、2012 年の日本人の平均寿命を発表した。 女性は前年より 0.51 歳長い 86.41 歳となり、2 年ぶりに長寿世界一に復帰した。 男性は同じく 0.50 歳延びて79.94 歳で、過去最高を更新した。 女性の平均寿命は過去最高だった 09 年の 86.44 歳に次ぐ水準。 前年、東日本大震災で死者が増えたことなどから、香港に首位を譲っていた。
男性のトップは 80.8 歳のアイスランドで、日本は前年の 8 位から 5 位に順位を上げた。 同省は「日本人の平均寿命はまだ延びる可能性がある」としている。 平均寿命は、その年に生まれた子供が平均で何歳まで生きるかを予測した数値。 同省は、国連の人口統計年鑑に掲載されている国や地域を対象に、各国政府の最新統計などを基に、国際比較を実施している。 (yomiuri = 7-25-13)