中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化 外資企業に混乱も
【上海 = 河崎真澄】 中国で働く外国人やその家族の居留ビザ（査証）更新手続きにかかる日数が、7 月に施行された改正出入国管理法で従来の 5 日以内から最長で 3 週間前後に延び、日本を含む外資系企業の間に混乱が広がっている。 更新手続き中は国内でも航空機や列車利用、ホテル宿泊ができなくなるためで、ビジネスに支障が出始めた。
日系企業約 2 千社で構成する上海日本商工クラブでは、会員企業に注意を喚起する一方、制度変更で生じた問題点を精査し、日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関や、欧米の在中商工会議所などとも歩調を合わせ、中国当局への改善要請を検討している。 改正入管法はすべての外国人が対象で、従来は数日内で審査を終えていた居留ビザの更新手続きが、改正入管法では 15 営業日に大幅延長された。 週末を含め実質的に 3 週間前後に延びたことになる。
このほか、日本など本国で、犯罪行為をしていないとの記録証明を求められる場合があるほか、訪問ビザでの中国研修が「不法就労」と認定されるリスクなど、規則適用の厳格化が予想される。 9 月 1 日に細則を定めた条例が施行されるが、地方によって細則に差異が生じる恐れもある。 中国で外国人は、国際線のみならず国内航空便への搭乗、高速鉄道など列車への乗車、ホテルの宿泊にもパスポートの提出が求められる。
手続きの長期化により、上海のある日本企業では、内陸部の工場で起きた事故への対応で、担当者を 2 週間近く現地に派遣できず、生産の一時停止に追い込まれた。 また、手続きが間に合わず、一時帰国を断念せざるを得なかったとのケースも相次いで報告されている。 (sankei = 8-21-13)
中国の改正入管法 : 中国で 1985 年施行の外国人出入国管理法が昨年、27 年ぶりに改正され、今年 7 月 1 日に施行された。 中国在住の外国人は 80 年の約 2 万人から 2011 年には約 60 万人まで急増。 この間外国人の不法入国、不法就労などが急増したとして、居留ビザ規定と処罰を厳格化した。 テロ防止など治安維持や税務当局との情報共有も目的とされ、指紋の採取や外国企業への抜き打ち検査を行うこともできる。
日中経済協力への過度な期待は禁物 …日本市場は閉鎖的 = 中国
中国商務部研究院の金柏松研究員はこのほど、日中経済協力への過度な期待は禁物だと論じた。 中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 以下は同記事より。
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最近の日本経済は負債増大や経済成長の低迷などマイナスのシグナルを発している。 今後はおそらく対中貿易を重視することになるだろうが、日中韓自由貿易協定 (FTA) 交渉にとってはプラスになるという識者もいる。 自由貿易協定が締結されれば、中国企業が自由に日本市場に進出できるという中国に有利な見方もあるようだが、過度な期待は禁物だ。
実際に日本市場はかなり封鎖的なところがある。 米国もそれを強く感じている。 1980 年代から 90 年代にかけて日米で貿易摩擦があった。 米国は日本市場は封鎖的で、外資系企業や外国製品の日本市場参入の障害が多いと非難した。 在日米国大使館は、日本市場の封鎖的な証拠や資料を事細かく集め、日本政府の政策規定の細則から同業者間の見えるルールから見えないルールまですべて収録した本まで出版した。
中国が日本、韓国という世界でも有名な封鎖的な市場と自由貿易圏を構築するのはかなり難しい。 特に日本市場は韓国よりも封鎖的で輸出競争力も高い。 FTA 締結によって関税削減などが行われると、中国は市場を開放しなければならず、日韓企業がその恩恵を受け、中国企業は苦しい立場に追い込まれるだろう。 しかるべき成果を達成できないだけでなく、競争力のなさを非難される可能性もある。
日本市場には障害が多いため、企業間、同業者間取引の見えるルール、見えないルールは数え切れない。 日本国内にない市場、日本企業が放棄した市場あるいは分け前に預かれる市場以外は政府の支援があっても中国企業の参入は難しいだろう。 (サーチナ = 8-15-13)
三洋電機、中国白物事業を売却へ 米家電大手と合意
パナソニックの子会社の三洋電機は 13 日、中国で洗濯機や電子レンジを製造・販売する現地法人の全保有株式を米家電大手ワールプールに売却することを明らかにした。 今回の売却により、三洋は白物家電事業からすべて撤退する。
売却するのは、三洋が株式の約 3 割を保有する合肥栄事達三洋電器（合肥三洋）で、売却額は 14 億 1,500 万元（約 230 億円）。 ワールプールは今後、合肥三洋が実施する第三者割当増資を引き受け、51% を持つ筆頭株主となる。 パナソニックはグループ内で重複する事業の売却を進めており、三洋の洗濯機と冷蔵庫の事業については中国の家電最大手ハイアール（海爾集団）に売却している。 (asahi = 8-14-13)
博多の夏の風物詩、中国でも 南京に祇園山笠の飾り山
【南京 = 金順姫】 博多祇園山笠の色鮮やかな「飾り山」が 10 日、中国江蘇省南京の商業施設に展示され、訪れた人たちを楽しませている。 9 月 1 日まで。
博多祇園山笠は福岡・博多の夏の風物詩となっている祭り。 期間中は様々な飾り山が披露される。 南京で展示された飾り山は高さ約 10 メートルで、「勧進帳」と「西遊記」が題材。 7 月に福岡で使われた飾り山のうちの一つを運び込んだ。 商業施設「南京水遊城」の運営会社の要望がきっかけとなり、1992 年から友好提携を結んでいる福岡県と江蘇省の関係者らが尽力して展示が実現した。 (asahi = 8-10-13)
日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期 ASEAN 投資、対中国の 2 倍超 ジェトロ貿易投資報告
日本貿易振興機構（ジェトロ）が 8 日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（1 - 6 月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 向けが前年同期比 55.4% 増の 102 億ドル（約 9,800 億円）で過去最高を記録、対中国向けの 2 倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は 31.1% 減の 49 億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。
ジェトロの現地調査では、ASEAN のうち、上期の日本による対外直接投資が 1 位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で 2 位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。
ジェトロは「昨年後半からの ASEAN 投資の勢いは当面続く（梶田朗・国際経済研究課長）」と分析する。 一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比 12.5% 増の 1,224 億ドルで 2 年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。 (sankei = 8-8-13)
日本企業の内部資料、中国でネット流出 現地社員掲載か
【北京 = 斎藤徳彦】 インターネット上で文書や資料を共有する中国のサイト「百度（バイドゥ）文庫」に、日本企業の内部文書が大量に流出し、自由に閲覧できる状態になっていることが分かった。 社内や取引先などの中国人社員らが掲載していると見られ、中国での情報管理の難しさが浮き彫りになった。
サイトには、トヨタ自動車やソニー、ホンダ、日立製作所など、日本を代表する多くの企業の内部文書が流出した。 組織図や経営計画、詳細な売り上げデータなどで、いずれも社外には明かしていないものだ。 広告大手による中国企業への広告戦略の提案書や、大手電機メーカーが人材流出について研究したリポートもある。 大手メーカーが特許を出願する前のものとみられる技術資料や、「社外秘」、「コンフィデンシャル（機密）」と記された資料もあった。 (asahi = 8-7-13)
上海に「ららぽーと」 17 年開業 … 初の海外出店
三井不動産は 6 日、国内で展開する郊外型の大型商業施設「ららぽーと」を中国・上海に出店すると発表した。 2017 年の開業を予定しており、ららぽーとの海外出店は初めて。 延べ床面積約 14 万 2,000 平方メートルで、アパレルなどの小売店やスーパーマーケット、飲食店など約 200 店舗が出店する計画だ。
三井不動産は、「ららぽーと」の名称をつけた 8 か所を含め、全国で商業施設 102 か所を展開。 中国への出店は、11 年 9 月に開業した浙江省寧波市のアウトレットモールに続く 2 か所目となる。 三菱地所も 12 年 10 月、遼寧省瀋陽市で「瀋陽パークアウトレット」を開業した。 分譲マンションと商業店舗の複合施設も上海市など 4 か所で開発中で、国内大手不動産会社の中国進出が相次いでいる。 (yomiuri = 8-7-13)
日中「相手に悪印象」過去最悪 尖閣、歴史の対立鮮明
日本の民間非営利団体「言論 NPO」は 5 日、日本と中国で 6 - 7 月に中国英字紙チャイナ・デーリーと共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。 相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本が前年比 5.8 ポイント増の 90.1%、中国は 28.3 ポイント増の 92.8% で、2005 年の調査開始以来いずれも最悪となった。
悪印象の主な理由には日中とも領土をめぐる問題と歴史問題が挙がり、昨年 9 月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化後の対立激化が相互不信を増幅させた。 特に中国側の感情悪化が顕著で、軍事紛争を予想する割合は 5 割を超えた。 (kyodo = 8-5-13)
中国人コスプレーヤー「文化に国境ない」 外務省を訪問
愛知県で開催中の世界コスプレサミットに参加する海外のコスプレーヤーたちが 31 日、外務省へあいさつに訪れた。 日本のアニメやゲームのキャラクターに扮した中国、イタリア、ブラジルの代表 6 人が、若林健太外務政務官と談笑。 撮影する報道陣の前でポーズも決めた。
中国代表のアニメ制作会社員、陳小穎（チェンシャオイン）さん (23) は「子供の頃から日本のアニメやゲームが好き」と自己紹介。 「日中間のもめ事が心配でしたが、勇気を持ってコスプレしている。 文化に国境はない。 一人の人間としてコスプレの素晴らしさに感動しています。」と記者団の質問に答えた。 (asahi = 7-31-13)
毒入りギョーザ事件、30 日初公判 中国の裁判所が発表
【北京 = 林望】 2008 年に発覚した中国製冷凍ギョーザ事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁に相当）は 26 日、10 年に危険物質投与罪で起訴された製造元の元臨時工員、呂月庭被告 (39) の初公判を 30 日に開くと発表した。 在北京の日本大使館にも裁判所から連絡があったが、起訴から 3 年近くたってから初公判に至った理由については説明がなかったという。 中国では最高人民法院（最高裁に相当）の許可があれば起訴から判決までの期限を延長できるため、初公判までの期日にも実質的には期限がない。
事件は 07 年 12 月から 08 年 1 月にかけ、中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の計 10 人が下痢などの症状を訴え、9 人が入院、うち 1 人が一時重体となった。 両県警は回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出。 日中の警察当局が捜査協力を結び、2 年後の 10 年 4 月、中国当局は製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の元臨時工員だった呂被告を逮捕した。 (asahi = 7-26-13)
花王が「中国優先」で新商品 日本で売ってない紙おむつ投入
家庭用品では、日本国内で圧倒的なシェアを誇る花王が、中国市場で攻勢をかけている。 中国市場での家庭用品の売上高を、2015 年度までに現在の 3 倍以上となる年間 500 億円に引き上げる計画。 中間所得層の拡大で、ベビー用紙おむつなどの需要が急増していると判断。 沢田道隆社長は、「新技術を使った新製品を日本より先に投入するなど、中国市場で積極的に展開する」と語ったという。
現地生産の「メリーズ 瞬爽透気」、従来の半値近くで販売
花王は中国市場で、ベビー用紙おむつや生理用品、衣料用洗剤など家庭用品を販売している。 同社は「中国市場の売上高は、開示していません」としているが、一部の報道では 2011 年度の消費者向け事業で約 150 億円とされる。 沢田道隆社長は 2013 年 7 月 17 日に行われた中国・上海市内での記者会見で、ベビー用紙おむつなどの需要が急増していることを受けて、2015 年度までに年間 500 億円に引き上げる計画を披露。 なかでも、「新技術を使った新製品を、中国市場で積極的に展開する」考えを示した。
花王は 2013 年 1 月、ベビー用紙おむつでは同社で初めてとなる中間所得層向けの「メリーズ 瞬爽透気」を発売した。 中国・安徽省合肥市の紙おむつ専用の新工場での、現地生産。 コストの改善で、標準 M サイズで 1 枚あたり約 24 円の価格は、日本から輸出販売してきた従来品と比べて半値近く安い。
長らく花王は中国事業で出遅れていたといわれてきたが、この新製品効果で、13 年 1 - 3 月期の売上高が大きく伸びたとみられる。 消費者向け事業全体の売上高は、前年同期に比べて 2.5% 増（為替変動の影響を除く実質は0.7% 減）の 2,377 億円だった。 このうち、アジアの売上高は同 30.2% 増の 269 億円（同 12.6% 増）。 同社は「日本を含むアジア一体運営の成果による着実な伸長が続いている」とし、なかでも中国では「ベビー用紙おむつを中間所得層向けに発売するなど、積極的に展開したことが奏功した」と説明している。
もはや「日本製」ではダメ?
花王の中間所得層向け「メリーズ 瞬爽透気」は、価格もそうだが、商品性でも中国の消費者を「満足」させたようだ。 同社は「衣料用洗剤もそうですが、日本製と中国製とでは（商品内容が）違います」と話す。 これまでは新しい技術は日本で商品化してから海外で販売しても通用していたが、これを見直し、現地のニーズにあわせた商品開発を行うようにした。
中国では幼児の肌のトラブルを嫌って通気性にこだわる母親が多いことから、日本用ではまだ取り入れていない最新の技術を採用して吸収性などの基本機能を充実させたうえ、内側の表面を凹凸にして肌との接触面を減らすことで通気性を大幅に向上した。 もはや「日本製」、「日本仕様」では、現地の消費者は納得しないということらしい。
また、販売手法も見直し、「メリーズ 瞬爽透気」では中国全土で卸チャネルを有する上海家化聯合と提携。 同社の販路を活用することで、販売地域を広げた。 花王は「新工場の稼働などで急に（売り上げが）伸びたというわけではなく、トータルで投資してきた成果がここにきて徐々に表れてきています」と話している。 (Jcast = 7-21-13)
消費者金融、中国拠点を倍増へ SMBCCF 社長に聞く
【西山明宏】 消費者金融大手 SMBC コンシューマーファイナンス（SMBCCF、旧プロミス）の幸野良治社長が、朝日新聞のインタビューで、中国の拠点を増やす方針を明らかにした。 国内事業は貸し出し規制の強化で伸び悩んでおり、経済成長が続く海外での収益拡大を目指す。 SMBCCF は中国で、香港のほかに深●（セン、●は土へんに川）、瀋陽、天津に拠点があり、今後 5 年であと 5 カ所程度増やし、2 倍程度にする。 幸野氏は「中国では所得が伸び、これから消費がさらに増える。 成長が見込める都市に積極的に出ていきたい」と語った。 (asahi = 7-20-13)
ホンダ、2016 年から中国で「アキュラ」生産へ
［北京］ ホンダは 18 日、中国の広州汽車集団と高級車ブランド「アキュラ」を同国で共同生産することで合意したと発表した。 2016 年の開始を目指す。 ホンダは生産能力や生産されるモデルなどの詳細を明らかにしていないが、北京の広報担当者は、現在はまだ販売されていない新型のスポーツ用多目的車 (SUV) が生産されることになる公算が大きいと述べた。 ホンダの伊東孝紳社長は 4 月の上海モーターショーで、「アキュラ」の中国での生産を 3 年以内に開始すると述べている。
ホンダ以外のメーカーも高級車を中国市場に投入しているが、輸入車にかかる高関税を考えると、現地生産をしない限り大量に販売することは難しい。 米ゼネラル･モーターズ (GM) は最近「キャデラック」を中国で生産し始めた。 日産自動車は高級ブランド「インフィニティ」の生産のために大連市で工場を建設中だ。 中国での高級車需要は 2020 年までに年間 270 万台に達し、米国を追い抜き世界最大の高級車市場になるとみられている。 (Reuters = 7-18-13)
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ホンダ、中国で HV 生産 16 年メド
【北京 = 阿部哲也】 ホンダは 14 日、2016 年をメドに中国でハイブリッド車 (HV) の現地生産を始める方針を明らかにした。 中国でも燃費・排ガス規制が厳しくなるのにあわせ、環境車の品ぞろえを強化する。 HV に加え、今後 3 年間で 12 車種の新型車を中国市場に投入。 15 年時点の販売台数を 12 年の 2.2 倍の 130 万台に引き上げる計画だ。
同日、北京市内で開いた技術戦略発表会で明らかにした。 HV の生産場所や具体的な車種は未定。 今後詳細を詰める。 14 年までに現地生産を始めるとしていた従来計画に比べ時期が若干遅れるが、同社は「市場動向にあわせて適切なタイミングで投入するため」と説明している。 中国市場での HV 販売は既に手掛けいる。
HV 以外にも、今後 3 年間に 12 車種の新型車を中国市場で販売する。 そのうち 5 車種は中国専用車で、2 車種は広州市の研究開発部門が独自開発した専用モデルとなる予定。 第 1 弾の中国専用車として、今年 6 月下旬に中級セダン「クライダー」を発売する。
これまでホンダは日米欧で販売していた従来車種を改良し、中国に投入していた。 しかし今後は「新技術の導入と研究開発の現地化を加速させ、15 年に 130 万台の中国販売を目指す（倉石誠司中国本部長）」考えだ。 ホンダの中国販売は今年 5 月に、反日デモ以降で初めて販売台数が前年比で実質プラスに浮上。 新車攻勢を反転攻勢の足がかりとする。 (nikkei = 6-14-13)
日本語学習者数、実は中国が一番多かった 日中関係悪化でも増える理由は
2012 年の日本語学習者の数は中国が最多 - - こんな調査結果が明らかになった。 12 年は尖閣諸島の問題などで日中関係が悪化したと見られていたが、学習者数には大きな影響はかったようだ。
一体なぜなのか。 「尖閣諸島の問題の影響が全くないとは言えません。」 国際交流基金は 2013 年 7 月 8 日、「海外での日本語学習者数速報値」を公表した。 それによると、海外日本語教育機関で日本語を学習する人の数は 09 年比 9.1% （398 万人）増加し、過去最高の 398 万 4,536 人となった。 とりわけ中国での学習者数が 09 年比 26.5% 増の 104 万 6,490 人となり、国・地域別で 09 年に首位だった韓国（12.8% 減）を抜いて、トップに躍り出た。
2012 年の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国では反日感情が高まったとされている。 それだけに、中国で日本語学習者が減るどころか増えていたというのは意外な話だ。 「もちろん尖閣諸島の問題の影響が全くないとは言えませんが、それが原因で『日本語離れ』が進んでいるかというと、そうでもないということです。（国際交流基金）」
アニメ・マンガなど日本のポップ・カルチャーへの関心が背景
中国の日本語学習者は、アニメ・マンガなど日本のポップ・カルチャーへの関心を背景にした学習動機や、「将来の就職」等経済的・実利的理由に支えられて、大学を中心に伸びたという。 今回の急増について、国際交流基金はこう説明する。 「中国の日本語学習者は高等教育機関、いわゆる大学や大学院に多い。 第二外国語として高校などで『やらされる』のではなく、自分の好み・意思で勉強する人が増えていると言える。 また、今回の増加の背景には、中国での大学進学者数が増えていることもあげられると思う。」
マンガ・アニメの二次創作やオリジナル作品を発表できる SNS・Pixiv を見ると、「日本語が苦手です」などと自己紹介にかきつつ、日本語で二次創作マンガやイラストの説明文を描いている中国人ユーザーは少なからず見られる。 彼らの間には「全裸待機」、「禿げ萌えた」など、そういったコミュニティのネットスラングも使いこなしている人もおり、確かにマンガ・アニメへの関心から日本語を学習しはじめた人はいるといえそうだ。
日本のネットでも意外だと驚きつつ「経済と政治は違うことがハッキリ」、「国がやってることと国民が考えていることはちがう」と歓迎する声も上がっている。 また、中国出身の経営コンサルタント・宋文洲氏も「たくさんの日本ファンが中国にいる。 彼らのためにも憎悪煽りを止めよう。」とツイートしていた。 (J-cast = 7-15-13)
中国の「労働契約法」規定で人事権喪失!? 経営麻痺に陥る日系企業
これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。 ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺させる予期せぬトラブルが続発。 中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。
■ 事実上の乗っ取り
「事実上の乗っ取りだ。」 化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。 十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。 信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。 地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。
ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転換や制度改革を撤回しない限り従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。 「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、中国事業が立ち行かなくなり、場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」と弁護士と相談の上で判断し、結局、不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。
その後の調査で中国人管理職の大半が不正な裏金ルートにからんでいたことが分った。 日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。 地元弁護士によると、こうした新手の労使トラブルは「労働契約法」が施行された 2008 年 1 月から徐々に浸透し始めたという。 労働契約法では、従業員採用時に労使が結ぶ書面による雇用契約は、どちらか一方の意向だけでは変更できない。 社内処分などの配置転換、降格や減給も従業員側が拒否すれば法的には認められなくなる。
■ 労働契約法のくびき
日本国内では企業内の人事権の行使が、組織運営上、重要なカギを握るのに対し、中国では事実上、経営側が人事権を喪失したと同じだ。 前述のようなケースは、上海で日系企業の中国人総務スタッフが定期的に開いている情報交換会などで直ちに伝わるといい、「中には他の日系企業で経営側が折れた手口を悪用する例もある（地元弁護士）」ため、日系企業の経営者には警戒感が広がっている。
電子部品メーカーでは、中国人従業員 2 人が本人の不注意で数百万円もする自社商品を破損させ、会社に損害を与える事故を起こした。 1 人は始末書にサインし、もう 1 人はサインを拒否。 その後、この 2 人は 3 度に渡って同じ破損を繰り返し、業を煮やした会社が 2 人を解雇したところ、2 人が別々に不当解雇と会社側を訴えてきた。
裁判所の判決では、「労働契約法」に基づき、始末書を書いた従業員は非を認めたので解雇は正当。 しかしサインを拒否したもう 1 人は非を認めていないので解雇は不当という判断が下され、誰もがアッと驚いた。 判決後、その企業の従業員はだれも始末書にサインしなくなったというオチもついている。
■ 日本人まで不正に加担
日本人の経営側が加担したと疑われるケースもある。 精密機械大手の上海法人では、中国人の若い女性財務部長に学歴詐称と財務当局に提出する資格証明の偽造疑惑が表面化したが、逆にこれを日本人の副総経理が握りつぶしたという。 女性財務部長へは減給処分だけで終わったが、この問題を指摘した現地採用の管理職は逆に、解雇処分までチラつかされている。 解雇処分は「労働契約法」で回避できても疑惑は残る。 「財務部長を巻き込んだ粉飾決算の恐れがある」とささやかれている。
有能な中国人スタッフを関連会社に転籍させ、管理職に昇格させようとしたところ、契約先変更になるとして割り増し退職金を要求された電機メーカー、虚偽とみられる診断書をタテにした中国人女性従業員の長期にわたる "病欠" でも給与は払い続けねばならない中堅貿易会社など、あの手この手でカネをひねりだそうとする従業員は増殖中だ。 同時に裏金ルートなど何らかの不正に手を染める日本人管理職も増えているという。
反日デモが吹き荒れた昨年秋以降、日系企業を標的にしやすい険悪な空気が中国に横溢している。 信頼できる有能な中国人の管理職や従業員が過半であることも事実だが、ひとたび問題が起きれば「信頼していた人物なのに」では済まされない事態が起きる。 多くの日系企業は脇が甘く、振り回されやすい問題が根底にある。 事実上、人事権を行使できず、組織の粛正もできない中で、それでも数字を上げろと日本の本社から要求される異常な事態は今日も続く。 (上海 河崎真澄、ZAKZAK = 7-14-13)
日中の子ども写真展始まる 「目を過去より未来に」北京
【北京 = 林望】 日本と中国の市民が企画した「日中未来の子ども 100 人の写真展覧会」が 9 日、北京市で始まった。 尖閣諸島を巡る対立で互いの国民感情が冷え込む中、夢を語る双方の子どもの姿に「過去より未来に目を向けよう」とのメッセージを託した。
北京で働く日本の社会人や日本留学経験を持つ中国の会社員ら 22 人が企画した。 昨年の反日デモの暴力的な映像が日本に衝撃を与える一方、騒ぎから距離を置く中国人も多い現実が伝わらない違和感やもどかしさが募った。 「ニュースには現れない市民の姿を伝えたい」と、つてをたどって計 100 人の子を探し、日中双方の写真家が素顔を撮影した。 写真展は 6 月の上海に続く開催で、14 日まで。 9 月には福岡、東京でも開く。 趣旨に共鳴した４都市の市民ら千人以上が寄付金を寄せて支えている。 (asahi = 7-10-13)
中国で日本車明暗 6 月新車販売、トヨタ増 日産・ホンダは減
日系自動車大手 3 社が 2 日発表した 6 月の中国での新車販売台数は明暗が分かれた。 トヨタ自動車は中国で人気の多目的スポーツ車 (SUV) が伸び前年同月比 9.0% 増。 一方、主力車のモデルチェンジを控えるホンダと前年好調だった日産自動車はマイナスに転じた。 トヨタの販売台数は 5 月に 0.3% 増とプラスに転じ、6 月はさらに伸び率を高めて約 7 万 6,900 台となった。 SUV の「RAV4」と「ハイランダー」などが販売をけん引。 1 - 5 月に前年同期比 12.6% 伸びた中国全体の拡大の勢いに近づいてきた。
一方、ホンダは 9 月にモデルチェンジを控える主力セダン「アコード」が急減。 中国全体で 5 月にプラスに転じたが、6 月は 5.6% 減の 6万 1,003 台だった。 4 月にプラスに転じた日産は 7.7% 減の約 10 万 1,400 台と再び前年割れ。 主力車種が軒並み好調だった前年の反動が出た。
ホンダ、日産ともに尖閣問題で落ち込んだ昨年秋からの「回復傾向は続いている」と強調。 今後の新型車の投入などで、ホンダが 75 万台、日産が 125 万台とする年間目標達成は可能とみている。 ただ、韓国の現代自動車が 6 月に 36% 増（中国生産分）となるなど競合する外資系大手は大幅な伸びを示しており、出遅れ感は変わらない。
また中国では 6 月に短期金利が急上昇し株価が急落した。 不安定な金融市場が今後の販売にどう影響するか各社は注視している。 販売関係者の間では現時点で新車販売への影響はないとの見方が多いが、ホンダ幹部は「ローンで新車を買う人が増えており、金利の動向を注意して見ている」と話す。 販売店の資金繰りを不安視する声もある。 株価下落の影響については「自動車の購入が株式投資をする人から幅広い層に広がっており、大きな影響はないのではないか（日産幹部）」との見方が出ている。 (広州 = 桑原健、nikkei = 7-2-13)
シャープ、中国 CEC と液晶合弁 IGZO 技術供与
［東京/大阪］ シャープ は 27 日、中国電子信息産業集団 (CEC) との提携で、南京市に第 8.5 世代の液晶工場を運営する合弁会社を設立すると発表した。 シャープは、CEC から受け取る技術指導料の一部を出資金に充てて、投資負担を抑える。 液晶合弁の資本金は約 2,781 億円（175 億元）。 CEC グループが 92%、シャープが 8% を出資する。
シャープの出資は 220 億円規模になる見込みだが、CEC に最新の「IGZO （イグゾー）」など液晶パネル技術を供与して、数百億円規模の技術指導料を徴収する。 IGZO 技術を他社に供与するのは初めて。 新工場は 2014 年 8 月に建設を開始し、15 年 6 月に稼働の予定。 テレビ用の大型液晶やパソコン・タブレット用の中小型液晶を製造する。 IGZO 技術は中小型液晶で活用していく。
シャープは一部出資でパネルを調達する権利を確保し、液晶事業の拡大を図る。 5 月に発表した中期経営計画では 2012 年度に 8,468 億円の液晶事業の売上高を 15 年度に 1 兆 500 億円に増加することとなっている。 財務再建で投資余力がない中、最小限の支出で事業拡大を図る。
＜液晶需要の一段の伸び見込む＞
シャープは 2009 年に、CEC グループと中国南京市での液晶事業の提携で合意していた。 すでに、CEC 子会社の CEC パンダ（南京中電熊猫信息産業集団）が建設した液晶工場に第 6 世代の技術を供与し、11 年 5 月からテレビ用液晶パネルの生産を開始している。 当時の提携では、CEC グループと第 8 世代の液晶工場を合弁で作る予定としており、液晶市況の低迷やシャープの経営危機から協議は長引いたが、今回、第 8.5 世代で合弁工場が実現することになった。
新工場は、大型液晶から中小型液晶まで対応できる点で、シャープの亀山第 2 工場（三重県亀山市）をモデルに建設する。 生産能力はガラス基板（2.22 メートル x 2.5 メートル）で月 6 万枚。 亀山第 2 工場の第 8 世代（2.16 メートル x 2.46 メートル）の基板より大型になる。 シャープは、すでに巨大な生産能力を抱えているが、新興国のテレビだけでなく、スマートフォンやタブレット端末の広がりで液晶需要の一段の伸びを見込み、新工場のパネル調達の権利を確保することにした。 (Reuters = 6-27-13)
中国で「ONE PIECE」カード JCB
クレジットカード大手の JCB は 25 日、地元銀行と組んで人気漫画「ONE PIECE （ワンピース）」の登場人物を描いたカードの発行を中国で始めた。 拡大する中国市場で、漫画やアニメが好きな若者らに売り込む。 日本での発行予定はいまのところない。 現地の銀行と提携して「ハローキティ」などのカードも出しており、中国で発行された JCB ブランドのカード約 680 万枚のうち半分がアニメ版という。 (asahi = 6-26-13)
安川電機、ロボット工場を公開 中国江蘇省
【常州】 産業用ロボット製造大手の安川電機（福岡県北九州市）は 22 日、中国江蘇省常州市で完成した新工場を報道陣に公開した。 中国ではさまざまな製造業で工場の作業を人手からロボットへと置き換える動きが強まっており、拡大する需要に対応する。
新工場は、自動車や自動車部品の工場で溶接作業をするロボットを生産。 中国にある日系や欧米系企業の工場のほか、中国企業向けにも販売していく。 これまでは北九州市の工場でロボットを製造していたが、2 工場体制となった。 常州市は上海市から高速鉄道で約 1 時間の都市で、中国有数の工業地帯に位置する。 (kyodo = 6-22-13)
渋谷が医療、船橋は肉? 中国で日本の市区名を商標登録
【重政紀元】 「千葉」はジュース、「船橋」が肉・魚・乳製品 - -。 中国で、日本全国の市と東京特別区の 4 割にあたる地名が商標登録されていると、千葉県議が 21 日、議会で取り上げた。 一般社団法人の日中商標権情報センターとともに、中国国家工商行政管理総局商標局のホームページ「中国商標網」を検索したという。 その結果、日本の 789 市と東京 23 区のうち、44% にあたる 361 の地名が登録されていた。 県庁所在地は 31 市が登録され、「仙台」や「京都」、「北九州」など政令指定市もあった。 (asahi = 6-22-13)
空舞う美女が日本兵引き裂く … 抗日ドラマ、中国が規制
【北京 = 林望】 中国共産党と政府が、荒唐無稽な「抗日ドラマ」の規制に乗り出した。 日中戦争で日本軍を打ち破る共産党の軍を描くドラマは、「愛国教育」とも相まって制作本数が大幅に増えた。 だが、安易な制作姿勢が目立つようになり、俳優や視聴者から批判が相次いだのだ。 飛び交う銃弾を軽やかにかわした中国兵が、カンフーの一撃で日本兵の体を引き裂く。 仙人のように空を舞う美人兵は弓矢一つで押し寄せる日本軍を撃退する - -。
歴史的事実とかけ離れ、ハリウッド映画のような派手な映像と奇抜な演出で視聴者を驚かせる。 中国で「抗日雷劇」と呼ばれるジャンルのドラマだ。 共産党と政府が 5 月、初めて規制に乗り出した。 国家新聞出版ラジオテレビ総局関係者によると、同局が全国のテレビ局幹部を集めた会議で「抗日ドラマの過度の娯楽化を制限する」と指示。 党中央宣伝部も「一部は荒唐無稽かつ俗悪」と批判し、該当するドラマの放送を禁じる通知を出した。 (asahi = 6-20-13)
中国販売を強化へ、仏製薬大手と提携 武田薬品社長
【清井聡、松浦祐子】 武田薬品工業の長谷川閑史（やすちか）社長は 12 日、朝日新聞のインタビューに応じ、中国での販売を強化するため、仏製薬大手のサノフィと 4 月に提携したことを明らかにした。 今後は新興国市場をより重視し、2017 年度に中国など新興国での売上高を今の 2 倍超になる 5 千億円規模にする考えだ。
中国では経済成長に伴って生活習慣病患者が増えており、治療薬の需要が高まっている。 日本で「ネシーナ」の名前で販売している糖尿病の新薬を中国では今年度中に発売する予定で、中国でこの分野の営業に強いサノフィと組むことにした。 武田は現在、中国やロシア、ブラジルなどの新興国で 2 千億円強を売り上げている。 今後は先進国で発売する新薬を新興国にも時間差なく投入し、連結売上高の 20% 台後半にまで引き上げる方針。 (asahi = 6-13-13)
ヤマダ電機が中国の天津店を閉鎖、南京店に続き
［東京］ ヤマダ電機は 6 日、中国天津市の店舗を 6 月 30 日に閉鎖すると発表した。 中国経済の鈍化や反日感情の影響で、需要の伸びが想定を下回った。 同社は 5 月末に南京市の店舗も閉鎖している。 残る瀋陽市の店舗は営業を継続する。 (Reuters = 6-6-13)
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ヤマダ電機、南京撤退 反日感情・値下げ合戦 … 誤算続く
【北京 = 斎藤徳彦】 家電量販最大手のヤマダ電機が、中国・南京から撤退する。 中国最大の都市・上海進出をもくろんでいたヤマダは、近郊の南京出店を足がかりにする計画だったが、1 年余りでの撤退となった。 常勝を誇る日本でのノウハウも、中国では逆風に直面している。
ヤマダは 4 月、「南京店を 5 月末に閉店する」と発表した。 その後、売った品物のアフターサービスのため、営業を 2 週間程度、延ばすことにした。 南京店はヤマダにとって瀋陽、天津についで中国の 3 号店として昨年 3 月にオープン。 約 2 万平方メートルの大型店だった。 中国で多いメーカー別の売り場作りではなく、製品ごとに陳列。 明るい照明や店員による商品説明の充実など、「日本流」を導入した。 (asahi = 6-1-13)
日産・ホンダも中国で復調 5 月の新車販売
日産自動車とホンダは 4 日、5 月の中国での新車販売台数が、いずれも昨年 5 月を上回ったと発表した。 3 日に発表していたトヨタ自動車と合わせ、昨秋の日中関係の悪化以降初めて、日本の上位 3 社がそろって前年の水準を上回った。
ホンダは前年比 4.6% 増の 5 万 4,564 台。 旧正月の連休時期によって年ごとの変動が大きい 1 - 2 月を除くと、昨年 8 月以来、9 カ月ぶりに前年同月を上回った。 日産は同 2% 増の 10 万 3 千台で、2 カ月連続で昨年より多かった。 日系メーカーは去年 9 月の尖閣問題による反日感情の高まりで、9 - 10 月は各社で 4 割前後、販売が減った。 今年に入っても日本車への負のイメージが残り、販売が前年を下回る事態が続いてきた。 (asahi = 6-4-13)
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トヨタ、中国での 5 月新車販売が好調 反日感情沈静化か
【北京 = 斎藤徳彦】 トヨタ自動車が 3 日発表した 5 月の中国での新車販売台数は、前年比 0.3% 増の 7 万 9 千台だった。 旧正月の連休の時期によって年ごとの変動が大きい 1 - 2 月を除くと、昨年秋に日中関係が悪化してから初めて、前年水準を超えた。
トヨタの販売台数が前年を上回るのは、1 - 2 月以外では昨年 6 月以来、11 カ月ぶりとなる。 昨年 9 月に尖閣問題による反日感情の高まりで前年よりほぼ半減して以降、前年割れが続いていた。
5 月はスポーツ用多目的車 (SUV) の「ハイランダー」が好調だったほか、他の車種の売れ行きも堅調だったという。 中国国内では 5 月も、国会議員の靖国神社参拝や橋下徹・大阪市長の発言をめぐって日本に批判的な報道が続いたが、広報担当者は「販売店への客足は戻っており、消費者の反日感情は落ち着きつつある」と見る。 (asahi = 6-3-13)
鳥インフル余波、羽毛急騰 中国産激減で価格 1.5 倍に
【編集委員・多賀谷克彦】 布団や防寒着などに使われる羽毛（ダウン）の価格が急騰している。 世界の 5 割以上を生産する中国で鳥インフルエンザが発生し、生産量が激減したためだ。 4 月中旬以降、価格は 1.5 倍に跳ね上がっている。 世界的に流通量が細り、メーカーや商社は原料確保に奔走している。
羽毛の原料は、アヒルやガチョウなどの水鳥から採取される。 国内に流通する関連商品に充てんされる羽毛は、生産国で加工された後、製品や原料として国内に輸入される。 中国のほかでは、台湾、欧州などで、採取、生産されている。
羽毛は相対で取引されるため、指標となる価格はないが、関係者によると、一般的な羽毛は鳥インフル発生前の 1 キロ = 57 - 58 ドルから、発生後は一時 100 ドル前後にまで急騰。 売り惜しみや買い占めによって市場が混乱した。 鳥インフルは沈静化しつつあるが、今も 87 - 88 ドルの高値で推移している。 現在、1 ドル = 100 円台の円安も関連業界には痛手だ。 (asahi = 6-2-13)
日中の子ども 100 人写真展 上海、バンドのライブも
【上海 = 金順姫】 日本と中国の 11 歳前後の子どもたち 100 人の姿を並べた「日中未来の子ども 100 人の写真展覧会」が 1 日、上海のホテルで始まった。 尖閣諸島の問題などで両国関係は冷え込んだままだが、未来世代の関係づくりを考えようと企画された。
日中の民間人有志が 3 カ月前から準備。 中国のこどもの日にあたる児童節のこの日に開幕した。 カメラマンが子どもらを撮影した写真とあわせ、好きな科目と苦手な科目、「大人になったら何なりたい?」といった質問への答えも添えた。 2 - 10 日は上海市内の飲食店など 12 カ所に分けて展示する。 7 月には北京、9 月には東京と福岡でも写真展を開く。
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上海市内のライブハウスでは 1 日、日中のアマチュアロックバンドが 2 組ずつ出演するイベント「対バン!」があった。 日中の青少年交流が目的で、一昨年に続き 2 回目。 両国の約 500 人が演奏を楽しんだ。 (asahi = 6-1-13)