インターネット関連のニュース

薬ネット販売で安全性検証開始　厚労省、秋に結論

厚生労働省は 8 日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、有識者による 28 品目の安全性の検証を始めた。　28 品目には頭痛薬「ロキソニン S」などが含まれる。　日本薬剤師会や楽天などの利害関係者を集めた販売ルールの検討会も 15 日から開く。　両会合での結論を踏まえ、28 品目のネット販売の可否について秋に結論をだす。

8 日の議論では「一部品目は安全性に配慮し、少なくとも 3 年間はネット販売をすべきでない」との意見がでた。　大衆薬のネット販売は安倍晋三首相が 6 月に解禁の方針をうちだしたが、一部品目は再検証するとしていた。　厚労省は当初、ネット販売での扱いを議論する品目数は 25 としていたが、8 日に 28 に変更した。 (nikkei = 8-8-13)

米ハッカーの祭典、日本が 6 位　主要競技で初の上位入り

【ラスベガス = 藤えりか】米ラスベガスで開かれたハッカーの祭典「デフコン」の主要競技で日本チームが 6 位となり、初の上位入りを果たした。　日本はサイバー攻撃に対抗できる人材が官民ともに足りないだけに、注目が集まりそうだ。

入賞したのは、都内のセキュリティーエンジニア寺島崇幸さん (40) が率いる 8 人のチーム「sutegoma2」。　競技は自分のサーバーを守りつつ相手のサーバーを攻撃して得点を競う「キャプチャー・ザ・フラッグ (CFT)」と呼ばれる種目。　世界約 900 チームによる 6 月のネット予選を勝ち抜き、2 - 4 日に開かれた本選で計 20 チームとともに競った。 (asahi = 8-8-13)

旅行予約サイト「じゃらん net」、2 万 7,620 ID への不正ログインを確認

リクルートライフスタイルは 8 月 7 日、じゃらん net で不正ログインを検知したと発表した。　同社が不正ログインを把握したのは 8 月 5 日。　複数のユーザーから「自身の ID とパスワードでログインできない」との連絡を受け、同社が調査を行い、事態を確認したという。　不正ログインが確認された期間は、2 月 14 日 - 16日と 6 月 3 日 - 15 日で、ログインされた ID 数は 2 万 7,620 件となる。　参照された可能性があるユーザー情報は、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、「予約履歴」。

なお、同社からの ID・パスワードの漏えいは確認しておらず、第 3 者が外部から不正に取得した ID・パスワードを使用してログインを行ったとみられている。　なりすましログインが確認されたユーザーに対しては、パスワードの再設定を行うよう個別に連絡を行っているという。　リクルートライフスタイルでは、不正ログインの予防と検知強化を行い、再発防止に取り組むほか、ユーザーへの定期的なパスワード変更といった注意喚起を行っていくとしている。 (MyNavi = 8-8-13)

ネット依存の中高生 50 万人超に

インターネットのゲームやメッセージのやり取りを自分の意志でやめられないといった、いわゆる「インターネット依存」になっている中学生と高校生は 8.1% に上り、全国で 50 万人を超えるという推計を、厚生労働省の研究班が公表しました。　厚生労働省の研究班は、ことし 3 月までの半年間、全国の中学生と高校生合わせて 14 万人にアンケート調査を行い、このうちおよそ 10 万人から回答を得ました。

インターネット依存症は、診断の定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らしたりやめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがあるか」や、「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり、危うくしたりすることがあったか」など、8 つの質問に 5 つ以上当てはまる場合、依存状態になっていると判定しました。

その結果、「ネット依存」になっている中学生と高校生は 8.1% で、全国で合わせて 51 万 8,000 人に上ると推計されることが分かりました。　中高生別では中学生は 6%、高校生は 9.4% で、男女別では男子生徒は 6.4%、女子生徒は 9.9% でした。　中高生のネット依存について大規模な調査結果が出るのは初めてで、同じ研究班が行った 20 歳以上の大人の推計値と比べると、中高生の割合はおよそ 4 倍に上っています。

研究班のメンバーで国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「さまざまな経験を積んで世界を広げなければならない子どもたちがオンラインの世界に閉じこもってしまうのは、大きな問題だ。　予防のための教育や診療体制を早期に整える必要がある。」と話しています。 (NHK = 8-1-13)

「大統領のメールも傍受可能」　米極秘「XKS」を暴露

【田井中雅人】米国家安全保障局 (NSA) の新たな極秘個人情報収集プログラム「エックス・キースコア (XKS)」の存在が明らかになった。　英紙ガーディアンが 7 月 31 日、伝えた。　ネット上のあらゆる個人情報を最も広範に収集でき、メールの文面なども閲覧できるシステムという。　米中央情報局 (CIA) のエドワード・スノーデン元職員が内部文書を同紙に提供した。　スノーデン元職員は、NSA がテロ対策を名目に、「PRISM」など計 4 つの極秘プログラムを使ってネット上の個人情報を収集していることを暴露している。 (asahi = 8-1-13)

◇　◇　◇

情報源は元 CIA 職員　米政府のネット極秘調査巡る報道

【ワシントン = 望月洋嗣】米政府がネット上の個人情報を極秘調査していたことなどを報じた英ガーディアン、米ワシントン・ポスト両紙の情報源が、米情報機関の国家安全保障局 (NSA) で働く米国人エドワード・スノーデン氏 (29) だったことが 9 日、明らかになった。　同氏は身元を公表し、米政府によるプライバシー侵害を問題視し、機密文書の存在を告発したと語った。

米情報機関による極秘調査は、テロ防止策の一環としてブッシュ前政権下で始まった。　人権重視を掲げるオバマ政権がこうした手法を継承し、拡張したことが明らかになり、米国で大きな議論を呼んでいる。　ガーディアン電子版によると、スノーデン氏は NSA と契約するコンサルタント会社の社員で、米中央情報局 (CIA) で技術者として働いたこともある。　約 3 週間前までに、ハワイの NSA 事務所で米政府の機密文書をコピーして持ち出した。　5 月 20 日に香港に渡り、現在も滞在している。 (asahi = 6-10-13)

◇　◇　◇

米政府、ネット個人情報収集　テロ捜査名目、9 社協力

【ワシントン = 望月洋嗣】米政府の情報機関、国家安全保障局 (NSA) と連邦捜査局 (FBI) が、テロの捜査などを名目に、インターネット上の個人情報を極秘に収集していたことが分かった。　グーグルやフェイスブックなど 9 社が、この情報収集に協力していたという。

米紙ワシントン・ポストが 6 日、独自に入手した米機密文書の内容を元に報じた。　同紙によると、米政府は対外情報監視法 (FISA) に基づき、PRISM と呼ばれる極秘の情報収集プログラムをブッシュ前政権下の 2007 年にスタート。　オバマ政権も、捜査令状のない情報収集を拡大してきたという。

情報収集は外国のテロ組織の捜査を目的としており、マイクロソフト、ヤフー、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどが協力してきたという。　フェイスブックなど数社はワシントン・ポストの取材に対し、このプログラムを関知しておらず、いかなる米政府機関にもサーバーへの直接のアクセスは許可していない、などと説明している。 (asahi = 6-8-13)

電子書籍、安売り合戦　「無料サイト」との競争迫られ

【上原佳久、山田優】全品 30% オフ、1 巻目は無料 - -。　電子書籍の世界で、マンガや小説を値引きしたり、一部を無料公開したりする販売手法が広まってきた。　紙の本なら全国どこでも価格は同じ。　電子書籍に「再販制度」が適用されないからこそできる戦略だが、「紙」にも値引き競争が波及すると、出版社が売れ筋の本しか作らなくなる懸念もある。

「全ての電子書籍 30% オフ。」　ネット通販大手の楽天は 18 日、運営する電子書籍販売サイトで割引キャンペーンを始めた。　すると翌日、やはり電子書籍を販売するアマゾンジャパンも「30% ポイント還元」で対抗。　両社とも数日でキャンペーンを終えたが、楽天の担当者は「市場は黎明期。　試してもらうためのコストは惜しまない。」と話す。

電子書籍販売サイトのイーブックジャパンは、マンガ「へうげもの」など人気作の 1 巻目を週替わりで無料公開し、新しい読者の獲得に懸命だ。　「2 巻目以降の売り上げが明らかに伸びる」という。　紙の本ではみられない「値引き」を前面に出した販売手法をとれるのは、出版社が小売価格を決められる「再販制度」が電子書籍には適用されないからだ。　独占禁止法の規定で制度の対象は「物」に限られているが、公正取引委員会は「電子書籍は『物』でなく『データ』」という見解を示している。

このためネット書店から出版社に値引きを持ちかける例もでてきた。　楽天の片山誠・イーブックジャパン事業コンテンツ推進部長は「出版社にとって価格は『聖域』。　当初は値引きの提案に聞く耳を持たなかったが、売り上げアップのために受け入れるようになってきた。」 (asahi = 7-27-13)

◇　◇　◇

電子書籍端末、出荷伸び悩む　昨年度 47 万台

民間調査会社の MM 総研は 2 日、2012 年度の電子書籍専用端末の出荷台数は 47 万台だったと発表した。　11 年度からの伸びは 42% 増で、2 倍以上に伸びた前年度に比べ、スマートフォンなどに押されて想定ほど伸びなかった。　出荷台数の首位は米アマゾンの「キンドル（昨年 11 月発売）」だった。

キンドルの出荷台数は 18 万台（多機能の「キンドルファイア」を除く）で、シェアは 38.3%。　2 位は楽天の「コボ」で 15.5 万台 (33%)。　3 位はソニーの「リーダー」で 12 万台 (25.5%)。　MM 総研は 12 年度の出荷台数を 93 万台と予想していたが、使い道が広いスマホやタブレット端末が普及し、電子書籍専用端末は伸び悩んだ。　13 年度の出荷も 12 年度比 10.6% 増の 52 万台にとどまる見込みだ。 (asahi = 7-3-13)

NTT コムの OCN に不正アクセス、400 万件の暗号化パスワード流出の可能性

NTT コミュニケーションズは 2013 年 7 月 24 日、同社のサーバーに不正アクセスがあり、最大約 400 万件の OCN ID 用メールアドレスと暗号化されたパスワードが外部に流出した可能性があると発表した。　現時点では被害は確認されていないとしている。

不正アクセスが行われたのは、メールアドレスを利用して、OCN メール・OCN マイページ・マイポケットなどにログインできる OCN ID サービスを管理するサーバー。　同社では 2013 年 7 月 23 日に 5 つの不審なプログラムファイルを発見した。　ファイルや通信ログなどを調査した結果、OCN ID のサーバーが外部から不正なアクセスを受け、OCN ID 用のメールアドレスとパスワードを外部に抽出しようとするプログラムファイルを混入されたことが判明したという。

NTT コミュニケーションズでは、流出した可能性のあるユーザーにはメールで連絡し、OCN ID 用のパスワードの変更を依頼するとしている。 (高橋信頼、ITpro = 7-24-13)

参院選、「ネット情報に接した」人は 2 割だけ　東大調査

【岩波精】ネット選挙が解禁された参院選で、政党や候補者が発信したネット情報に接したのは 2 割だけ - -。　そんな調査結果が明らかになった。　東大大学院情報学環の橋元良明教授（コミュニケーション論）が選挙後、首都圏の 20 - 59 歳の 1,523 人にネットで調査した。 (asahi = 7-23-13)

アップル、開発者向けサイトが不正侵入を受け一時閉鎖中

米 Apple は、18 日(現地時間)に同社の開発者向けサイトが不正な侵入を受け、開発者の登録情報に対するアクセスが試みられたことを明らかにした。　機密度の高い個人情報は暗号化されているため、アクセスすることは不可能だが、開発者の氏名やメールアドレスにアクセスされた可能性は否定できないという。

同社は、システム全体のオーバーホールやサーバーソフトウェアのアップデート、データベースの再構築を行っており、早期の復旧を目指している。　本記事の執筆時点で同サイトの「Member Center」はメンテナンス中となっており、復旧スケジュールについての具体的な情報はない。 (MyNavi = 7-22-13)

身につけるコンピューター、人間の未来は?　普及の兆し

【野波健祐】グーグルが開発中の眼鏡型コンピューター「グーグル・グラス」が話題を集めている。　アップルにも時計型端末を準備中とのうわさが絶えない。　フィクションの世界でおなじみのウエアラブル（身につけられる）コンピューターが、普及する日は近いのだろうか。

■ 身体と精神を解放

グーグル・グラスは眼鏡の右上につけられた画面にネットを通じた情報を映し出す。　操作はつるを触ったり、声で指示したり。　写真や動画を撮れるカメラ機能もある。　2 月から米国で試用機を販売、すでに「車の運転中は危険」、「隠れ家的飲食店での使用禁止」といった声が出ている。　しかし、メールチェックや写真撮影だけなら、スマートフォン（スマホ）でできる。　身につける意味はどこにあるのだろう。

「両手が空くウエアラブル端末は、ネット空間から人間の身体と精神を解放するための一歩。」　2001 年から、眼鏡型端末を装着して日常を過ごす塚本昌彦神戸大大学院教授は話す。　いまネット情報を得るには、いちいちスマホやパソコンを通じ、「あちら側」に入りこまなければならない。　ウエアラブルなら日常生活を妨げず、境目なくネット情報を引き出せるようになる、というのだ。

そんな未来像は、07 年に NHK で放映されたアニメ「電脳コイル」に描かれていた。　「電脳メガネ」が普及している 202X 年、電脳世界の情報や「モノ」はメガネを通じて現実世界に重ねて表示され、操作できるようになっていた。

一方、「ウエアラブルは単独で万能になる必要はない」と話すのは NPO 法人ウェアラブル環境情報ネット推進機構理事長の板生清東京大名誉教授だ。　「当面は日常の記録を取るセンサーとして使い、健康管理などに役立てる。」　センサーとしてのウエアラブルはすでに普及の兆しがある。　昨年末から、ソニーやパナソニックがアクションカメラと呼ばれる小型ムービーカメラを発売、数万台を売り上げるヒットになっている。　主な目的は登山や自転車といったアウトドアスポーツ。　体や機材につければ、自分の視野からの動画を記録できる。

■ 大量のデータ収集

また、腕時計のように肌に密着する腕輪型端末も注目を集めている。　春に米国から上陸した「ジョウボーン・アップ」は「予想の 3 倍で売れている。（輸入代理店トリニティ）」　睡眠、食事、運動といった生活データを取り、スマホなどで分析できる。　同種製品はナイキも発売している。

板生名誉教授は「センサーがはき出す情報は、コンピューターにとって視覚、音声、文字に次ぐ情報。　センサーは第 4 のメディアになる。」と話す。　「人だけでなく、動物や植物が秘めている情報が、自動的にネット空間に吸い込まれていく。　そうした情報はビッグデータとなり、医療や災害対策などに役立てられる。」

だがそれは、情報流出やプライバシー侵害が懸念される時代の到来でもある。　近年、「安全」、「安心」との理由で街中や建物内に監視カメラが設置され、同時に人々は「便利」、「お得」との理由で、ネットの買い物などに、個人情報を進んで提供するようになった。　カナダの社会学者デビッド・ライアンは、ネット普及後の監視を、小説「一九八四年」の一元型監視「ビッグブラザー」やフーコーの一望型監視概念「パノプティコン」とは異なり、万人が万人を見張れる「アッサンブラージュ（断片の寄せ集め）」型監視と呼んでいる。

塚本教授はいう。　「いまエレベーターに乗った際、人はカメラがあるものとしてふるまっているはず。　ウエアラブル機器の着用が当たり前になった時代には、端末に人を守るための技術的な制約を課す一方、人も新しいふるまいを身につける必要があるのでしょう。」 (asahi = 7-13-13)

◇　◇　◇

プライバシー懸念高まる「Google Glass」　6 カ国関連当局、グーグルに仕様詳細を要求

新しい技術である「Google Glass」は世界中でプライバシーに関する懸念を引き起こしており、6 カ国のプライバシー関連当局が Google に対し、このハイテク仕様に関するさらなる詳細を求める書簡を送付することとなった。　Google Glass の機能は現時点ではかなり制限されているものの、プライバシーとセキュリティが同機器の主要な 2 つの懸念として取り上げられている。　ユーザーは他者に気づかれることなく、他者の動画や写真を撮影できると見られ、バーやカジノでは使用が禁止される事態につながっている。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、スイス、イスラエルのプライバシー関連当局は Google の最高経営責任者 (CEO) を務める Larry Page 氏に宛てた書簡の中で、この新しいメガネで収集した情報を Google がどのように使用するつもりであるかを、特に Google が最近改訂したプライバシーポリシーとの関連において知りたいと記している。

「これらの質問は、データ保護を担当する機関としてのわれわれの管轄にまさに含まれる問題だけでなく、ウエアラブルコンピューティングによってもたらされる他のより広範囲にわたる倫理的な問題に関連しているとわれわれは認識している」と当局の書簡には記されている。　「とにかく、このようなすべての懸念を提起することがわれわれにとって重要であると考えている。（当局の書簡）」

「この新製品のプライバシーに対する考え方と、Google Glass への取り組みに伴い、世界中における個人のプライバシー権を確実に尊重するために Google が講じる対策について聞きたいと強く望んでいる」と書簡には記されており、デモと、当局が端末を実際に試験する機会を望むことが付け加えられている。

質問の中には、Google Glass がデータ保護関連の法律にどのように従い、将来の顔認識にどのように対応するつもりであるかというものがある。　Google は、Google Glass はまだ初期の段階にあるが、倫理上の懸念が生じる可能性があることに同社は留意していると指摘した。

Google の広報担当者は米 ZDNet に対し、「まだ非常に初期の段階にあり、Glass の設計方法については非常に慎重に検討している。　新しい技術には必ず新しい問題が生じるためである。」と述べた。　「さまざまな立場の人々が参加するわれわれの『Glass Explorer』プログラムによって、この技術の将来の形成にわれわれのユーザーが積極的に関わるようにしていく。（Google 広報担当者）」 (Steven Musil、CNET = 6-20-13)

◇　◇　◇

「スマホの次」は?　ウエアラブルで勝負

スマートフォンやタブレット端末が普及してきたと思ったら、世界の IT 企業の視線は、すでに「スマホ・タブレットの次」に向けられている。　次世代の情報端末として有力とされているのが、「ウエアラブル（身につけられる）」と呼ばれるものだ。　メガネ型や腕時計型など、各社はアイデアを競っている。

5 月 15 日、米グーグルがサンフランシスコ市内で開いた大規模なイベント「開発者会議」を取材した。　世界各地から 6 千人を超えるソフトウエアなどの技術者が集まった。　会場に入ると、不思議な気分になった。　多くの参加者がメガネ型のコンピューター端末をつけていたからだ。 (畑中徹、asahi = 6-20-13)

◇　◇　◇

Google Glass の顔認識機能、一時的な利用禁止を発表

米グーグルは、メガネ型デバイスの Google Glass に搭載されている顔認識機能を一時的に利用禁止とする旨の発表を行った。　Google Glass は見た目がメガネとなっているため、開発されるアプリによっては、対面相手に知られることなく相手の顔などを撮影し、人物をネット検索できるなど、プライバシー保護の観点から疑問視する声が挙がっていた。

今回の発表では、Google Glass の可能性について興味とともに懸念を抱いていたことを明かしたうえで、プライバシー保護に対する措置を講じるもの。数週間から数か月の間にソフトウェアをアップデートし、利用方針を進化させるまでは、顔認識機能の利用を承認しないという。 (加藤宏之、ASCII = 6-3-13)

地図にも著作権があることを知っていますか?　パソコンを使えば、簡単にコピーして、店や会社のチラシやホームページに載せられるけど、実は出版社の許諾が必要です。　「手続きが面倒」という声にこたえ、新しいサービスが始まっています。　地図下の番号が、OK のサインです - -。　ゼンリンのグループ会社が 6 月に発売した「エリアカッター」ウェブ版。　許諾を得た地図を、チラシやホームページ用に簡単に加工できる。 (asahi = 7-13-13)

雑誌発売日に電子書籍も有料配信　「週刊少年ジャンプ」

集英社は 13 日、マンガ誌「週刊少年ジャンプ」 33 号を発売すると同時に、電子書籍として有料配信を始めた。　紙のマンガ誌を、発売と同日に有料配信するのは同社初。　「ジャンプ」本誌をそのまま有料配信するのも初めてという。

創刊 45 周年記念号で、「DRAGON BALL」の鳥山明さんの新連載「銀河パトロール　ジャコ」も始まる。　デジタル版は、紙の雑誌に掲載された全作品に加え、「ONE PIECE」、「NARUTO」など 4 作のオールカラー版など、150 ページ以上の特典を収録。　「ジャンプ BOOK ストア!」など各電子書籍ストアで、286 円（税別）で配信する。 (asahi = 7-13-13)

ヤマダ電機がオリジナルタブレット　アンドロイド搭載

家電量販最大手のヤマダ電機は 12 日、プライベートブランド (PB) のタブレット端末「EveryPad （エブリパッド）」を売り出した。　レノボ・ジャパンと共同開発し、グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載する。　画面は 7 インチで、ビデオ電話やタッチペンによる手書き入力が楽しめる。　税込み 2 万 1,800 円。 (asahi = 7-12-13)

サイバー攻撃、官民で防げ　防衛省と防衛産業で協議会

サイバー攻撃に対し、防衛省と防衛産業の間で協力を図る「サイバーディフェンス連携協議会」が 12 日、発足した。　当面は、企業に送られてきたコンピューターウイルスの性質などについて情報を共有する態勢をつくる。　発足式には、防衛装備品メーカーや通信ネットワーク会社の計 11 社が出席。　参加企業は今後拡大させる。　将来的には、防衛省と防衛産業がサイバー攻撃対処のための共同訓練を実施するといった取り組みも視野に入れている。

発足式で小野寺五典防衛相は「安全保障をめぐり、サイバー空間の安定利用は重要な課題だ。　防衛省・自衛隊と防衛産業が信頼関係をつくり、ともに力を出していきたい。」と話した。　防衛産業をめぐっては、2011 年に三菱重工業などに対するサイバー攻撃が発覚。　防衛省は、保護すべき情報の漏出を常時監視するといったセキュリティー対策を企業側に求めた。 (asahi = 7-12-13)

レノボ、パソコンシェアで初の首位　HP を上回る

【ニューヨーク = 畑中徹】米調査会社 IDC は 10 日、今年 4 - 6 月期の世界のパソコン出荷台数を発表した。　中国最大手のレノボグループがシェア 16.7% を占め、米国最大手のヒューレット・パッカード (HP) を 0.3 ポイント上回り、IDC の調査では初めて首位に立った。　中国メーカーの存在感が世界のパソコン市場でも高まっている。

この日、米調査会社ガートナーが発表した統計でも、4 - 6 月期のレノボのシェアは 16.7% になり、HP を 0.4 ポイント上回った。　ガートナーの調査では昨年 7 - 9 月期にレノボのシェアが初めて HP を超え、HP は「統計は全体をとらえておらず、IDC の方がより包括的だ」とガートナーに異例の抗議をした。　だが、今回は米調査会社 2 社の統計でそろってレノボが首位になった。 (asahi = 7-11-13)

楽天ポイント、無断で他人に交換　不正ログインか

ネット通販国内最大手の楽天を利用する会員のポイントが、本人に無断で他人の電子マネー「楽天エディ」に交換されていたことがわかった。　何者かが本人になりすまし、不正にログインしたとみられる。　楽天は被害にあったポイントを本人に返還しているが、被害の規模は明らかにしていない。

楽天の会員数は 8,357 万人に上る。　楽天によると 5 日、利用者から「（買い物などでたまる）ポイントが減っている」と問い合わせが相次ぎ、無断交換がわかった。　広報は「被害の人数や金額は一切言えない」としている。　警察に相談したかどうかは「お話しできない」とし、被害を受けた会員にも警察への相談を勧めていないという。

楽天エディは全国のコンビニ、飲食店などで買い物などに広く使える電子マネーだ。　被害の拡大を防ぐため、楽天はポイントをエディに交換できるサービスを 8 日に打ち切った。　「不正には過去に他社から流出した ID、パスワードが使われた可能性が高い」として、被害にあった会員にはパスワードなどの変更を呼びかけている。 (asahi = 7-11-13)

省内情報、誰でも閲覧　環境など、グーグルグループ利用

インターネット上でメールを共有できる無料サービス「グーグルグループ」を使った中央省庁の内部情報が、一時だれでも閲覧できる状態だったことが分かった。　環境省では、1 月にスイスで開かれた水銀規制の条約（水俣条約）の政府間交渉会議で、職員が共有していた交渉状況などの内部メモが見られる状態だった。

「グーグルグループ」は、登録したメンバー間でメールを共有できる無料サービスで、共同作業によく使われる。　ただ、初期設定のままではだれでも閲覧が可能なため、登録メンバー内だけで利用するには設定を変えて閲覧制限をかける必要がある。　環境省によると、水俣条約の政府間会議の前後も含め 12 日間、交渉状況や日本の立場についての内部情報を職員間で共有するために、グーグルグループを使った。　閲覧に制限がない設定になっていて、報道機関からの指摘を 9 日に受けて閉鎖するまで、だれでも見られる状態だったという。 (asahi = 7-10-13)

任天堂会員サイト、2 万 4 千件不正ログイン　情報漏れか

任天堂は 5 日、会員サイト「クラブニンテンドー」で 2 万 3,926 件の不正なログインが確認されたと発表した。　会員の名前や住所、電話番号、メールアドレスが外部に漏れた可能性がある。　個人情報が不正に使われた被害は確認されていないという。　同社によると、6 月 9 日から 7 月 4 日、不正にログインしようとする接続が約 1,545 万回あり、そのうち約 2 万 4 千回でログインを許したという。

任天堂は 5 日、不正ログインがあった ID やパスワードでログインできないようにしたうえで、情報が漏れた可能性がある会員にはパスワード変更を求めるメールを送った。　2 日夜、大量のアクセスエラーが確認されたため、同社が調査をしていた。 (asahi = 7-6-13)

有権者もネット駆使　演説実況や「有益批判」サイト

4 日公示の参院選では、インターネットによる選挙運動が解禁された。　政党や候補者は初日から新たな手段で訴えを広めようと動きだし、有権者がネットを駆使して選挙にかかわろうとする試みも始まった。

■ 「様子伝えたい」公平性にも配慮

「演説ギリギリまで市民と触れ合う○○候補。」　「□□候補の演説スタート。」　福島市の手塚勇佑さん (27) はこの日、次々に福島入りした政党幹部や候補者の演説内容をツイッターで実況した。　「フリーターで時間がある自分が忙しい人たちに替わって様子を伝えたい。」

ツイッター歴は約 1 年半。　政治や選挙には関心があまりなかったが、ネット選挙の解禁を知り、自分にもできることがあるのではと思った。　公職選挙法上のルールを確認し、日程を調べて演説会場に向かった。　「いろんな人にクリアな目で見てもらう」ため、実況は特定の政党に偏らないよう気をつけた。　他党の悪口ばかりいう政治家、演説が上手な政治家 - -。　初日だけで様々な姿をみた。　昨年末の衆院選では投票しなかったが、今回は行くつもりだ。　「政治に無関心な同世代が関心を持つきっかけになれば。」

大阪府のシステムエンジニア平田雄紀さん (30) は 4 日、若者の不満を集めて政党や候補者に「有益な批判」を届けようと、「逆選挙」と名付けたサイトを仲間と立ち上げた。　地域に関係なく投票できる比例区候補の中から「投票したくない人」と、「外交防衛」、「政治とカネ」など各候補に対し不満をもつ分野を選び、理由を書いてもらう。　4 日夕までに投稿は約 40 件。　雇用や原発などの分野で 10 人以上の候補者に不満が寄せられた。

今後、中傷を除いて各党の公式ツイッターに投稿し、サイトでも公開する。　平田さんは「自分の意見が届かないと感じるなら、私たちのサイトで意見をぶつけてほしい」と話す。

市民団体「子どもに渡すな! あぶない教科書大阪の会（大阪市）」などは「教科書採択の方法」、「慰安婦問題の記述のあり方」について、西日本 25 府県の候補者にアンケートをした。　今後、毎日結果を更新し、ツイッターやブログで広める予定だ。　担当者は「法改正で随時回答を反映できるようになり、未回答の候補者へのプレッシャーになる」と期待する。

一方、ツイッター上では、つぶやきの中に「＃△△（政党名）を落とせ」というキーワードを加えた投稿が相次いだ。　冒頭に＃印をつけた言葉は「ハッシュタグ」と呼ばれ、同じテーマのつぶやきを検索する際などに使う。　こうしたハッシュタグは以前からあったが、4 日の公示を機に頻繁に使われ始めたようだ。

■ ツイート 20 回超　候補者「会いに来てほしい」

候補者はネットの特性を生かそうと工夫を凝らす。　朝日新聞の集計では全候補者の 94% がツイッターなどのソーシャルメディアを利用する。　「ポスターの掲示板は○番」、「△駅前で街頭演説します!」。　中国地方の維新新顔は早朝から街頭活動をこまめにツイッターで発信。　ツイートは 20 回を超え、フォロワー（読者）はこの日約 100 人増えた。　演説の合間にフェイスブック (FB) も自分で更新した。

もともと「ブロガー」で、ツイッターも使っていた。　陣営幹部は「予定を細かく伝えることで、一人でも多くの人に会いに来てほしい」と期待する。　実際、ネットで予定を知り、演説会場に足を運んだ有権者もいたという。　「選挙中にこういうつぶやきができるなんて、ネット解禁を実感してます。」　ツイッターのフォロワーが 8 万を超す近畿地方の自民現職はこうつぶやいた。　出陣式に集まった支持者たちをスマートフォンで撮影し、FB にも投稿。　約 1,200 人から賛意を示す「いいね!」の反応があった。

大雨に見舞われたことを逆手に取って「奮闘」をアピールする候補者も。　「どしゃ降りの中、宣伝カーから訴えてます。」　近畿地方の共産新顔は雨にまつわる話題を次々にツイートした。　雨にぬれながら手をふる画像を FB に載せた。　ネット上で他党を攻撃する候補者もいた。　「常識はずれで過激かつ異常な内容。」　近畿地方のある現職は、対立候補の政党の政策を批判する文章をホームページのトップに掲載した。

■ 「投票判断に有効」　「中傷ひどくなる」

候補者の第一声を街頭で聞いた有権者たちは、ネット選挙の解禁をどう見ているのか。　大阪市内で候補者の第一声を聞いていた神戸市東灘区の会社員桝谷裕久さん (46) は元々、選挙カーが大きな音で街を回ることが不快だった。　「垂れ流しの情報よりも有権者が能動的に情報を見にいけるネットの方が投票判断に有効ではないか」と話す。　大阪市港区の無職佐藤正子さん (71) は経済政策を重視し、欠かさず投票してきた。　ネットを使わないが、ネット選挙には「若者が選挙に関心を持つきっかけになる」と期待する。

一方、ネットをほとんど使わない同市西成区の無職田中芳松さん (70) は「投票率が上がる契機になればいいとは思うが、悪用が心配」と話す。　同市浪速区の会社役員、宮庄基さん (42) も「ネットなら時間にしばられず情報を得られる」と歓迎しつつ、政治家のフェイスブックに中傷を書き込む人がいるのが気になる。　「投票日に近づくと中傷がひどくなるのでは」と心配する。

■ 効果測るポイントは比例区

《「ウェブで政治を動かす!」の著書があるジャーナリストの津田大介さんの話》　有権者がネットでどれだけの情報を得て投票に生かすのか。　どこでもアクセスできるネットの特性から、効果を測るポイントは全国で競う比例区だろう。　参院選を機にネットを利用し始めた政治家も多いが、普段から有権者とネットを通じて語り合い、政策形成に生かして政治への関心を高めていくことが大切だ。 (asahi = 7-5-13)

ウィンドウズ 8、スタートボタンが復活　試験版を発表

【シカゴ = 畑中徹】米マイクロソフト (MS) は 26 日、パソコンやタブレット端末向けの基本ソフト (OS) 「ウィンドウズ 8」の改良版「ウィンドウズ 8.1」の試験版を発表した。　「8」ではスタートボタン機能をいったん廃止したが、利用者の評判がよくなかったため、元に戻した。

昨年 10 月に売り出した「8」ではスマートフォンやタブレット端末でおなじみの、画面を触って操作するタッチパネル方式を導入した。　スタートボタンを廃止し、画面上にタイルのようにアプリを並べるデザインに刷新した。　ところが、操作に慣れない多くの利用者から「使い勝手がよくない」と指摘が相次いだ。　今回の「8.1」は、画面左下に再び同じようなスタートボタンを置いた。　これを使ってソフトの起動や設定ができる。　試験版は 26 日からインターネット経由でダウンロードができる。

スマホやタブレットに押され、低迷するパソコンの復活につながると期待された「8」だが、タッチパネル方式はパソコンになじみがなく、かえって消費者は敬遠した。　「『8』は、パソコン市場に活力を与えるどころかブレーキをかけた（米調査会社 IDC）」とも言われた。　そこで、MS は利用者の声にこたえ、昨年 10 月に売り出したばかりの「8」を速やかに修正。　販売アップに向け、てこ入れをはかる考えだ。 (asahi = 6-27-13)

土砂災害の危険度、地図に表示　気象庁 HP、27 日から

気象庁は 27 日 9 時から、5 キロメートル四方ごとに土砂災害の危険度を示した地図をホームページで公開する。　降雨量や降雨予想を元に、2 時間先までの危険度を濃い紫色から白色までの 5 段階で表示する。

公開するのは「土砂災害警戒判定メッシュ情報」。　自治体向けには既に配信していたが、一般公開は初めて。　主に市町村単位で発表している土砂災害警戒情報と比べて、より細密に危険地域が把握できる。　気象庁の担当者は「住民一人ひとりに状況を確認するようにしてもらい、より具体的な防災行動につなげて欲しい」と話している。 (asahi = 6-26-13)

ネットで買い物、お年寄りを指南　奈良・葛城市が実験

【小林正典】山間部の高齢者ら「買い物弱者」を支援するため、奈良県葛城市がユニークな実験を始めた。　補助員を派遣し、持参したタブレット端末でいっしょにネットスーパーに注文する。　IT （情報技術）が苦手なお年寄りにも使いやすいしくみが特徴だ。

大阪府との境をなす二上山（にじょうざん）のふもとに位置する葛城市当麻（たいま）地区。　山辺英代さん (84) が、市から派遣された補助員といっしょにソニー製のタブレット端末をのぞき込んでいた。　最寄り駅まで歩いて 20 分はかかる。　5 年ほど前までは夫 (90) の運転で買い物に行っていたが、夫が認知症を患ってからは知り合いに週 2 回ほど頼んできた。　日々必要な食料品などに困っていたという。 (asahi = 6-26-13)

韓国大統領府など、HP 被害　北朝鮮、ハッキング攻撃か

【ソウル = 貝瀬秋彦】韓国政府関係者によると、大統領府や与党、一部のメディアのホームページなどが 25 日午前、相次いでハッキングとみられる攻撃を受けた。　大統領府のホームページには「偉大なる金正恩首領」、「統一大統領金正恩将軍様万歳」といったメッセージが現れたという。

一方、国際的ハッカー集団「アノニマス」は同日、朝鮮中央通信など北朝鮮の複数のウェブサイトへの攻撃を始めた模様で、接続ができなくなっている。　アノニマスは攻撃を事前に予告しており、韓国側への攻撃はこれに対する北朝鮮の対抗措置との見方も出ている。　韓国では 3 月にも放送局や金融機関のコンピューターが一斉にダウンし、韓国政府は 4 月、北朝鮮によるサイバー攻撃と結論づけていた。 (asahi = 6-25-13)

水深 5 千メートル、小エビ見えた　深海探査ネット初中継

【中村浩彦】海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい 6500」によるカリブ海の水深 5 千メートルの深海調査が 23 日未明に行われ、インターネットで配信された。　有人調査船の潜航の様子が生中継されるのは世界初だという。　今回の調査では、英領ケイマン諸島沖の海底にある 400 度の熱水噴出口近くで、生物がいるかどうかを探る。　調査の映像は生中継用に設置した光ファイバーを経由して海上の支援母船「よこすか」に送られ、衛星通信を使って「ニコニコ動画」で配信された。

22 日深夜に潜航を始めたしんかい 6500 は、2 時間ほどで水深約 5 千メートルの深海に到着。　ライトで照らされた海底では、熱水噴出口付近に大量に群がる小エビやイソギンチャクの姿が見られ、乗組員がロボットアームを操作し採取した。　熱水が勢いよく噴き出す様子も観察された。　映像は約 31 万人が楽しんだという。　海底での調査は 3 時間半ほど予定されていたが、熱水の影響などで光ファイバーが損傷し、生中継は途中で途絶えた。　しかし、調査自体はその後も順調に行われた。 (asahi = 6-23-13)