ソフトバンク、健康サービス「ソフトバンクヘルスケア」

ソフトバンクモバイルが、健康サービス「SoftBank HealthCare （ソフトバンクヘルスケア）」の提供を 7 月 18 日に開始する。

専用のリストバンド型デバイス「Fitbit Flex」を腕に装着すると、歩数、距離、消費カロリー、睡眠時間が計測でき、クラウド上に健康データが蓄積されていく。　記録したデータは専用アプリでチェックでき、眠りの状態（時間/サイクル）の測定、専門家への健康相談電話や未来の体重や顔を予測するサービスなどがある。　Facebook や Twitter を使って目標達成状況についてシェアする機能も備えた。　機能は順次拡充していく予定だ。

提供開始時の対応機種は iOS 6.0 以降搭載の iPhone4S と iPhone5 で、「AQUOS PHONE Xx 206SH」は 8 月下旬以降に対応する。　対応機種は順次拡充する予定だ。　月額料金は 5 月 7 日の発表では 490 円と案内していたが、525 円となった。　2 年間の継続利用が必須で、途中解約をすると、7,500 円の解約料が発生する。　全国のソフトバンクショップ、オンラインショップ、My SoftBank から申込みできる。 (村上万純、ITmedia = 7-16-13)

富士山頂でも LTE　携帯 3 社、山開き期間に臨時基地局

NTT ドコモと KDDI (au)、ソフトバンクの携帯 3 社は、富士山の山頂付近などで次世代高速データ通信サービス「LTE」を提供する。　山頂での感動を画像で伝えたいといった要望にこたえ、対応したスマートフォンやタブレット型情報端末を快適に楽しめるようにする。　3 社は毎年、山開きの期間中に臨時の基地局を設置し、現在主流の第 3 世代通信規格 (3G) のサービスを提供しているが、LTE サービスは初めて。　8 月下旬まで利用できる。

提供エリアは 3 社で微妙に異なる。　NTT ドコモは 11 日から LTEＥ「Xi （クロッシィ）」の提供をスタート。　エリアは山頂のほか、富士吉田口・須走口・御殿場口・富士宮口の 4 登山道。　au はすでに 8 合目付近で LTE サービスを始めており、山頂付近でも 16 日から始める。　ソフトバンクの「4G LTE」も 11 日から、山頂の富士山本宮浅間大社奥宮付近や久須志神社付近などで利用できる。 (asahi = 7-14-13)

米 S & P、ソフトバンクを 2 段階引き下げ　スプリント買収で負債増、米国販売も苦戦予想

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (S & P) は 8 日、ソフトバンクの長期会社格付けと長期優先債券格付けを「トリプル B」から 2 段階引き下げ、投機的水準とされる「ダブル B プラス」にしたと発表した。　週内にも完了する米携帯電話 3 位スプリント・ネクステルの買収により、有利子負債が増えるとの見方を反映させた。

S & P はソフトバンクを事業面と財務面から評価して格下げを決めた。　事業に関しては、国内携帯電話市場におけるソフトバンクの存在を「強固な市場地位」と評価する一方で、米国市場におけるスプリントについては「厳しい競合状況が、今後 2 - 3 年で大幅に改善することはない」とした。

財務面では「買収費用の大半を有利子負債でまかなうため、債務負担が大幅に高まる」としたほか、スプリントが子会社化する米高速無線通信会社クリアワイヤについて、「負債依存度が極めて高い」として、結果的にソフトバンクの連結の財務負担がさらに増すとの見方を示した。 (sankei = 7-8-13)

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ソフトバンクによるスプリント買収を承認　米連邦通信委

【ニューヨーク = 畑中徹】 米国の通信行政をとりまとめる米連邦通信委員会 (FCC) は 5 日、ソフトバンクによる米携帯電話 3 位スプリント・ネクステルの買収計画を承認した。　両社の 2012 年上半期の携帯電話事業（タブレット端末などを含む）の売上高は合計で 2.5 兆円となり、中国最大手の中国移動通信、米最大手のベライゾン・ワイヤレスに次ぐ、世界 3 位の規模に躍り出る。 (asahi = 7-6-13)

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ソフトバンクによる買収を承認　米・スプリント社

アメリカの携帯電話会社、スプリント・ネクステルが臨時株主総会を開き、ソフトバンクによる買収を承認しました。　これにより、ソフトバンクは世界第 3 位の携帯電話会社になります。　スプリントを巡っては、ソフトバンクが買収計画を発表した後、アメリカの衛星放送会社が新たに名乗り出て争奪戦となりました。

しかし、ソフトバンクは買収額を積み増して株主の支持を得ました。　株主総会に出席した 98% の株主がソフトバンクによる買収に賛成し、承認されました。　アメリカ連邦通信委員会の承認を経て来月にも買収が完了する見通しで、ソフトバンクは携帯電話事業で世界第 3 位の規模になります。　買収額は日本円で約 1 兆 8,000 億円です。　ソフトバンクは「革新的な端末やサービスを提供できるネットワークの構築を進めたい」とコメントしています。 (ANN = 6-26-13)

レシート撮影、家計簿 + メニュー提案　スマホ用アプリ

大日本印刷は、スマートフォンのカメラでレシートを撮影すると品名や価格を読み取り、家計簿を自動的につくるアプリの配信を始めた。　買った食材に合うおすすめ料理のメニューも提案する。　8 月末までは無料配信し、その後は有料化を考える。　大日本は 50 万人の利用者獲得をめざし、購入情報などの分析データをメーカーや流通企業に販売して収入を得る。 (asahi = 7-5-13)

生徒の個人情報、LINE 上に画像で流出　滋賀の県立高

滋賀県教委は 2 日、同県東部の県立高校で 2 年生の生徒の名前や家庭環境などの個人情報が 6 月、スマートフォンなどの無料通信アプリ「LINE （ライン）」を通じて流出した、と発表した。　女性教諭 (36) が担任するクラスの教室に置き忘れた書類を生徒が撮影し、画像を投稿した可能性があるという。

県教委によると、女性教諭は 6 月 14 日、2 年生の生徒約 280 人分の名簿やクラスの個人面談の内容を記したノートを入れたクリアファイルを教室に置き忘れた。　名簿のうち約 30 人については、生徒の登校状況や家庭環境が備考欄に書き込まれていたという。　同 19 日、保護者から「生徒間で個人情報が漏れている」と指摘があり、情報流出が発覚。　女性教諭が教室内を探したところ、生徒の机の中にノートがあるのを発見した。

学校の調査に対し、少なくとも 9 人の生徒が「実物のノートを見た」と話しているといい、県教委は生徒の誰かが LINE 上に画像を投稿した可能性があると説明している。　学校側は、画像の転送をしないよう生徒に求めるとともに、生徒から聞き取りをするなどして流出した経緯などを調べている。　また、21 日に学年集会を開いて 2 年生全員に説明。　名簿に書き込みがあった約 30 人の生徒には、各クラスの担任らが家庭訪問をして謝罪したという。 (asahi = 7-2-13)

パナソニック、スマホ事業縮小へ　ドコモ新戦略から外れ

パナソニックが冬以降、国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話）事業を大幅に縮小する検討を始めた。　納入先の NTT ドコモが、一部の重点機種に限って手厚い割引をする新戦略を採用。パナソニックは対象機種から外れ、収益拡大が難しくなったことが背景にある。

今後、国内では法人向けに軸足を移す考え。　国内の携帯電話市場はスマホが新製品の中心になり、米アップルや韓国サムスン電子など外国勢がシェアを伸ばしている。　MM 総研によると、2000 年度まで国内シェア首位だったパナソニックも、ほかの国内メーカー同様スマホへの対応が遅れ、12 年度は 7 位に転落した。 (asahi = 6-29-13)

au、教育アプリ取り放題　ベネッセなどと新サービス

KDDI は、au のスマートフォンで 7 月 1 日から、2 種類の教育サービスを始める。　未就学児向けの「こどもパーク」は月額 790 円で知育アプリ 50 種類以上が取り放題になる。　学習履歴もまとめて確認できる。　中高生向けの「GAKUMO （ガクモ）」は、ベネッセコーポレーションなど 5 社が提供した問題や動画などの教材を利用できる。　1 教材月額 980 円で、1 教材追加するごとに 500 円（利用は当面 3 教材まで）。　9 月末まで無料。　通学中などに閲覧することを想定している。 (asahi = 6-29-13)

アップル、二審も敗訴　スマホ特許、サムスン侵害認めず

【小松隆次郎】スマートフォン（多機能携帯電話）などの技術をめぐり、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人を訴えた特許権訴訟で、知財高裁（塩月秀平〈しおつきしゅうへい〉裁判長）は 25 日、一審・東京地裁に続いてサムスンによる特許侵害を認めず、アップルの請求を退けた。

今回の訴訟で問題となったのは、スマホ「iPhone （アイフォーン）」やタブレット端末「iPad （アイパッド）」をパソコンに接続するだけで、音楽などのデータがパソコン内と自動的に同じ内容になる「同期」と呼ばれる技術。　両社は世界 10 カ国・地域で、技術やデザインをめぐり訴訟合戦を繰り広げているが、日本での控訴審判決は初めて。　東京地裁では 21 日、タッチパネル画面の表示技術をめぐって争われた別の訴訟で、サムスンによる特許権侵害を認める中間判決が出ている。 (asahi = 6-25-13)

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サムスンによる特許侵害認定　地裁、アップル訴え認める

【小松隆次郎】スマートフォン（多機能携帯電話）などの技術をめぐり、米アップルが「特許権を侵害された」として韓国サムスン電子の日本法人に 1 億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は 21 日、「特許権を侵害した」とアップルの訴えを認める中間判決を言い渡した。　今後、賠償額を決める審理に移る。

訴状などによると、問題となったのは「バウンスバック」と呼ばれる技術で、文書の端に達したことが視覚的にわかる効果がある。　アップルはスマホ「iPhone」、タブレット端末「iPad」の各シリーズでこの技術を使用し、特許として登録。　2010 年 - 11 年にサムスンが販売を開始した「GALAXY」シリーズのスマホ、タブレット端末の計 3 機種について、「この技術がまねされている」と訴えた。　サムスンの最新機種にこの技術は使われていない。

タッチパネル式の画面を指でなぞって文書などを読み進めていき、末尾に達すると文書の縁の外側をいったん表示。　指を離すと文書が徐々に戻り、縁の外側が表示されなくなる。 (asahi = 6-21-13)

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「アップルがサムスンの特許を侵害」　米貿易委が販売禁止命令

ニューヨーク : 米アップルと韓国のサムスン電子が特許をめぐり争っている問題で、米国際貿易委員会 (ITC) は 4 日、アップルの古い製品複数についてサムスンの特許を侵害していると認定し、米国内への輸入や販売の禁止を言い渡した。　サムスンの特許を侵害していると認定されたのは、AT & T のサービスに対応したアップルのスマートフォン「iPhone （アイフォーン） 4」、「3GS」、「3」と、タブレット端末「iPad （アイパッド）」、「iPad 2」の 3G 対応モデル。

各製品とも、アップルが海外で製造した製品を米国に輸入して販売している。　一方、最新機種の「iPhone 5」や第 4 世代の iPad は、それまでの機種とは違う技術を使っていることから、禁止の対象にはならなかった。

サムスン側は、アップルに 4 件の特許を侵害されたと訴えており、ITC はそのうちの 1 件について特許侵害を認めた。　ITC の仮命令の段階ではいずれの特許も侵害していないとの判断を示しており、今回の命令は予想外。　アップルにとっては大きな痛手となる。　アップル広報は、ITC の判断を不服として連邦裁判所に上訴する意向を表明。　「米国でのアップル製品の販売に影響が及ぶことはない」と説明している。 (CNN = 6-5-13)

au、スマホ下取り　同社端末の買い替え時　27 日から

KDDI は 27 日から、au の携帯電話の利用者が、同社の別の端末に買い替える際、古い端末を下取りするサービスを始める。　買い替えを促すねらい。　「iPhone4S」など 4 種類のスマホが対象。　下取り価格は iPhone4S の場合 1 万 4 千円 - 1 万 8 千円（記憶容量により異なる）で au ポイントで支払う。　他社からの乗り換えは対象外。　他に下取りする機種は「INFOBAR A01」、「AQUOS PHONE SERIE ISW16SH」、「DIGNO ISW11K」。　「iPhone4S」の下取りはソフトバンクも行っている。 (asahi = 6-21-13)

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米アップルが iPhone 下取りへ　「5」購入者から旧モデルを　米紙報道

【ワシントン = 柿内公輔】 米ブルームバーグは 6 日、米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」の下取り制度を月内にも始めると報じた。　競争が激化する中、最新機種への購入を促すのが目的としている。

複数の関係筋の話として伝えたところによると、アップルは、携帯電話機の流通事業を手がける米ブライトスター社と提携。　旧モデルを使っているユーザーから端末を買い取り、現行の最新機種「アイフォーン 5」の購入者を対象に旧モデルを下取りする。　下取りした製品は海外で安値で再販する計画だという。　すでにブライトスターは米通信大手 AT などと提携し、アイフォーンの下取り事業を手がけている。　米国ではスマホ市場が飽和状態に近づいている一方で、下取り市場は年々拡大している。 (sankei = 6-7-13)

無料通話・無料メール系サービスは企業も無視できない存在に　ドコモ・ドットコム

ドコモ・ドットコムによる、モバイルビジネス・マーケティング情報誌「スマートフォンレポート」の最新号 (Vol. 6) より、無料通話・無料メール系サービスの利用動向調査の一部をお届けする。

現在急速に利用者を増やしている、「LINE」、「Skype」に代表される無料通話・無料メール系サービスは、ユーザー同士のコミュニケーションツールとしてだけではなく、SNS と同じように企業・団体等からユーザーに対して手軽に情報を配信できるツールにもなっている。　今回は独自調査の結果から、スマートフォンユーザーにおける無料通話・無料メール系サービスの利用動向を把握し、併せて企業がユーザーにアプローチする方法についても考察したい。

7 割近くのユーザーが何らかの無料通話・無料メール系サービスを利用

まず利用状況だが、7 割近くのユーザーが何らかの無料通話・無料メール系サービスを利用していることがわかった。　その中で最も利用者が多いのが「LINE」であり、回答者の半数以上が利用している。　「LINE」以外では、「Skype」、「カカオトーク」、「comm」といったサービスがユーザーを集めているが、「最も利用している無料通話・無料メール系サービス」という形に絞ると、「LINE」以外のサービスは全て 1 割を下回っており、より一層「LINE」の人気が際立つ結果となった。

一方、「利用していない」と回答したユーザーも 3 割程度存在し、こちらは年代が上がるにつれて増加する傾向が見られた。　特に 60 代以上は半数以上のユーザーが非利用者であり、高年齢層にはあまり浸透していない模様である。

次に、「無料通話・無料メール系サービス」と「スマートフォンの通話・メール機能」並びに「Gmail など Web メール」とでは、どの利用頻度が高いのかを探ってみた。　まず通話に関しては、「スマートフォンの通話機能」が「無料通話サービスの通話」よりも利用頻度が高いと答えたユーザーが多く、無料通話・無料メール系サービスの利用者であっても、「スマートフォンの通話機能」を優先していることがうかがえる。

これは、本調査の別設問結果からもわかるのだが、無料通話・無料メール系サービスの通話品質に対して一定数の不満が存在することが影響として考えられる。　一方、メールについては「無料メール系サービス」の方が「スマートフォンのメール機能」、「Gmail などの Web メール」を上回る結果となり、特に 10 代においては 7 割以上のユーザーが「無料メール系サービス」の利用頻度が最も高いと回答している。　従来のメール機能を上回る送受信のスピード感と、チャットのような手軽さが「無料メール系サービス」利用を後押ししているのではないだろうか。

次に、「LINE」と「カカオトーク」のユーザーは公式アカウント（ともだち登録、Plus カカとも）において、どういった業種の企業をフォローしているのかを探りたい。　フォローしているユーザーが最も多かったのは「コンビニエンスストア」で、「飲食店（ファーストフード）」、「タレント/芸能人」、「CD/DVD レンタル」、「百貨店/スーパー」と続いている。　「タレント/芸能人」を除くと、生活に密着した形で実店舗展開をしている企業のアカウントが多くのフォロー数を集めていることがわかる。

公式アカウントをフォローした理由を尋ねると、「割引などのお得なクーポンを配信しているから」や「セールなどのお得な情報を配信しているから」といった回答が多く、ユーザーメリットの高い情報を配信することが、アカウントをフォローする大きなモチベーションとなっている模様である。　その他では、「個人的に好きな（興味のある）企業・芸能人・番組だから」が 2 番目に多く、「無料のスタンプを配信しているから」という意見はそれらに次ぐ 4 番目であった。　ユーザーが無料スタンプの取得に魅せられているだけではなく、配信内容を重視しているといった傾向が窺える。

欲しい情報やコンテンツは「無料スタンプの配信」や「お得な情報」

とはいえ、公式アカウントで提供して欲しい情報やコンテンツについて聞いたところ、一番多かったのは「無料スタンプの配信」であり、無料スタンプに対するユーザーニーズの高さが証明された点は注目である。　また、「割引などお得なクーポンの配信」や「プレゼントがもらえるキャンペーンの実施」、「セールなどお得な情報の配信」に対するニーズも高く、実際に公式アカウントをフォローしたユーザー同様、お得な情報の配信がアカウントをフォローするモチベーションの喚起につながりそうだ。

無料通話・無料メール系サービスの利用は、若い年代層を中心に急激に伸びており、携帯電話の基本機能である通話・メール機能をも脅かす存在になっているといえよう。　その流れはもはや無視できない存在であり、当サービス利用者へのアプローチを検討している企業も多いと思われる。

現在「Twitter」、「Facebook」、「mixi」等の SNS にて情報を配信している企業も多いが、この無料通話・無料メール系サービスの利用者数増加傾向を鑑みると、特に「LINE」への対応は必須とも言えるのではないか。　無料スタンプの配信及びクーポンなどお得感のあるサービス提供をフックに、多数のフォロワーを獲得し、実店舗への誘導及び商品販売促進に繋げるといった施策は是非検討したいところである。

これと似た施策として、「Facebook」上で無料診断アプリをフックにフォロワーを獲得する、などといった手法もあるが、ユーザーの興味を喚起するコンテンツを提供することでユーザーをたくさん集め、そのユーザーにお得な情報を配信するといった販促活動、これが SNS、無料通話・無料メール系サービスなどにおけるユーザーアプローチ手法のトレンドといえよう。

めまぐるしく変化するネットサービスのトレンドであるが、現在最も勢いがあるといっていい無料通話・無料メール系サービスを活用しない手はない。　企業ブランドのアピール、販促活動の場として、是非上手く活用していただきたい。 (ドコモ・ドットコム 明石竹史、CNET = 6-20-13)

音楽配信「聴き放題」広がる　アップル・グーグルも参入

【畑中徹 = ニューヨーク、細見るい】 好きな音楽がインターネット経由で「聴き放題」になる新しい音楽配信サービスが、急速に広がりそうだ。　最近、アップルとグーグルの IT 大手 2 社が相次いで参入を発表。　先行するソニーを追う。　音楽データを買って端末にためて聴くという流れが、大きく変わる可能性もある。

アップルは今月、聴き放題の新サービス「iTunes Radio （アイチューンズ・ラジオ）」を始めると発表した。　ネット経由で音楽のデータを読み込みながら同時に再生する「ストリーミング」方式で、ダウンロードする時間が省け、スマートフォンやパソコンなど複数の機器で楽しめる。　利用者は、200 以上の「ラジオ局（チャンネル）」から好きな分野を選び、日本での有線放送のような感覚で聴ける。　米国で今秋から始め、広告付きの無料版と、広告なしの有料版がある。　ティム・クック最高経営責任者は「新しい音楽をさがすのに、最高の方法だ」とアピールした。 (asahi = 6-19-13)

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米アップル、音楽聴き放題に参入か　米メディア報道

【ニューヨーク = 畑中徹】 米アップルが、インターネットを通じた新しい音楽配信サービスに参入する見通しだと、複数の米メディアが 3 日伝えた。　曲を買ってダウンロードする方式の「iTunes （アイチューンズ）ストア」に加え、好きな音楽が聴き放題になる新サービスに乗り出すとみられる。

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、アップルが準備しているのは、「ストリーミング」と呼ばれる音楽配信サービス。　データを読みこみながら同時に再生もする方式で、曲がダウンロードされるまでの時間を待つ必要もなくなる。　アップルはサービスの開始に向け、米ワーナー・ミュージック・グループとライセンス契約を結んだという。　10 日、サンフランシスコで開かれるアップル主催のイベントで発表される可能性があるとしている。

定額で聴き放題のストリーミングでのサービスは、5 月に米グーグルも参入。　スウェーデン生まれのスポティファイなどが欧米で利用者を急速に増やしており、アップルが参入すれば、競争がさらに激しくなりそうだ。 (asahi = 6-4-13)

グーグルによる「気球ネット」計画 「Project Loon」

グーグルは高高度の気球と飛行船を利用して、アジアとアフリカに巨大な無線ネットワークを構築する計画を進めている。　低性能チップによる低コスト Android 携帯電話のネットワークだ。

そこで使われる技術に、グーグルは「Project Loon」という名前をつけた。　「成層圏の風に乗って地球を回る気球の輪が、地上にインターネットアクセスを提供する。　そんなシステムを実際に構築できるのではないかとわれわれは考えている。」と Google X Lab でこのプロジェクトをリードするマイク・キャシディはブログ投稿に書いている。　「ちょっとクレイジーに聞こえるかもしれない。　プロジェクト名が Loon というのはそのためでもある。　しかし、科学的な裏付けは十分にある。」

現代の天候モデルでは、大気圏内に浮かぶ気球の 5 日先までの進路を高い精度で予測して、コースを簡単に決定することができる。　気球の浮力を調整して上下させれば、進んで欲しい方向へと気球を「操縦」するのは簡単な作業なのだという。　あと問題なのは、必要なエリアをカヴァーするのに十分な気球が上空にあるようにすることだ。　「われわれはこれを、複雑なアルゴリズムと大量の計算力で解決していく。」

グーグルはニュージーランドで 50 人のテスターが気球 30 個への接続を試みるパイロットプロジェクトを開始している。　今後はこのプロジェクトを同緯度のほかの国々、つまりアルゼンチン、チリ、タスマニア（オーストラリア）、南アフリカへ広げていきたいという。　南アフリカでは、すでにグーグルによる小規模の実証実験が行われている。

南半球の各地で得られたたくさんの気象学上の教訓は、北半球の対応する緯度に対しても適用できる。　この緯度は北半球だと米国北部、スペイン、フランス南部、ギリシャ、中国北東部、そして日本（北海道）を通ることになり（北緯 45 度）、この技術の市場としてはるかに大きい。　「いつの日か、現在ネットがない場所でも既存のサーヴィスプロバイダーと携帯電話を気球でつなぎ、ネットに接続できるようになるのをわれわれは夢想している。」 (Duncan Geere、Wired = 6-17-13)

米 Microsoft、「Office Mobile for iPhone」米国向けに公開、日本は 18 日から

〜 利用にはサブスクリプション版 Office 365 アカウントが必要

米 Microsoft は 14 日、米国市場で「Office Mobile for iPhone」を iTunes App Store にて公開した。　18 日からは 29 言語、135 市場で公開すると発表している。　Word、Excel、PowerPoint が含まれるこのアプリのダウンロード自体は無料だが、アプリの正式名称「Office Mobile for Office 365 subscribers」からもわかるように、利用にはサブスクリプション版「Office 365」のアカウントが必要で、ログイン時に確認を求められる。

Office Mobile は iPhone 4/4S/5、iPod Touch（第 5 世代）、iOS 6.1 以上に対応する。　iPadには最適化されておらず、利用には 2 倍モードにする必要がある。　iPad 利用者に対しては、Microsoft が提供している「Office Web Apps」の利用を推奨している。　アプリを開くと、Office 365 のアカウントの有無を聞かれ、アカウントがない限り、アプリを利用できない仕組みとなっている。　Office 365 と紐付けられている Microsoft アカウントでのログインも可能だ。

Office Mobile はデスクトップ版 Office と比べて機能がかなり限られているようだ。　基本的に、Office ドキュメントの閲覧と編集を主用途としている。　新規ドキュメントを作成できるのは Word と Excel のみで、新規 PowerPoint ドキュメントは作成できない。　iPhone 上で見る Office ドキュメントは、小さな画面で見やすいように最適化されている。　iPhone でドキュメントに追加したコメントも含め、編集後には、デスクトップで通常の Office ドキュメントとして表示できるとしている。

PowerPoint には、出先でプレゼンテーションの練習するために便利な「Slide Navigator」機能があり、素早くスライドを閲覧できる。　Word は、SkyDrive から開いた場合に有効な「Resume Reading」機能がある。　これは、Office Mobile で読み終えた場所を記憶し、次に PC で開いた場合に読み終えたその場所から読みはじめられる機能だ。

編集したドキュメントは一時的に iPhone 内に保存されるものの、基本的には SkyDrive に同期されることが前提となる。　また、ドキュメントの閲覧と編集はオフラインでも可能だ。　オフライン状態で編集したドキュメントは、オンラインになった時に同期される。　ドキュメントは、SkyDrive またはメールの添付ファイルとして共有できるが、Google ドライブのようにコラボレーションしてドキュメントの編集を行う機能はない。 (InternetWatch = 6-16-13)

「スマホでネット」 31.4% に倍増　総務省調査

総務省は 14 日、スマートフォンを持っている家庭の割合が 2012 年には前年の約 1.7 倍に伸び、49.5% になったと発表した。　この 1 年でスマホの普及が本格的に進んでいる。

総務省の調べでは、「スマホでインターネットを利用する」という人は 11 年からほぼ倍増し、31.4% になった。　一方、従来の携帯電話（ガラケー）でネットを利用する人は前年より 9.3 ポイント減り 42.8% に、自宅でパソコンでネットを利用する人は 3.1 ポイント減り 59.5% になった。　とくに 20 代は「スマホでネットを利用する」という人が 70.6% になり、「自宅のパソコンで利用する」の 78.9% に迫った。　調査は約 2 万世帯の約 5 万 4 千人から回答を得た。 (asahi = 6-15-13)

SIM ロック原因、モバイルルーター出荷停止　日本通信

日本通信は 14 日、同日発売する予定だった LTE （高速無線通信規格）対応のモバイル Wi-Fi ルーター「b-mobile4G WiFi3」の出荷を停止したと発表した。

特定の通信会社でしか使えないようにする「SIM ロック」をかけていない製品を販売する予定だった。　ところが、実際には、製造を委託したメーカーが、NTT ドコモと契約している SIM カードしか使えないように、「SIM ロック」をかけてしまっていたという。　メーカーからの報告で判明した。　日本通信は「当社の意に反し、本来はあり得ない理由で出荷を停止することになった（広報）」と説明。　販売の再開については決まり次第、改めて発表するという。 (asahi = 6-14-13)

スマホが解決? 地域の課題　千葉市、MS と共同実験へ

【渡辺延志】 道路が壊れている、ごみが捨てられている、雑草がひどい - -。　そうした地域の課題の解決をスマートフォンを利用して促進する仕組みの構築を目指した実験を千葉市が始めることになり、14 日から参加者を募集する。　実験を踏まえ来年度に運用を開始する予定だ。

「ちば市民協働レポート」と名付けた日本初の試み。　システムを構築する日本マイクロソフト社との共同実験で、まず通報の仕組みを点検する。　発見したトラブルを写真に撮り、スマホを使って地図上に情報を落とし込む形で報告する。　通勤や通学、買い物などの途中で気づいた課題を市民が持ち寄るというイメージだ。　報告が充実すれば市内でどのような問題が発生しているのかが一目でわかり、市が行っている各種のパトロールをやめることも可能になるとしている。　システムの使い勝手のほか、悪意による通報の見分け方なども見極める。 (asahi = 6-14-13)

携帯の国内出荷、過去最低に　4 月、海外勢に押される

電子情報技術産業協会と情報通信ネットワーク産業協会が 11 日発表した 4 月の携帯電話（PHS やスマートフォンを含む）の国内出荷実績は、前年同月比 42.5% 減の 100 万台で、統計を始めた 2003 年 4 月以降で最低だった。　NTT ドコモなど携帯大手 3 社の 4 月の契約数は伸びており、統計に含まれない米アップルや韓国サムスン電子など海外メーカーの製品に押されたとみられる。　前年割れは 12 カ月連続。　4 月は国内勢が夏モデルを発表する前で、落ち込みが激しかったという。 (asahi = 6-11-13)

携帯の電磁波、検査強化へ　総務省、体への影響考慮

総務省は、携帯電話から出ている電磁波について、人体への影響を考えて検査の基準を厳しくする。　パソコンやタブレット端末をスマートフォン経由でインターネットにつなぐ「テザリング機能」が広がり、携帯電話から出る電磁波の量が増えたためだ。　7 月にも規則を改正し、来年 4 月に新しい基準を適用する予定。　市場に出回っているスマホのほとんどは、新しい検査でも基準を超えない見通しだ。

携帯電話は、通話中やデータ通信時に電磁波を出しており、人体にあたると体温がわずかに上がるなどの影響がある。　体温が上がり過ぎると気分が悪くなるなど健康に影響するため、許容量は「体温を 1 度上昇させるエネルギー量の 50 分の 1 程度」と定める。　携帯電話メーカーは、この基準に沿って検査をしている。 (asahi = 6-8-13)

子育てに助っ人「おにから電話」　「脅し」葛藤する親も

【広部憲太郎】 「言うこと聞かないと鬼が来るよ。」　子どもを叱る定番のセリフが、脅かしじゃなかったら - -。　鬼から電話が来る「おにから電話」というアプリが空前のヒットを飛ばしている。　「読み聞かせ」や「泣きやませる」などの子育てアプリも花盛り。　しつけもスマホに頼る時代なのか。

プルルル。　事前にダウンロードしたアプリを起動し、「言う事をきかない時」のボタンを押すと着信音が鳴る。　画面に鬼のアニメーションが登場、ハスキーな声で話し出す。　「もしもし、今日はどうしたんですか。　困りましたね。　電話代わってもらってもいいですか。」　声色が変わる。　「こらあ、言うことを聞かないと、辛〜い辛〜い鍋に入れて食べちゃうぞ。　言うことしっかり聞きなさい。」

昨秋のリリース後、5 月末で 285 万ダウンロードを記録した。　考案したのはホームページ制作会社のメディアアクティブ（東京都大田区）。　秋田県出身の佐々木孝樹社長は「なまはげがヒント。　鬼から電話がかかってくるアプリがあれば子育てに役立つと思った。」 (asahi = 6-6-13)

ドコモ、タッチアシスト搭載スマホ「ELUGA P P-03E」の予約開始

NTT ドコモは、Android スマートフォンの新製品「ELUGA P P-03E」の事前予約を開始すると発表した。　6 月 8 日からで全国のドコモショップで予約を受け付ける。　発売は 6 月 15 日の予定。　ELUGA P P-03E は、耐指指紋フッ素コーティングが施された 4.7 インチ TFT 液晶 (1,080 x 1,920 ドット) を搭載した Android スマートフォン。　i モードケータイからの買い替えでもスムーズに操作できるという「シンプル UI」やタッチパネルに触れずに操作が行える「タッチアシスト」機能を搭載するなど使いやすさにこだわった。

1.7GHz のクアッドコア CPU を搭載し、32GB/2GB の ROM/RAM を備える。　最大 64GB の microSDXC カードを外部メモリとして利用することも可能。　寸法・重量は約 132 x 65 x 10.9mm・約 146 g。

機能面では、背面に約 1,340 万、前面に約 130 万画素カメラ (ともに CMOS) を搭載。　このほか、NOTTV、ワンセグ、おサイフケータイ (NFC/FeliCa搭載)、Bluetooth Ver.4.0、Wi-Fi、赤外線通信 (IrDA)、GPS などが利用可能。　テザリング機能も利用可能で、10 台まで WiFi 対応機器を接続できる。　通信面では LTE サービス「Xi」、FOMA ハイスピード、国際ローミングサービス「WORLD WING」をサポート。　IPX5/7 相当の防水、IP5X 相当の防塵性能も備える。 (MyNavi = 6-6-13)

ドコモ、「@cosme」の美容情報を活用したアプリ「美肌 UV ミラー」をリリース

NTT ドコモは、アイスタイルが運営する化粧品・美容総合サイト「@cosme」の美容情報を活用したアプリ「美肌 UV ミラー」をリリースした。　スマートフォンのインカメラ機能を利用して端末を手鏡のように使用し、自分の身だしなみを確認しながら、その日の UV 情報を紫外線量に応じた 6 段階の背景色で把握することができる。　アプリは、「d メニュー」および Google Play より無料でダウンロード可能。

同アプリは、ドコモが観測している紫外線情報と、アイスタイルが提供する美容情報を活用した美容支援アプリ。　その日の詳しい UV 情報を配信する「美肌天気」機能を備えており、ドコモが全国 4,000 カ所の基地局で観測した情報を元に、設定したエリアの UV 情報・気温/湿度情報や、6 時間ごとの天気予報・UV 予報を知ることができる。　このほか、「@cosme」で提供する UV 対策や UV の基礎知識、UV 関連の化粧品ランキングなども配信する。　対応機種は、Android 2.3 以上の OS を搭載したドコモスマートフォン。 (MyNavi = 6-6-13)

悪用のレンタル携帯、98% がドコモ　警視庁が対策要請

【樫本淳、津田六平】 犯罪に悪用されたレンタル携帯電話約 600 台を警察庁が調べたところ、98% が NTT ドコモだったことがわかった。　契約手続きの甘さが背景にあるとみられる。　警視庁は、悪質なレンタル業者との契約を防ぐために審査を厳しくするようドコモに要請した。

レンタル業者は携帯電話会社と法人契約を結び、調達した携帯電話を利用者に貸し出す。　その際に義務づけられた本人確認をしない業者もいることから、ヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースも多い。　警察庁によると、犯罪に悪用されたとして、昨年 1 年間に警察がレンタル業者に解約要請した携帯電話は 2,763 台で、統計を取り始めた 2010 年の 2 倍以上。　今年は 1 - 3 月で約 600 台で、その約 98% がドコモだった。 (asahi = 6-1-13)

NTT ドコモが JTB と旅行事業で提携　まずモバイル通販サイトでツアー販売

NTT ドコモと JTB は 31 日、旅行商品の販売やサービスを共同展開する検討に入ると発表した。　JTB と共同で開発した国内ツアーなどの旅行商品を、10 月以降にドコモのモバイル向け通販サイト「d マーケット」で販売する予定だ。

ドコモは新規事業としてネット通販や音楽・動画などコンテンツ、生活支援サービスの提供に注力している。　2015 年度のネット通販事業の売り上げを 12 年度比約 2.6 倍の 3,000 億円に拡大する目標を掲げている。　幅広い年齢層に需要が見込める旅行商品の取り扱いによって、目標の早期達成を目指す。

JTB はドコモに旅行ビジネスの運営ノウハウを提供。　ドコモは JTB の豊富な旅行商品を販売するほか、宿泊施設や周辺の観光情報、ご当地グルメ情報といった情報も提供。　テーマに沿った旅行プランを一括して確認することも可能にする。　「地図ナビ」などドコモが提供中の関連サービスとの連携も検討していく。 (sankei = 5-31-13)

スマホアプリが災害時に道案内　トヨタ、一部機能は有料

トヨタ自動車は 6 月から、スマートフォン向け情報アプリ「smart G-BOOK」に無料の災害対策サービスを加える。　全国 330 万台のトヨタ車のカーナビなどから得た情報を活用し、災害時の最寄り避難所までのルートや通行できる道路を案内する。　年 2,500 円払えば、渋滞を避けるナビゲーションや音声の目的地検索機能を付けることもできる。　基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホは 6 月 3 日、iPhone は同月中旬から、それぞれダウンロードできる。 (asahi = 5-30-13)

iPhone、ぬれても大丈夫　米国発の技術、日本上陸

【田幸香純】 スマートフォンを水の中に落としてしまっても大丈夫 - -。　スマホ内部の電子回路を特殊な膜で覆い、外観はそのままで防水機能をもたせるサービスが 7 月から始まる。　米国発の技術を、ベンチャー企業が日本に持ち込んだ。　始めるのは「モディクルー（東京）」。　客から預かったスマホを分解し、半導体や電子部品が詰まった基板部分を厚さ 0.01 ミリ以下の薄い膜で覆う。　ぬらすと水が本体内部まで入り込むが、心臓部が守られているため動き続けるという。

米国の開発会社 HzO 社の技術で、同社技術を使ってサービス展開するのは世界初になるという。　7 月から、iPhone の「4」、「4S」、「5」の 3 機種を対象に防水加工を始める。　費用は税込み 5,980 円で、1 - 2 日で加工できる予定。　今後、他メーカーのスマホやタブレット端末など対応機種を増やす計画だ。 (asahi = 5-30-13)

周波数効率、LTE の 3 倍　高速技術を開発　KDDI 研

KDDI 研究所（埼玉県ふじみ野市）は 23 日、スマートフォン（多機能携帯電話）の通信などで使われている高速無線通信規格「LTE」に比べ、周波数の効率を約 3 倍に高められる技術を開発したと発表した。　大容量のデータを受信する時間をより短くできるという。　2018 年ごろの実用化を目指す。

通信するスマホなどの端末が増えると電波干渉が起きやすくなり、端末側でのデータ受信の時間が長くかかってしまう。　KDDI の新技術は、こうした電波干渉が起きるのを抑える。　この技術では端末側から基地局に対し、データ受信状況などの情報を送信する。　基地局は複数の端末の受信状況を把握し、電波の干渉を起こさずにそれぞれの端末にデータを送ることができるという。 (asahi = 5-24-13)