米中投資協定、本格交渉へ　中国「全分野を協議対象に」

【ワシントン = 斎藤徳彦、山川一基】 ワシントンで開かれていた米中両国政府による「戦略・経済対話」が 11 日閉幕し、両政府は米中投資協定の締結に向けて本格交渉に入ることで合意した。　両国企業による相互の投資を拡大する狙いがある。　実現すれば米中の経済面での結びつきがさらに深まることになりそうだ。

米中は 2008 年に投資協定の交渉開始を決めたが、同年に深刻化した金融危機の影響でほとんど進んでいなかった。　近く具体的な交渉に入り、両国における規制の緩和や投資家の保護をめざす。　合意をめざす時期のめどは明らかにしていない。　ただ、中国側は「すべての分野を協議の対象とし、例外は少数の分野となる」と約束した。　規制する産業だけを決め、それ以外はどの産業でも自由に参入を認めるやり方を、他国との投資協定では初めて採る。 (nikkei = 7-12-13)

中国、英と通貨スワップ協定　欧州主要国とは初

【北京 = 斎藤徳彦】 英イングランド銀行と中国人民銀行（ともに中央銀行）は 23 日、緊急時などにお互いの自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。

人民元の取引が活発となりつつあるロンドンで人民元が不足したとき、中国側が元を供給するようなケースを想定している。　中国には、国際通貨として人民元の地位を高めたい考えがあり、広く使われる通貨としての取引環境を整える。　中国は、日本も含めて多くのアジアの国とスワップ協定を結んでいるが、欧米の主要国とは初めて。　期限は 3 年で、限度額は中国側が 2 千億元（約 3 兆 2 千億円）、英国側が 200 億ポンド（約 3 兆円）。 (asahi = 6-24-13)

連休明け中国株式市場は続落し 6 カ月ぶり安値、弱い経済指標など重し

［香港］ 連休明け 13 日の中国株式市場は続落し、6 カ月ぶり安値を付けた。　連休中の週末に発表された中国経済指標がさえなかったことや、世界的に株安が続いていることが重しとなった。　中国市場は端午節で 10 - 12 日と休場だった。　上海総合指数 SSEC の終値は 62.543 ポイント (2.83%) 安の 2,148.355。

大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深 300 指数の終値は 84.22 ポイント (3.39%) 安の 2,399.94。　両指数はこれまでの年初来安値水準にあった下値支持線を割り込み、昨年 12 月以来の安値にある。 (Reuters = 6-13-13)

5 月の中国新車販売 9.8% 増　米欧韓、日本上回る

【北京 = 阿部哲也】中国汽車工業協会が 9 日発表した 5 月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）は、前年同月比 9.8% 増の 176 万 1,500 台だった。　内陸部に広がる新車需要を取り込んだ米欧韓の大手メーカーが好調を維持。 日本車各社も前年比でプラスに回復し始めたが、米欧韓勢はこれを大きく引き離す勢いで販売を伸ばした。

米ゼネラル・モーターズ (GGM) の販売台数は 9.4% 増え、5 月としては過去最高の販売台数を記録。　GM 1 社で日本の大手 3 社の合計を上回った。　高級車「ビュイック」などが好調だった。　新型多目的スポーツ車 (SUV) を投入した米フォード・モーターも、5 月は 45.1% 増と大幅に販売を増やした。

欧州勢は独フォルクスワーゲンが販売を 2 割拡大。　内陸部で小型車の販売が好調だった。　韓国の現代自動車も若者向けの品ぞろえ拡充が功を奏し、5 月の販売は 3 割増と堅調だった。　一方、日本勢もホンダが販売を 4.6% 増やすなど、中国に進出する 6 社中 4 社が前年実績を上回った。　新型車投入などの販売てこ入れ策が効き始めているが、一方で「価格帯が近い欧州車や韓国車に顧客が流れる傾向は続いている（大手メーカー系販売店）」との声も根強い。

1 - 5 月累計の新車販売台数は前年同期比 12.6% 増の 902 万 8,100 台。　初めて新車を買う入門客が内陸部にも広がり始めており、需要は引き続き旺盛。　中国全体の景気は先行き不透明感が強まっているが「上半期（1 - 6 月）累計では 10% を超す伸びとなりそう（中国汽車工業協会）」との見方が出ている。 (nikkei = 6-9-13)

5 月の中国貿易統計、輸出入とも予想大幅に下回る

［北京］ 中国税関当局が 8 日発表した 5 月の貿易統計は、輸出が前年同月比 1.0% 増、輸入が同 0.3% 減、貿易収支は 204 億ドルの黒字だった。　ロイターがまとめた市場予想は、輸出が 7.3% 増、輸入が 6.0% 増、貿易収支が 193 億ドルの黒字だった。　輸出の伸び率は昨年 7 月以来の低水準。　輸入も予想に反して減少しており、中国経済の減速に対する懸念を強める格好となった。

中国の輸出は今年、毎月 2 ケタの増加となっていたが、アナリストの間では、貿易決済を装った人民元の投機取引や香港の保税倉庫への輸出が背景ではないかとの見方が広がっていた。　その後、政府はそうした行為の取り締まりを強化。　今回の貿易統計は、同国輸出産業の厳しい実態をこれまでよりも正確に映し出したといえる。

RBS のエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「前年比ベースの輸出の大幅な減速は、輸出を装った資金流入の取り締まりが一因だろう。　いずれにせよ、為替レートの見通しの変化で、そうした資金移動の魅力は低下している」と指摘。　「現実の輸出の前年比伸び率は、非常に低い。　前年同月の輸出が好調だったこと、世界経済の低迷、為替レートの大幅上昇が背景にある。」と述べた。

＜第 2・四半期も低迷か＞

中国では弱い経済指標が相次いでおり、第 2・四半期の経済も低迷するのではないかとの懸念が出ている。　スタンダード・チャータードのエコノミスト、シェン・ラン氏は「貿易統計は、内需と外需の低迷を反映している。　第 2・四半期の景気回復ペースは予想を下回るだろう。」と述べた。　地域別では、対米輸出が 1.6% 減と、3 カ月連続の減少。　対欧州連合 (EU) 輸出は 9.7% 減で、やはり 3 カ月連続の減少となった。　対日輸出は 5.7% 減だった。

税関当局は、貿易統計の低迷について、国内経済成長の鈍化、外需の低迷、企業の営業コスト高、元高、貿易環境の悪化を挙げたが、「香港への裁定取引が基本的に抑制され、本土と香港の貿易が急減した」ことも認めた。　香港への輸出は 7.7% 増で、前月の 57% 増を大幅に下回った。 (Reuters = 6-8-13)

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4 月の中国輸出は予想以上に増加、対日は前年比 1.2% 減に改善　統計精度に疑い残る

［北京］ 中国税関当局が 8 日発表した 4 月の貿易統計は輸出、輸入ともに予想以上に増加し、中国経済の見通しが改善する可能性が示された。　ただ、輸出業者による貿易額水増しや投機資金の流入が実需の弱さを隠しているとの疑いは消えていない。

4 月の輸出は前年同月比 14.7% 増加した。　伸び率は市場予想の 10.3% を上回った。　輸入は同 16.8% 増加。こちらも増加率が予想の 13.9% を上回った。　その結果、4 月の貿易収支は 181 億 6,000 万ドルの黒字となり、黒字額は予想の 151 億ドルを上回った。　前月比では輸出は 2.7% 増加、輸入は 7.7% 減少した。

4 月単月の対日輸出は前年比 1.2% 減となり、減少幅は 3 月の 10.0% から大幅に縮小。　対米は同 0.1% 減、対欧州連合 (EU) は同 6.4% 減となり、3 月の 6.5% 減、14.0% 減からそれぞれ大幅に改善した。　ASEAN 向けは 37.3% 増、韓国向けは 7.2% 増となった。　中国のここ数カ月の輸出統計は、外需が徐々に回復している兆しを示しているが、実需の強さや統計の正確さをめぐる疑問は残ったままだ。

ノムラ（香港）の中国担当主任エコノミスト、Zhiwei Zhang 氏は、「統計が実態を反映しているかどうか確信できない。　われわれは 13 日に発表される鉱工業生産などの指標に焦点を合わせる」と発言。　「中国国家外為管理局 (SAFE) は最近、貿易の支払いに見せかけた資本流入の取り締まりに関する新たな規則を導入したばかり。　貿易統計に関しては疑わしく思っている。」と述べた。

SAFE は 5 日付の声明で、銀行が自己勘定で保有できる人民元のロングポジション（買い待ち）の制限を厳格化すると同時に、貿易取引を装って資金を流入させている輸出・輸入業者への監視を強化することを明らかにした。　中国政府の統計に基づくロイターの試算では、第 1・四半期に中国に流入したホットマネー（投機資金）は 1,810 億ドル。　欧米の金融緩和策が流入の一因となったもようだ。

貿易統計をめぐる疑念を一段と強めるのは、国家統計局と HSBC がそれぞれ先週発表した 4 月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) で、新規輸出受注の低下による製造業の伸び鈍化が示されたにもかかわらず、きょうの 4 月の貿易統計では製造業は月内の輸出が増加したと報告したセクターに含まれていたことだ。　さらに、税関の発表では香港向け輸出が 57% 増加し、保税地域向け輸出が 250% 増加しており、物品が最終目的地に輸出されていないとの説が真実味を増している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のエコノミスト、Ting Lu 氏は、「2013 年第 1・四半期の中国輸出統計は、見せかけの輸出でホットマネーを流入させた、あるいは物品を香港経由で輸出・輸入することでオフショア人民元 (CNH)/米ドルとオンショア人民元 (CNY)/米ドルのレート差の裁定取引を行った可能性のある輸出業者の水増し報告によってかなり歪められていた」と指摘。　「保税地域や香港向けの輸出の異常な増加も、その証拠に含まれる」と述べた。

スタンダード・チャータード銀行（上海）のエコノミスト、シェン・ラン氏は、「輸出の増加は海外の需要増にある程度支えられ、世界経済の段階的な改善兆候が強まる」と指摘。　「政府は貿易を装った投機資金流入への監視を強めており、今後の輸出統計は実際の海外需要をより反映したものになるだろう」と述べた。 (Reuters = 5-8-13)

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中国第 2 四半期の輸出伸び率、10% 前後に減速へ = 政府系紙

［上海］ 中国の第 2・四半期の輸出伸び率は、前四半期の 18% から 10% 前後に減速しそうだ。　世界的に貿易保護傾向が強まることなどが背景。　中国政府系紙の中国証券報が 6 日に報じた。　同紙は国家情報センターの報告書を引用し、「中国が直面している外部環境は改善したものの、需要は依然として力強さに欠け、貿易保護も強まっており、中国の堅調な輸出伸び率は持続できない」と伝えた。

同紙によると、第 2・四半期の輸入伸び率は約 8% となり、前四半期の 8.4% からほぼ横ばいとなる見込み。　中国の第 1・四半期の経済成長率は 7.7% となり、工場生産や投資の減速を背景に前四半期の 7.9% から予想外に低下した。　中国の 4 月貿易統計は 8 日に公表される見通し。 (Reuters = 5-6-13)

中国副首相「成長の減速を受け入れ、金融刺激策に慎重期すべき」

【成都（中国）】 中国の政府高官は 6 日、中国は経済成長率の減速を受け入れる一方で金融刺激策に慎重を期すべきだと述べた。　中国共産党中央政治局常務委員でもある張高麗・副首相は、中国政府は内需を促進するとともに資源配分において市場で果たす役割が拡大するよう努めるだろうと語った。

張副首相は当地で開かれた国際会議で「われわれは成長率を過度に重視してはならない。　むしろ、リスクを警戒するとともにインフレを制御し続ける必要がある。」と述べた。　副首相の発言では、成長加速の重要性低下と消費の拡大にもつながる構造改革推進の必要性が強調され、他の最高指導者の発言を踏襲する形となった。

中国の経済成長率は減速している。　1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) は前年同期比 7.7% 増となり、昨年 10 - 12 月期の 7.9% から伸びが減速した。　経済指標は昨年 10 - 12 月以降軟化してきた。　このため、中国のインフレ率が低水準にとどまることから、成長が一段と減速しても、利下げに踏み切る大きな余地が残ると、一部のエコノミストはみている。

しかし、インフレとリスクをめぐる張副首相の発言は、インフレが政治家の懸念材料であることに変わりがないことを示唆している。　また、経済成長の勢いが大きく後退した場合、政治家は経済成長を高めるため政府による追加投資の可能性を排除しないことも示唆した。　「われわれは積極的な財政政策と慎重な金融政策をとり続けなければならない」と語った。

市場が資源配分で一定の役割を果たすことを容認した副首相の発言は、エネルギーなどの主要原材料価格をめぐる国家統制の緩和に向けて取り組むことを示す。　副首相は、「われわれは環境保護を最優先事項にすべきだ」とし、環境悪化への国民の怒りも認める姿勢も示した。 (The Wall Street Journal = 6-7-13)

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明るい見通し失せる中国経済、今年 7.5% 目標達成危ぶむ声も

［北京］ 中国経済の勢いが失速していることを示すさまざまな兆候が出る中、アナリストの中国経済に対する見方もここ 5 カ月で変化している。　これまでの緩やかな回復見通しから様変わりし、今や 7.5% という今年の成長率目標の達成を危ぶむ声も出始めた。　中国の景気に対する悲観的見方は、23 日に発表されたした 5 月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) をきっかけに表面化した。　PMI 速報値は 49.6 と、7 カ月ぶり低水準を記録した。

BNP パリバのエコノミスト、ケン・ペン氏は「7.5% という成長目標は危うくなっている。　中国には景気後退はないが、回復もない。」と指摘する。　中国の成長エンジンにゆらつきが見られた場合に政府が大規模介入を行ったこれまで数年と今回は状況が異なる、とエコノミストはみている。　2008 - 09 年の金融危機を受けた 4 兆元規模の景気刺激が講じられることはなく、指導部は、政府支援を必要としない、ゆっくりとしたペースの質の高い成長に中国経済を調整していく方針のようだ、とエコノミストは指摘する。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国政府が進める都市化プロジェクトをめぐり、地方政府の債務を拡大させ、不動産バブルを加速させるとの懸念が指導部の間で広がっており、都市化計画に遅れが出る可能性がある。　政府の措置なしでどの程度成長が鈍化するかを見極めるのは難しいが、相次いで発表されるさえない経済指標を受け、2013 年の成長率が 7% を割り込むとの最悪シナリオを予想する向きもある。

タオ・ワン氏は「投資家は、7% 近くにまで成長率が鈍化するほど中国の現在の状況は悪いかどうかを心配している」と指摘。　同氏は 2013 年の成長率予想を 8% から 7.7% に下方修正している。

2012 年に 7.8% と 13 年ぶり低成長を記録した経済が、2013 年には 8% に小幅回復すると予想されていたが、今や、成長率は、政府目標の 7.6% は上回るが、8% には達しないとの見方が中心となっている。　前回中国の成長率が 7.5% を下回ったのは、わずか 3.9% の伸びを記録した 1990 年。　5 月の中国 PMI が 23 日に発表される前からも多くの金融機関は既に 2013 年の成長率予想を引き下げており、今後も下方修正が続く見通し。

バンクオブ・アメリカ・メリルリンチは今月、成長率予想を 8% から 7.6% に下方修正した。　スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行は 8.3% から 7.7% に、ING は 9% から 7.8% に引き下げた。　BNP パリバ、クレディ・スイス、ソシエテ・ジェネラルは成長率予想の見直しを行っている。

成長鈍化の要因について、アナリストの間には様々な見方があり、状況を複雑にしている。　5 年ぶり低水準で推移する賃金の伸びが消費を圧迫しているとの声もあれば、無駄な公共投資を抑制する政府の取り組みが小売り売上高に影響しているとの指摘もある。　米経済に回復の兆しがみられるものの、世界的に需要低迷が続いており、 ユーロ圏のリセッションは長期化している。

エコノミストの間での数少ない合意点は、政府が沈静化を目指す業界のひとつ不動産セクターは皮肉ながらも回復しているとの見方だ。　また、2 桁成長の時代は終わり、内需を投資に代わる成長のエンジンにするための経済構造改革が必要、との点でもエコノミストの見解は一致している。　IHS のエコノミスト、アリスター・ソーントン氏は「中国の成長モデルは既に 使い果たされてしまい新たな成長モデルが必要だ、ということがここ数カ月で明かになった」と述べた。(Koh Gui Qing、Reuters = 5-27-13)

4 月の中国鉱工業生産、前年比 +9.3% に加速

［北京］ 中国国家統計局が 13 日発表した 4 月の中国鉱工業生産は前年比 9.3% 増加した。　7 カ月ぶり低水準となった 3 月から伸びが加速したものの、ロイターがまとめた市場予想の 9.5% 増をわずかに下回った。　前月比では 0.87% 増加した。　4 月の小売売上高は前年比 12.8% 増で、市場予想と一致した。　前月比では 1.23% 増加した。　1 - 4 月の固定資産投資は前年同期比 20.6% 増。　市場予想の 21.0% 増をやや下回った。　4 月の固定資産投資は前月比 1.63% 増加した。 (REuters = 5-13-13)

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第 1 四半期の中国の鉱工業部門企業利益、前年比 +12.1% = 国家統計局

［上海］ 中国国家統計局が 27 日に発表した 2013 年第 1・四半期の同国の鉱工業部門企業利益は、前年同期比で 12.1% 増の 1 兆 1,700 億元（約 1,897 億 8,000 万ドル）となった。　国家統計局がウェブサイト（www.stats.gov.cn）で発表した。　3 月の鉱工業部門企業利益は 4,749 億元で前年同月比 5.3% 増。　2012 年通年は .5.3% 増の 5 兆 6,000 億元と、やや低調だったが、17.3% 増を記録した 12 月以降回復の兆しが見え始めている。

2013 年第 1・四半期には、国家統計局が調査した 41 セクターのうち、29 セクターが増益となり、9 セクターが減益だった。　また、2 セクターが黒字化を報告、残りの 1 セクターは赤字の縮小を報告した。　増益だったのは鉄類溶錬・圧延、発電・光熱、コンピューター・通信機器・電子機器製造。　減益は採炭や鉄類採掘などの各セクターだった。 (Reuters = 4-29-13)

中国経済がアベノミクスで失速　製造業不振にインフレ懸念も

国内で景気回復の期待感だけは高まったアベノミクス。　一方で、中国における負の影響は目に見えてきている。　ジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

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どうやらアベノミクスは、これまで絶好調だった中国経済の失速に決定的な役割を果たしたようだ。　4 月末の中国メディアは、中国の PMI （製造業購買担当者景気指数）が低下したことを一斉に報じている。　景況感の指標ともされる PMI の低下は、需要の弱まりを示しているとされ、なかでも輸出の新規受注を記す数字が昨年 12 月以来初めて下がったことも話題となった。　このことは外需の不振が製造業の回復の足を引っ張っていることを裏付けた結果として受け止められているのだ。

では、なぜ外需が不振かといえば、もちろん最大の輸出先であった EU の消費が欧州金融危機によって陰ったままであることが挙げられるが、最近ではもっぱら人民元レートの問題と結びつけて語られるようになっているのだ。　4 月 10 日付の『新京報』は、〈6 か月の間に対日本円レートが 20% も切り上がった〉として、これが〈中国の輸出とインフレという二つの意味でプレッシャーになっている〉と分析した記事を載せている。

アベノミクスの金融緩和によってつくり出された円安によって韓国経済が大きな打撃を受けたことは広く知られているが、やはり中国の輸出にも大きな影響が及ぶことになったのである。　それと同時に中国によって重要なのはインフレへの影響だ。　中国の為替政策は、管理フロートと呼ばれるもので変動幅を一定の範囲内に収めるという手法だ。　問題は、為替相場を管理することは、市場にある元高圧力と戦うことでもある。　つまり、円買いと元売りを行うことになるため、どうしても元が市場にあふれてしまうことになる。

もしインフレを放置すれば中国政府としては最も警戒しなくてはならない貧困層の生活を直撃することになるという政治的なリスクにとどまらず、中国経済にとっていまや最大のけん引力になっている公共事業を行うことも躊躇われるという二重苦に陥ってしまうのである。　結果、中国は元安を維持しながら輸出で稼ぐという一つの太い柱を諦めざるを得なくなってきているのだ。 (News ポストセブン = 5-5-13)

4 月の中国住宅価格、11 カ月連続で上昇 = 民間調査

［北京］ 中国最大の不動産サイト運営企業サウファン系列の中国不動産指数システム (CREIS) のデータによると、4 月の中国 １００ 大都市の住宅価格は前月比 1% 上昇した。　前月比での上昇は 11 カ月連続。　ただ、3 月の 1.1% 上昇からは伸びが鈍化した。

4 月の住宅価格は 1 平方メートル当たり 1 万 0,098 元（1,600 ドル）。　前年同月比では 5.3% の上昇となり、3 月の 3.9% 上昇から加速。　前年比での上昇は 5 カ月連続となった。　CREIS によると、北京や上海など主要 10 都市の住宅価格は前月比 1.3% 上昇。　前年比では 7.9% 上昇した。

CREIS は声明で「住宅の供給不足が続いており、ティア 1 都市や一部のティア 2 都市で住宅価格の上昇圧力がなお見られている」と指摘。　「今後、住宅価格の上昇ペースが速過ぎる都市で政策が一段と引き締められるリスクが依然としてある」との見方を示した。　中国政府は 4 月の主要 70 都市の新築住宅価格を 18 日に発表する予定。　3 月の住宅価格は前年同月比 3.6% 上昇し、3 カ月連続での上昇となっていた。 (Reuters = 5-2-13)

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中国で不動産規制強化　「過剰な市場介入」と批判

中国の地方政府が市民の住宅売買を一段と制限する不動産バブル対策の強化を相次いで打ち出した。　住宅価格高騰の抑制を狙い、対策を講じてきたが、効果が上がっていないためだ。　専門家からは「政府の市場介入は過剰だ」と批判も出ている。

中国では、習近平指導部の都市化政策への期待感からマンション建設が活発化。　今年 1 - 2 月の住宅販売面積は前年同期比 55.2% 増と急拡大し、主要都市のほとんどで住宅価格が上昇した。　国務院（中央政府）は地方政府にバブル対策強化を指示。　北京市は今月 1 日、住宅売却益の 20% を徴税し、単身者には 1 軒しか住宅購入を認めないとの規制策を公表した。

北京市は住宅ローンの頭金を引き上げたり、2 軒以上の住宅を所有する世帯の新規購入を禁止したりして規制を強化してきたが、効果は一時的で、住宅価格は上昇してきた。 (kyodo = 4-2-13)

上海モーターショー開幕　参加企業は「東京」の 10 倍超

【上海 = 南日慶子、斎藤徳彦】 アジア最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が 20 日、開幕した。　世界の主要自動車メーカーが、世界一の自動車市場向けに最新鋭の車をお披露目した。　尖閣問題の影響で昨年以降、販売が落ち込んでいる日系各社も、現地で開発した新車を発表し、巻き返しをねらう。　2012 年の中国の新車販売台数は 1,930 万台と、4 年連続の世界首位。　13 年は史上初の年間 2 千万台超えが濃厚となっており、上海モーターショーの地位は一層高まっている。

今年の参加企業数は、部品メーカーを含め世界の１８カ国・地域から約２千社にのぼる。「世界 5 大モーターショー」の一角に位置づけられる東京モーターショーの 10 倍以上。　東京には参加しない米自動車大手 3 社のゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラーも顔をそろえる。　世界で初めて発表される車種も、過去最多の 111 モデルに達する見通しだ。 (asahi = 4-20-13)

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新車販売「3,500 万台に」　中国メーカー、ピーク予測

【北京 = 斎藤徳彦】 「中国の新車販売は今の 2 倍近い３５００万台前後に達する。」　中国海南省・博鰲（ボアオ）で世界の企業経営者らによる「ボアオ・アジアフォーラム」が 8 日まで開かれ、中国の主な自動車メーカー首脳らがこんな見通しを示していた。　自動車産業の討論会に、中国最大手の上海汽車など 9 社の会長、社長らが顔をそろえた。　「中国でのピークは何台か」という質問に 8 社が答え、3 社が「3,500 万 - 4 千万台」、5 社が「3 千万 - 3,500 万台」と予想した。 (asahi = 4-12-13)

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3 月の中国自動車販売は前年比 +10.7%、増加に転じる

［北京］ 中国汽車工業協会 (CAAM) が 11 日発表した 3 月の中国の自動車販売台数は前年比 10.7% 増加した。　販売台数には乗用車、トラック、およびバスが含まれる。　2 月の自動車販売台数は、前年比 13.6% 減少していた。　ただし、旧正月の時期の問題から、2 月の数字はあまり実態を反映していない可能性がある。　CAAM によると、3 月の自動車販売台数は、204 万台となった。　1 - 3 月の販売台数は前年同期比 13.2% 増の 542 万台だった。 (Reuters = 4-11-13)

中国、地方の「隠れ借金」拡大　GDP 50 - 60% に

【北京 = 大越匡洋】 中国財政の健全性に懸念が広がっている。　格付け各社は地方政府の債務拡大を理由に、中国の格付けを見直した。　中央政府と地方の債務残高は推計で国内総生産 (GDP) 比 50 - 60%。　公表ベースの約 15% より高く、健全性の目安の上限に近い。　インフラ投資による景気のテコ入れが財政悪化と金融不安につながりかねない。 (nikkei = 4-18-13)

中国の GDP 成長率再び減速　1 - 3 月期は 7.7%

【北京 = 斎藤徳彦】 中国国家統計局が 15 日発表した 2013 年 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) は、物価の上昇分を除いた実質で前年同期に比べて 7.7% 増となり、2 四半期ぶりに伸びが鈍った。　8% 成長を下回るのは 4 四半期連続で、中国経済の回復の足取りは依然、重い。　昨年 10 - 12 月期は 7.9% の成長率だったため、0.2 ポイントの減速となった。

中国の GDP は欧州の政府債務危機など世界経済が減速した影響を受け、昨年 7 - 9 月まで 7 四半期連続で伸びが鈍っていた。　昨秋以降、政府が公共事業を増やし、中国人民銀行（中央銀行）が市場に大量のお金を供給するなどの景気刺激策を打ち出して一時は上向いたが、生産の本格的な回復には至っていない。 (asahi = 4-15-13)

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中国、4 カ月ぶり景況感改善　8% 成長回復も

中国国家統計局と中国物流購買連合会は 1 日、3 月の景況感を示す製造業購買担当者指数 (PMI) が 50.9 と、4 カ月ぶりに前月を上回ったと発表した。　11 カ月ぶりの高水準となり、中国の景気減速への懸念が和らいだ。　今月発表される 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) 成長率が 8% 台を回復するとの予想が出ている。

習近平指導部の都市化政策への期待などから不動産開発が活発化していることや、輸出の回復が要因とみられる。　習指導部は安定成長実現のため、景気てこ入れを続ける方針だ。

世界経済の持ち直しを背景に輸出の受注を示す指数は 50.9 と前月より .6 ポイントも上回り、基幹産業である自動車や機械などの業種で生産状況を示す指数が 50 を上回った。　ただ輸入指数は 48.9 と 50 を下回り、原材料への需要が回復していないことをうかがわせた。　物流購買連合会のアナリストは「投資と輸出の伸びが加速している」と分析。　企業の生産活動が活発化するとの見方を示した。 (sankei = 4-1-13)

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第 1 四半期の中国経済、小売りと内陸部が主導 = 米調査会社

［北京］ 米調査会社 CBB インターナショナルがまとめた「中国版ベージュブック」によると、今年第 1・四半期の中国経済は、小売りと内陸部が成長の原動力となっている。　政府の目指す経済構造の転換が進んでいる可能性がある。　調査は企業幹部 2,000 人以上を対象に実施。　米連邦準備理事会 (FRB) の地区連銀経済報告書（ベージュブック）をモデルにしている。

これによると、第 1・四半期は小売業の増収が目立った。　小売業では回答者の 73% が売り上げが伸びていると回答。　前四半期は 61%、前年同期は 63% だった。　ただ、投入価格・産出価格が賃金とともに上昇しており、インフレ圧力が生じていることも浮き彫りとなった。　金融緩和にもかかわらず、企業向け融資の需要が減少していることも、景気の先行き不透明感を示しているという。

CBB インターナショナルのレランド・ミラー社長は「インフレを進行させずに景気拡大のすそ野を広げることが課題になるだろう」と指摘。　「企業の借り入れ需要が減る中で金融緩和を進めるのは、良い組み合わせとはいえない。　（民間企業が参加できる）広範な債券市場を育成することが重要かもしれない。」と述べた。

地域別では、中央部の企業の売上高が前年同期比 22% 増、北部の企業が 20% 増、北東部が 17% 増、南西部が 15% 増。　輸出産業が盛んな広東省の企業の売上高は前期比 11% 減、北京市は同 8% 減だった。　業種別では、サービス業の 66% が第 1・四半期の売り上げが伸びたと回答。　製造業は 51% にとどまった。　前年同期は製造業の 60% が増収と回答していた。 (Reuters = 3-28-13)

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中国の 2013 年経済成長率は 8.5% に、来年さらに加速 = ＯＥＣＤ

［北京］ 経済協力開発機構 (OECD) は 22 日、中国経済は 2013 年に 8.5% 成長し、14 年にはさらに成長が加速するとの調査報告書を発表した。　投資と改革が現在のペースで続けば 2010 年代の平均成長率は 8% になるとの見方を示し、インフレと輸出需要が短期的に最大のリスクだと指摘した。

161 ページに及ぶ「中国経済調査」は北京で公表され、主要機関による中国経済見通しとしては最も楽観的な部類に入る。　OECD による同様の報告書は 2010 年以来。　特に中国の投資支出に対する見方が楽観的となっており、OECD の中国デスク責任者リチャード・ハード氏は記者会見で「民間セクターにおける投資水準は収益率にしっかりと基づいており、インフラセクターでは巨大な需要があるとわれわれはみている」と指摘。　「収益率が非常に高水準で推移するとみて、われわれは投資を楽観的にみている」と付け加えた。

多くの民間エコノミストは、中国の国内総生産 (GDP) 伸び率は 2010 年代末までに 5% に近付くと見込んでいる。　中国政府の成長率目標は、2013 年が 7.5%。　2015 年までの 5 年間の平均で 7% となっている。 (Reuters = 3-22-13)

3 月の中国貿易統計、輸入が予想を大幅に上回る

［北京］ 中国税関当局が発表した 3 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 10.0% 増加した。　伸び率は市場予想の 10.5% をやや下回った。　輸入は同 14.1% 増加。　増加率は予想の 5.2% を大きく上回った。　その結果、3 月の貿易収支は 8 億 8,400 万ドルの赤字となった。　予想は 154 億ドルの黒字だった。　2 月は 153 億ドルの黒字。

今年 1 - 3 月の貿易総額を国・地域別でみると、対日本は前年同期比 10.7% 減の 708 億 7,000 万ドル。　1 - 2 月の 8.2% 減よりも減少幅は拡大した。　このほか、対欧州連合 (EU) の 1 - 3 月の貿易総額は 1.9% 減の 1,244 億 1,000 万ドル。　一方、対米国は 10.8% 増の 1,182 億 4,000 万ドル、対東南アジア諸国連合 (ASEAN) は 15.5% 増の 1,002 億 6,000 万ドルだった。

JP モルガン（香港）の中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏はロイターに対し、3 月の中国輸出入データについて「輸入の伸びはここ数カ月、輸出に比べてかなり弱かった。　主な懸念の 1 つは、輸入が弱いのは内需の弱さと関連しているということだ。　そのため、3 月に輸入の伸びが予想を上回ったことは、このサイクルが転換点を迎えつつあるかもしれないということを示している」と指摘。「内需が予想よりも強いのであれば、景気見通しにプラスであることは間違いない」と述べた。

中国政府は、2013 年の貿易全体の伸び率目標を 8% に設定している。

＜香港向け輸出が急増＞

IHS グローバル・インサイト（北京）の中国担当エコノミスト、アリステア・ソーントン氏は「香港向けの輸出が前年比 93% も伸びており、1995 年 3 月以来の高水準となった。　一方で、EU 向けが 14% 減少し、米国向けも 7% 減少した。　香港向け輸出の多くが実際には EU や米国に再輸出されることを考慮すると、控え目に言ってもやや矛盾しているように見える」と述べた。

アナリストらは、中国企業がしばしば香港を利用し、インボイスを水増しして為替利益を得ているのではないかとみている。　香港を通すことで税金が軽減されるといった背景などもある。

中国税関総署の鄭躍声報道官は 10 日の貿易統計発表会見で、こうした問題は調査中だと指摘。　「われわれはこうした問題を詳しく調査しており、一定の初期調査は済んでいる。　今後は関係当局と一段の調査を進め、香港との間における異常な貿易伸び率の背景を探りたいと考えており、必要ならば規制を発動する。」と述べた。

＜輸入増は内需拡大が要因＞

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は顧客向けノートで「3 月の輸入の伸びは、主に原材料に対する内需が力強く拡大していることによるものであり、今後数カ月は堅調に固定資産投資が伸びることを示唆している」と指摘した。　アナリストらは、いくつかの業界で在庫補充プロセスが進んでいることや、前年のベース効果により、3 月の輸入が押し上げられた可能性があると指摘している。

ただ、陸氏は、国内利用分の輸入が 3 月に前年同月比 4.8% 伸び、1 - 2 月の 2.3% 減から改善したと指摘。　内需の拡大が国内生産を押し上げている明確な兆候だと説明した。　同氏は「輸入の伸びの上昇により、内需やその他の指標が上向くことが示唆されており、われわれは第 2・四半期の国内総生産 (GDP) 伸び率が 8% を上回るとみている（8.1% を見込んでいる）」と述べた。

中国は第 1・四半期の GDP を 15 日に発表する予定。　ロイターによるエコノミスト調査によると、伸び率は８％となる見込み。　2012 年第 4・四半期は 7.9% 成長だった。 (Reuters = 4-10-13)

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1 - 2 月中国輸出は前年比 +23.6%、対日貿易総額は 8.2% 減

［北京］ 中国税関当局が 8 日に発表した 2 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 21.8% 増加した。　伸び率は市場予想の 10.1% を大きく上回った。　中国の緩やかな景気回復基調が維持され、世界需要も好転している可能性を示唆する統計と言えそうだ。　ただ、輸入は 15.2% 減少。　減少率は 1 年 1 カ月ぶりの大きさとなり、予想の 8.8% よりも大きかった。

その結果、2 月の貿易収支は 153 億ドルの黒字となった。　予想は 77 億 5,000 万ドルの赤字だった。　1 月は 292 億ドルの黒字だった。　春節（旧正月）の影響を取り除くために 1 - 2 月でみると、輸出は前年同期比 23.6% 増、輸入は 5% 増。　予想はそれぞれ 17.6% 増、10.0% 増だった。　中国の大型連休に当たる春節は昨年が 1 月に、今年は 2 月にあった。

ダイワ（香港）のエコノミスト、Sun Chi 氏は「輸出は 1 月と 2 月どちらも相当堅調だった」と指摘。　「回復傾向を示しており、幸先は良い。　輸入については、需要が落ちているのか、もしくは価格要因なのか見極める必要がある」と述べた。　1 - 2 月の貿易総額を国・地域別でみると、対日本は 8.2% 減、対欧州連合 (EU) は 3.2% 増、対米国は 14.8% 増、対東南アジア諸国連合 (ASEAN) は 22% 増だった。　対米輸出の伸び率は 1 年ぶりの高水準で、対ユーロ圏輸出は 1 年半ぶりの高水準。

一部のアナリストは輸出業者が取引を過大報告した可能性を指摘しているが、アナリストの大半は統計を楽観的に受け止めている。　クレディ・アグリコル CIB （香港）の上級エコノミスト、Dariusz Kowalczyk 氏は「外的環境が芳しくないにもかかわらず、輸出を大幅に拡大させた中国の実力に好印象を受けている。　統計は地合いにプラス要因だ」と指摘した。 (Reuters = 3-8-13)

中国の消費者物価指数、3 月は 2.1%　小幅上昇にとどまる

香港 : 中国の国家統計局が 9 日発表した 3 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 2.1% の上昇と、10 カ月ぶりの高い上昇率を記録した 2 月に比べてかなり鈍化した。　2 月の CPI 上昇率は 3.2% だった。　1 年前の上昇率は 4% 近くに上っていた。　中国国民の生活費の重要な指標となる食品価格の上昇率も、3 月は 2.7% で、2 月の 6% から大きく下がった。

政府は年間の物価上昇率を 4% 未満に抑えることを目標に掲げている。　中国は過去約 30 年間、平均約 10% の経済成長を続けてきた。　しかし近年は欧米の景気低迷による需要の減退や政府による不動産バブル抑制策により、成長にブレーキがかかっている。 (CNN = 4-9-13)

アジア首脳、習氏もうで　中国ボアオ・フォーラム開幕

【博鰲〈中国海南省〉 = 斎藤徳彦、小山謙太郎】 中国海南省の博鰲（ボアオ）で 6 日、アジア経済を中心に企業家らが議論する「ボアオ・アジアフォーラム」が開幕した。　習近平（シーチンピン）国家主席のほか、ギラード豪首相やミャンマーのテインセイン大統領ら計 8 カ国の首脳が参加。　習主席が就任後初めて中国に各国トップを迎える外交舞台となっている。

フォーラムは、世界の要人が集まるダボス会議（スイス）のアジア版を目指して中国政府が全面的に支援。　12 回目の今年は 2 千人以上を集め、参加した首脳の人数も過去最大の規模となった。　理事長は 10 年から福田康夫元首相が務める。　福田氏は 7 日、理事長として習氏と会見する。　習氏が国家主席に就任後、日本の要人と会うのは初となる。　日中関係の改善が話題にのぼるのではとの見方があるが、福田氏は 6 日「理事会には各国の人がいるので、そういう話はしない」と語った。 (asahi = 4-6-13)

3 月の中国製造業 PMI 速報値は 51.7 に上昇 = HSBC

［北京］ HSBC が 21 日発表した 3 月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）速報値は 51.7 となり、旧正月連休の影響で落ち込んだ 2 月の 50.4 から上昇した。　ただ、2 年ぶり高水準となった 1 月の 52.3 は下回った。　PMI は 50 を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示す。

HSBC のエコノミスト、屈宏斌（ホンビン・ク）氏は 3 月の PMI について「中国経済が依然として、緩やかな成長回復に順調に向かっていることを示している。　インフレは引き続き良好に推移し、中国当局が成長回復を持続させるため比較的緩和的な政策を維持する余地を残している。」と指摘した。　2 月は、旧正月の連休で国内の工場の大半が少なくとも 2 週間休業した。

3 月 PMI のサブ指数をみると、2 月に低下した生産指数が 52.8 に上昇。　他のサブ指数は中国経済の好調を示したが、ここ数年に見られたような力強いペースでの成長がもたらされる可能性は低い。　投入価格指数と産出価格指数はともに低下し、上流部門の過剰生産能力と需要の弱さを示した。　雇用指数も悪化した。　一方、新規受注指数と新規輸出受注指数はともに上昇ペースが加速し、目先の製造業の生産活動は支えられる見通し。 (Reuters = 3-21-13)