社員の発明、会社に特許権　知財戦略案に帰属先変更方針

安倍内閣が 7 日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。　企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。　来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。

基本方針は、今後 10 年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長 = 安倍晋三首相）がまとめた。　7 日の閣議決定を経て、14 日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。

現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。　基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を、(1) 企業に帰属、(2) 企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの 2 案を明記。　後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 (asahi = 6-7-13)

大手のボーナス 7.37% 増　自動車業界は突出 14% 超

経団連が 30 日発表した大手企業の夏のボーナス（第 1 回集計）は、組合員平均で 84 万 6,376 円となり、前年夏と比べて 5 万 8,060 円 '7.37%) 増えた。　バブル景気以来の伸び率で、増加は 2 年ぶり。　「アベノミクス」で明るさは出てきたが、恩恵は自動車業界にかたよっている。

労使交渉が妥結し、集計のできる 13 業種 64 社の結果をまとめた。　前年夏より 8 業種でボーナスが増え、5 業種は減った。　自動車は 14.15% 増の 92 万 5,859 円で、ほかの業種よりも伸び率が突出している。　行き過ぎた円高が是正され、業績が改善した結果だ。　東日本大震災の復興需要があるセメントが、4.96% 増と続いた。 (asahi = 5-30-13)

日立製作所、女性管理職を 2.5 倍に　20 年度まで目標

日立製作所は 20 日、女性の活用に向けた目標を発表した。　2020 年度までに課長級以上の管理職に就く女性を、現状の 2.5 倍の 1 千人に増やすほか、15 年度までに社外取締役以外で初となる女性の役員（執行役を含む）を登用する。

目標が達成されれば、管理職に占める女性の比率は 3.5% から 8% に増える。　日立は技術系の採用が多く、女性は新卒採用の約 20%、全社員の約 15% ともともと少ない。　より多くの女性が管理職に就けるよう事業部ごとに目標をつくるほか、育児と仕事とを両立する実例を学ぶ研修などでも後押しする。

安倍内閣は4 月、経済界に女性の活用を求めた。　日立は 90 年代から育児休職制度などで出産後も働きやすい環境をつくり、「管理職を狙える人材が育ってきた（広報）」ため、具体的な目標を決めたという。 (asahi = 5-20-13)

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イオン、管理職の半数を女性に　2020 年めど引き上げ

【生田大介】 小売り大手のイオンは 16 日、グループ全体の管理職に占める女性の割合を、現在の 7% から 2020 年までに 50% へ引き上げる方針を明らかにした。　国内の大手企業では、女性を積極的に登用する資生堂でも約 26% にとどまっており、半数を女性管理職にするのは異例だ。

女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。　岡田元也社長が、千葉市内で開いた株主総会で表明した。　イオンの女性正社員は約 2 万 8 千人で、グループ全体の 38% を占めるが、そのうち課長級以上は約 600 人にとどまる。

岡田社長は、毎年男性とほぼ同じ数の女性を採用しているのに結婚や出産を機にやめる女性が多いとしたうえで、「採用や育成の面で非効率で、生産性を低下させる大きな要因だ。　転勤や勤務パターンについて、あまりにも配慮がなさ過ぎた。」と述べた。　能力のある女性が働き続け、管理職に多く登用できるようになれば、グループ全体の力も強くなるとみている。 (asahi = 5-16-13)

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管理職、女性の方が男女平等　9 割「昇進に差つけない」

「管理職の女性は、男性管理職と比べて部下を性別で区別しないという意識が高い」とする調査を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた。　昇進で苦労しがちだった女性は、後進には同じ思いをさせないという気持ちがあるとみられる。　担当者は「女性社員の育成に、女性管理職が果たす役割は大きい」としている。　調査は昨秋、全国 1 万 2 千社の管理職 4 万 8 千人を対象に実施。　約 5,600 人が答えた。

従業員 300 人以上の企業の部長に、男女の区別なく部下を評価、昇進させるかを聞くと、「当てはまる」、「やや当てはまる」の割合は女性が 91.7% だった。　男性は 72.7% で 20 ポイント近い差がついた。　部下に残業や出張をさせるときに男女で差をつけない割合も、女性部長の 72.2% に対して男性は 53.5% だった。　女性の部下に管理職になる意欲をもつように働きかける女性は 70.8% で、男性を 30 ポイント近く上回った。　こうした傾向は、課長級でも、企業の規模が小さくても変わらなかった。 (asahi = 4-22-13)

今年 3 月卒業の大学生内定率が 93.9% !　2 年連続上昇

今年 3 月に卒業した大学生の就職率が去年に引き続き、改善傾向であることが分かりました。　文部科学省によりますと、今年 3 月に大学を卒業した就職希望の学生の最終的な内定率は 93.9% で、93.6% だった去年を若干、上回りました。　就職希望の学生の内定率は、リーマンショックの影響で一昨年 3 月に 91.0% と調査開始以来、最低を記録しましたが、その後、2 年連続での上昇となりました。

昨年度の傾向としては、就職活動の終盤にあたる去年 10 月以降も就職希望者の割合が継続して高かったということです。　これまでは、就職先が決まらないと進学などを選択していた学生が、景気回復を背景に最後まで就職を目指す流れになったとみられています。 (ANN = 5-17-13)

国立大進学にも親の所得差くっきり　06 年調査から一転

【大西史晃】 経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている - -。　そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。　年収 400 万円以下の低所得層と 1,050 万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に 3 倍近い差があった。　2006 年の調査時にはなかった傾向だ。

今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。　1,064 人が回答した。　国公立大進学率は、400 万円以下の低所得層が 7.4%。　所得階層が上がるほど進学率も上がり、1,050 万円以上の高所得層では 20.4% となった。　私立大はそれぞれ 20.5% と 42.5% だった。 (asahi = 5-15-13)

お給料、先輩ほどもらえない　正社員の 3 人に一人予想

5 年後の自分の賃金は、5 年上の先輩がいまもらっている金額よりも高くなると予想する正社員は 1 割しかいないとの調査結果を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。　3 人に 1 人は、先輩ほど賃金はもらえないと予想した。　脱デフレをめざす安倍政権が賃上げを経済界に求めているが、働き手には期待感が乏しい。

4 月 1 - 6 日に、企業で働く関東・関西の 10 都府県の男女 2 千人にインターネット調査で尋ねた。　日銀が大規模な金融緩和を発表した期間と重なる。　このうち、20 - 50 代の正社員に、5 年先輩の賃金に 5 年後に追いつけるかを尋ねた質問では「かなり上回る」、「やや上回る」の合計が男女とも 1 割前後だった。　一方、「やや下回る」、「かなり下回る」の合計は男女とも 3 割超。　40 代以上の男では、約 4 割が先輩に届かないと予想した。 (asahi = 5-14-13)

パート女性、早産リスク高め　正社員・主婦の 2.5 倍

【岡崎明子】 パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが 2.5 倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。　国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。　パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。

早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。　富山大や順天堂大、愛育病院など全国 11 施設で 2008 - 10 年に妊娠し、その後出産した 1,365 人を解析した。　内訳は専業主婦 573 人、正社員 560 人、パートなど 192 人。　予定日より 3 週間以上、早く出産した早産の割合は 7.5%。　うちパートなど非正規雇用で働く女性は 12.5% が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の 2.45 倍だった。　正社員の早産率は 6.6% で、専業主婦の 6.5% とほぼ同じだった。 (asahi = 5-9-13)

正規と非正規の中間「限定正社員」って?　普及策検討中

【山本知弘、石山英明】 正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。　仕事がなくなれば解雇される可能性もある - -。　そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。　「働きやすさ」を高めるねらいがあるが、「解雇しやすさ」につなげる思惑ものぞく。

■ 職種や地域限定で

政府が注目するのは、転勤や配転、残業もありの正社員と違い、職種や勤務地などを限った働き方だ。　いまでも導入する企業は珍しくない。　経済成長につながるとして、経営者や学者らでつくる政府の規制改革会議などが普及策を検討し、6 月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。

背景には、いままでの正社員のあり方に不満を持つ働き手や企業の存在がある。　働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、公私のバランスをとりにくい。　企業にすれば仕事がなくなっても解雇しづらいため、非正規労働者を多く雇ってしまう。 (asahi = 5-7-13)

株式会社の認可保育所参入、自治体に緩和要請へ　厚労省

【見市紀世子】 厚生労働省は 2 日の規制改革会議で、待機児童の解消を進めるため、株式会社の認可保育所への参入を広げるよう、地方自治体に要請する方針を明らかにした。　2015 年 4 月に始まる保育の新制度で、要件を満たす株式会社は原則認可する仕組みに変わることになっているのを、運用での前倒しを求める。

今の制度でも認可保育所の設置主体に制限はなく、株式会社の参入は認められている。　ただ、認可をするかどうかは都道府県や政令指定都市などの自治体に裁量権があり、「保育の質に不安がある」といった理由で株式会社を排除する自治体も少なくない。　株式会社が運営する認可保育所は昨年 4 月時点で全国に 376 カ所。　全体の約 2% にとどまる。　ただ、私立の認可保育所の 3 割を株式会社が占める横浜市のように、積極的に参入を認めて待機児童の解消を進める自治体もある。 (asahi = 5-2-13)

超国家企業と雇用「国内に残すなら賃下げ」

■ フラット化する賃金　ソフト外注、中国に殺到

「創先争優（先端的なモノを作って頑張ろう）」　壁に標語の文字が躍る広大なフロアで、400 人以上の技術者がぎっしり並んだパソコン画面に向かう。　中国・大連にある IT 大手「大連華信」が入るビル。　米国の IBM やマイクロソフトなど約 4,700 社が集まる「大連ハイテク産業区」の一角にあり、5 千人を超す従業員を抱える。

「人材が多いのがうちの強み。　大きな仕事でも対応できる。」と大連華信の凌礼武・副総裁は言う。　仕事の 6 割は、NEC など日本の大手システム開発会社が日本企業から受注した様々なソフトづくりだ。　主要な日本の顧客ごとに専用の事業部をもうけ、仕様書は日本語、あちこちで日本語が飛び交う。

人件費が安い新興国の企業を使ってコストを削る「オフショア開発」と呼ばれる手法だ。　この数年で 2 倍以上に伸びた日本企業のオフショア開発の中心地が大連だ。　働いているのは、大半が 20 - 30 代の現地の若者たち。　「徹夜での作業もあるけど、この会社にいれば給料はまだまだ上がる。」　自動車関連ソフトをつくっていた 30 代のシステムエンジニア (SE) は目を輝かせる。　月給は 1 万元（約 15 万円）で、入社した 2003 年から 3 倍以上に増えた。

それでも、発注元の日本企業が負担する費用は SE 1 人あたり月 30 万 - 40 万円といい、日本で発注する場合の半分にも満たない。　「科学強国」を掲げ、世界のソフト供給基地をめざす中国政府の戦略のもとで大量の SE が育てられている。　大連市内だけで大学が 31 校あり、毎年、IT 専攻の学生が 3 万人近く卒業する。　日本全体の IT 系卒業生の人数を超える規模だ。

賃金はここ数年、毎年約 10% ずつ上がり、数年で日本と変わらなくなるともいわれている。　だが、NEC ソリューションズ中国の村上嘉昭常務は「大きな案件で短期間に SE 300 人を集めるなんて日本では考えられないが、ここではできる。　賃金は今後上がるだろうが、中国の重要性は変わらない。」

日本の「空洞化」は進むばかりだ。　都内のあるオフィスビルは、空室が目立つ。　入居していたソフト会社が今年初めに破産を申し立て、出て行った。　帝国データバンクによると昨年の国内ソフト会社の倒産は 221 件で、過去最高になっている。　大阪市内のソフト会社に勤める SE (30) は 3 月、派遣先の大手ソフト会社との契約が打ち切られた。

大学を卒業後、勤めていた住宅メーカーをやめて職業訓練校に通い、「経験を問わない」という求人をみてこの世界に入った。　5 年前に働き始めたときから、「技術を磨き、より高い給料がもらえるようにならないと仕事がなくなる」と考えていた。　だがそれが、あっという間に現実になった。　仕事がある人でも給与は下がり続けている。　平均年収は 07 年度に 431 万円だったのが、11 年度は 407 万円に減った。　給与水準が中国に近づき、賃金がフラット（平準）化していく。

■ 自動車は韓国と一体化

自動車業界で働く人にも賃下げの圧力がかかる。　日産自動車の国内最大の工場、日産九州（福岡県苅田町）。　到着したばかりの大型トレーラーから次々にマフラーなどの部品が運び込まれた。部品を入れた鉄製の枠には韓国から来たことを示す「KOREA （コリア）」の文字が記されていた。

「日韓ミルクラン」。　乳業メーカーが酪農家を回って牛乳を集める「ミルクラン」のように、日韓両方のナンバーをつけたトレーラーが毎日 1 便（計 10 台）、韓国の釜山周辺にある 24 社の工場を回って部品を集める。　通関を経て釜山港を出たフェリーが翌日、下関や博多に着き、その日のうちに陸路で工場に届く。

「積み替えの手間や在庫日数が大幅短縮できたし、安い韓国製部品が使える」と工場の幹部は言う。　年内には日本からも、部品を同じグループのルノーサムスン自動車（釜山）に送り、九州で作っている同じ車種の生産も始める予定だ。　賃金の安いアジアとの連携が深まるのにあわせて、給与制度も事実上の「一体化」にむけて動き始めた。　日産九州は日産本体から分離され、賃金体系も本体と異なるものになった。

「九州は、首都圏などに比べて物価が安い分、賃金も低くさせてもらうというのが基本的な考え方」と日産首脳は言う。　5 年間は調整手当という名目で「賃下げ」分が穴埋めされる。　だが、首都圏の工場で賃上げがあったときは、給与が変わらない日産九州は事実上の「賃下げ」になる。　「新興国の生産性が上がり、賃金が割高になった日本で国内に雇用を残すなら、賃下げのようなやり方を活用するしかない。」

この動きは、同様に別会社をつくって九州に進出したトヨタや、一次下請けの子会社にも広がる。　首都圏などに比べて組み立てメーカーで 1 割、部品メーカーでは 2 割ほど賃金水準が低いという。　それでも地元では、韓国メーカーの存在感が少しずつ高まり、攻勢の影響が出始めている。　「このところたて続けにトヨタや日産から請け負ってきた仕事を韓国や中国企業にとられて。」　北九州市内の工業団地で、部品会社の幹部は厳しい表情だ。

「どうして負けたのか。」　納入先にかけあうと、韓国企業が請け負った代金の資料が送られてきた。　機械での加工費はさほど差はなかったが、材料費や塗装費は 10 - 15% も低かった。　「やはり人件費の差なのか。」　愕然とした。　国を超えて活動する「超国家企業」の手足が広がるほど、日本で働く人の賃金が下へ下へと引っ張られていく構図ができつつある。 (千葉卓朗、西井泰之、asahi = 4-29-13)

ホームレス、全国で 8,265 人 = 前年比 1,311 人減 - 厚労省

厚生労働省は 26 日、公園や河川敷などで生活する全国のホームレスの人数が、今年 1 月時点で 8,265 人だったとの調査結果を公表した。　前年同月と比べ、1,311 人減少した。　同省は「自治体による巡回相談事業や自立支援対策が一定の効果を上げた」とみている。

都道府県別では、大阪府が 2,094 人と最も多く、東京都（2,006 人）、神奈川県（1,395 人）と続く。　東京都 23 区と政令市で全国のホームレス数の 7 割を占めた。　生活拠点は、河川敷 31.1%、公園 25.2%、路上 17.1%、駅 4.3% などだった。　調査は、東日本大震災の影響を受けた福島県の 9 町村を除く全市区町村で行い、職員が目視で確認した。 (jiji = 4-26-13)

就活生にアベノミクス届かず?　大企業の求人倍率微減

リクルートホールディングスが 23 日発表した、2014 年 3 月卒業の大学生・大学院生への民間企業の求人倍率（就活生 1 人あたりの求人数）は、1.28 倍で前年よりわずか 0.01 ポイントの上昇だった。　民間志望者が減ったため倍率は改善したが、求人数も減っており、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果はみられていない。

2 - 3 月に従業員 5 人以上の企業 4,543 社と、学生 9,092 人が寄せた回答から推計した。　求人数は前年より 1 万 300 人減って 54 万 3,500 人。　金融や建設で増え、製造業は減った。　民間志望者は、公務員を目指す学生が増え、8,800 人減って 42 万 5,700 人だった。

従業員 1 千人以上の大企業の倍率は 0.03 ポイント低い 0.70 倍。　アベノミクスによる景気回復への期待で大企業を目指す学生が増え、4 年ぶりに悪化した。　中小企業は 0.12 ポイント上がり 1.91 倍だった。　リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員は「求人数にアベノミクスの影響は出ていない。　大手志向を強める学生もいるが、冷静に行動を。」と話している。 (asahi = 4-23-13)

育休延長、復職「学び直し金」も　首相、経済界に要請

安倍晋三首相は 19 日、経団連など経済 3 団体のトップと首相官邸で会談し、大学生などの若者や子育て中の人などが働きやすい環境づくりの実現に向けて協力を要請した。　就職活動の解禁時期の後ろ倒しや育児休業期間の延長などが柱。　安倍政権の雇用・育児政策の目玉で、6 月にまとめる成長戦略に盛り込む。

大学生らの就職活動の解禁時期は現在、「3 年生の 12 月」だが、学業への妨げや留学した大学生が不利になるなどの理由から、首相は 3 カ月遅らせて「3 年生の 3 月」にするよう求めた。　あわせて、4 年生の 4 月から始まる面接などの選考試験を 8 月に遅らせることも要請した。　いずれも 2016 年卒（現在の 2 年生）以降の学生が対象。

育児支援では、現行法で最長 1 年半の育休期間を 3 年に延ばす。　一方、仕事を長く休むと職場復帰が難しくなるため、企業と大学が連携して復職支援プログラムを策定。　国が受講者に「学び直し支援金」を払う制度をつくる。　そのほか、子どもが 3 歳になるまでは、男女とも短時間勤務を取得できるようにしたいと表明した。　女性の活用では全上場企業に対し、女性役員を少なくとも 1 人は登用することも求めた。 (asahi = 4-19-13)

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首相、就活後ろ倒しを正式要請へ　経済 3 団体トップに

安倍晋三首相は経済界に対し、大学生らの就職活動の解禁時期を遅らせるよう正式に要請する方針を決めた。　19 日に経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップを首相官邸に招き、直接申し入れる意向。　経済界は受け入れる見通しだ。

大学生の就職活動は現在、経団連の倫理憲章に基づき、4 年制の学生なら 3 年生の 12 月から会社説明会が始まっている。　これに対し大学側からは、学業の妨げになるなどとして、解禁時期の後ろ倒しを求める声が強まっていた。　安倍政権内でも「政府として経済界に協力を要請したい（下村博文文部科学相）」といった意見が出ていた。

安倍政権は経済界の対応などを慎重に見極めてきたが、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が 8 日、政府から要請があれば受け入れる考えを表明。　首相は政府として正式に申し入れることにした。 (asahi = 4-13-13)

胆管がん、8 人死亡の印刷会社を強制捜査　大阪労働局

大阪労働局は 2 日午前、従業員ら 17 人が胆管がんを発症しうち 8 人が死亡した大阪市の印刷会社「SANYO- CYP」について、労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）の疑いで家宅捜索を始めた。　午前 9 時 10 分すぎ、大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長 (66) の自宅兼本社ビルに大阪労働局の職員 4 人が入った。　今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。

厚生労働省は昨年 5 - 6 月、労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして同社に是正勧告をした。　違反とされたのは、(1) 定期健康診断結果の報告をしていない、(2) 衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない、(3) 衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない - - など。 (asahi = 4-2-13)

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胆管がん、初の労災認定へ　大阪・印刷会社の 16 人

【石山英明、吉田拓史】 印刷会社で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は、大阪市の印刷会社で働いていた 16 人（うち 7 人死亡）の請求を認める方針を固めた。　仕事との因果関係があるとして、時効を柔軟に運用する。　胆管がんの労災認定は初めて。

この会社は「SANYO （サンヨー） - CYP （シーワィピー）」。　これまで 20 代 1 人、30 代 7 人、40 代 8 人の計 16 人が請求している。　3 月中旬に開く専門家検討会で認定を判断する基本的な考え方をまとめ、労働基準監督署が順次認定する。　この問題は昨年 5 月、研究者らの調査で表面化。　その後、全国の印刷会社で発症例があることが分かった。　2 月 12 日までの労災請求は計 62 人（死亡 38 人）。 (asahi = 2-20-13)

ピンクのクラウン、1,179 人の新入社員を歓迎　トヨタ

トヨタ自動車は１日、愛知県豊田市の本社で入社式を開き、1,179 人の新入社員が出席した。

豊田章男社長は「リーマン・ショックや東日本大震災など、社長になって数多くの困難に直面し、持続的に成長することが最も重要だと痛感した」と語り、「自動車産業は、日本のものづくりの最後のとりで。　さらなる飛躍のためともにがんばろう。」とエールを送った。　会場の外には、新入社員を祝うピンク色の新型クラウンも特別展示。　豊田社長は、販売が好調なクラウンを「みんなでいい車をつくろうと苦労して生み出した結果だ」と説明した。

新入社員代表の技術職の柴田茉莉江さん (24) は、宮城県七ケ浜町出身。　震災のボランティアに来ていたトヨタ社員と出会ったのが入社のきっかけだ。　「女性やお年寄りでも安心して運転できる車をつくりたい」と意気込みを語った。　事務職に採用された飯田吉貴さん (22) は、「大学ではエンジンの研究もしていたので、知識を生かしてお客と工場のつなぎ役になりたい」と話した。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から進む円安株高の「追い風」もあり、トヨタは 2 月、2013 年 3 月期の単体の営業損益予想を従来の 200 億円の赤字から 1,500 億円の黒字に上方修正した。　単体黒字は 5 年ぶりとなる。 (asahi = 4-1-13)

失業率悪化 4.3%　有効求人倍率は横ばい　2 月

総務省が 29 日発表した 2 月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から 0.1 ポイント悪化の 4.3% だった。　厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は前月から横ばいの 0.85 倍だった。

完全失業率は男性が前月から横ばいの 4.6%、女性が 0.1 ポイント悪化の 3.9%。　完全失業者数（季節調整値）は前月より 5 万人増の 284 万人、就業者数（同）は前月比 9 万人増の 6,298 万人だった。　景気回復への期待が高まり、女性を中心に職探しを始める人が増えたためとみられる。　今年 1 月分から毎月公表されるようになった、有期労働契約で働く人は 1,449 万人。　役員をのぞく雇用者に占める非正規労働者の割合は 36.7% だった。 (asahi = 3-29-13)

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12 年の失業率、4.3% に改善　有効求人倍率も回復

総務省が 1 日発表した労働力調査によると、2012 年平均の完全失業率は 4.3% で、11 年の 4.6% から 0.3 ポイント下がり、2 年連続で改善した。　また、厚生労働省が同日発表した 12 年平均の有効求人倍率は 0.80 倍で、11 年を 0.15 ポイント上回った。　回復は 3 年連続。

11 年の完全失業率は、岩手、宮城、福島の 3 県が東日本大震災の影響で 11 年 3 - 8 月に十分な調査ができず、推計値を使って算定している。　また、同時に発表された昨年 12 月の完全失業率（季節調整値）は 4.2% で、前月から 0.1 ポイント悪化した。　12 月の有効求人倍率（同）は 0.82 倍で、前月から 0.02 ポイント改善した。　改善は 5 カ月ぶりとなる。 (asahi = 2-1-13)

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10 月の完全失業率、3 カ月連続の 4.2%

総務省が 30 日発表した 10 月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は 3 カ月連続で 4.2% だった。　また、厚生労働省が同日発表した 10 月の有効求人倍率（同）は、前月から 0.01 ポイント下がって 0.80 倍だった。　悪化は 2 カ月連続となる。 (asahi = 11-30-12)

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8 月の失業率 4.2%　2 カ月ぶり改善

総務省が 28 日発表した 8 月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から 0.1 ポイント改善の 4.2% だった。　改善は 2 カ月ぶり。　また、厚生労働省が同日発表した 8 月の有効求人倍率（同）は前月と同じ 0.83 倍となり、改善は 14 カ月で止まった。 (asahi = 9-28-12)

職務限定の正社員導入へ　規制改革会議が雇用重点項目

政府の規制改革会議は 28 日、雇用分野の重点検討項目をまとめた。　職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入 - - の 3 つを正社員改革の柱と位置付ける。　官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押しする。　正規・非正規の二極化が進む労働市場の改革につなげる。

雇用分野の作業部会の座長を務める鶴光太郎・慶応大教授が同日の会合に示した。　デフレ脱却には、賃金抑制と非正規拡大に偏っている日本企業の雇用調整方法の見直しが必要と指摘。　非正規労働者の増加で劣化した日本の人的資本を向上させる観点からも、雇用改革を進める。

重点課題のうち、「準正社員」とも言える限定正社員の導入は厚労省も推進する方針だ。　これまで正社員は研究職から営業職といった幅広い職種への転換や転勤があり、フルタイム勤務が大前提だった。　これに対し、限定正社員は配属先の事業所や仕事内容、労働時間の範囲を雇用契約で細かく決める。

正社員に比べ給与水準は低いが、社会保険に加入できるので、パートや派遣社員より生活が安定する。　女性の正社員が子育て期間だけ限定正社員として働く選択肢や、シニア社員の活用方法も広がる。　賃金が安く正社員転換へのハードルが低いため、非正規労働者の処遇改善につながる可能性もある。　さらに数年の有期契約で能力が認められれば正社員に転換する「テニュア制度」の導入も提言した。

今後の焦点は、政府内に消極的な意見が多い解雇の金銭解決だ。　規制改革会議が求める「解雇補償金制度」は、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者が職場復帰だけでなく、金銭補償を受けることで退職する選択肢を用意する仕組み。　欧州では一般的で、法律で金額の目安や上限を定めている。

現在日本では、解雇無効の場合には原職復帰しか認められていない。　実際には判決に至る段階で和解手続きにより金銭解決している事例が多い。　退職金を通常より増やして、早期退職を促すことも多い。　大企業は解雇にかかるコストが明確になり、経営がしやすくなるため賛成する一方で、中小企業は解雇時の負担が大きくなるとみて反対する可能性が高い。　2003 年に厚労省内の審議会で議論した時には、補償金額について大企業と中小企業が折り合えず、導入が見送られた。 (nikkei = 3-28-13)

大卒内定率、2 年連続アップ　女子短大生は過去最高

今春卒業予定の大学生の就職内定率（2 月 1 日時点）は 81.7% で、前年同期を 1.2 ポイント上回った。　文部科学省と厚生労働省が 15 日発表した。　2 年連続の改善。　だが、この時点で約 7 万 6 千人が内定を得ていないとみられ、文科省は「未内定のまま大学を卒業した者にも、ハローワークを中心に就職支援を継続したい」としている。

男子は 81.3% （0.6 ポイント増）、女子は 82.0% （1.7 ポイント増）で、昨年 10 月、12 月時点と同様に女子が上回っている。　短大生（女子のみ）は 78.8% （11.9 ポイント増）で、この時期としては過去最高だった。　文理別では、文系 80.4% （1.0 ポイント増）、理系 87.5% （1.9 ポイント増）だった。 (asahi = 3-15-13)

春闘、製造大手でボーナス増回答続々　ホンダ・日立 …

春闘相場に影響を与える自動車や電機など大手メーカーの賃金・一時金（ボーナス）交渉は 13 日午前、経営側の集中回答が始まった。　デフレ脱却をめざす安倍政権が経済界に異例の賃上げ要請をして注目を集めるなか、労働組合のボーナス増額要求に満額で応じる企業が続出している。

ボーナスの満額回答が目立ったのは自動車業界だ。　5 年ぶりに年間 200 万円を超えるトヨタ自動車をはじめ、ホンダや日産自動車などが満額回答で応じた。　円安を追い風に輸出の採算が改善しているためだ。　トヨタの宮崎直樹常務役員は 13 日、安倍政権の賃上げ要請にふれ「今回の判断で重要な要素だった」と会見で語った。　三菱重工業も 16 年ぶりに満額で応じた。

電機業界では、火力発電所などのインフラ事業が好調な日立製作所が、前年実績を 0.07 カ月上回る 5.35 カ月分を回答した。　業績連動で支給額が決まるパナソニックも、産業別労働組合の電機連合が統一要求に掲げた「4 カ月以上」の確保を労使で確認した。　賃金交渉では、年齢や勤続年数に合わせて月給が上がる定期昇給（定昇）の実施が相次いだ。　賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）は、主なメーカーの労組は要求していない。

一方、業績が悪化しているシャープは、定昇実施を求めただけでボーナス関連の要求は見送っている。　ボーナス増額は、働き手の所得増により消費を盛り上げ、脱デフレを掲げる安倍政権の経済政策「アベノミクス」の狙いに沿った動きだ。　ただ、ボーナスは業績が悪くなれば減らされやすく、月給を底上げするベアに比べて消費者心理に与える効果は限られる。

また、大手のボーナス増の恩恵を受けるのは主に正社員で、働き手の 3 分の 1 を占める非正社員も含め、すそ野の広い消費活性化につながるかは未知数だ。　サラリーマンの約 7 割が勤める中小企業の春闘は、これから本格化する。

今年の春闘で労組の中央組織・連合は、賃上げなどで給与総額の 1% を目安に配分増を要求。　経団連は当初、「雇用維持が最優先」と定昇の実施にも慎重だった。　安倍政権は、首相が自ら経済団体トップに働きかけるなど繰り返し賃上げを要請。　製造業以外では、小売り大手セブン & アイ・ホールディングスやコンビニ各社、家具製造小売りのニトリなどでベアやボーナス増額の動きが出ている。 (asahi = 3-13-13)

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企業は賃上げ、雇用拡大に慎重　「利益は内部留保」最多回答

財務省などが 12 日発表した法人企業景気予測調査によると、2012 年度の利益の使い道として、将来に備えて資金を蓄える「内部留保」を重視するとの回答比率がどの企業規模でも 6 割程度を占めて最も多かった。　安倍政権は産業界に賃金アップや雇用の拡大を呼び掛けているが、企業の慎重姿勢が際立った。

足元の円安・株高で景気回復への期待が広がったものの、実際の経営判断では国際競争などへの警戒感が強いとみられる。　企業が設備や人材に資金を振り向けるには、政府の成長戦略づくりが課題となりそうだ。 (河北新報 = 3-12-13)

「有期」雇用 1,410 万人　推計を大幅に上回る

【吉田拓史、米谷陽一】 雇用期間があらかじめ決まっている有期労働契約（有期雇用）で働く人が 1,410 万人に上ることが 1 月の労働力調査で分かった。　総務省が 1 日発表した。　厚生労働省はこれまで 1,200 万人と推計していた。　完全失業率（季節調整値）は前月より 0.1 ポイント改善して 4.2%。　厚労省が同日発表した有効求人倍率（同）は、0.02 ポイント上がって 0.85 倍だった。

有期雇用の実態を把握するため、総務省は 1 月から調査方法を変えた。　これまでは、無期または 1 年超の有期で働く「常雇」、1 カ月以上 1 年以下の「臨時雇」、1 カ月未満の「日雇」の 3 分類で調査していた。　今回から常雇を「無期」と「有期」に分けて集計した。　その結果、「常雇」の無期は 3,712 万人、有期は 885 万人。　臨時雇は 439 万人で、日雇は 86 万人だった。　有期雇用を計算すると、1,410 万人になる。 (asahi = 3-1-13)

高齢者雇用と比べ、悠長なニート対策

15 歳から 34 歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者、いわゆるニートと呼ばれるこうした若者は、厚生労働省の資料によると平成 24 年で約 63 万人にも上るという。　経済成長を担い、社会保障制度の支えとなるべき若年者がニートとなることは、その担い手・支え手が減少するだけでなく、将来的には生活保護費のさらなる上昇を招く可能性があり、社会にとって大きな損失となる。

こうした損失を避けるため厚生労働省は、平成 18 年度より「地域若者サポートステーション」において各個人に応じた相談を行い、その職業的自立に向けた支援を実施してきた。　この「地域若者サポートステーション」事業につき、今後のあり方に関する検討会の報告書案が 2 月 8 日公表された。

報告書案では、学校との連携、特に中退者の多い学校との連携や、ハローワーク等との連携の強化が謳われている。　しかし、殆ど具体的な対策や方向性は示されておらず、地域若者サポートステーションの普及や支援の仕組みが必要だと繰り返し述べられているに過ぎない。　唯一具体的なものが示されているのは、平成 24 年度は 116 か所であった地域若者サポートステーションが、平成 25 年度には 160 か所に拡充されることぐらいのものである。

地域若者サポートステーションの支援による平成 23 年度の年間の就職等進路決定者は 1 万 2,165 人だという。　約 63 万人というニート全体の数からすると、決して誉められた数字ではないであろう。　地域若者サポートステーションの絶対数が少ないことは否めないのかもしれない。　しかし、若年者層が減少する中、ニートの増加は深刻な問題であり、喫緊の課題であるはずである。

となると、平成 18 年度から進められてきた施策の報告書案としては、あまりにもお粗末でのんびりしたものなのではないか。　実質的に定年年齢を 65 歳まで引き上げることを義務付けた高齢者雇用安定法の改正が円滑になされ、今年 4 月から施行されることと比べると、その悠長さが際立つであろう。 (サーチナ = 2-11-13)

12 年の給与、バブル後最低　パートの割合増え

【吉田拓史】 厚生労働省が 31 日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2012 年に支払われた残業代や賞与を含む現金給与総額の月平均は前年比 0.6% 減の 31 万 4,236 円だった。　2 年連続で減り、現行の調査を始めた 1990 年以来最も低い。　給与が少ないパートの割合が増えたためだ。

これまで最も低かったリーマン・ショック翌年の 09 年の 31 万 5,294 円を下回り、バブル末期の 90 年以降では最低になった。　12 年の現金給与総額を勤務形態別にみると、パートを除く一般労働者が前年比 0.2% 減の 40 万 1,726 円で、パートは同 1.5% 増の 9 万 7,192 円だった。

残業を含めた月間総実労働時間は、一般労働者が前年比 0.8% 増の 169.2 時間、パートが同 1.1% 増の 92.0 時間だった。　一般労働者は、労働時間が増えて、基本給や残業代は増えたが、年間賞与が 2.4% 減の 87 万 3 千円となったために総額は減った。 (asahi = 1-31-13)

「追い出し部屋」パナなど 5 社を実態調査　厚労省

【内藤尚志】 大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。　まずはパナソニックなど 5 社への聞き取り調査を先行して行った。　まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。

厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計 5 社を調べた。　いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。

5 社への「先行調査」の結果の一部は、29 日にも社名を出さずに公表する。　大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。　今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。 (asahi = 1-29-13)

健康診断受けないとボーナス減　ローソン、3月から

【古谷祐伸】 健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット - -。　ローソンが 3 月から、社員 3,500 人を対象に「健康診断の受診率 100%」をめざす取り組みを始める。　労使が合意した。　労働安全衛生法は、企業に定期健康診断を行うよう義務づけており、従業員にも受診する義務がある。　だが、ローソンの場合、2011 年度の受診率は 83.6%。　多忙などを理由に受けない社員がいるためだという。

新制度では健康診断を受診しない社員に年 3 回、受診を促す通知を出す。　3 回目の通知を受けても無視し、1 年間受診しなかった場合、翌年度のボーナスを、いったん決まった支給額から本人は 15%、その上司も 10% 減らす。　再検査を勧められたのに受けなかった場合も、本人は最大 8%、上司は 10% の減額にする。 (asahi = 1-23-13)