【赤田康和】 世界にアニメを広めるには、関連商品とのメディアミックスによる「同時多発性」が不可欠だ。　「ルパン三世」などを手がけるアニメ制作会社トムス・エンタテインメントは対戦型ゲームの要素を持つアニメ「爆丸」を、カナダの企業 2 社と日本のセガトイズと共に共同制作。　米国と日本でそれぞれ、アニメ放映と玩具発売を同時展開しヒットさせた。　計約 130 カ国で販売、全体で 850 億円超を売り上げた。

鶴谷（つるがい）誠常務は「アニメの制作初期から、玩具開発を意識することが重要。　ヒットする玩具は何かという商品開発も考えながらアニメを作ることで、相乗効果がより高くなる。」と話す。　現地企業とのライセンス契約ではなく、共同開発することで日本側の取り分を多くするのも重要という。

関連商品は玩具とは限らない。　トムス社も制作にかかわった漫画「巨人の星」のインド版アニメでは、星飛雄馬にあたる主人公スーラジの絵を載せた「トップラーメン」という即席麺を日清が発売している。　現地版アニメの制作を主導した講談社の古賀義章・国際事業局担当部長は「アニメの人気でラーメンが売れ、ラーメンの普及でアニメの知名度がさらに上がるという相乗効果が重要」と話す。 (asahi = 5-20-13)

九電値上げ、自治体を直撃　「節電効果吹き飛んだ」

【八尋紀子、市川雄輝】 九州電力が踏み切った電気料金値上げに、大量の電力を消費する地方自治体が頭を抱えている。　一部では数千万円から数億円の負担増となるからだ。　九電以外の新規参入業者から電力を買おうという自治体も現れたが、長らく敷かれた電力の地域独占体制の壁は厚く、決定的な値上げ対抗策は見つかっていない。

九電は「企業向け」の電気料金を 4 月から平均 11.94%、今月からは「家庭向け」を平均 6.23% 値上げした。　自治体が九電に支払う電気料金は、上げ幅が大きい企業向けが適用される。　この結果、九州各県や各県庁所在地の市・政令指定市のうち、明らかになっている所だけでも、年間で約 5 億円から 6 千万円台の負担増となる。 (asahi = 5-13-13)

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電気代 4 千万円増に悲鳴　関電、企業向け値上げスタート

関電の企業向け電気料金は、家庭向けに先行し、1 日から値上げが始まった。　「年間 4 千万円は電気代があがる。　利益の大半がふっとぶ。」　大阪市此花区の冷蔵倉庫会社「フリゴ」の西願（さいがん）廣行社長は頭が痛い。　「ぎりぎりまで節電に取り組んできた」と言う。　同社が多く扱うイモや枝豆などの輸入冷凍野菜。　倉庫内はつねにマイナス 20 度以下に保たねばならない。　しかし、昼間は冷凍装置を止めている。　夜間に商品をめいっぱい冷やし込み、昼間はその冷気でしのぐ工夫だ。

ピーク時の電力使用量を抑えたい関電側の要望もあり、業界ではこうした省エネ策を進めてきた。　しかし、今回の値上げは昼夜関係なく現行料金に 1 キロワット時当たり 2 円余りを一律上乗せする。　夜間電力は安かった分、値上げ率は 30% ほどになる。　「上手に節電してきた会社ほど影響が大きい。　電力は社会基盤をになう基幹産業。　守られているのはわかるが、我々とどこまで痛みを分け合っているか。」と西願社長は話す。 (asahi = 4-1-13)

街角景気、6 カ月ぶり低下　景気ウオッチャー調査

内閣府が発表した 4 月の「景気ウオッチャー調査」は、最近の街角の景気の実感を示す指数が前月より 0.8 ポイント低い 56.5 と、6 カ月ぶりに悪化した。 (asahi = 5-10-13)

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3 月の街角景気、過去最高に　先行きには懸念も

【末崎毅】 「アベノミクス」への期待が、商店主やタクシー運転手らの気持ちを明るくしている。　内閣府が 8 日発表した 3 月の「景気ウオッチャー調査」によると、人々のいまの景気の実感を示す指数は 57.3 と、2000 年の調査開始以来、06 年 3 月と並ぶ過去最高となった。

前月から 4.1 ポイント上がり、上昇は 5 カ月連続。　株高を背景に百貨店では高額の美術品や宝飾品が売れ、円安が輸出の追い風になって製造業の業績も上向いているといった実感が寄せられた。公共事業が増え、建設業などでは求人が伸びているという。 (asahi = 4-9-13)

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街角景気、4 か月連続で上昇 … アベノミクス好感

内閣府が 8 日発表した 2 月の景気ウオッチャー調査で、タクシー運転手などに景気の現状を聞いた「街角景気」は、現状を 3 か月前と比べた判断指数 (DI) が前月より 3.7 ポイント高い 53.2 となり、4 か月連続で上昇した。　内閣府は景気の基調判断を、「持ち直しの動き」から「持ち直し」へ引き上げた。　上方修正は 3 か月連続となる。　2 - 3 か月先の先行き DI は前月より 1.2 ポイント高い 57.7 で、2000 年 1 月の調査開始以降で最も高かった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待で円安・株高が進み、企業や消費者の心理が大きく改善したことを反映した。　具体的には、「製造業を中心に円安の影響で景気が良く、ホテルの宴会場利用も増えている（東海のホテル）」、「高額品の動きが例年に比べて良くなっている（近畿の百貨店）」との声が出た。 (yomiuri = 3-8-13)

4 月末の外貨準備高、7 カ月ぶりに増加

財務省が 9 日発表した 4 月末の日本の外貨準備高は、3 月末より 36 億 800 万ドル（約 3,600 億円）増えて、1 兆 2,579 億 6,400 万ドル（約 125 兆円）だった。　外貨準備高の増加は昨年 9 月末以来 7 カ月ぶり。　外貨準備高は、一部を国際協力銀行への融資に振り向けたことなどから減少が続いてきた。　だが 4 月は、外貨準備として保有する米国債の価格が上昇（金利が低下）したことや、ドル安ユーロ高が進んだために、欧州の国債をドルに換算したときの評価額が上がったことから、増加に転じた。 (asahi = 5-9-13)

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外貨準備高、初の減少　12 年度末、ドル資金融資が影響

財務省が 5 日発表した 3 月末の日本の外貨準備高は、昨年 3 月末より 343 億ドル（約 3.3 兆円）減り、1 兆 2,543 億 5,600 万ドル（約 122 兆円）だった。　外貨準備から国際協力銀行に融資したことなどが響き、年度末としては、いまの統計が始まった 2000 年度末以来、初の減少となった。

外貨準備の 9 割を占める外国債などの「証券」は、約 300 億ドル減った。　企業の海外展開を支援するため、政府が持つドル資金を国際協力銀を通じて融資する制度が 11 年に始まり、この 1 年で 210 億ドルを政府資金から貸し出したことで外貨準備が減った。　外貨準備は、財務省と日本銀行が持っている外貨建ての資産。　円高を止めるために円売りドル買いの為替介入をすると外貨準備は増えるが、政府は 11 年秋以降、介入をしていない。 (asahi = 4-5-13)

財政再建へ工程表づくり　麻生財務相が国際公約

【ワシントン = 西山明宏】 麻生太郎財務相は 19 日夕（日本時間 20 日早朝）、米ワシントン市内での講演で、今年半ばに「中期財政計画をまとめる」と国際公約した。　2014 年 4 月の消費税増税についても「予定通り引き上げる決意だ」と明言した。　麻生氏は、講演直前に閉幕した主要 20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「日本は信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と名指しの批判を受けた。　このため、麻生氏は従来以上に踏み込んだ。 (asahi = 4-21-13)

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黒田・日銀総裁「金融政策に自信持てる」　G20 閉幕

【ワシントン = 西山明宏】 米ワシントンであった主要 20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議は、19 日昼過ぎ（日本時間 20 日未明）に共同声明を採択して閉幕した。　各国は、日本銀行の新しい金融緩和について一定の理解を示した。　また急速に円安が進んでいることに新興国を中心に懸念が強まっているため、通貨の切り下げ競争は避けることを再確認した。

声明では、日銀の金融緩和について「デフレを止め、国内需要を支えることを意図したもの」とし、日本側の説明に各国が納得した形になった。　また、2 月のモスクワの G20 と同じく「通貨の競争的な切り下げを回避する」、「競争力のために為替レートを政策目標にしない」と盛り込み、通貨安を招く政策はとらないことで改めて一致した。

こうした声明の内容について、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は会議後の記者会見で「一層自信を持って金融政策を運営していける」と歓迎。　麻生太郎財務相も「デフレ脱却が目的であるとの主張に、国際社会の理解は得られた」との認識を示した。 (asahi = 4-20-13)

アベノミクス「矢の 2 本は不十分」　IMF 専務理事

【ワシントン = 山川一基】 国際通貨基金 (IMF) のラガルド専務理事は 18 日、主要 20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見を開き、安倍晋三政権の経済政策「3 本の矢」のうち、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。

第 1 の矢として日本銀行が打ち出した大規模な金融緩和策をラガルド氏は「前向きな一歩だ」と歓迎した。　一方、「政府債務削減にはもっと意欲的な計画が必要だ」と述べ、十分な財政再建策を伴わない大幅な財政出動に懸念を示した。　成長を加速させる構造改革もさらに必要だとし、「（金融政策以外の）二つの矢が実行に移されるのを心待ちにしている」と述べた。

世界経済については、危機を回避したものの、その後の回復は各国でばらつきが著しいため「健全とは言えない」と指摘。　米国には、景気回復を腰折れさせないため、財政再建のペースを緩めるべきだと訴えた。 (asahi = 4-19-13)

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米財務省「緩和後の日本注視」　円安誘導をけん制

【ワシントン = 矢沢俊樹】 米財務省は 12 日、議会に提出した為替報告書で、日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記した。　円安加速を直接批判した表現はないが、12 日のニューヨーク市場では米当局が日本の緩和策を懸念し始めているとの受け止め方が広がり、円相場は一時98円08銭まで上昇した。　為替報告書は半期に一度、米経済に大きな影響を及ぼす主要通貨の動向を同省が分析・評価して議会に報告するもの。

2 月に主要 7 カ国 (G7) が決定した「為替レートは目標にしない」とする緊急声明を引き合いに、日本に「G7 合意を堅持するよう迫っていく」と強調した。　一連の金融緩和が内需拡大につながるかどうか「日本の政策を注視」とも述べ、日本の緩和策が円安誘導につながる可能性に強い警戒心をにじませた。

日銀は 4 日、市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースを 2 年で倍増させるなど「異次元」の緩和を決定。　報告書は一連の緩和期待などから今年に入って 4 月初めまで円相場は対ドルで 12.5% 下落したとした。　ただ、黒田東彦日銀総裁は「為替を目的にしていない」と述べている。　中国人民元については、当局による大量の為替介入で著しく減価した状態が続いているうえ、介入情報を開示しないなど為替市場の透明性も低いままだと批判した。　だが、報復関税などの対象とする「為替操作国」の認定は今回も見送った。 (nikkei = 4-13-13)

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国債先物取引を一時停止、価格急落で 5 年半ぶり = 東京債券市場

［東京］ 東京証券取引所は 5 日、国債先物相場が急落したことを受けて取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー」制度を発動した。　サーキットブレーカーの発動は 2008 年 10 月 14 日以来。

この日の取引で日銀のオペが見送られたことや、財務省の流動性供給入札が予想ほど強い結果にならなかったことを嫌気した売りが相次いだ。　日銀が 4 日に国債を大量購入する緩和強化策を打ち出し、高値警戒感が広がっていたことも売りを誘ったとみられる。　国債先物の中心限月 6 月限は午前は大幅に上昇していた。　しかし、午後に入ってからは下落に転じ、前日比 1 円安と 2 円安に達したため、東証は 2 回にわけてそれぞれ 10 分間取引を中断した。 (Reuters = 4-5-13)

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国債・投資信託、2 年で 2 倍に　日銀、新緩和策を決定

【高田寛】 日本銀行は 4 日、黒田東彦（はるひこ）総裁の就任後初めての金融政策決定会合で、新たな量的緩和に踏み出すことを決めた。　年 2% の物価上昇率目標を 2 年で達成するため、日銀が市場に供給するお金の量や、長期国債や投資信託の保有額を、それぞれ 2 年で 2 倍にする。　市場に流すお金の量を大きく増やし、デフレ脱却をめざす。　日銀が金融政策の枠組みを大幅に変えるのは、2010 年 10 月に「デフレ脱却のための基金」を通じて国債買い入れを始めて以来、約 2 年半ぶり。 (asahi = 4-4-13)

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長期金利、過去最低を更新　一時 0.425% に

4 日の東京債券市場では、日本銀行が新たな量的緩和政策を発表して国債購入の拡大を打ち出したため、国債が買われた。　長期金利の指標となる新発 10 年物国債の流通利回りは一時前日比 0.125% 幅低い 0.425% に低下（国債価格は上昇）で 03 年 6 月 11 日につけた 0.430% を下回り、約 9 年 10 カ月ぶりに過去最低を更新した。 (asahi = 4-4-13)

医療機器など承認審査を簡素化　薬事法、抜本改正へ

【阿部彰芳】 安倍政権の成長戦略の一環で、厚生労働省が今国会に提出する薬事法改正案の骨子が明らかになった。　医薬品を中心にした法律を抜本的に改め、細胞シートなどの再生医療製品や医療機器について、承認審査の手続きを簡素化、スピードアップさせ、新たな産業の育成をめざす。　一方で、薬害の教訓から、国が早く副作用情報をつかめるようにするなど安全対策は強める。

皮膚の細胞を増やして、やけど治療などに使う細胞シートなどの再生医療製品は、開発や実用化で欧米が先行している。　医療機器も輸入が輸出を大幅に上回っており、薬事法を改正、規制を柔軟にして開発を後押しする狙いがある。　医薬品以外も扱うことを明確にして「再生医療製品」、「医療機器」の特性に応じて、それぞれ別に規制の仕組みを作る。　法律の名称も「医薬品、医療機器等」の安全性確保をうたうよう、改める。 (asahi = 4-13-13)

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薬ネット販売「成長戦略に」　規制改革会議が解禁求める

【阿部彰芳、鈴木拓也】 政府の規制改革会議（議長 = 岡素之・住友商事相談役）は 8 日、インターネットでの一般用医薬品（市販薬）販売の全面解禁を求める見解をまとめた。　6 月に政府が打ち出す成長戦略の柱にすえる狙い。　ただ、全面解禁には安全性の面から慎重論も根強いため、見解では「安全性を適切に確保する仕組みを設ける」という条件をつけた。　厚生労働省には半年以内の仕組みづくりを求めている。

規制改革会議は 2 月下旬の会合で医薬品ネット販売を最優先課題に決め、10 日余りで見解をまとめた。　急いだ背景には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の 3 本の矢のうち、最後の「成長戦略」を早く軌道に乗せたい思惑がある。　保育などの規制緩和の実現には時間がかかり、消費者にアピールしやすい目玉政策として「医薬品ネット販売しかない（首相周辺）」と判断。　　最高裁が 1 月に医薬品ネット販売を原則禁じた厚労省令を「無効」としたことも後押しした。

ただ、解禁に慎重な立場の自民党議員らは 7 日に会合を開き、今国会で薬事法を改正して規制を強める方針で一致。　参加した尾辻秀久元厚労相は「規制改革会議の先制攻撃が来るのは目に見えている。　議員立法を用意した方がいい。」と述べ、対抗手段を取る考えを示した。 (asahi = 3-9-13)

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規制緩和 4 項目を最優先　規制改革会議

政府の規制改革会議（議長 = 岡素之・住友商事相談役）は 25 日、▽ 一般用医薬品のインターネット販売、▽ 保育サービス、▽ 石炭火力発電の環境アセスメント（環境影響評価）、▽ 電力システム - - の 4 項目の規制緩和を最優先で検討することを決めた。　政府が成長戦略をまとめる 6 月をめどに方向性を打ち出す。 (asahi = 2-26-13)

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混合診療の対象拡大を検討　政府の規制改革会議

政府の規制改革会議（議長 = 岡素之・住友商事相談役）は 15 日午前の会合で、今後取り組む約 70 項目の検討課題を示した。　一部に限って認めている保険診療と保険外の自由診療の併用（混合診療）の範囲を広げることや、解雇の基準の明確化などを挙げた。

検討課題は、(1) 健康・医療、(2) エネルギー・環境、(3) 雇用、(4) 創業・産業の新陳代謝の 4 分野。　安倍晋三首相は規制改革を「成長戦略の一丁目一番地」と位置づけており、会議はこれらのテーマを議論したうえで、政府が 6 月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

混合診療は、先進的な医療に部分的に解禁されているが、再生医療などにも広げて患者が恩恵を受けられるようにする。　医療技術発展につなげる狙いもある。　医療分野では、原則として禁じられている一般用医薬品のインターネット販売のルールづくりも挙げた。 (asahi = 2-15-13)

「社会に満足」 5 割超、景気回復感広がる　内閣府調査

国民の間で景気回復感が広がっていることが、内閣府が 30 日付で発表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高などを反映しているとみられる。　調査は今年 1 - 2 月、20 歳以上の 1 万人を対象に実施。　6,091 人から面接で回答を得た。

「日本で良い方向に向かっている分野（複数回答）」を聞くと、「景気」が昨年同時期の調査の 1.6% から 11% に、「経済力」は 1.8% から 5.2% に増加。　逆に「悪い方向」では、「景気」が 58.7% から 36.1% に減った。　「現在の社会に全体として満足しているか」との問いには、「満足 (53.4%)」が「満足していない (46.1%)」を上回り、質問を始めた 2009 年以来、初めて逆転した。　「国を愛する気持ちの程度」は「強い」が 58% で過去最高だった。 (asahi = 3-30-13)

中小 5 万社、倒産懸念　借金先延ばしの円滑化法期限迫る

【竹下隆一郎、鯨岡仁】 中小企業が銀行への借金返済を先延ばししやすくする「金融円滑化法」が今月末で期限切れになる。　2008 年の金融危機への緊急対策として中小企業の資金繰りを助けてきたが、経営が改善していない企業も少なくない。　銀行の姿勢が変わり、倒産が増えることを心配する声もある。

■ 「銀行の態度変わるかも」

広島市で建設会社を経営する 60 代の男性は不安を抱えて新年度を迎える。　「銀行に借金返済の期限を延ばしてもらい、何とか生き延びてきた。　『今すぐ耳をそろえて返せ』と言われたら、首をくくるしかない。」　08 年秋のリーマン・ショックで売り上げが半分以下に激減した。　借金は 4 億円にふくらんだが、円滑化法の適用を受け、金利だけを払えばよくなった。

本社ビルと土地などを売って借金を減らし、山あいの古びた事務所に移った。　それでも 1 億 5 千万円の借金が残る。　売り上げは伸びず、返済は難しい。　「円滑化法がなくなったら、銀行の態度が変わるんじゃないか。」　不安は募る。　円滑化法は、鳩山政権の亀井静香金融相の肝いりで 09 年 12 月に施行された。　資金繰りに苦しむ中小企業に再建までの時間を与えるため、中小企業が借金返済の先送りなどを求めたら、金融機関はそれに応じる「努力義務」が課せられた。 (asahi = 3-24-13)

景気判断、3 カ月連続引き上げへ　3 月の政府月例報告

政府は、3 月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げる方向で検討に入った。　生産の上昇基調が続いているほか、円安や株高を通じ、企業や消費者の景況感が改善しているためだ。　判断が引き上げられれば 3 カ月連続で、リーマン・ショック後の 2009 年 5 - 7 月以来となる。　2 月の景気判断は「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」だった。　政府は、この基調判断の表現をより上向きにすることを検討している。 (asahi = 3-13-13)

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景況感、2 期ぶりプラス = 大企業の 1 - 3 月期 - 財務省・内閣府

財務省と内閣府が 12 日発表した 1 - 3 月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス 1.0 と、2 四半期ぶりにプラスに転じた。　原材料価格の高騰で食料品製造など輸入関連業の景況感が悪化した一方、円安や海外景気の持ち直しを背景に、自動車をはじめとする輸出関連の製造業が大きく改善した。

景況判断指数は、自社の現在の景況が前期に比べて「上昇した」と回答した企業の割合から、「下降した」と答えた割合を差し引いたもの。　先行きの景況感については 4 - 6 月期がプラス 3.8、7 - 9 月期はプラス 9.0 と、改善傾向が強まる見通し。　財務省は「輸出環境の改善などを背景に、次第に景気回復に向かうと期待される（財務総合政策研究所）」と分析している。 (jiji = 3-12-13)

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消費者心理、2 カ月連続で改善　リーマン前の水準に

内閣府は 12 日、2 月の消費動向調査の結果を発表した。　国民の財布のひものゆるみ具合を示す「消費者態度指数」は、前月を 1.0 ポイント上回って 44.3 となった。　2 カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の 2007 年 6 月以来の水準に達した。　株高や円安で企業の収益が改善するという期待が広がり、「暮らし向き」、「収入の増え方」など四つの指標がすべて上昇した。　「物価の見通し」についても、1 年後に「上昇する」と答えた世帯の割合が前月より 4.2 ポイント増えた。　調査対象は全国 6,720 世帯。 (asahi = 3-12-13)

GDP 年率 0.2% 増　3 期ぶりプラス

内閣府が 8 日発表した 2012 年 10 - 12 月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比 0.0% 増、年率換算で 0.2% 増となり、速報値の年率 0.4% 減から上方修正された。　3 四半期ぶりにプラスに転じ、景気の底入れが鮮明となった。

前期比 0.9% 減だった 7 - 9 月期から大幅に改善した。　安倍晋三首相が衆院選を通じて大胆な金融緩和を訴えて円安株高が進み、投資マインドが好転したことも影響したとみられる。　10 - 12 月期の改定値では速報値の後に公表された法人企業統計などを反映し、企業の設備投資が 1.5% 減に上方修正。 (kyodo = 3-8-13)

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GDP 実質 0.4% 減 10 - 12 月年率

輸出が不振、3 期連続マイナス

内閣府が 14 日発表した 2012 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) 速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 0.1% 減、年率換算で 0.4% 減となった。　海外経済の低迷に伴う輸出や設備投資の不振で 3 四半期連続のマイナスとなった。　ただ個人消費や公共投資が堅調で、マイナス幅は前期（年率 3.8% 減）から縮小した。

甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見で「消費や公共投資が増加するなど内需には底堅さもみられた」と述べた。　先行きは「政策効果や世界経済の回復で緩やかに回復していく」との見方を示した。　日本経済は昨年 4 月から景気後退局面に入った可能性が濃厚だったが、底入れしつつある。

3 四半期連続のマイナス成長は、東日本大震災をはさむ 10 年 10 - 12 月期から 11 年 4 - 6 月期以来 1 年半ぶり。　マイナス成長となった主因は外需の不振で、成長率を 0.2 ポイント押し下げた。　ただ内需は個人消費がけん引して 0.1 ポイントの押し上げ要因となった。　全体の成長率は民間エコノミストの予想（年率 0.5% 増）を下回った。　自動車の在庫調整が想定を上回って進み、在庫投資が減るという前向きな動きが成長率を押し下げたことが主因だ。　生活実感に近い名目成長率は 0.4% 減、年率では 1.8% 減だった。

実質成長率を主要項目別に見ると、個人消費は 0.4% 増。　気温低下で冬物衣料品や暖房機器が売れたほか、タブレット端末を含むパソコンが好調だった。　一方、エコカー補助金が打ち切られた自動車やテレビは落ち込んだ。　東日本大震災からの復興需要は引き続き堅調だ。　民間住宅投資は東北地方での復興住宅の建設や住宅ローン金利の低下で 3.5% 伸びた。　公共投資は被災地での事業を中心に 1.5% 増と 4 四半期連続のプラスとなった。

一方、輸出は自動車、産業機械や鉄鋼製品を中心に 3.7% 減と 2 四半期連続で減少。　外需の弱さを主因に、企業の設備投資も 2.6% 減と 4 四半期連続のマイナスとなった。　総合的な物価動向を示す GDP デフレーターは前年同期比 0.6% のマイナス。　緩やかな物価下落が続いているが、堅調な内需を背景にして、下落率は縮小している。

同時に発表した 12 年暦年の GDP は実質で 519 兆 2,511 億円と 1.9% 増。　生活実感に近い名目は 475 兆 7,290 億円で 1.1% 増。　ともに公共投資を中心とする内需がけん引して、2 年ぶりのプラス成長となった。 (nikkei = 2-14-13)

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GDP、3 期ぶりプラス成長予測　民間 10 社中 9 社

内閣府は 14 日に 2012 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) を発表する。　民間調査会社 10 社は 4 日までに、物価変動を除いた実質で前期（7 - 9 月期）を平均 0.1%、年率で同 0.4% 上回るとみこんだ。　10 社中 9 社が 3 四半期ぶりのプラス成長を予測した。　GDP の 6 割を占める個人消費は、各社とも 2 期ぶりのプラスを予測した。　昨年 9 月にエコカー補助金が終わり、自動車販売の低迷が続いたが、11、12 月にかけて前月よりも増え、明るさが戻り始めた。

また、被災地での住宅建設や土木工事も堅調に推移した。　一方、輸出は 10 - 12 月期もマイナスが続きそうだ。　みずほ総研の山本康雄シニアエコノミストは「年明けから中国や米国の経済が上向き、13 年 1 - 3 月期には、自動車や建設機械などを中心に輸出もプラスに転じる」と話した。 (asahi = 2-5-13)

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13 年度成長率、2.5% 程度の政府見通し

政府は、2013 年度の経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質国内総生産 (GDP) 成長率を 2.5% 程度とする方針を固めた。　生活実感に近い名目成長率は 2.7% 程度とする。　約 10 兆円の財政支出を伴う緊急経済対策による成長率の押し上げ効果に加え、海外景気の緩やかな回復に伴う輸出や生産の持ち直しを見込んでいる。

政府は 12 年 8 月時点の試算では 13 年度の実質成長率を 1.7%、名目成長率 1.9% としていた。　16 年ぶりの「名実逆転」の予想は維持する。　政府は 28 日にも 13 年度の経済見通しを正式決定する。 (yomiuri = 1-25-13)

ファンケル、契約社員の年収 9% 増額　正社員は据え置き

化粧品会社のファンケルは 8 日、全国の販売店で働く全ての契約社員約 1,100 人の月給を、4 月から平均約 1 万 7 千円（最大 2 万円）引き上げると発表した。　賞与も含めると年収は平均 9.6% 増える。

接客スタッフの意欲を高め、顧客の満足度向上につなげるのが狙い。　政府の賃上げ要請も考慮したという。　販売店は 175 店舗あり、そこで働く人の 9 割以上が契約社員。　1 年契約で、更新や働く年数に上限はない。　正社員への登用制度もあるという。　約 700 人いる正社員の賃金は変えない。 (asahi = 3-8-13)

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セブン & アイ、ベア実施へ = ヨーカ堂は 4 年ぶり

流通大手のセブン & アイ・ホールディングスは 4 日、グループの主要 54 社の正社員計 5 万 3,500 人を対象に、基本給のベースアップを実施すると発表した。　傘下のスーパー、イトーヨーカ堂のベア実施は 4 年ぶり。　同社の 35 歳社員（子ども 2 人）の場合、年間基本給が 12 万円 (2%) 増加する。 (jiji = 3-4-13)

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安倍首相、経済 3 団体トップと面談し賃上げ要請　3 団体は前向きな姿勢も

安倍晋三首相は 12 日午後、デフレ脱却に向けた、経済界との意見交換会を官邸で開いた。　経団連の米倉弘昌会長ら経済 3 団体のトップに対し、業績が改善している企業への賃金引き上げの協力を求めた。　首相は「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みを是非検討して頂きたい」と直接呼びかけた。

今年の春闘では、連合が給与総額の 1% 引き上げを求めているのに対して、経営側は、国際競争力の激化を理由に固定費増加につながる賃上げに慎重な姿勢を示している。　このため首相は、業績回復企業への賃上げを経済界に直接要請することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに波及させたい考えだ。　政府側は他に甘利明経済再生担当相が出席。　経済界からは米倉氏のほか、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席した。

意見交換会の終了後、米倉氏は記者団に「業績が良くなれば一時金や賞与に反映される」と給与引き上げは景気状況次第との認識を示したが、日本商工会議所の岡村正会頭は「企業の足元の景況感は非常に強い」として前向きな姿勢を示した。 (sankei = 2-12-13)

設備投資 8.7% 減　10 - 12 月、5 四半期ぶり減額

2012 年 10 - 12 月期の企業による国内の設備投資額は、前年同期と比べて 8.7% 減の 9 兆 767 億円だった。　世界景気の減速で投資を控える動きが広がり、外食産業で新規出店が減ったことも響いた。　前年同期を下回るのは、11 年 7 -9 月期以来、5 四半期ぶり。　財務省が 1 日、法人企業統計調査（金融、保険業を除き、ソフトウエア産業を含む）として発表した。

製造業は 9.6% 減の 3 兆 556 億円。　海外需要が低迷した鉄鋼業、半導体などの情報通信機械は 3 割ほど減った。　非製造業は 8.2% 減の 6 兆 211 億円。　耐震対策を進めた運輸業は増えたが、外食産業を含むサービス業、情報通信業が押し下げた。　全産業の売上高は 6.8% 減の 320 兆 9,208 億円だが、経常利益は 7.9% 増の 12 兆 7,901 億円。　日中関係の悪化やエコカー補助金の終了で売上高を減らした自動車は為替の円安差益で利益を増やした。　不振の半導体も固定費の削減効果で利益が増えた。 (asahi = 3-1-13)

1 月の鉱工業生産、2 カ月連続増産　経産省「一部に持ち直し」

経済産業省が 28 日発表した 1 月の鉱工業生産指数（2005 年 = 100、季節調整済み）速報値は 89.7 と前月から 1.0% 上昇した。　プラスは 2 カ月連続。　海外景気の改善を背景として輸出が下げ止まり、自動車を中心に増産の動きが広がった。　QUICK が 27 日時点でまとめた市場予測の中央値（1.5% 上昇）は下回った。

経産省は生産の基調判断を「下げ止まり」と評価。　そのうえで「一部に持ち直しの動きがみられる」として 2 カ月連続で上方修正した。　2 カ月続けて判断を引き上げるのは 1995 年 11 月から 12 月以来、約 17 年ぶり。

業種別にみると、全 16 業種中９業種で上昇。　増産をけん引したのは 6.8% 増えた輸送機械工業だ。　国内や欧州、アジア向けの普通自動車の生産が伸びたほか、自動車部品も増えた。　鉄鋼業は 6.6% 増と国内の建材やインド、マレーシア向けに増産された。　経産省は「主要業種を中心に低下基調を脱している」とみている。

一方で、一般機械工業は 4.1% 減少と半導体製造装置などで前月に大型案件が重なった反動が出た。　電子部品・デバイス工業は 0.1% 減。　中国などアジア向けのスマートフォン（スマホ）関連の生産は一部品目で大きく伸びたものの、ばらつきが目立ち、業種としては減産となった。

出荷指数は 90.4 と 0.1% 上昇。　輸送機械工業で欧米や国内向けの小型自動車の出荷が増えたほか、医薬品を除く化学工業では春夏向け製品の出荷が伸びた。　国内住宅やメガソーラーに利用する太陽電池関連部品の需要の伸びを受けて、在庫指数は 104.6 と 0.5% 低下。　在庫率指数は 3.7% 低下の 121.8 だった。

主な業種の生産計画をまとめた製造工業予測調査では 2 月が 5.3% 上昇。　調査対象の全業種で増産計画となるなど、企業の間には強気の予測が広がっている。　3 月は 0.3% 上昇と 4 カ月連続の増産を見込む。　輸送機械工業では低下を予測する一方で、一般機械工業や化学工業が下支えする見通しだ。 (nikkei = 2-28-13)

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鉱工業生産指数、2 カ月ぶり上昇　基調判断も上方修正

経済産業省が 31 日発表した 2012 年 12 月の鉱工業生産指数（2005 年 = 100、季節調整済み）の速報値は前月比 2.5% 増の 88.9 となり、2 カ月ぶりに上昇した。　基調判断は「生産には下げ止まりの兆しが見られる。」と上方修正した。

基調判断の上方修正は 12 年 1 月以来。　経産省は「海外景気の持ち直しや円高の修正が寄与している」とみる。　自動車や半導体製造装置の需要が好調で、全 16 業種のうち 12 業種の生産が上昇した。　13 年 1、2 月の生産予測調査でもそれぞれ上昇を見込んでおり、本格的な「底入れ」になるかが焦点だ。 (asahi = 1-31-13)

需要不足が拡大、年換算 15 兆円　10 - 12 月期

内閣府は 25 日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2012 年 10 - 12 月期でマイナス 3.1% だったという推計を発表した。　供給力に対する需要不足は年換算で 15 兆円ほどになり、物価が下がり続ける「デフレ」の原因とされる。　需要不足は 08 年夏から 18 四半期連続。 (asahi = 2-26-13)

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物価目標 2% を明記　政権と日銀、共同文書で調整

安倍政権と日本銀行は、2% の物価上昇率を中期的な達成目標として明記した共同文書を近く取り交わす方向で調整に入った。　安倍晋三首相は 13 日、政策協定（アコード）という形にこだわらない考えを表明。　日銀の独立性に配慮して達成時期は縛らないものの、共同文書によって日銀の責任を明確にする考えだ。

安倍首相は 13 日の NHK の番組で「文書自体をどう呼ぶかは専門家的な議論があると思うが、大切なことは 2% の物価目標をきっちりと入れていくことだ」と述べ、アコードに代わる文書を容認した。　書きぶりは「今までは『目途』という表現だったが、責任が伴わないし強い意志を感じられない。　『目標』、『2%』と書く」と明言。　目標の達成時期については「長期は長い。　中期で政策を打っていけないと市場は反応しない。」と述べた。

日銀も 2% の中期的な物価上昇目標を政権と共有することを受け入れる方針。　安倍首相が当初こだわったアコードを結ぶことは見送り、具体的な達成時期は明記せず金融緩和の手段も日銀が決める共同文書を作成する。　日銀が 21 - 22 日に開く金融政策決定会合にあわせてまとめる予定だ。 (asahi = 1-14-13)