娘守った父の犠牲を教訓に 携帯位置情報、提供ルール化
【田内康介、小田健司】 北海道湧別町を襲った 3 月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。 総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。
漁師岡田幹男さん（当時 53）は 3 月 2 日午後３時ごろ、長女夏音（なつね）さん (9) と帰宅途中に軽トラックが雪にはまって立ち往生し、携帯電話で親族に助けを求めた。 その後、徒歩で近くの知人宅を目指したが、途中で進めなくなり、娘の体を温めながら救助を待った。 父親の携帯電話はひっきりなしに鳴ったが、手がかじかんで取れなかった。
消防や警察、携帯会社への取材によると、遠軽消防署上湧別出張所の署員 3 人が捜索し、午後 9 時 34 分に無人の軽トラックを見つけた。 地吹雪で視界はゼロに近く、携帯電話の位置情報を入手しようと考えた。 午後 9 時 55 分、遠軽町にある消防本部通信指令に位置情報の取得を求め、15 分後、通信指令から「確認しているので現場で待機を」と指示された。 (asahi = 5-22-13)
au 夏向けスマホ 4 機種発表 電話相談、24 時間対応へ
KDDI (au) は 20 日、夏の商戦向けに新しいスマートフォン（多機能携帯電話） 4 機種を発表した。 スマホを使いこなすための 24 時間あいている電話相談窓口などの新サービス「au スマートサポート」も始める。
新商品は、1 度のシャッターで 4 秒間撮影して写真を選べる「HTC J One（台湾 HTC）」、カメラの連写機能を高めた「エクスペリア UL （ソニー）」、省電力の IGZO 液晶を搭載した「アクオスフォン セリエ（シャープ）」、中高年でも使いやすい文字サイズや音量の「アルバーノ（京セラ）」。 au スマートサポートは、電話相談のほか、自宅に訪問して設定を手伝ったり、商品を試しに貸し出したりする。 3,150 円の加入料と月額 399 円の利用料がかかる。 (asahi = 5-20-13)
ドコモ、人気機種を大幅値下げへ 実売 1 万円程度に
NTT ドコモは 15 日、今夏の商戦からスマートフォン（多機能携帯電話）の人気機種を大幅に値下げすると発表した。 従来は、人気の機種を高めの価格にしていたが、逆に安くすることで顧客増につなげ、ソフトバンクモバイルと KDDI (au) に対抗する。
今夏の商戦では新たな 10 機種をグループ分け、高い人気の機種には販売促進費を手厚くする。 価格が最も安くなる「重点機種」グループは、ソニーの「エクスペリア A （エース） SO-04E」と、韓国サムスン電子の「ギャラクシー S4 SC-04E」で、実売の価格はそれぞれ 5 千円前後と 1 万円台半ばとなる。 ドコモの継続利用が 10 年以上の顧客で、従来の携帯電話からスマホに機種変更する場合などの条件がある。 それ以外の端末は 3 万円台後半 - 4 万円台前半になる。
ドコモは昨年度、携帯番号はそのままで他社から乗り換えられる「番号持ち運び制度 (MNP)」の転出超過が過去最大の約 141 万件だった。 一方で、ソフトバンクと KDDI は米アップルの「iPhone （アイフォーン）」の人気ぶりを背景に加入者を増やしており、ドコモは新たな販売戦略で新規の契約数を増やす考えだ。 (asahi = 5-15-13)
ドコモと LINE が協業 ドコモ専用音声通話ボタンも
NTT ドコモと LINE は 5 月 15 日、スマートフォンと無料メッセンジャー & 通話アプリ「LINE」の連携による協業に合意したと発表した。
具体的には、（1）ドコモの「らくらくスマートフォン」向けLINEアプリを開発、（2）LINEアプリのユーザープロフィール画面へのドコモ専用の音声通話ボタンの設置、（3）「docomo Palette UI」のアプリ一覧画面上でLINEアプリを「おすすめ」タブに掲載──など。 またLINEをドコモのネットワークやスマートフォンで快適に利用できるよう、ネットワーク負荷軽減に向けたLINEアプリの仕様とシステム改善にも取り組む。 LINEはKDDIとも提携しており、auスマートパス専用のLINEアプリをリリースしている。 (ITmedia = 5-15-13)
ソニーの最新技術を盛り込んだ「Xperia ZR」登場 - 今夏に日本などで発売
ソニーモバイルコミュニケーションズは 13 日、今夏に発売予定のスマートフォン「Xperia ZR」の発表を行った。 同端末は持ちやすいコンパクトなボディに、高精細ディスプレイ・高機能カメラなどのソニーの最先端技術を盛り込み、IPX5/8 相当の防水機能、IP5X 相当の防塵機能に対応した Android 4.1(Jelly Bean) 搭載スマートフォン。 日本を含めたグローバル市場で、2013 年夏の発売を予定している。
端末サイズは約 131.3 x 67. x 10.5mm、重さは約 138g。 プロセッサには 1.5GHz の Qualcomm 製クアッドコア CPU を搭載する。 ディスプレイには約 4.6 インチの HD ディスプレイ（1,280 x 720 ピクセル）を採用。 高輝度・高精細な映像表現を可能にする「Reality Display」に加え、「モバイルブラビアエンジン 2」を搭載。 映像コンテンツをより鮮やかに、美しく表現できる。 バッテリー容量は 2,300mAh で、取り外し可能となっている。
ソニーが開発した積層型 CMOS イメージセンサー「Exmor RS for mobile」を採用した約 1,310 万画素カメラは HDR ビデオに対応し、逆光など明暗差が大きいシーンでも自然な印象の動画撮影を可能にする。 また、ボディ側面にカメラキーを搭載し、スリープモードでも即起動が可能。 キーを長押しするだけで、撮りたい瞬間を逃さずに静止画・動画の撮影ができる。
さらに、NFC (Near Field Communication) を搭載し、ソニー製の対応機器にかざすことで写真や音楽をワイヤレスで楽しめるワンタッチ機能に対応。 「Xperia ZR」で再生中の音楽を接続先のスピーカーやヘッドセットで再生するワンタッチリスニングや、写真や動画を簡単にバックアップするワンタッチバックアップにも対応している。 (近藤謙太郎、マイナビ = 5-13-13)
2012 年度の国内携帯電話出荷台数で Apple が初の首位に - MM 総研
MM 総研は、2012 年度通期 (2012 年 4 月 - 2013 年 3 月) の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。 総出荷台数は前年度比 2.2% 減の 4,181 万台となり、メーカー別出荷台数シェアでは、Apple が前年度比 47% 増の 1,066 万台を出荷し、通期の総出荷台数として初の首位を獲得した。
半期別の国内携帯電話端末の出荷台数では、上期が前年同期比 1% 増の 2,049 万台、下期が同 5.1% 減の 2,132 万台となった。 下期にキャリアによる在庫調整の影響で伸び悩み、通期では前年度実績を割り込んだ。 一方、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え需要などにより、スマートフォン出荷台数は好調を維持。 2012 年度通期のスマートフォン出荷台数は同 23% 増の 2,972 万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は 71.1% となった。
2012 年度通期のメーカー別出荷台数とシェアは、Apple が 2011 年度の2位から順位を上げ、通期の総出荷台数としては初めて首位を獲得した。 ソフトバンクモバイルに加え、KDDI が取り扱いを開始したことや両社の販売施策が奏功した。 結果として出荷台数は同 47% 増の 1,066 万台、シェアは同 8.5 ポイント増の 25.5% となった。半期別にみると 2011 年度下期から 3 半期連続で 1 位を維持している。 (マイナビ = 5-11-13)
KDDI、ソフトバンク最高益 NTT はドコモ不調響く
通信大手 3 社の 2013 年 3 月期決算が 10 日出そろい、スマートフォン（スマホ）の普及で通信料収入などが増え、いずれも増収だった。 営業利益では NTT が 4 期ぶりの減益になった一方、KDDI とソフトバンクは過去最高益となり、明暗が分かれた。
NTT は稼ぎ頭のドコモの不調が響いた。 携帯電話の契約数自体は伸びたが、割引などで販促費がかさんだ。 固定電話の通話料は減収傾向が続き、光ファイバー回線などインターネットの収入も伸び悩んだ。 14 年 3 月期は、携帯電話のほか海外事業やクラウド事業（企業などの情報を預かり、ネットを通じてどこからでも使えるようにするサービス）などの収入を増やし、10 年ぶりの売上高 11 兆円を目標に掲げる。
KDDI はケーブルテレビなどと連携した家庭用インターネットとスマホのセット割引が好調。 4 月にケーブルテレビのジュピターテレコム (JCOM) を子会社化し、14 年 3 月期の売上高は前期比 13.0% 増の 4 兆 1,400 億円と予測する。
ソフトバンクは、携帯電話事業のほか、ヤフーなどのインターネット事業も伸びた。 前期に投資有価証券の売却益があった反動で純利益は減益。 次の成長を見据えて今年 7 月に米携帯電話 3 位のスプリントの買収を目指している。 14 年 3 月期は営業利益は約 9 千億円になる見通しだ。 売上高の見込みは公表していない。 (asahi = 5-10-13)
未来の顔予測やフルセグも ソフトバンク、夏へ新 6 機種
ソフトバンクモバイルは 7 日、ユーザーの健康データから理想のカラダづくりを支援するスマートフォン向けの新サービスを今夏以降に始めると発表した。 2013 年夏商戦向けの新たなスマホ 6 機種も披露し、業界で初めて地上波デジタル放送（フルセグ映像）を楽しめる端末を投入する。
新サービスは「ソフトバンクヘルスケア（月額 490 円）」。 第 1 弾として、健康支援のワイヤレス測定器を展開する米企業 Fitbit （フィットビット）の腕輪型センサーを独占的に提供。 歩数や歩行距離、消費カロリー、睡眠時間を計り、スマホのアプリで体重や睡眠の状態を確認できる。
自分の顔写真や健康データを基に予測した「未来の顔」も楽しめるほか、栄養士や医師による電話相談サービスも利用できる。 対応するのは米アップルの「iPhone （アイフォーン、4S 以降）」などに限られ、対応端末を増やしていく。 測定器から電話相談まで包括的に手がけるサービスは、ほかにないという。 (asahi = 5-7-13)
ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢 品質磨く場に
【深セン = 吉岡桂子、北京 = 斎藤徳彦】 スマートフォン製造で中国最大手の華為技術（ファーウェイ = 本社・深セン）は、消費者の品質への要求が厳しい日本市場を「試験市場」と位置づけ、攻勢をかけている。 「ガラパゴス」とも呼ばれ、独特の機能が重視される日本の携帯市場で技術やアイデアを蓄積し、普及期を迎えた世界市場での競争に役立てたい考えだ。
同社は、韓国サムスン電子、米アップルが圧倒的な地位を保つ世界市場で、韓国 LG 電子や日本のソニーなどと 3 位争いを繰り広げる大手。 今年 3 月には欧州の見本市で発表した新製品をまっ先に日本で発売した。 昨年 10 月の東京の家電見本市には中国で日中関係の悪化のなかでも出展し、最大級の面積を確保した。 スマホなど端末事業のマーケティング責任者の邵洋（シャオヤン）氏は「中国、欧州、日本が重要市場」という。 中国では量を確保し、欧州では多言語に対応し、日本では品質を磨く狙いがある。
巨大市場の米国では、安全保障上の問題から中国の通信設備・機器メーカーを排除する動きがある。 同社はこれに反発しているが、日欧の重要性が増した面もある。 ソフトバンクなど日本の通信会社と関係を深めれば、日本が先行する高速通信規格 LTE などの技術も蓄えられると見こむ。 日本製部品の調達も増やす方針だ。 (asahi = 5-4-13)
「LINE」利用者、1 億 5,000 万人に到達
スマートフォン（高機能携帯電話）向け無料通話アプリ「LINE （ライン）」を提供する LINE は 1 日、利用者が 4 月 30 日で 1 億 5,000 万人に達したと発表した。 今年 1 月に 1 億人を突破したばかりで、3 か月余で利用者が 1.5 倍に膨らんだ。 2011 年 6 月にサービスが始まったラインは、スマホの機種や携帯電話会社を問わず、無料で通話やメールができる。 ラインは 230 以上の国と地域で利用され、国内の利用者は約 4,500 万人。
アジアを中心に利用者を増やしてきたが、最近はテレビ CM の効果でスペインの利用者が急増し、同じスペイン語圏の南米でも広がっている。 2 月にはフィンランドの携帯電話機大手「ノキア」と業務提携し、同社の低価格スマホにはじめから LINE を入れている。 この効果で、中東、アフリカなどにも普及が進んできた。 (yomiuri = 5-1-13)
スマホで家電「ON」可能に 経産省が安全基準見直し
【神沢和敬】 スマートフォンで家電の「電源オン」が可能になる。 経済産業省が 5 月の連休明けにも家電を遠隔操作する際の安全基準を改める。 これまで電源の起動は赤外線などに限っていたが、時代遅れになっていた。 スマホ向けの専用アプリで、外出先から自宅でインターネットにつながっているエアコンをつけるような使い方もできるようになる。
改めるのは電気用品安全法についての通達。 誤作動による火災などを避けるため、1972 年に出された。 当時は「あくまで室内で使う前提（製品安全課）」で、家電の電源オンは近距離向けの有線、赤外線、音に限っていた。 外出先などからのスマホによる遠隔操作は想定外だった。 最近はスマホで録画予約などもできるが、あくまで機器の電源は入っている状態でないと操作できない。
パナソニックは昨夏、「危険が生ずるおそれのないもの」という例外規定にあたると解釈し、スマホの専用アプリから電源をオン・オフできるエアコンを発表した。 ところが経産省から「待った」がかかり、10 月にはオンの機能を外してオフだけの機能で発売した。 (asahi = 4-29-13)
スマホ、初めて携帯の多数派に 1 - 3 月、韓国勢躍進
【ニューヨーク】 米調査会社 IDC は 26 日までに、2013 年 1 - 3 月期に世界で出荷された携帯電話のうち、スマートフォン（多機能携帯電話）が 51.6% を占め、初めて従来型携帯電話を上回ったと発表した。 巨大市場の中国でもスマホ販売が急拡大したことが影響した。
スマホの出荷台数は前年同期比 41.6% 増の 2 億 1,620 万台だった。 なかでも韓国や中国メーカーの躍進が目立った。 スマホの世界シェアは韓国サムスン電子が 32.7% で首位を維持し、前年同期比 3.9 ポイント上昇。 同 69.7% 増の 7,070 万台を出荷した。 2 位は米アップルの 17.3% で、5.7 ポイント下落。 (kyodo = 4-27-13)
シニア向けスマホ発売 ソフトバンク、画面拡大機能も
ソフトバンクモバイルは、高齢者向けのスマートフォン「シンプルスマホ」を 5 月上旬に発売する。 虫眼鏡のように、インターネットのページの一部を拡大して見ることができる。 誤って触れて誤作動しないよう、タッチパネルのボタンをしっかり押さないと反応しない設定が可能。 月 2,980 円の専用のパケット定額プランも始める。 2 年契約による割引で実質価格は税込み 1 万 1,520 円。 (asahi = 4-24-13)
Android を狙うマルウエア「BadNews」、Google Play のアプリ 32種類から拡散
モバイルセキュリティの米 Lookout は現地時間 2013 年 4 月 19 日、Android 向けの新たなマルウエア「BadNews」を検出したと発表した。 米 Google のデジタルコンテンツ配信/販売サービス「Google Play」で、4 つの開発者アカウントによる 32 種類のアプリケーションに埋め込まれていた。
BadNews は広告ネットワークを装って拡散し、不正アプリケーション検知機能をすり抜ける。 感染すると、4 時間ごとにマルウエア制御 (C & C) サーバーにアクセスし、電話番号や端末 ID などの重要情報をサーバーに送って、新しい命令を取得する。 偽の通知メッセージを表示し、ユーザーに不正アプリケーションをインストールさせる。 Lookout の調査から、同マルウエアは高額なショートメッセージングサービス (SMS) に勝手にメッセージ送信して使用料をだまし取る「AlphaSMS」を送り込むことも分かった。
AlphaSMS はロシアおよび近隣国を対象に設計されており、32 種類のアプリケーションは大半がロシア語、残りは英語だった。 問題のアプリケーションのダウンロード件数は合計約 200 万 - 900 万件を超えると、Lookout は推計している。 同社が Google に連絡したところ、Google はただちに問題のアプリケーションを削除し、調査のために関係する開発者アカウントを凍結したという。 (鈴木英子、ITpro = 4-22-13)
◇ ◇ ◇
スマホ向けマルウエア 中国の感染率 25%、世界最悪の水準
香港 : 2012 年に見つかった悪意のあるソフトや不正プログラムなどの「マルウエア」の 95% 近くが、グーグルの OS （基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した端末を狙ったものだったことが 18 日までに分かった。 モバイル向けセキュリティーアプリを開発している NQ モバイル社が明らかにした。
NQ モバイルの報告書によれば、モバイル端末がマルウエアに感染している率が最も高い国は中国で、感染率は 25.5%。 これにインド (19.4%)、ロシア (17.9%)、米国 (9.8%)、サウジサラビア (9.6%) が続いた。 NQ モバイルの推計によれば、12 年にマルウエアに感染したアンドロイド端末の数は約 3,300 万台で、前年の 3 倍に跳ね上がったという。
NQ モバイルのオマル・カーン共同最高経営責任者 (CEO) は CNN の取材に対し、「（アンドロイドは）非常にオープンであるため、悪者にもそのオープンさを利用して悪意のあるアプリケーションを開発するチャンスを与えてしまう」との見方を示した。 それにもかかわらず、カーン氏によればユーザーの 2 人に 1 人はスマートフォンにパスワードをかけていない。
カーン氏は「ユーザーにできる最も単純なこと、それはスマートフォンにパスワードをかけることだ。 セキュリティーアプリや暗号化アプリを使うのもいい。 また一般ユーザーや企業ユーザーに対しては、公衆無線 LAN やブルートゥースにつながないことや、通信状態のままにしないこと、信頼できるところとのみ通信するよう教育する必要もある。」と警告する。
カーン氏はまた「新興国ではインターネットは唯一のライフラインだ。 また新興国での（個人）情報の価値は高まっており、ハッカーはこうした（スマホなどの）機器を狙っている。」と述べた。 (CNN = 4-18-13)
NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術を開発
NTTデータは 2013 年 4月 15 日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。 場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。 同日、GooglePlay で同技術を実装した Android アプリの無料配信を開始した。 また 2013 年 4 月より NTT データ社内で BYOD を導入することを明らかにした。
「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS 情報や検知した接続している無線 LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。 モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線 LAN などのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。（高橋 信頼、ITPro = 4-15-13)
スマホでトイレを自分好みに リクシルが対応便座を開発
スマートフォンで便器の水を流したり、おしり洗浄の水の強さを調節したりできる「スマホ対応トイレ」が話題だ。 スマホを持ってトイレに入る人が増えていることに目をつけた住宅設備メーカーの LIXIL （リクシル）が開発した。 同社によると、スマホで操作できるトイレは国内初。 専用アプリをダウンロードしたスマホが、リモコンになる。 シャワーの洗浄位置や水温、便座の温度などをあらかじめアプリに登録。 スマホを手にトイレに入ると、無線通信を通して設定が自動的に便器に送られ、自分好みに変わる。
家族など一緒に暮らす人がいる場合、いちいち設定をいじる必要がなくなる。 「トイレ空間でくつろぎたい人に人気。 スピーカーも内蔵しているので、スマホに入れた音楽が聴ける点も好評。」と同社広報部。 2 月に販売を始め、台数は公表していないが、目標の 2 割増という。 (asahi = 4-14-13)
スマホで入場スムーズに ヤフーが電子チケットサービス
ヤフーは 12 日、スマートフォン向けの電子チケットサービス「パスマーケット」を始めた。 ネット上でチケットを買うとスマホの画面に「QR コード」が表示され、コンサートなどの会場入り口で読み取ってもらう。 小規模なイベントにも対応し、読み取り機にもスマホが使える。 イベントの主催者がチケット代の 5% をヤフーに支払う仕組み。 来年 4 月までに取扱高 20 億 - 30 億円を目指すという。 (asahi = 4-12-13)
フェイスブック、スマホ向け新ソフト 12 日から米で
【ニューヨーク = 畑中徹】 世界最大の交流サイト (SNS) を運営する米フェイスブック (FB) は 4 日、スマートフォン（スマホ）向けの新ソフト「ホーム」を発表した。 端末を起動するとすぐにフェイスブックが使え、事実上の「フェイスブック・スマホ」をつくるソフトだ。 ホームを導入すると、友人らが投稿した写真や書き込みが、スマホの待ち受け画面上にいつでも表示できる。 また、インターネット検索やゲームをしている時でも、メッセージを送受信して FB でのチャットなどを楽しめる。
米グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」をのせた携帯端末に対応しており、まずは米国の一部機種向けに 12 日から無料でダウンロードできる。 ホームを最初から搭載したスマホは台湾メーカー「HTC」が米国で発売する。 対象の地域や使える機種は順次、拡大するという。 (asahi = 4-6-13)
携帯乗り換え、KDDI 5 年ぶり最多 契約純増数も 2 位
【高重治香】 携帯電話の 2012 年度の契約純増数（新規契約分から解約分を引いた数）は、ソフトバンクが 353 万 600 件となり、3 年連続で 350 万を超えてトップの座を守った。 携帯番号はそのままでの他社からの乗り換え (MNP) は、KDDI (au) への転入超過数が 5 年ぶりにソフトバンクを上回り、首位を奪還した。
ソフトバンクは米アップルの「iPhone （アイフォーン）」やタブレット端末「iPad （アイパッド）」を武器に、学生向けの割引プランで人気を集めた。 昨年夏からは、ドコモや KDDI と同じように障害物を回避しやすい周波数帯「プラチナバンド」の運用を始め、「つながりやすさ」も強調。 契約増につなげた。 (asahi = 4-5-13)
ワンクリック詐欺の不正アプリ グーグル公式サイトから
トレンドマイクロは 29 日、米グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載するスマートフォン（スマホ）向けの不正アプリが見つかったと発表した。 ウェブサイトに接続しただけで契約が結ばれたように装い、約 10 万円を不正請求するワンクリック詐欺を働く。 同社によると、3 月 24 日に公開されて以降、最大で 500 件がダウンロードされた。 ウイルス対策ソフトは対応済みという。
問題のアプリはグーグルの運営するアプリ配信サイト「グーグルプレー」で配信されている、アダルト系動画を再生することをうたうアプリ。 3 種類あり、作者は同じだ。
今回の不正アプリはワンクリック詐欺のウェブサイトに接続する機能しか持たない。 これまでの不正アプリは電話帳を外部に送信したり内部のデータを消去したりしたため、多くのウイルス対策ソフトがこうした機能を検出するようになった。 今回はあえて余計な機能を使わないことで対策ソフトの目をかいくぐるように作られたとみられる。 (nikkei = 3-30-13)
SB のスプリント買収、米政府認可へ 中国製品禁止条件
【ニューヨーク = 畑中徹】 米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが 28 日、ソフトバンクによる米携帯電話 3 位のスプリント・ネクステルの買収を米政府が認める方向だと報じた。 米国では中国メーカーのネットワーク機器を事実上使わないことを条件にするという。
ソフトバンクのスプリント買収計画に対して、米政府や議会は「ソフトバンクと取引のある中国の通信機器メーカーが、通信インフラの整備にかかわると、（スパイ行為など）米国の国家安全保障を損なうおそれがある」と懸念を表明していた。 同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが米国の通信インフラ整備を進めるうえで、中国製品を買うときには当局に報告することを要求するという。 中国メーカーを名指しはしないが、事実上、中国製品を除外することになるとみられる。 (asahi = 3-29-13)
NEC 携帯電話事業撤退 沈みゆくガラケー
【上栗崇】 NEC が 2013 年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。 開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。 国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「N」シリーズが人気だった NEC も黒字化が見通せないと判断した。
4 月末に発表する経営計画に盛り込む。 NEC の携帯電話は 2000 年代前半まで国内シェア 20% 前後で 1 位だったが、近年は 10% 足らずと低迷し、3 年連続営業赤字の見通しだ。
従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点の NEC 埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。 スマートフォンは 12 年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、当面は「メディアス」ブランドでの販売を続ける。 開発部門がある「NEC カシオモバイルコミュニケーションズ」は、レノボへの売却に向け昨年から交渉を進めており、売却が決まれば日本メーカーの携帯事業が海外勢に買収される初の例となる。 (asahi = 3-29-13)
ドコモ、アプリ「タップでコンシェル」を試験提供 文字入力を省く
NTT ドコモは 3 月 22 日、Android 向けアプリ「タップでコンシェル」を開発したことを発表した。 3 月 26 日 - 9 月 30 日に Google Play で無料のトライアル提供を実施する。 タップでコンシェルでは、ネット上のトレンド情報やユーザーの利用履歴などをもとに、日時や現在地などに応じて、必要と思われる機能やキーワードの候補を 4 つまで表示する。 文字情報などを入力する手間が省け、数回のタップで端末を操作できるようになるという。
対象となる機能は電話、メール、メモ、アラーム、タイマー、スケジュール、カメラ、音楽プレーヤー、乗換案内、地図、天気、エリアガイド、グルメ、レシピ、動画、音楽、画像、アプリ、ゲーム、書籍、リアルタイム、ニュース、Wikipedia となっている。 同社では今後、トライアル提供を通じて機能予測技術の検証と改善を図り、本サービス提供に向けた技術開発を進めていくとしている。 (松田真理、Cnet = 3-22-13)
アイモバイル、スマホに警告して衝突事故を防止する「Mobileye-560」を販売
アイモバイルは、「Mobileye 衝突防止補助システム」に、Bluetooth を使用してスマートフォンに警告を表示、警告履歴を管理できる「Mobileye-560」を新たにラインアップ、販売を開始する。
Mobileye-560 は、現行の C2-270 の、前方車両との衝突を警告する前方車両衝突警報、歩行者と接触の可能性を警告する歩行者衝突警報、ウィンカーを出さずに車線をそれると警告する車線逸脱警報、前方車両との車間距離が設定値より近づくと警告する前方車間距離警報などの警報機能はそのままに、新たに Bluetooth によるスマートフォンとの連携機能を搭載したもの。
Mobileye が無償で配布する iOS/Android 用アプリをスマートフォンにインストールすると、スマートフォンのディスプレイにアイウォッチ（警告表示）ユニットと同様の警告を表示できる。 さらに、スマートフォンとペアリングしている間に発生した Mobileye の各種警報ログをスマートフォンに蓄積し、日・週・月ごとの統計情報を確認できるようになる。
希望小売価格は 13 万 1,250 円（税込、取付費は別途必要）、6 月から出荷を開始する。 「Mobileye 衝突防止補助システム」は、フロントウィンドウに取り付けたカメラ映像で、歩行者、クルマ、二輪車、車線を検知すると、警告を発するもの。 2011 年 12 月から日本国内で販売を開始したが、2013 年 3 月までの 1 年 3 か月で、国内出荷台数 1 万台を達成したそうだ。 (japan internet = 3-16-13)
スマートフォン 4 回充電可能 ソニーが大容量充電池
ソニーは、スマートフォンを 4 回充電できる大容量充電池「CP-F10LSAVP」を 4 月 20 日に売り出す。 厚さ 16.5mm の薄型で、本体にアルミを使ったため 260g と軽い。 一般的な単 3 形充電池 5 本分を超える容量でスマホとタブレット端末を同時に充電でき、側面の LED で電池残量もわかる。 想定価格は 9 千円前後。 (asahi = 3-12-13)
ゼンリン、外国人観光者向けアプリ「Photo Japan Guide」を 134 カ国で配信
ゼンリンデータコムは 3 月 11 日、外国人観光者向けの Android アプリケーション「Photo Japan Guide (フォト ジャパン ガイド)」の提供を開始した。 Photo Japan Guide は、日本の観光地を紹介するドコモ地図ナビで提供する「ご当地ガイド」の英語版。 全国の観光スポットやグルメ情報などを英語で紹介する。
対応端末はバージョン 2.1 以上の Android OS を搭載したスマートフォン/タブレット。 日本をはじめ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、香港、シンガポールなど全 134 カ国で提供する。 アプリのダウンロードは無料だが、全国のエリアガイドの一部、施設詳細情報の一部は有料で、2.99 US ドル(1 カ月間利用可能)。 ただし、4 月 30 日までは、リリース記念キャンペーンにより、すべての機能を無料で利用することができる。 (Mynavi = 3-11-13)
安否確認「ソーシャルで」 2% 電話は 36% 都民調査
【吉永岳央】 首都直下地震が起きた時、家族の安否確認にソーシャルメディアを使おうと考える東京都民は約 2% にとどまることが、警視庁の調査でわかった。 東日本大震災ではツイッターやフェイスブックの活用が注目されたが、安否確認の際には電話を頼りにする人が圧倒的に多いようだ。 警視庁と有識者による「警備心理学研究会」が昨秋、都内に住む人と通勤・通学する人 4 千人を対象に首都直下地震に対する意識を調査した。 回収率 37%。
安否確認に利用しようと考えるのは、選択式の回答で「電話」が最多の約 36%。 メール (29.3%)、災害伝言サービス・災害伝言板 (18.9%) が続いた。 ソーシャルメディアは 2.4% でほとんどの年代で 1% 程度にとどまり、最も多い 20 - 30 代でも約 10% しかいなかった。 (asahi = 3-9-13)
イオン、販促に携帯を活用 ネットクーポン店頭発券
ソフトバンク・ヤフーと連携 記事保存
イオンは 7 日、ソフトバンクテレコム、ヤフーと組み、携帯電話にデータを配信してインターネットを利用する消費者をスーパーに誘導する O2O （オー・トゥー・オー）と呼ばれる取り組みを始めると発表した。 店舗の発券機に電話をかざすと景品や割引券と交換できる特典クーポンがもらえる。 購入につながるまでの経過を分析して効果的な販売促進手法も探る。
15 日から全国の総合スーパーを中心に 460 店で開始。 年内をめどに食品スーパー 1 千店にも広げる。 消費者は玄関サイト「ヤフー! ジャパン」に掲載されたキャンペーンサイトからアンケートなどに回答。 当選すると携帯電話にメールが送られる。 メールにバーコードが印字されており、店頭の発券機「ハッピーゲート」にかざすとクーポンが出る。 割引の原資は自社製品を宣伝したいメーカーが負担する。
イオンは年末年始に 50 店で実験。 ペットフードの試供品を 3 千人に贈るとしたところ 6 千人が応募し、当選者の 58% が来店したという。 チラシなどに比べ低コストで効率的と判断し本格的にサービスを始める。 イオンは O2O を通じ 6 千万人が閲覧するヤフーの玄関サイトから店に集客する。 他のスーパーとの競争が厳しさを増す中、効果的に集客できるとみる。
クーポンを入手した顧客がどの店をどの時間に訪れた、ついでに何を買ったといった購買行動に関するデータも蓄積する。 電子マネーのワオンなどを通じて集めた既存の顧客データなどと組み合わせた「ビッグデータ」を解析し効果的なマーケティング手法を探る。 ソフトバンクテレコムとヤフーは昨年 10 月から電子クーポンを活用して来店を促すサービスを展開。 現時点での採用店舗数は明らかにしていないが、イオンの採用を機に今後 6 千店に増やす計画。 両社は日用品や食品メーカーなどに広告掲載を呼びかけて収益とする。
イオンとソフトバンクテレコムは今回のサービスと別に店舗の IT （情報技術）化を進める。 6 月からイオンのショッピングセンターで無料で使える無線 LAN （構内情報通信網）の整備を開始。 スマートフォン専用アプリを開発し割引クーポン配信などの新サービスを実施する計画もある。 (nikkei = 3-7-13)
NTT ドコモ、健康プラットフォーム「WM （わたしムーヴ）」を 4 月 1 日に開始
NTT ドコモとオムロンヘルスケアが共同出資で設立したドコモ・ヘルスケアは、ドコモの「docomoHealthcare」とオムロンヘルスケアの「ウェルネスリンク」を融合した健康プラットフォーム「わたしムーヴ」を、4 月 1 日に開設する。
ポータルサイトでは、運動・睡眠・ダイエットなど、からだに関するコンテンツを提供。 また、スマートフォンなどの携帯電話と、高精度の測定ができる健康機器を活用して、ユーザーの「からだデータ」を蓄積・分析・予測するほか、からだデータとアライアンス企業のサービスや商品と連携させることで、最適な健康サービスや商品を提供する。 月額 315 円の「ウェルネスリンクプレミアムコース」や一部の有料コンテンツを除いて、NTT ドコモ以外のユーザーも無料で利用できる。
「わたしムーヴ」の女性向けコンテンツとして、6 月 1 日に「カラダのキモチ」を開始する。 女性特有のからだと心の変化に合わせて、快適な生活を送るためのアドバイスを受けることができる。 ドコモのスマートフォンユーザー向けサービスで、料金は月額 315 円。
10 秒で計測できるオムロンヘルスケア製の婦人用電子体温計「MC-642L」とスマートフォンを連携し、基礎体温を記録してからだの不調が検知された場合は、アプリを通じて受診を促す。 受診した場合は、所定の条件の下でお見舞金「女性疾病見舞金」 5,000 円、「要精密検査見舞金」 3 万円が支払われる。 (BCN = 3-7-13)
「グーグルの影響力大きすぎる」、中国工業情報省機関が報告書
［上海］ 中国の工業情報省の組織である電信研究院は、グーグルが自社製の基本システム (OS) 「アンドロイド」を通じて中国のスマートフォン（多機能携帯電話）の産業に及ぼす影響力が大きすぎるため、一部の中国企業にとって不公平な状態が生まれているとした内容の報告書を発表した。
この報告書はまた、中国が独自の携帯端末用 OS を開発することができると指摘した。 1 日にウェブサイトに掲載され、5 日に現地メディアが伝えた報告書では、「中国の携帯端末用 OS の研究と開発は、アンドロイドに依存し過ぎている」としており、アンドロイドのシステムはオープンソースではあるものの、中核の技術やロードマップがグーグルによって厳しくコントロールされていると分析した。
報告書はグーグルがコードの共有化を遅らせることで、独自の OS の開発という点で一部の中国企業を不公平な立場に置いていると指摘。 また、これら企業に携帯端末の事業展開を控えさせようと商業上の契約を利用しているとしている。 中国にいるグーグルの広報担当者はコメントを控えた。 工業情報省は、特定の政策や規制面での措置などは推奨していない。 アナリストはこの報告書が、アンドロイドに対する規制実施が近いことを警告しているとみている。 (Reuters = 3-6-13)
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ソニーも新 OS スマホ 新興国向け、14 年発売目指す
【長崎潤一郎】 ソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長は 4 日、新しい基本ソフト (OS) を使った低価格のスマートフォンを開発する方針を明らかにした。 南米やアフリカで事業展開する欧州の通信大手テレフォニカとも提携し、新興国市場を開拓する。 朝日新聞などの共同インタビューに答えた。 携帯の OS は現在、米アップルの「iOS」と米グーグルの「アンドロイド」が主流。 ソニーはアンドロイドを使っているが、グーグルが求める仕様を満たす端末をつくるのに開発コストがかさむことがあるとされる。
ソニーとテレフォニカは、米モジラ財団が開発した新 OS 「ファイアフォックス」を使ったスマホ開発で技術提携し、2014 年の発売を目指す。 同 OS はソフトの内容が公開され、メーカーが自由に手を加えられる。 アンドロイドより安く端末をつくれると期待され、中国の ZTE などが新興国向けモデルへの採用を決めている。 (asahi = 3-4-13)
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ドコモ、新ＯＳ「タイゼン」スマホ サムスン製の見通し
【大宮司聡】 ＮＴＴ ドコモは、次の冬モデルに新しい基本ソフト (OS) を使ったスマートフォンを投入する。 現在主流の米グーグルのアンドロイド OS のスマホに比べて開発コストが安く、ドコモ独自のアプリやサービスを提供しやすくなる。 iPhone 対抗機としても力を入れる考えだ。
ドコモが採用する新 OS は「タイゼン」。 基本情報が公開されているため、携帯電話事業者が改良を加えて独自のアプリやサービスが提供しやすくなる。 アプリなどの開発費用も抑えられるという。 新 OS のタイゼンは、韓国サムスン電子や米インテル、NEC などが連携して開発を進めている。 サムスン電子がタイゼンを使ったスマホの開発で先行していて、ドコモはこのスマホを販売する見通しだ。 (asahi = 2-28-13)
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KDDI、新 OS のスマホ導入へ アプリ開発しやすく
KDDI (au) は 25 日、新しい基本ソフト (OS) を載せたスマートフォンを導入する方針を発表した。 採用する OS は、米モジラの「ファイヤーフォックス OS」。 いまのスマホで主流の OS に比べて、アプリの開発がしやすく、端末の価格を抑えられるのが特徴という。
現在、スマホの基本ソフトは、米グーグルの「アンドロイド OS」と米アップルの「iOS」が大半を占める。 それに対し開発中のファイヤーフォックス OS は、基本情報が公開されていることから多くの技術者が参加でき、開発コストが引き下げられるという。 ファイヤーフォックス OS のスマホは、低価格端末を求める新興国などで発売される見通しで、日本では KDDI が 2 年以内に販売したいとしている。 NTT ドコモも、韓国サムスン電子などが開発する別の次世代 OS の導入を検討中だ。 (asahi = 2-25-13)