WWW 公開から 20 年、「世界初のウェブサイト」を復元　CERN

ワールドワイドウェブ (WWW) が世界で初めて一般に公開されてから 4 月 30 日で 20 周年を迎えた。　欧州合同原子核研究所 (CERN) はこれを記念して、初のウェブサイトの復元版を公開している。　WWW は英国の物理学者ティム・バーナーズリー氏が 1989 年に CERN で考案し、命名した。　当初は研究者間で情報を共有する手段としてスタートしたが、1993 年 4 月 30 日、CERN が一般への公開を発表した。

CERN の最初のウェブサイトは、ウェブの使い方とウェブサーバーの設定方法について解説する内容。　このサイトは、バーナーズリー氏の「NeXT」コンピューターを使って運営されていた。　NeXT は、故スティーブ・ジョブズ氏が米アップルに復帰する前に設立した会社。　このコンピューターはまだ、スイス・ジュネーブの CERN 本部にあるという。　ただし最初のウェブサイト運営にはもう使われていない。

1993 年当時の記録に残るウェブサーバーの数は 400 台あまりで、WWW がインターネットのトラフィックに占める割合はわずか 1% 程度。　残りは電子メールやファイル転送などが占めていた。　それから 20 年。　今や WWW は世界中に普及し、約 6 億 3,000 万のウェブサイトが存在している。 (CNN = 5-1-13)

大手行の法人ネット取引で一時障害　システム不具合

みずほ銀行やりそな銀行などの法人向けインターネット取引サービスで、30 日午前 9 時ごろ、取引がしづらくなる障害が発生した。　サービスを請け負う NTT データのシステムに不具合が出たためで、同日午後 5 時ごろに復旧した。

同社のシステムを使っているのは、みずほとりそなの大手 2 行のほか、千葉銀行や横浜銀、京都銀など全国 127 の銀行や信用金庫など。　法人の預金者がパソコンで他の金融機関へ振り込みをしたり、残高照会をしたりする時に、NTT データのシステムを介してデータをやり取りするが、ログインができなくなるなどした。　NTT データが原因を調べている。　30 日は月末で決済が多いうえ、大型連休の間の平日で、利用が集中していた。　各金融機関は、預金者に支店に来てもらって対応するなどしたという。 (asahi = 4-30-13)

ネットで票集める候補出るか注目　ニコ動超会議の杉本氏

【野波健祐】 動画投稿サービス「ニコニコ動画（ニコ動）」が主催するイベント「ニコニコ超会議 2」が、27、28 の両日、千葉・幕張メッセで開かれた。　ネット世界がリアルな場に舞い降りた「巨大文化祭」で、今年の目玉の一つは「政治」。　「ネット選挙法」成立直後とあってか、政治家たちは会場のあちこちで、「最初の訴え」を繰り広げていた。

自民、民主、維新、共産の1４党が初めてブースを出展。　「サプライズ」来場した安倍晋三首相のほか、50 人以上の議員が会場を訪れた。　討議場「言論コロシアム」では、7 党の代表者がネット選挙を巡って議論。　飲食所には自民党幹事長特製の「石破カレー」なるメニューまであった。

各党の思いは共通している。　ネットと親和性の高い若者へのアピールだ。　ニコ動を運営するニワンゴの杉本誠司社長は「良くも悪くもネットにより、旧来メディアで伝わらなかった政治家の私生活など、人間くさい部分が見えるようになった。　政治家を身近に感じると同時に、面白がっているのではないか。」と話す。 (asahi = 4-29-13)

AP 通信ツイッター乗っ取り被害　虚偽情報で米株価急落

【ニューヨーク = 中井大助、テンピ〈米アリゾナ州〉 = 畑中徹】 米 AP 通信の公式ツイッターアカウントが 23 日午後 1 時（日本時間 24 日午前 2 時）ごろ、何者かに乗っ取られ、「ホワイトハウスで爆発があり、オバマ米大統領がけがをした」との発信があった。　同アカウントは約 200 万のフォロワーがおり、ニューヨークの株式市場は一時的に大きく下落した。

AP 通信によると他のアカウントにもハッキング被害があり、確認のためすべてのアカウントの発信を止めた。　ロイター通信によると、連邦捜査局 (FBI) や米証券取引監視委員会 (SEC) が調べている。　これを受け、大企業で構成するダウ工業株平均は 1 万 4,700 ドル近辺での取引から、数分の間に 150 ドル近く値を下げた。　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も同じように急落した。 (asahi = 4-24-13)

実験棟「きぼう」の情報流出　JAXA パスワード漏れか

【波多野陽】 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は 23 日、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の情報が入ったコンピューターに何者かが侵入し、19 件の情報が流出したと発表した。

JAXA によると、流出したのは「きぼう」の電気系や冷却系、通信系の説明図のほか、運用に関わる職員やメーカーの社員らが業務連絡に使っているメーリングリストのメール、参加者のアドレスなど 19 件。　JAXA が筑波宇宙センターのサーバーコンピューターの通信記録の定期確認をしたところ、17 日深夜に不自然な IP アドレス（ネット上の住所）からアクセスされた跡が見つかった。　職員の ID とパスワードが使われていた。　どこかで漏れたらしい。 (asahi = 4-23-13)

JR 東の会員サイトで不正ログイン … 97 人分

JR 東日本は 17 日、同社が運営する会員サイト「My JR-EAST」が不正アクセスを受け、会員 97 人分のアカウントで不正ログインが発生したと発表した。　このうち 5 人分の個人情報が漏えいした形跡があるという。　同サイトは会員は乗車券などを購入できるが、同社は「購入された形跡はない」としている。

同社によると、3 月 31 日午後、約 1 時間半にわたって「My JR-EAST」に、国内の特定の IP アドレスから約 2 万 6,000 件のアクセスがあり、97 人分のアカウントでログインされたという。　このうち 5 人の登録情報が閲覧された形跡があるという。　同社では、今月になって複数のポータルサイトで不正ログインなどが相次いで発覚していることを受け、自社サイトを調査した。 (yomiuri = 4-17-13)

MS、小型タブレット開発か　パソコン市場低迷で株下落

【ニューヨーク = 畑中徹】米マイクロソフト (MS) が、小型のタブレット端末を開発し、年内にも発売する方針だと、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが 11 日に報じた。　MS が得意とするパソコン市場が低迷しているため、タブレット端末事業のてこ入れを迫られているという。

MS は、自社ブランドでタブレット端末「サーフェス」を出しているが、画面サイズは大きめの 10.6 インチだけだ。　だが、タブレット市場では現在、小型の 7 インチ台が売れ筋になっている。　米アップルが昨年 11 月に発売した「iPad mini （ミニ）」は 7.9 インチ、米グーグルが投入した「ネクサス 7」も 7 インチだ。　このため、MS も小型サイズに参入する意欲を持っているという。

米調査会社 IDC が 10 日発表した今年 1 - 3 月期の世界パソコン出荷台数は前年同期比 13.9% 減で、過去最大の落ち込みを記録した。　これを受けて 11 日、米大手証券会社が MS 株の投資判断を「売り」に引き下げ、MS の株価が 4% 超も下げた。　「MS はパソコンの世界的な需要減をおぎなう新事業が必要だ（米アナリスト）」という見方が強まっている。 (asahi = 4-13-13)

不正ログイン、大手が標的　ID とパス探り販売か

【須藤龍也】 複数の大手インターネットサイトに対し 3 月下旬から 4 月上旬にかけ、不正アクセスが相次いでいることがわかった。　いずれも、ID とパスワードを使って会員になりすましてアクセスを繰り返す手口で、実際にログインされる被害も出ている。　専門家は、闇市場に売り出す目的で、使える ID とパスワードを洗い出していた可能性があると指摘している。

電子出版大手「イーブックジャパン」のサーバーで今月 5 日午前 10 時 30 分ごろ、異常を検知した。　国内外の特定のコンピューターから、膨大な数の ID、パスワードの組み合わせがサーバーに送られ、電子書籍サイトにログインを試みる動きが見つかった。　サイトを運営するイーブックイニシアティブジャパンは不正侵入攻撃と判断し、発信元のコンピューターとの接続を遮断した。

同社の調査で、攻撃は今月 1 日から始まっており、不正アクセスに使用された ID の中に、サイトの会員 779 人が実際に使っている ID が含まれていることを確認。　うち 46 人のクレジットカードの情報をのぞこうとした痕跡もあるという。 (asahi = 4-13-13)

goo 不正ログイン 11 万件に　パスワード変更呼びかけ

検索サイト「goo （グー）」の ID で不正ログインが確認された問題で、サイトを運営する NTT レゾナント（東京都港区）は 9 日、痕跡は累計で約 11 万件に達したと発表した。　集中的な攻撃がほぼ収束し、登録情報の閲覧や流出は確認されていないという。　さらなる攻撃を防ぐため、同社 9 日午後 7 時から全利用者のログインを一時的に規制し、パスワードの変更を呼びかけた（3 日午後 6 時以降に変えた人は変更不要）。 (asahi = 4-10-13)

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goo に不正アクセス　3 万人のページに侵入か

インターネット関連事業の NTT レゾナントは 3 日、無料の電子メールなどを利用できる「goo （グー）」のサービスで、何者かによる不正なアクセスがあったと発表した。　利用者約 3 万人分の ID、パスワードが不正に使われ、個人用のページに侵入された可能性があるという。

NTT レゾナントによると、2 日午前に不正アクセスに気付いた。　約 3 万人の ID、パスワードが破られ、実際に侵入されたとみられるが、利用者の氏名や住所、クレジットカードなどの情報が外部に流出したり、不正利用されたりした事実は確認していないという。 (kyodo = 4-3-13)

北朝鮮のサイバー攻撃と断定　韓国政府「証拠見つけた」

【ソウル = 中野晃】 韓国の放送局や金融機関のコンピューターが 3 月に一斉にダウンした問題で、韓国政府は 10 日、「北朝鮮によるサイバー攻撃」と結論づけた。　弾道ミサイルの発射など北朝鮮による新たな挑発行為への警戒が続く中、韓国政府は新たなサイバー攻撃にも神経をとがらせている。

調査にあたってきた未来創造科学省の幹部が記者会見を開き、明らかにした。　幹部は「これまでに何度か韓国へのハッキングを主導した北朝鮮の偵察総局の手法と似た証拠が見つかった」と話した。　調査結果によると、今回の攻撃で遠隔操作された韓国内のパソコンに対し、北朝鮮内の「IP アドレス（ネット上の住所）」から接触した痕跡が見つかった。

攻撃に使われたウイルスや IP アドレスが、過去の北朝鮮によるサイバー攻撃と全く同じものも多数あったという。　今回、被害を受けたパソコンは約 4 万 8 千台に及び、調査結果は「社会混乱を引き起こすのが目的」と指摘した。　昨年 6 月以降、北朝鮮内から韓国の金融機関のサーバーなどに計 1,590 回接続し、ウイルスをまいたり、資料を盗みとったりしたことも分かった。 (asahi = 4-10-13)

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サイバー攻撃元「中国 IP ではない」　韓国が訂正

【ソウル = 中野晃】 韓国の放送局や金融機関のコンピューターが一斉にダウンした事件で、韓国放送通信委員会は 22 日、攻撃元のインターネット上の住所「IP アドレス」が「中国にある」とした前日の発表は誤りだったと訂正した。　ただ、北朝鮮が仕掛けたサイバー攻撃の可能性が高いとの見方は変えていない。

同委員会によると、今回被害を受けた農協内部のネットワークで、中国のものと同一の「私設 IP アドレス」が使われていたため、「中国の IP アドレス」と誤認したという。　国外からネットワークに侵入した形跡を把握したといい、調査を続けている。　農協では 2011 年 4 月、電算システムがまひし、現金自動出入機 (ATM) が使えなくなる事件があり、ソウル中央地検は「北朝鮮によるサイバーテロ」と結論づけた。 (asahi = 3-23-13)

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サイバー攻撃は中国の IP アドレス、北朝鮮の犯行示唆 = 韓国政府筋

［ソウル］　韓国放送通信委員会は 21 日、同国の放送局や銀行のサーバーがサイバー攻撃を受けた事件で、発信元の IP アドレスが中国のものだったと発表した。　同委員会の報道官は、「被害を受けた組織（のサーバー）にアクセスした中国の IP アドレスを特定した」と説明。　以前、韓国紙がサイバー攻撃を受け、韓国政府が北朝鮮による犯行だとした事件でも、中国のＩＰアドレスが使われていたという。

同委員会のパク・ジェムン氏は、「発信元が中国の IP アドレスだったことで多くの推論ができる。　すべての可能性を排除せず、ハッカーの特定を急いでいる。」と語った。

一方、韓国大統領府高官は聯合ニュースに対し、IP アドレスが特定されたことについて、北朝鮮による犯行を示唆していると述べた。　警察や政府当局者によると、サイバー攻撃は 20 日に発生し、YTN、MBC、KBS の 3 放送局と新韓銀行と農業銀行が被害を受けた。　少なくとも一部のコンピューターでファイルが削除され、韓国軍が警戒レベルを引き上げるなどの措置を取っている。 (Reuters = 3-21-13)

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韓国 TV 局・銀行にサイバー攻撃か　北朝鮮関与の見方も

【ソウル = 貝瀬秋彦】 韓国政府によると、韓国の主要放送局や一部の金融機関のコンピューターが 20 日午後、一斉にダウンした。　警察当局は、サイバー攻撃の可能性があるとみて捜査を始めた。　北朝鮮が米韓合同軍事演習への反発を強めるなか、韓国政府内では「北朝鮮による攻撃の可能性も排除できない」との見方が出ている。

韓国メディアによると午後 2 時ごろから、主要テレビ局の KBS や MBC、YTN で、相次いで社内のコンピューターがダウンした。　放送は続けられたが、記事の送稿や編集作業に大きな支障が出たという。　また、韓国金融委員会などによると、午後 2 時 20 分ごろに大手の新韓銀行でコンピューターシステムに障害が発生。　現金自動出入機 (ATM) などが約 2 時間、使えなくなった。

韓国大統領府報道官によると、報告を受けた朴槿恵（パククネ）大統領は速やかな復旧と原因究明を指示。　政府関係者は「ウイルス攻撃の可能性がある」とする。　北朝鮮は 2 月の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議や、米韓合同軍事演習などに反発し、朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を表明するなど米韓を牽制（けんせい）してきた。 (asahi = 3-20-13)

〈編者注〉 加害者探しも重要かもしれませんが、かような報道機関や金融機関が一つのメインフレームに依存していたのが、基本的な間違いなのではないでしょうか。　「セキュリティ対策にも十分な予算を充てる」ことが第一です。

地域の魅力、安く発信　うどん県支えた会社、ネット活用

「うどん県」や「ひこにゃん」ブームを陰で支えた PR 会社がある。　スタッフわずか 21 人の TM オフィス（大阪市）だ。　インターネットなどを使って、少ない予算で地域の魅力を最大限にアピールする。　観光予算の減少に悩む自治体の担当者たちが足を運んでいる。

「香川県のイメージって、うどんと小豆島ぐらいしかなかったんですけど、おいしいものが色々あるんですね〜。」　香川県の特産品発表会が 2 月末に開かれた直後、感想がネットで人気のグルメブログに一斉に載った。　瞬く間に話題になり、県産野菜を店で扱いたいという飲食店経営者から県に問い合わせも来た。　ブログの書き込みが相次いだのは、会場に有力ブロガーが招かれていたから。　仕掛けたのは TM オフィスの殿村美樹社長 (52) だ。 (asahi = 4-9-13)

世界タブレット出荷台数、2015 年までに従来型 PC の合計を上回る - - Gartner 予測

タブレットの勢いはとどまることを知らず、出荷台数は 2015 年までにデスクトップ PC 市場とノート PC 市場の合計を上回ると予想される。　Gartner は米国時間 4 月 4 日、タブレット、PC、モバイル機器の出荷台数に関する調査結果を公開し、その中でこのような見方を示した。　すべての機器を合わせた世界出荷台数は 2013 年に 24 億台に達し、2017 年までに 30 億台弱に増加すると見込まれている。

注目度は高いながらも価格を抑えたタブレットが複数発売され、機能も向上したことで、タブレットの普及は従来のデスクトップ PC 市場およびノート PC 市場を切り崩しながら加速する一方となっている。　Gartner　から米 CNET に提供されたデータによると、タブレットの出荷台数は 2015 年までに 3 億 3,780 万台に達し、デスクトップ PC とノート PC を合わせた出荷台数 2 億 9,220 万台を上回るという。

これらの数字は、従来型のコンピュータからモバイル機器への転換が広がっていることを浮き彫りにしている。　出荷台数を OS 別で見ると、Google の「Android」はすでに、「Windows」も「iOS」と「Mac OS」の合計も抑えて首位に立っているが、今後 4 年間でさらにリードを広げると見られる。

Microsoft は、中核である PC 事業への攻勢を受けながらも引き続き成長すると予想されているが、成長ペースははるかに遅くなる。　同社は「Surface」を主力に自らもタブレット事業に食い込もうとしているだけでなく、同社製 OS の 1 バージョンである「Windows RT」によってさらに多くの Windows 搭載タブレットを育てようとしている。　だがどちらの取り組みも部分的な成功にとどまっており、特に Windows RT 機器は苦戦している。

携帯電話事業は今後も他のカテゴリーを合わせた出荷台数を上回るとみられる。　Gartne rは、2013 年の携帯電話の出荷台数を 18 億台と予測している。 (Roger Cheng、Cnet = 4-5-13)

若者は文字が好き … でも活字よりネットで　テレビ離れも

【川本裕司】 若者の活字離れが指摘されるなか、インターネット上の文字情報やメールなどを含めると、10 代と 20 代は 30 - 60 代よりも文字に接している時間が長いことが、東大の橋元良明研究室（情報学環）と総務省情報通信政策研究所によるメディア利用調査でわかった。　10 代と 20 代ではテレビ視聴よりネット利用の割合が高いことも明らかになった。　メディアの信頼度では首位の新聞に次ぎ、テレビ、ネット、雑誌の順だった。

ネットの利用実態がわかる統計を求めていた総務省が、日本人の情報行動を 5 年ごとに調べてきた橋元教授（コミュニケーション論）とともに実施した。　昨年 9 - 10 月、任意で選んだ全国の 13 - 69 歳計 1,500 人に 48 時間の行動を日記式に記入してもらった。

その結果、1 日のうち、動画を除いたネット上の文字系情報、メール、新聞、雑誌、書籍に接する情報行動は、10 代が 100 分、20 代が 93 分だった。　ともに大半がネットとメールで、新聞や書籍、雑誌の合計は 1 割前後。　ただ、文字への接触時間が 70 分前後だった 30 - 60 代を上回っていた。 (asahi = 4-5-13)

ヤフーに不正アクセス　127 万件の情報持ち出そうとするプログラム

日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営する「ヤフー（東京都港区）」は 4 日、同サイトを管理するシステムに不正アクセスがあったと発表した。

同社によると、不正アクセスがあったのは、2 日午後 9 時 10 分ごろ。　同サイトの利用者のユーザー名やパスワードのほか、パスワードを忘れたときの再設定で必要な情報など計約 127 万件を外部に持ち出そうとする不正プログラムが見つかった。　すぐに、プログラムを強制停止したため、外部への情報流出はないという。　同社は今後、不正アクセスの経緯などを調べる方針。

会員約 3 万人分のアカウントで不正ログインの痕跡が見つかった検索サイト「goo （グー）」を運営する NTT レゾナント（東京都港区）は 4 日、新たに、約 7 万人分のアカウントでの不正ログインの痕跡が確認されたと発表した。　現時点で、情報流出や不正利用、登録情報の改竄は確認されていないという。　同社は不正ログインされた会員に対し、従来のパスワードでログインできないようしており、パスワードの変更を呼びかけている。 (sankei = 4-4-13)

ヤフー、NHN 「NAVER まとめ」と提携しハイブリッド検索開発

ヤフー (Yahoo! Japan) と NHN Japan は 2013 年 3 月 28 日に都内で共同記者会見を開催し、「Yahoo! 検索」とキュレーションサービス「NAVER まとめ」の連携を開始することを発表した。　ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は、「検索システムに人の力による情報ナビゲーションを融合することで、びっくりするほどすばらしい検索結果を提示できるようになる」と、今回の提携の狙いを語った。　2013 年 4 月から、順次取り組みを開始する。

「NAVER まとめ」は、「人の手で整理された検索結果を表示するコンテンツ」として、月間ページビューが 12 億 2,800 万、月間ユニークユーザーが約 4,100 万人の利用者を得ている。　NHN Japan の代表取締役社長、森川亮氏は、「キュレーションで唯一無二のプラットフォーム」と紹介した。　インターネット上のあらゆる情報（ニュース、HP、ブログ、つぶやきなど）を、人が好きに組合わせて、整理した情報を保有するサービスとして発展してきた。

今回の提携によって、「Yahoo! 検索」の検索結果に、「NAVER まとめ」のコンテンツが検索結果に表示されるようになる。　ヤフーの宮坂氏は、Yahoo! Japan のサービスの本質を「課題解決エンジン」と紹介し、「世界一、日本について回答力のある会社」をめざすとした。　その上で、現在の「システムによる検索」に「NAVER まとめの人の力」を組合わせたハイブリッドな検索結果によって、インターネット検索の次のステージへ進めたいと語った。

具体的には、NHN Japan が「NAVER まとめ」に関するあらゆる情報をヤフーに提供し、ヤフーの開発チームが「NAVER まとめ」のサイト内検索エンジンを独自に開発する。　この新たに開発した検索エンジンを両社で活用し、「Yahoo! 検索」の結果に反映させ、かつ、「NAVER まとめ」サイトでも活用していく。

今回の提携によって、「NAVER まとめ」に関する注目度が一段とたかまることなると考えられるが、ヤフーの宮坂氏は、「NAVER まとめが一段と充実した内容になることによって、新しい検索システムのパワーも増す。　当面は、優れた検索結果を表示するという一点を実現するために、両社の協力を進めたい。」と語った。

また、「NAVER まとめ」には、特定の企業の広告コンテンツも含まれるが、この広告コンテンツについては、「Yahoo! 検索」の結果について「広告とわかるように表示する。　また、広告コンテンツは検索結果に反映させないなど、よりユーザーが求める結果に近いかたちで利用できるように協議の上で結論を得たい。（NHN Japan 執行役員島村武志氏）」とした。 (サーチナ = 3-28-13)

ヤフー、送料無料の中古品買い取りサービス「Yahoo! 買取」を開始

ヤフー株式会社は 22 日、中古品の買い取りをウェブから申し込める宅配買取サービス「Yahoo! 買取」を開始した。

Yahoo! 買取は、ブランド品や本、デジカメなど、ユーザーが不要になった中古品や新古品の買い取りをウェブから申し込み、着払いの宅配便で送って査定してもらい、買取金額を口座振り込みなどで受け取れるサービス。　ヤフー自身が買取業者となり、買い取った商品はパートナー企業が Yahoo! オークションや Yahoo! ショッピングで中古品として販売する。

サービス開始時点では、提携するパートナー企業が取り扱う「ブランド品、ファッション（株式会社デファクトスタンダード）」、「ケータイ、カメラ、ゲーム（株式会社ソフマップ）」、「本、音楽ソフト、映像ソフト（ネットオフ株式会社）」の商品について買い取りを実施。　今後、対象カテゴリーを拡大していく。

買い取りの申し込みを PC やスマートフォンから行い、商品を着払いの宅配便で配送。　査定後に買取金額がユーザーに通知され、そのまま商品を売却する場合は金額が指定口座に振り込まれる。　なお、買取金額が 1,000 円未満の場合は「Yahoo! ポイント」での支払いとなる。　ヤフーが買い取り、パートナー企業が Yahoo! オークションや Yahoo! ショッピングで販売する。 (InternetWatch = 3-22-13)

エイスース、1 万 7,800 円の 7 インチタブレット

台湾のエイスースは、価格を 1 万 7,800 円に抑えたタブレット端末「エイスース メモパッド ME172V」を 23 日に国内で売り出す。　画面は 7 インチで、基本ソフトはアンドロイドを搭載。　カメラの画素数や液晶の解像度を抑えて低価格にした。　本体重量は 358g。　電子書籍サイト「イーブックジャパン」で使える 3,150 円分の商品券が付く。 (asahi = 3-22-13)

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MS 「サーフェス」、15 日発売　広がる iPad 包囲網

【長崎潤一郎】 日本マイクロソフト (MS) は 1 日、自社ブランドのタブレット端末「サーフェス」を 15 日から売り出すと発表した。　画面は 10.6 型で、米アップルの「iPad」とほぼ同じ。　他社も相次ぎ 10 型前後の端末を発表し、「iPad 包囲網」ができつつある。

「ノートパソコンとしても使える。　他のタブレットと比較にならないほど価値は高い。」　日本 MS が都内で開いた発表会で、樋口泰行社長は、キーボードになる専用カバーを付けたサーフェスを手に登場。　遊びだけでなく、ワードやエクセルなどのビジネスソフトも使える「1 台 2 役」をアピールした。　基本ソフト (OS) に「ウィンドウズ 8」の派生版「RT」を搭載。　記憶容量 32 ギガバイトの機種は 4 万 9,800 円で、同容量の iPad より 1 千円安い。 (asahi = 3-2-13)

お坊さん派遣、人気じわじわ　葬式セット料金ネット公開

【上田真由美、渡辺周】 「僧侶」と「派遣」。　この二つの言葉を使ってインターネットで検索すると、「葬儀に各宗派のお坊さんをご紹介します」、「明朗会計」とうたう団体名がずらりと並ぶ。　約 10 年前から登場し、葬儀料について寺や葬儀業者に不信感を持つ人らに需要があるという。　「僧侶派遣.com」、「僧侶がゆく」、「お寺さん紹介センター」 ・・・。　どの団体も、葬儀の依頼があると登録されている各宗派の僧侶を派遣する。　通夜や戒名などの費用をネットで公開しているのが特徴だ。

株式会社「おぼうさんどっとこむ（東京都稲城市）」の代表取締役・林数馬さん (46) は「依頼者は『お客様』、僧侶は『商品』だ」と、あえて言い切る。　「商品の品質管理は当然の責任。　僧籍を持つ僧侶を面接を重ねて採用し、研修も続けている」と話す。　130 人余りが登録し、約 8 年前から首都圏を中心に派遣している。　通夜、葬儀、初七日などの基本的なセットで宗派を指定すれば 13 万 6,500 円、指定しなければ 8 万 4 千円だ。 (asahi = 3-22-13)

環境省の二酸化炭素排出計算サイト改ざん　情報流出恐れ

環境省は 17 日、日常生活の二酸化炭素 (CO₂) 排出量を計算できる同省運営のサイト「CO2 みえ〜るツール」 (http://mieeeru.go.jp) が不正に改ざんされた、と発表した。　今月 3 日以降にアクセスしたパソコンから個人情報などが流出する恐れがあるとして、注意を呼びかけている。

環境省によると、管理を委託している民間企業のサーバーに、改ざんされた記録が残っていた。　サイトを表示すると別のサイトに誘導され、情報流出などにつながる不正なウイルスに感染する恐れがあったという。　サイトを閉鎖した 15 日昼までに国内から延べ 350 人がアクセスしていた。　閲覧した人に、ウイルス対策ソフトで異常がないか調べ、パソコンを最新の状態にアップデートするよう呼びかけている。

環境省によると、内閣官房情報セキュリティーセンターが 15 日、民間調査団体の HP に環境省のサイトが改ざんされた疑いがあると記載されていることに気付き、問題が発覚した。 (asahi = 3-17-13)

眼鏡の JINS、カード情報流出か　最大 1 万 2 千件

眼鏡店チェーン「JINS （ジンズ）」を運営するジェイアイエヌは 15 日、同社の通販サイト「JINS ONLINE SHOP」から、最大 1 万 2,036 件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。　2 月 6 日から 3 月 14 日に買い物に使われたクレジットカードの番号、名前、セキュリティーコード、有効期限が漏れた可能性がある。　担当者が 14 日に通販サイトに異常をみつけ、不正アクセスを確認した。　午前 9 時から午後 6 時まで、相談窓口 (0120・393・301) を設けている。 (asahi = 3-15-13)

注意喚起後も数十社でネット閲覧可能　公表前の企業情報

上場企業の決算情報などが、公表前にインターネット上で複数の投資家から閲覧されていた問題では、上場企業の情報管理体制の甘さが浮き彫りになった。　3 月期決算企業の決算発表が来月下旬から本格化するのを前に、各証券取引所は上場企業の情報管理の再点検を急ぐ。

東京証券取引所は昨年 10 月、証券取引等監視委員会の要請に基づき、上場企業に対して「閲覧された情報をもとに株式が売買される恐れがある」などとしてセキュリティー対策の再確認を求める通知を出した。　証券市場関係者によると、その後、中間決算発表が始まったころ、数十社のサイトで公表前の情報を見ることができた。　公表ページのアドレスを、過去のアドレスから類推できないように対策をとっていた企業もあった。　ただこれでは不十分で、サイトの更新がわかるソフトを使うと閲覧できたという。 (asahi = 3-14-13)

米政府、中国にハッキング行為の停止を求める

中国によるサイバー攻撃

記事コピー (asahi = 2-1-13 〜 3-12-13)

災害情報をまとめて表示　グーグルが新サービス

グーグル日本法人は 7 日、地震が起きた直後から、警報や避難所、ライフラインの回復度合いなどの情報をまとめて表示するサービスを始めた。　グーグルで「地震」、「津波」などと検索すれば、画面の一番上に専用サイトが現れる。　気象庁や自治体、携帯各社などが公表した情報を一度の検索でまとめて見られ、最寄りの避難所を地図で調べることもできる。 (asahi = 3-9-13)

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グーグルめがね、試用機購入希望者を募集　当面米国のみ

【ロサンゼルス = 藤えりか】 米グーグルは 20 日、開発中のメガネ型ネット端末「グーグル・グラス」試用機 8 千点の購入希望者を募り始めた。　当面は、米国に住む 18 歳以上を対象に募る。　1 年余り後とも言われる実用化に一歩近づいた。　「グーグル・グラス」は、超小型のマイクやカメラを備え、レンズの右上部に小さな画面がある。　目の前の風景にネット情報を重ねて表示できる。

たとえば、窓の外を見ると気温、駅に着いて列車が運休なら目的地までの別ルートなどを示すことができるという。　「これは何?」などとつぶやけば、見ている映像から調べて答えを示してくれ、電話やメールの機能もあり、見たままを動画や写真にしてネット上で共有できる仕組みだ。　価格は 1,500 ドル（約 14 万円）。　申し込みは、「この端末で何をしたいか」を 50 語以内の英語でまとめ、同社の交流サイト「グーグル + （プラス）」か、指定のツイッターに投稿する。　締め切りは米太平洋時間の 27 日。 (asahi = 2-22-13)

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グーグル、タッチスクリーン式ノート型 PC を発売

インターネット検索最大手グーグルは 21 日、自社製基本ソフト (OS) 「クローム」を搭載した初のタッチスクリーン式のノート型パソコン (PC) 上級機種「クロームブック・ピクセル」を米英両国で発売した。　今回発売されたのは無線通信「Wi-Fi」だけに対応した機種で 1,299 ドル（約 12 万円）。　次世代高速通信 (LTE) にも対応したものは 1,449 ドルで、4 月に発売される。　ベライゾン・ワイヤレスがピクセル向けの特別プランを販売する。

起動が速く、記憶容量は Wi-Fi が 32 ギガバイト、LTE が 64 ギガバイト。　さらに、同社運営のオンライン・ファイル保存サービスのグーグルドライブを利用して 1 テラ（テラは 1 兆）バイトの保存が可能。　プロセッサーはインテルの「コア i5」を使用し、画面は 12.85 インチ。　非タッチスクリーンの既存のクローム搭載の最安機種は 199 ドルで販売されている。 タッチスクリーン型は、自社サイトのグーグル・プレイとベストバイ・ドットコムを通じて販売される。

グーグルは、買収した通信機器大手モトローラ・モビリティーの支援を受けて、ハードウエアの設計分野への進出を加速、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末の設計・製造を拡大している。 (Bloomberg = 2-22-13)

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グーグルが無料スタジオ　東京・六本木に

グーグルは 15 日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの映像作品をつくる人が、無料で使えるスタジオを開いた。　グーグル日本法人が入る東京・六本木ヒルズ 29 階の約 700 平方メートルに撮影や録音用の機器を備えたスタジオなどをそろえた。　魅力的な作品を増やして広告収入につなげるねらい。　同様の施設はロンドン、ロサンゼルスに次いで 3 カ所目。 (asahi = 2-16-13)

メール除きネット選挙解禁へ　自民部会が法改正了承

自民党は 7 日の総務部会で、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承した。　13 日にも公明党、日本維新の会と共同提案する。　今国会での成立は確実で、夏の参院選から電子メールを除いてネット選挙が全面的に解禁されることになる。　法案では、これまで認められていなかったホームページ (HP) やツイッター、フェイスブック (FB) などを活用した選挙運動を解禁する。　HP などには電子メールなどの連絡先の明記を義務づけ、なりすましなどを防ぐ。

電子メールによる選挙運動は、なりすまし対策が難しいとして政党と候補者に限って認めることとした。　電子メールを送信するには送信先の同意が必要で、違反した場合は、2 年以下の禁錮か 50 万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。　送信者の氏名や受信拒否の通知先の表示を義務づける。　送信に同意したことを示す記録は保存しなければならない。 (asahi = 3-7-13)

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ネット選挙、参院選から解禁　与野党実務者が一致

与野党は 13 日午後、国会内でインターネットを使った選挙運動をめぐる実務者協議を開き、夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトの使用を解禁する方針で一致した。　今国会中に公職選挙法改正案などの関連法案の成立を目指す。 (nikkei = 2-13-13)

日本を狙ったマルウェアに中国の「時限爆弾」?　セキュリティ企業が分析

セキュリティ企業の Seculert によれば、問題のマルウェアは指定時刻になると、中国のドメインと通信する仕掛けを持っていたという。

日本のジャーナリストを標的としたマルウェア攻撃について報告していた米セキュリティ企業の Seculert が、このマルウェアと中国との関係をうかがわせる分析結果を 3 月 5 日のブログで報告した。　日本などを狙ったマルウェア攻撃は Seculert が 2 月に伝えていたもので、米セキュリティ企業 Mandiant の報告書に見せかけたファイルをメールに添付して、マルウェアに感染させる手口が使われていた。

Seculert がこの攻撃についてさらに分析した結果、このマルウェアは日本の正規の Web サイトと通信する機能を持つ一方で、別のドメインと通信する機能も仕込まれていたことが分かったという。

問題のドメインは「expires.ddn.dynssl.com」というアドレスで、無料の動的 DNS サービスを使って登録され、普段は韓国にある「218.53.110.203」という IP アドレスのサーバにつながっている。　ところが、「expires」の部分を除いて「ddn.dynssl.com」というアドレスにすると、中国・山東省の済南にある「123.234.29.35」という IP アドレスのサーバにつながる仕掛けになっていたという。

Seculert によれば、済南はかつて米 Google などを狙って発生した「Aurora 攻撃」や、大規模な標的型攻撃の「Shady RAT」との関係が取り沙汰されるほか、米企業を狙ったサイバー攻撃への中国の関与を指摘した Mandiant の報告書でも言及されているという。

さらにこのマルウェアは、指定された期間のみ実行される「時限爆弾」方式になっていたことも判明。　普段は日本の正規サイトと通信しているが、指定時刻の 5 日午前 8 時から午後 7 時の間は中国のドメインと通信する仕掛けになっていた。　この時間の間に新たなマルウェアをダウンロードして実行し、新たな段階の標的型攻撃の実行に備える手口だという。

問題のドメインは、動的 DNS サービスプロバイダーによって「時限爆弾」が発動する前日の 4 日に中断されており、新たな攻撃開始には至らなかったと Seculert は伝えている。 (鈴木聖子、ITmedia = 3-6-13)

米アップル、日本の電子書籍市場に参入

【赤田康和】 米アップルは 5 日、日本向けの電子書籍販売に参入した。　電子書籍販売サイト「iBookstore （アイブックストア）」で同日夜、講談社や角川書店、集英社、PHP 研究所などの日本語書籍の販売が始まった。　利用者は、専用の閲覧ソフト「iBooks」をダウンロードすれば、タブレット端末「iPad」や携帯電話「iPhone」で、電子書籍を読むことができるようになる。　電子書籍は、この閲覧ソフトと連携している「iBookstore」で購入する。

国内の電子書籍市場では、昨年 10 月にサービスを始めた米アマゾンが優位に立ち、「売り上げの半分はアマゾン経由」という出版社もある。　これに対しアップルは、タブレットや携帯電話で多くのユーザーを持つため、「今後、電子書籍市場でも少なくとも 1 割程度のシェアを持つだろう（大手出版社幹部）」との見方もある。　国内の電子書籍市場は、アップルの参入で主要な事業者が出そろった。 (asahi = 3-6-13)