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カレー作って 7 カ国交流 広島・海田町 広島県内で暮らす外国人と市民が一緒にカレーを料理して味わう異文化交流の集いが 29 日、同県海田町の海田公民館であった。 国際交流グループ木曜ロビーの会が開き、日本を含む 7 カ国の 46 人が参加した。 ロビーの会代表のインド人ジェームス・ジョーセフさん (57) = 海田町 = の手ほどきでチキンカレーや揚げたパン「プーリー」を作った。 会食しながら、自己紹介をしたり写真を撮り合ったりした。 坂町のベトナム人の技能実習生ダン・ツン・ヒェウさん (27) は「日本語がうまくなくて日本人の友人が少ない。 楽しい。」とほほ笑んだ。 技能実習生の研修などで日本語を教えている佐々木正子さん (68) = 海田町 = は「こうした行事を活用して交友を広げてほしい」と話していた。 (中国新聞 = 4-30-13) 98% で不正見落とす 外国人実習の監査形骸化 発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の 98% で監査時に不正が見落とされていたことが、20 日までの総務省の調査で分かった。 同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告した。 総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘した。 実習生をめぐっては劣悪な待遇が各地で表面化。 広島県江田島市のカキ養殖加工会社では 3 月、中国からの実習生が殺傷事件を起こしたとして逮捕されている。 制度は事業協同組合や農協といった約 2 千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組み。 2011 年末の実習生は約 14 万 2 千人。 監理団体は 3 カ月に 1 回、実習先を監査している。 しかし地方入国管理局が 11 年に賃金未払い、長時間労働などの不正があったと認定した実習先 83 カ所に対する監査結果を総務省が調べたところ、81 カ所で不正を指摘できていなかった。 監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられる。 また監理団体から全実習先の監査結果が報告されたかどうかを確認していない地方入管も半数近かった。 監査とは別に、厚労省の委託を受けた「国際研修協力機構」による巡回指導も、入国 1 年目の実習生だけを受け入れているところは対象外で、指導に訪れても不正を見抜けないなどほとんど機能していなかった。 総務省は全実習先を指導対象とするよう求めるとともに、指導事業に同機構以外が参入できる仕組みが必要だとした。 (kyodo = 4-20-13) 日本に働きに来た中国人が思うこと 近年、日本には多くの中国人の方が働きに来られています。 そんな中国人の人たちは、日本に来てどんなことに驚き、どんなことが困ったのでしょうか? 今回は、日本に事業研修に来ている中国人の方たちにいろいろ聞いてみました。 Q1 日本に来て驚いたことはなんですか? ・ 日本はどこに行ってもパソコンがあるので驚きました。 仕事もパソコンを使う作業が多くびっくりしました。 中国では田舎のほうだとパソコンの普及はまだまだのようで、日本のようにどこにもパソコンがあるわけではないようです。 また、玄関や窓が開けっ放しというのは、日本でも田舎の方はそうですよね。 祝日の雰囲気というのは、確かにそうかもしれません。中国では記念日は盛大に祝うそうなので、そのギャップは大きいかもしれませんね。 Q2 日本の好きな所、また日本に来て好きになった所はありますか? ・ とにかく空気が新鮮。 事業研修に来ている場所が山間部だそうで、空気が非常においしいのだとか。 中国は大気汚染などが問題になっていますし、いろいろ思うところがあるのかもしれませんね。 渋滞は都心だとものすごいことになりますが、中国はもっとすごいようです。 事故が頻繁に起こるのもなんだか怖いですね。 日本のお菓子は海外でも絶賛されていますし、中国の方の口にも合うようです。 Q3 日本に来て「これは困った」ということはありましたか? ・ 中国語が通じないし、英語でも理解してもらえない事がある。 やはり言葉が通じないことが一番困ることのようです。 それ以外では特に困ることはないようですね。 Q4 日本の中華料理はどうですか? また本国の料理と違う所はどこですか? ・ 地元（四川）が辛い料理が多い場所なので全体的に甘い感じがします。 四川から来た研修生の方にとっては、日本の中華料理はとても甘く感じるそうです。 やはりトウガラシが足りないのですね。 また、タマネギをあまり使わないというのも驚きでした。 日本の中華料理にはよくタマネギが入っていますし、それが普通だと思っていましたね。 これら以外にも「日本人はみんなおとなしい」、「日本では店などに並ぶ場合でもパニックにならない」などの回答がありました。 日本人にとっては、なんとも思わない光景ですが、やはり外国の方からすると驚きの光景のようですね。 (貫井康徳@dcp、MyNavi = 4-6-13) 来日介護福祉士 128 人合格 EPA、322 人が受験 厚生労働省は 28 日、EPA （経済連携協定）に基づいてインドネシアとフィリピンから来日し、介護福祉士をめざす候補者 128 人が国家試験に合格したと発表した。 受験者は 322 人。 合格率は 40% で、昨年 (38%) よりやや上がった。 EPA に基づく介護福祉士候補者の受験は今回で 2 度目。 受験には来日後、3 年以上の実務経験が必要だ。 今回受験したのは主に、(1) 2008 年度にインドネシアから来日して前回不合格だった候補者、(2) 09 年度に来日した候補者。 日本人と同じ条件での試験は厳し過ぎるとの指摘を受け、今回から試験時間が一般受験者の 1.5 倍になり、すべての漢字にふりがながついた。 (asahi = 3-28-13) ◇ ◇ ◇ EPA の看護師候補、合格率 9.6% 昨年下回る 厚生労働省は 25 日、経済連携協定 (EPA) に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者 30 人が国家試験に合格した、と発表した。 受験者は 311 人で、合格率は 9.6%。 5 回目の試験となる今年、厚労省は EPA の候補者の試験時間を 1.3 倍に延長。 試験問題の漢字にはすべてふりがなを振った。 しかし、昨年の合格率 11.3% より低かった。 入国年度別の合格者数は、1 年間の滞在延長が認められた 09 年度の候補者が 18 人。 10 年度が 4 人、11 年度は 8 人、12 年度はゼロだった。 日本人を含む全体の合格者は 5 万 224 人で、合格率は 88.8%。 (asahi = 3-25-13) ◇ ◇ ◇ 看護師の壁高く … 増える准看取得 EPA での来日外国人 【小林舞子、森本未紀】 経済連携協定 (EPA) でインドネシアとフィリピンから来日した看護師候補者の間に、准看護師（准看）の試験を受ける動きが広がっていることがわかった。 日本語の習得が難しく、看護師国家試験の合格の壁が高いことが背景にある。 25 日には、国家試験の合格発表を迎える。 EPA の看護師候補者は 2008 年度にインドネシア、09 年度にフィリピンと、いずれも両国の求めに応じて受け入れ始めた。 日本の医療機関で最長 3 年間、語学や看護を学びながら働き、国家試験の合格をめざす。 ところが、これまで入国した629 人のうち、合格者は 66 人と国家試験は狭き門。 このため、医師や看護師の指示で看護業務ができる准看の免許を取ろうとする人が増えている。 厚生労働省が昨年 5 月、国家試験を受けることを前提に准看になることを容認したため、動きが加速した。 (asahi = 3-22-13) 震災で日本人に助けられた中国人研修生、再び被災地へ 「戻らなければ後悔」 11 日で東日本大震災から 2 年を迎えた。 津波に見舞われた際、当時 55 歳だった宮城県の佐藤水産（株）の佐藤充専務は、20 人の中国人研修生を安全な場所に非難させたが、自分と家族は津波に飲まれて亡くなった。 約 1 年後の 12 年 2 月、助けられた中国人女性研修生らは宮城県女川町に戻り、被災地の住民らを感動させた。 新華僑報が伝えた。 新華僑報が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、遼寧省大連出身の王聡さん、張如意さん、王麗娜さんの 3 人の女性研修生は震災の約半年前に宮城県を訪れ、水産加工業者の高政で働き始めた。 11 年 3 月 11 日、高政で働く王聡さんら 14 人の中国人研修生は津波が襲ってくる前に会社のバスで避難所に送られ、全く知らない日本人男性がそこで彼女らの面倒を見てくれ、簡単な中国語で彼女らの不安を取り除いた。 そして別の若い日本人男性がインターネットで彼女の家族と連絡を取り、「無事」だと伝えた。 宮城県女川町では津波被害者が 800 余人に達したが、中国から来た多くの研修生は無事だった。 11 年 3 月末、中国人研修生はみな帰国した。 その半年後、高政は生産を再開し、中国にいる研修生らと連絡を取ってみた。 当時、張如意さんは大連市で衣料品の販売に従事していた。 彼女の母親は「地震が再発する可能性がある」、「放射性物質が危ない」などの理由で娘が日本に戻ることに反対したが、彼女はそれでも高政に戻った。 「今行かなければ後悔する。 後悔の念を残したくない。」と彼女は話した。 (新華網 = 3-11-13)
◇ ◇ ◇ 『なぜ 162 人全員が助かったか（藤村三郎著）』を勧められた 昨年は日中国交回復 40 周年ながら、関係悪化に暗たんとした年でした。 そんな中でも人と人とのつながりに希望を見いだすことができます。 ▼ 日中友好協会宮城県連泉支部が最近発行したブックレット『なぜ 162 人全員が助かったか（藤村三郎著）』を知人に勧められました。 東日本大震災で中国人実習生を津波から守った宮城県女川町の人たちを泉支部の会員が取材してまとめました。 ▼ 震災時、海辺の水産会社 19 社で 162 人の中国人実習生が働いていました。 全員が津波から逃げ、無事帰国しました。 大地震も津波も経験したことのない外国人です。 町民の 1 割近くが犠牲になった女川でなぜ全員助かったのか。 ▼ 実習生を避難させ、自らは津波にのまれた経営者もいます。 水産会社の専務、佐藤充さんです。 中国でも感動を呼んだ行為です。 ほかにも「実習生から一人の犠牲も出すな」と寮も捜した社員。 被災直後、帰国を手配した社長たち。 ▼ 極限状態でそれができたのは、町ぐるみでふだんから実習生を「将来長くお付き合いする人」として尊重していたからでした。 女性には女性生活指導員を配置。 親身になって教える日本語研修。 ある社長は常々「実習生を単なる労働力と見てはならない」と述べていました。 ▼ 帰国後、止める家族を説得して女川に戻った実習生もいます。 宮城県は中国の作家、魯迅が留学した地です。 彼が希望を道にたとえています｡ ｢もともと地上には道はない。 歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。(｢故郷｣)」 - きょうの潮流 (しんぶん赤旗 = 1-27-13) 中国人研修生に時給 300 円で長時間労働 国際研修協力機構（JITCO、東京）が支援する外国人技能実習制度で来日した中国人女性 5 人（24 - 30 歳）が、労働基準法に違反する劣悪な条件で働かされたなどとして、長崎県島原市の縫製会社（自己破産）の元社長らを相手取り、慰謝料など約 3,700 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 4 日、長崎地裁であった。 井田宏裁判長は元社長らに計約 1,060 万円の支払いを命じた。 判決は、元社長のほか、受け入れ機関の雲仙アパレル協同組合や、女性らの派遣を仲介した福岡市の業者などの賠償責任を認めたが、JITCO に対する請求は「指導や調査義務があったとはいえない」として棄却した。 判決によると、5 人のうち 3 人は 2006 年 12 月、残り 2 人は 07 年 10 月に来日。 就労を禁じられている研修中に、同社工場で女性用下着などを縫製する実労働をさせられた。 技能実習への移行後も、最低賃金を下回る時給 300 - 400 円で長時間残業や休日勤務を強いられ、1 か月の時間外労働が 190 時間を超すこともあった。 井田裁判長は、「女性たちの人格権を侵害するなど、不法行為が認められる」と指摘した。 (yomiuri = 3-5-13) 日中友好の竹とうろう 震災 2 年、鎮魂の催しに向け制作 宮城県山元町の普門（ふもん）寺で、東日本大震災 2 年の鎮魂の催しに使う竹とうろう作りが進められている。 3 月 11 日、被災した JR 山下駅前など町内 4 カ所で約 1,500 個をともす。 地元住民やボランティアらが企画。 今年に入って作り始め、26 日は東北工業大（仙台市）と提携する中国の同済大学の学生 15 人が地元住民に教わりながら竹を切り、とうろう約 40 個を作った。 内側の白い部分にメッセージを書いた。 同済大で日本語を学ぶ王青青さん (20) は「希望を忘れずに頑張ってください」と書いた。 「家の基礎しか残っていないのを見て心が痛んだ。 山元の人たちが早く立ち直ってほしいとの願いを込めました。」 (asahi = 2-28-13) 外国人労働者が減 中国地方 中国 5 県の各労働局がまとめた昨年 10 月末時点の中国地方の外国人労働者は 3 万 1,490 人で、前年同期より 2.0% 減った。 集計を始めた 2008 年 10 月末以降で初めて減少に転じた。 外国人を多く雇用してきた製造業が、円高の影響などで従業員を削減したためとみられる。 全国の 0.6% 減よりも下落幅が大きく、製造業の不振が反映された形となった。 特に広島は 1 万 5,603 人と 3.6% 減り、2 年連続の減少。 国籍別では中国が 8,430 人で 2.0% 減。 ブラジルは 22.5% 少ない 1,108 人で最も減少率が大きかった。 広島の産業別では製造業が 3.2% 少ない 8,696 人。 情報通信も減り、卸・小売りと教育・学習支援業は増えた。 広島労働局は「生産の海外シフトや受注減で、自動車や造船が落ち込んだ影響が大きい」としている。 岡山はサービス業などが減少し、7,939 人で 2.4% 減。 島根も 2,237 人で 7.7% 減った。 一方、山口は飲食サービス・宿泊業で働く留学生などが増えて 4,004 人と 6.7% 増。 鳥取も 1,707 人で 4.3% 多かった。 外国人を雇用する中国地方の事業所は 5,350 カ所で 1.1% 増。 製造業などの減少で広島は減ったが、卸・小売りなどで増加が目立ち、他の 4 県は前年同期を上回った。 集計対象は技能実習生、日系人、専門職に就いている人たち。 アルバイト、パートも含む。 各労働局が 08 年から毎年 10 月末時点で集計している。 (中国新聞 = 2-25-13) 水産加工の求職者半減 沿岸被災地、深刻な人手不足 東日本大震災の津波被害から復興を目指す三陸地方の水産加工業が人手不足に陥っている。 岩手、宮城両県沿岸部の七つのハローワークで水産加工業の占める割合が高い「食料品製造」の求職者が求人の半分に満たない状況だ。 震災から 2 年近くたち、被災者の他地域への移転や異業種への再就職が進んだことなどが背景にある。 久慈、宮古、釜石、大船渡、宮城の気仙沼、石巻、塩釜の７ハローワークの昨年 12 月の求人数と求職者数を集計。 1,446 人の求人に対し、求職者は 697 人だった。 現場の貴重な担い手だった中国人など外国人実習生も大幅に減少し、現場の人手不足は統計以上に深刻だ。 沿岸部の水産加工業は震災直後から昨年夏ごろまで職不足の状態が続き、昨年 8 月の食料品製造の有効求人倍率は気仙沼 0.44 倍、大船渡 0.72 倍など過半の地域が 1 倍以下だった。 その後人口流出も続き、状況が逆転。 がれき処理など賃金のより高い仕事に人が流れている事情もある。 (岩手日報 = 2-18-13) 春節祝い ギョーザ作り 白山 中国人研修生らが指導 白山市日中友好協会は 10 日、同市倉光の松任総合運動公園体育館内レストランで「春節（中国の旧正月）を祝うギョーザ作り」をし、中国からの研修生らを交えて 80 人が集い、にぎやかに味わった。 中国から日本に嫁いだ女性や研修生を講師に、千個作った。 ハクサイやニラ、キャベツ、ショウガなどに加え、中国の人から要望があったというセロリも入れて、水ギョーザや蒸しギョーザ、焼きギョーザの食べ比べを楽しんだ。 参加者の話では、中国では地区によって作り方は違うが、にぎやかな食卓の中心にはギョーザがあるという。 久保麗雅さんは「寒い時期にワイワイ話しながら一緒に作るのが温かくていい。」 南川美幸さんは「春節を迎えると同時に、鍋にギョーザを入れて食べました。 歌いたくなります。」と、にぎやかな食事を喜んだ。 地元の女性は「初めて参加して中国の本場の作り方を教わったので家で作ってみようと思う」とうれしそう。 今年で 3 回目。 協会の笠野藤紀男理事長は「日中の政府間関係はぎくしゃくしているようだけど、民間の草の根交流こそが大切ではないか」と開催の意義を話した。 (小塚泉、中日新聞 = 2-11-13) 今年も春節を祝う会 県友好協が 10 日、留学生らと交流 沖縄県・尖閣諸島をめぐって日中関係が冷え込む中、徳島県日中友好協会は 10 日、中国人留学生らとの交流イベント「春節を祝う会」を開く。 2012 年秋の日本政府による尖閣国有化以降、中国側の反発で、両国間の記念事業の中止や延期が相次いでいる。 しかし協会は「これまで育んできた両国の友情を無駄にできない」と例年通りの実施を決めた。 中国では旧正月の春節に合わせ、各地で伝統的なお祭りが開かれるなど国を挙げて楽しむ風習がある。 協会は 02 年から県内に住む中国人留学生や技能実習生らを招待して祝う会を実施。 毎回 100 人前後が集まって、太極拳を披露したり、中国の歌を歌ったりして交流を深めている。 協会によると、記念行事が中止や延期になった背景には、日本との交流を控えるようにと、中国政府から各団体などへ通達が出ていることがあるという。 しかし協会員と中国に帰国した元留学生はメールを交換するなど、個人間の交流は普段通りに続いている。 県内在住の留学生らは祝う会を毎年楽しみにしているといい、協会は「関係悪化は政府間の問題」として予定通りの開催を決めた。 反対の声は出なかったという。 協会はこれまでに日中大学生の意見交換会や交流美術展などを開き、08 年の四川大地震では募金活動も行った。 生田治夫会長 (75) は「交流は継続が何より大切。 日本の良さを帰国後に伝えてもらいたい。」と話している。 祝う会は 10 日午前 11 時から徳島市のホテル千秋閣で開かれる。 協会は「参加希望者は早めに連絡してほしい」と呼び掛けている。 参加費などの問い合わせは同協会＜電 088-655-2629＞。 (徳島新聞 = 2-6-13) 民間レベルで日中友好 再確認 「交流会・春節の集い」開く 福井 ■ 県内の進出企業、現況報告 中国の旧正月「春節（10 日から）」を前に、「日中友好交流会・春節の集い」が 3 日、福井市宝永の県国際交流会館で開かれた。 昨年、日中国交正常化 40 周年の節目の年だったものの、尖閣諸島問題を機に関係が悪化したことから、今回初めて交流会を開催。中国人留学生や研修生、市民ら約 140 人が出席し、民間レベルでの友好を再確認した。 開会の冒頭、主催団体の一つ、同市日中友好協会の山崎栄一理事長が「日本と中国の関係が非常にぎくしゃくしている部分があります。 改めて友好の暁をもう一度つくっていきたいということで今回交流会を開いた。」とあいさつした。 中国に進出している県内企業 3 社の関係者が交流状況を報告。 日華化学の吉田史郎常務が、中国との人材交流雇用などを盛んに行っているとし、「中国との関係を緊密にし中国での仕事を増やしたい」と語った。 また、中国杭州市などに進出しているカーテン製造販売会社「カズマ」の数馬国治社長は「うちとつきあいのある会社では尖閣問題で中国実習生が集まらない。 親御さんが行くなといっており、人材確保が困難となっている。」などと状況を説明。 「尖閣などが平和のシンボルになればいいと思う。 日本と中国、韓国との友好発展のためにがんばりたい。」と締めくくった。 このあと、参加者たちがダンスや歌などを通じて交流した。 参加した中国・河北省出身の留学生、福井大学 4 年の周暢さん (22) は「中国の国民とは 2 千年を超える交流の歴史がある。 関係がよければ両国にとってよいことと思う。 経済的にもよい。 民間同士の交流が大事で、文化を理解し、経済も支えあって就職難問題などを解決していければいい。」と話していた。 (sankei = 2-4-13) 受け入れ事業所 8 割違反 外国人技能実習生 中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている（岐阜）県内の事業所の 8 割で労働基準法、最低賃金法違反が 2011 年度に確認された。 岐阜労働局が 21 日、発表した。 労働局は県内 7 カ所の労働基準監督署を通じて 92 事業所を調査。 78% に当たる 72 で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。 最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで 32 件。 次いで労働時間違反が 30 件。 1 日 8 時間、週 40 時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。 最低賃金違反は 22 件。 県内の当時の基準である時給 706 - 707 円以下で実習させていた。 労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計 5,953 万円が 102 人に支払われた。 労働局によると、県内では 11 年 10 月末現在で、1,628 事業所が実習生 7,461 人を受け入れている。 全国で愛知県に次いで 2 番目に多い。 調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。 違反率は 10 年度が 75%、12 年度は 11 月現在で 80% となっている。 労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。 (井上峻輔、中日新聞 = 1-22-13) 外国人研修生がお国自慢 JICA が東広島で 日本に滞在中の国際協力機構 (JICA) や企業の研修生が、母国を地域住民に紹介するイベント「ねぇ聞いて! ワタシのお国自慢」が 19 日、東広島市鏡山のひろしま国際プラザであった。 約 30 人が来場し、各国の文化や自然環境などを教わった。 インドネシアとメキシコ、マレーシアの研修生が、写真を示しながら祭りや風習、特産物について話した。 ジャガイモはインドネシアの首都ジャカルタを通じて伝わったことから名付けられたという説なども披露。 位置や国旗を当てるクイズでも盛り上がった。 研修生と住民との交流を目的に、JICA 中国が同プラザに委託して 2005 年から開き、30 回目。 今回を含め、51 カ国を紹介した。 豊栄町の賀藤隆信さん (75) は「その国の人からじかに話が聞けるので、親しみが持てる」と喜んでいた。 (中国新聞 = 1-20-13) インドネシアで酪農技術指導 AMDA と協力 インドネシアからの酪農研修生を受け入れている大田市三瓶町の NPO 法人「三瓶スラウェシ友好促進センター（広本隼人理事長）」は 17 日、岡山市北区の NPO 法人「AMDA 社会開発機構（鈴木俊介理事長）」と 2 月から、同国のスラウェシ島で、酪農技術向上に向けた支援事業を始めることを明らかにした。 同センターは 2000 年に設立。 三瓶山周辺での開拓酪農の経験を生かし、これまでインドネシアから研修生約 20 人を受け入れたり、現地で酪農指導をしたりしている。 だが、メンバー 19 人の大半が 65 歳以上。 今後も継続的に現地で支援するため、海外での開発事業に実績のある同機構との連携を決めた。 まず 2 月から現地に同センターから指導員と獣医師、同機構から専従職員を派遣。 インドネシアの官公庁の酪農担当職員と酪農家に人工授精技術を指導するほか、酪農知識の普及を図る。 育てた牛の牛乳や乳製品を現地の小学校で配り、健康促進も狙う。 1 年間の事業費は約 2,300 万円。 1 月中に外務省と契約を結び、国の助成金で賄う。 17 日は、両法人の理事長たち 4 人が大田市役所を訪れ、竹腰創一市長に事業内容を報告した。 広本理事長は「スラウェシ島は 40 - 50 年前の日本の状況と重なる。 国際協力に強い AMDA と、三瓶の酪農の技術力を生かし、より効果的に支援したい。」と話していた。 (中国新聞 = 1-18-13) 【中国ブログ】 親切な日本人に感謝、無病息災を心より願う 日本の友人の家で正月を体験した中国人女性の「南京理工大学 - 周天楽」さんは、日本と中国の違いと新鮮に感じたことについて、自らのブログにつづった。 友人の家族と食卓をともにしていると、友人の母から何やら見たことのない小さな袋を手渡されたという筆者。 袋が何なのかまったく分からずにとまどっていると、友人の夫から「中国の紅包」に相当するものと教えられ、それが「お年玉」であることを知ったという。 年金暮らしのお年寄りからお金なんてとてももらえないと感じた筆者は、後でこっそりとお返ししたそうだ。 続いて筆者は日本のおせち料理について紹介。 友人の母は客の立場である筆者に対して、「いちばんおいしそうな重箱をわたしの目の前に置いてくれた」と述べ、優しい気遣いに感謝を示す。 さらに、「手料理のおかずよりも、お店で買ってきたおかずのほうがおいしい」と言った友人の母に、「お母さんが作ったおかずのほうがおいしかった」とコメント、心遣いを見せた。 さらに、日本の正月といえば初詣も欠かせない。 参拝客の多さに圧倒されたという筆者だが、和服を着て参拝していた女性の美しさに自然とカメラを向けてしまったという。 日本の伝統文化が凝縮された初詣の様子を多くの写真に収め、ブログで紹介した筆者だが、「みんなの真似をして賽銭箱に 100 円を放り投げたのだが、それ以上は前へ進むことができず、結局神社に何が祭られているのかは分からなかった」と残念そうだ。 初詣から帰宅後、友人の母におせちのお礼を述べつつ、「だて巻きがおいしかった」と言うと、どうやって作るのかを見せてくれたという。 器用に卵を巻き上げると「熱々がおいしいからすぐに食べるように」と勧められ、「出来たてのだし巻きはホントにおいしかった!」と感激した様子。 日本に滞在する筆者の周りには親切な日本人がたくさんいるようで、友人の家族に感謝する言葉がブログにはたくさん綴られている。 また、年初ということで、友人家族の今年の無病息災を心より願うと結んだ。 (サーチナ = 1-5-13) 四国の魅力伝えたい / 中国研修員がブログ開設 四国や香川の魅力伝えたい -。 香川県内で観光振興策を学んだ香川県海外技術研修員の謝思農さん (35) = 中国陝西省出身 = が、中国人向けの観光ブログを開設、自ら見て歩いた観光地の魅力を発信している。 沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中関係が緊張する中、謝さんは「こんな時だからこそ、肌で感じた香川や四国の素晴らしさを多くの中国人に伝えたい」と意気込んでいる。 香川県と友好提携を結ぶ陝西省で旅券発券の業務に就いていた謝さんは、観光振興策を学ぶために来県。 今年 7 月から約半年間、香川県国際課と四国ツーリズム創造機構（高松市）で研修した。 謝さんは 20 日の帰国を前に、11 月初旬から約 1 カ月間に訪れた観光地の情報や町歩きの感想を伝えようと思い立ち、同機構のホームページ内に ブログ を開設した。 香川県が受け入れた研修員がブログで、観光情報を発信するのは初めてという。 自ら撮影した写真を織り交ぜながら、観光地の魅力をつづったブログのタイトルは「海外研修生的四国深度之旅」。 栗林公園の紹介では、「掬月亭」の名前が唐の詩人于良子（うりょうし）の詩に由来することを解説し、「日中の文化交流が長く続いていることを感じ取れた」と記述。 四国霊場札所の観音寺や神恵院も取り上げ、遍路を「四国特有の参拝スタイル」などと紹介している。 今月中には、鳴門の渦のみちや徳島マルシェ、四万十川、道後温泉なども紹介する予定という。 (四国新聞 = 12-21-12) ベトナム人技能実習生 : 8 人、未払い賃金和解 福島・縫製工場 （福島県）中島村の縫製工場で研修生として働いていたベトナム人女性 8 人が縫製会社や研修を仲介した「県南繊維協同組合」と同組合役員に未払い賃金と慰謝料の支払いを求めていた訴訟で、原告側代理人は 12 日、被告のうち同組合の元役員 2 人が解決金を支払うことで和解したと発表した。 原告側は和解金額を明らかにしなかった。 1 審の福島地裁白河支部は、8 人が実際に労働者として扱われていたと認定し、会社社長と同組合らに未払い賃金や慰謝料として計 3,340 万円の支払いを命じた。 原告側は 1 審判決が「組合の元理事 2 人に責任がない」としたことを不服として、仙台高裁に今年 3 月に控訴していた。 原告側は「外国人実習生が、受け入れ機関である組合と、未払い賃金の支払いで解決したことは画期的」としている。 会社はすでに倒産し、同組合も解散しているが、両者との訴訟は継続している。 (神保圭作、mainichi = 12-13-12) 日本で中国人労働者の受け入れが加速 = 米紙 ニューヨーク・タイムズはこのほど、「日本で中国人労働者の受け入れが加速している」と報じた。 中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 以下は同記事より。 日本の書店には中国に対する舌鋒鋭い、誇張的な雑誌が並べられている。 「チャイナリスク」、「中国撤退か、中国事業維持か」などの見出しは、衰退中の国家の、台頭する隣国に対する焦りを示している。 しかしながら日本は密かに、中国からの移民に対して歓迎の態度を示している。 これまで現地人だけを受け入れていた業界（特にサービス業）が、中国人労働者に依存している。 東京では、中国人のなまりを耳にしたり、ウェイトレスやコンビニの店員の名札に中国人の名前があったからといって、驚く日本人はいないだろう。 在日外国人数は少ない。 日本政府のデータによると、昨年の在日中国人数は 67 万 4,879 人に達し、そのほかの国の外国人を上回って最多となった。 この数値は、1984 年の在日中国人数の 10 倍だ。 日本は物価の高い国であり、中国人は幼いころより日本を嫌いになる教育を受けてきた。 また日本経済は低迷し、中国経済は発展している。 この状況下、日本になぜこれほど多くの中国人がやって来るのだろうか。 なぜ両国関係が悪化するなか、これほど多くの中国人が日本に残っているのだろうか。 日本で働く外国人労働者は非常に少なく、全体の 1% 未満となっている。 しかし外国人労働力の構造の変化は、日本の人材市場および国民の態度の微妙な変化を示しているのだ。,/p> 多くの中国人労働者は、交換留学生や研修生として訪日し、日本で働いている。 瀋陽市出身の大学生の韓さん (22) は、中国の大学を選択しなかった。 彼女は、「当初は日本ではなく、米国留学を希望していたが、両親は高額の学費を負担できなかった。 日本は中国から近く安全で、学費も割安だ。 また私の伯父も、日本で長年生活している。」と語った。 中国（およびそのほかの国家）の交換留学生は、1 週間に 28 時間アルバイトすることが可能だ。 日本政府の関係者は、「同規則の実施が徹底されておらず、多くの留学生は掛け持ちでアルバイトをしており、その時間も規定を大きく上回っている」と指摘している。 韓さんが働く東京のコンビニでは、同僚も店長もみな中国人だ。 韓さんは現在も米国やカナダへの留学を希望しているが、一部の中国人は日本で数年間働き、貯金を作るとすぐに帰国している。 また一部の中国人は日本人の夫と巡り合い、日本のパスポートを手にしている。 日本政府の統計データによると、日本で生活する中国人のうち、女性の比率が約 58% に達する。 日本は多くの外国人労働者（特に中国人）を雇用することで、経営を国際的な習慣に近づけ、日本と中国という2つの市場を理解する従業員を育成している。 外国人労働者の雇用により、コスト削減を実現する。 これは東京の商店やレストランだけではなく、自動車・電子産業などの製造業にも当てはまる。 中国人労働者は農村部のほかにも、大都市のサービス業界の前線に立つことができる。 彼らは公共の場に姿を現し、日本企業の制服を着用し、レストランで政治関係者や企業幹部にサービスを提供する。 彼らの従事する仕事は、20 年前であれば一部の外国人にしか提供されていなかったはずだ。 (サーチナ = 12-4-12) 「民間レベルで交流をもっと」 軽井沢日中友好協会が設立 軽井沢日本・中国友好協会の設立総会が 11 月 18 日、軽井沢プリンスホテルで開かれた。 約 80 人が参加し、日本と中国の民間レベルの交流促進に向け、会則や活動目標などを定めた。 総会では、北京大学日本研究センター名誉教授の佐藤敬治さんを会長に選出。 女性や青年層の会員増加、軽井沢町、御代田町やその周辺で暮らす中国人との交流に力を入れることなどを、活動目標として承認した。 さらに、長野県の姉妹都市・河北省内にある承徳市との交流に向けた準備を進めることも決めた。 会員は通常会員、賛助会員、準会員の 3 種。 通常会員は全国版日中友好の新聞「日本と中国」を購読できるが、賛助会員はできない。 準会員は中国帰国者とその家族、中国留学生、実習生、中国からの花嫁が対象。 いずれも入会金 1,000 円が必要で、年会費は通常会員 8,400 円、賛助会員 4,000 円（個人）、準会員は免除。 現在、尖閣諸島を巡る問題で、日中関係は冷え込んでいる。 それでも、佐藤さんは「民間レベルであっても、日中の交流が盛り上がれば、政治体制を変えることができる」と友好協会設立の意義について語った。 この日は総会に続き、中国大使館・参事官の文徳盛さんによる記念講演もあった。 文さんは「環境を保護しながら、平和的に発展してきた日本からは学ぶことがたくさんある」とし、現在の日中間の冷え込んだ状況を懸念し「早くこの困難を乗り越えなければならない」と話した。 (KaruizawaWeb = 11-20-12) 中国人実習生:過労死で和解成立 水戸地裁 国の外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人実習生、蒋暁東（しょう・ぎょうとう）さん（当時 31 歳）が 08 年に過労死した問題で、妻の馮珠（ひょう・しゅ）さん (36) ら遺族 4 人が同社と第 1 次受け入れ機関の「白帆協同組合（同県行方市）」に約 5,750 万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は 19 日、水戸地裁で和解が成立した。 弁護団によると、外国人実習生の過労死を巡る訴訟で、第 1 次受け入れ機関の管理責任を認めたのは全国初という。 遺族側弁護団によると、金属加工会社と受け入れ機関は、長時間の残業を助長した安全配慮義務違反などを認め、和解金の支払いに応じたとみられる。 金額は明らかにしなかったが、一般的に 1,500 万 - 2,800 万円とされる日本人の過労死の慰謝料と「そんしょくない水準」としている。 中小企業の組合がつくる監理団体が研修生らを傘下企業などに派遣する受け入れ方式は、過重労働や賃金未払いなど不正行為の温床と指摘され、10 年施行の改正入管法で監理団体による派遣先企業の訪問指導が義務づけられたが、その後も不正行為は後を絶たないとされる。 弁護団は「これまで受け入れ機関は安全配慮義務を負わないとされてきた。 今回の和解は、賃金不払いなど同種の訴訟にも影響を与える」としている。 受け入れ機関は「和解金の支払いに応じたことで、ある程度の責任は認めた」とコメントした。 (岩嶋悟、mainichi = 11-19-12) 芋掘り 中国人研修生、地域住民らと交流 宇部 宇部市小野の体験学習施設「アクトビレッジおの」で技能実習を受けている中国からの女性研修生 8 人が 9 日、地域住民らと芋掘りを楽しんだ。 研修生は遼寧省出身。 「ユー・アイ・ケイ協同組合（小川武彦代表、同市善和）」で先月末から研修中で、12 月から県内企業に配属される。 この日、芋掘りの場を提供したのは、小野校区コミュニティ推進協議会の村谷啓介会長や地域住民約 10 人。 研修生らは掘り出した芋に「大きくておいしそう」と楽しそうな歓声を上げていた。 この後、研修生らは住民に芋の天ぷらなどを振る舞い、交流を深めた。 同校区の住民らは施設に外国人研修生が来る度、地元の米や野菜などを差し入れているという。 村谷さんは「新しい職場で働く若者たちの第二のふるさとになってほしい」と話していた。 (後藤俊介、mainichi = 11-10-12) 「学びたい」熱意が後押し 中国から実習生来県 山梨 県アパレル工業組合（吉田高士理事長）が受け入れた、中国人実習生 10 人が来県し、5 日に甲府・県中小企業会館で開かれた開講式に臨んだ。 沖縄県・尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、実習生の家族から反対や心配の声が上がっていたが、それぞれ「日本の技術を学びたい」と説得し、予定していた全員が日本にやって来た。 同組合では 8 年前から毎年中国からの実習生を受け入れていて、本年度は 10 - 30 代の女性 10 人が来県した。 3 年間の予定で日本に来ることは夏に決まっていたが、その後日中関係が悪化。 半数以上に当たる 6 人の実習生の家族から「日本に行かない方がいいのではないか」など、実習に参加することを不安視する声が上がったという。 そのため 9 月に同組合幹部が中国に行き、実習生が日本でトラブルに見舞われる心配はないことを説明した。 実習生は開講式で、出席者から歓迎を受けた。 両親や夫から日本行きを反対されていたという王伯珍さん (27) は「『絶対に大丈夫だから』と家族を説得した。 実際に日本に来てみて、中国への反発は感じられず、すぐに安全であることを家族に連絡した。」と話した。 張菊紅さん (35) は「家族は心配していたが、尖閣諸島の問題は国と国との政治上の問題だと思う。 日本の高い縫製技術を学んでいくことだけを考えている。」と強調していた。 同組合は「全員が予定通り日本に来ることができてよかった。 多くのことを学んでいってほしい。」とした上で「こういう時期だからこそ、日中間で互いに理解を深めることに役立ってもらいたい」としている。 (横内史貴、山梨日日新聞 = 11-6-12) |