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中国太陽電池最大手が破産 サンテックパワー、再建探る 新華社電によると、中国江蘇省無錫市の中級人民法院（地裁）は 20 日、太陽電池中国最大手の尚徳太陽能電力（サンテックパワー）の破産手続きを開始することを決定した。 過剰供給に伴う市況の悪化や中国製太陽電池パネルに対する米国の反ダンピング（不当廉売）関税導入などを受け、同社の経営は急速に悪化していた。 同社のキング最高経営責任者 (CEO) は声明で、「再建計画は評価作業中だが、顧客には引き続き高品質の製品を供給する」と強調。 今後は地元当局主導による再建が図られる見通し。 同社は、施正栄前会長兼 CEO が 2001 年に創業。 06 年には施氏が中国の富豪ランキング首位になるなど急成長した。 しかし、市況の悪化に伴い、12 年 3 月末の負債は 35 億 7,500 万ドル（約 3,400 億円）まで増加していた。 (asahi = 3-21-13) ◇ ◇ ◇ 中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ = 関係筋 ［香港］ 中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）が政府による救済を受ける見通しとなった。 貿易問題や供給過剰に伴う価格暴落が響いてキャッシュの流出が続き、数日内に期限を迎える 5 億 4,100 万ドルの転換社債の償還が困難になった。 サンテックは 11 日、15 日に期限を迎える社債の 6 割超を保有する投資家との間で、償還を 2 カ月先送りすることで合意したと発表した。 ただ、残りの 4 割を保有する投資家との間では合意に至っておらず、その分の償還資金 2 億ドルの手当ても済んでいない。 業界内では過剰供給問題の解決に向け、いくつかのメーカーを破綻させるほうが良いとの見方もあるが、アナリストらは、サンテックの破綻を許せば中国政府が重視する業界でパニックが誘発される可能性があると指摘している。 CLSA のアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏は「2 カ月後には社債保有者が妥協を迫られ、部分的なヘアカット（債務免除）に至るだろう。 その後、サンテックは地方政府から支援を受けることになる」と指摘した。 事情に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性があると明らかにした。 同市政府に電話をかけたが、応答しなかった。 中国の太陽光発電パネル製造業界は数十万人の雇用を抱えており、生産能力では世界最大。 地方政府は積極的に投資誘致を進めてきた。 また、国有銀行も業界向けに数十億ドルの低利融資を実行していた。 (Reuters = 3-13-13) 中国、鉄道省を解体へ 巨大な利権持つ「独立王国」 【北京 = 吉岡桂子】 64 年の歴史を持つ中国の鉄道省が廃止される。 整備計画から建設、運行、安全管理まで担い、200 万人を擁する巨大組織の解体は、習近平（シーチンピン）・新体制の改革路線を象徴する。 ただ、約 40 兆円規模の負債など、その行く手には難題が山積している。 「『鉄老大』を市場の方向へ走らせる - -。」 11 日の会見で、鉄道省をあえて「巨大な権力を持つボス」という意味をこめて「鉄老大」と呼んだのは、省庁再編を担当する中央機構編成委員会弁公室の王峰副主任。 改革を進める決意を込めた発言だ。 開催中の全国人民代表大会（全人代 = 国会に相当）に 10 日、示された案によると、鉄道省は 3 分割される。 列車の運行やサービスなどの現業部門は、国有企業として新設される中国鉄道総公司が担う。 行政機能のうち、路線計画や予算などを、航空、海運、道路などを担当してきた交通運輸省に移管。 技術基準や安全監督などは、新設される国家鉄道局が担う。 国家鉄道局は、やはり交通運輸省の管理下に置かれる。 中国の鉄道省は、日本でいえば政策作りや監督を担う国土交通省に、民営化前の国鉄を加えたような存在だ。 さらに独自の警察や検察、裁判所、病院や教育機関などさまざまな組織を抱え、「独立王国」とも呼ばれた。 その巨大な利権構造が「腐敗の温床」と批判を浴びた。 また、航空などほかの交通網とのバランスや安全を配慮せず、新たな路線のやみくもな建設にもつながり、巨額の負債が膨らんだ。 今回の改革は「行政」と「企業」を分ける「政企分離（王副主任）」が要だ。 総公司には企業として、国の資金だけでなく金融市場からもお金を調達させ、市場の評価を意識させる。 安全管理も別組織にし、「審判が自分でボールを蹴る（周其仁・北京大教授）」現状を変えるという。 (asahi = 3-12-13) ◇ ◇ ◇ 中国が鉄道省を解体の公算、習新体制目指す政治改革の一環 = 関係筋 ［北京］ 中国は、汚職やずさんな財務管理など長らく問題視されていた鉄道省を解体する公算が大きい。 関係筋が 4 日、明らかにした。 習近平・共産党総書記率いる新体制が取り組む政治改革の一環で、5 日開幕の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認される見通し。 関係筋は、鉄道省の一部は交通運輸省に統合され、乗客対応や貨物事業を扱う同省商業部門については国有企業に吸収されると話している。 鉄道省はここ数年、高速鉄道建設のための多額の債務など、多くの問題に直面している。 2011 年には、鉄道省が管轄する高速鉄道の衝突事故で 40 人の死者を出す大事故が発生している。 政府は鉄道セクターを民間部門の投資に開放する方針を明らかにしている。 国内金融関連メディア Caixin の Hu Shuli 編集長は「中国の将来の発展にとり最大利益を生み出すため、（鉄道）改革が新たな通商改革を呼び起こし、独占的な国有セクターの抜本的改革につながることを期待している」と指摘する。 4 日付の 21 世紀経済報道によると、鉄道省は、業務を監督する部門と全国的に広がるネットワークの人事を統括する部門の 2 つに分割される。 (Reuters = 3-5-13) 中国インフレ加速で政策リスク高まる、食肉価格の上昇背景に ［北京］ 中国のインフレが 2 月に高まったことを受け、同国の景気支援に向けた政策は困難な課題に直面している。 9 日発表された 2 月の消費者物価指数 (CPI) 上昇率は前年比 3.2% と 10 カ月ぶりの高水準となった。 1 月の同 2% から上昇率が加速した要因は食料コストの 6% 上昇だ。 大幅な物価上昇は、2012 年に過去 10 年以上で最も低い成長率を記録した中国経済の安定化に注力する政府の方針を脅かす可能性がある。 しかし時期尚早にインフレ抑制に動けば、第 4・四半期にようやく上向き始めた成長を脅かすことになる。 中国の次期指導部も景気回復のこれほど早い段階にこのようなジレンマに直面することは望んでいなかっただろう。 中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副所長は「今年は優先課題が 3 つあると考えている」と述べ、1 つ目は経済成長の安定化でそれほど大きな問題ではないと指摘。 2 つ目は物価の安定で、ある程度の上昇圧力がすでに見られているようだとの見方を示した。 趙氏は 3 つ目の優先課題は帳簿外のウェルスマネジメント商品など隠された債務がもたらすリスクの低減だと指摘した。 中国人民銀行（中央銀行）は政策の焦点を経済成長からインフレ抑制にシフトさせつつあることをすで示唆している。 人民銀行は 2 月に公表した第 4・四半期の政策報告の中で、中国は優先課題としてインフレを抑制する必要があると指摘。 前回の報告で示した景気支援を優先する方針を転換した。 ＜政策のジレンマ＞ 中国の食肉価格の上昇圧力はインフレ抑制への課題だけでなく、輸出主導型から消費主導型の経済へとシフトする上での課題も浮き彫りにしている。 食料価格は通常、旧正月（今年は 2 月）前に上昇するが、食肉、特に牛肉と子羊肉の価格はそれ以降も高止まりしている。 ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の中国担当チーフエコノミスト、カール・ウェインバーグ氏は、顧客向けノートの中で「食料価格の上昇加速は、経済の他の物品・サービス分野で支出の伸びが鈍化していることを意味する」と指摘している。 ロイターが標準的な小売価格を比較したところによると、北京市の牛肉の小売価格は米ボストン郊外のスーパーマーケットを上回る。 また、中国の主食である豚肉は米国の価格を 1 キロ当たり 50 セント程度下回る水準。 中国の平均所得は米国の約 10 分の 1 であり、食料価格高は中国の消費力を直撃している。 都市化が進み、農地や農業労働力が失われ、中国の都市部は大量の人口が流れ込むことで拡大している。 さらに土地の劣化によって放牧が制限され、食料生産コストの上昇につながっている。 中国農業科学院の農業経済研究所で畜牛のトレンドを調査している Wang Jimin 氏は「経済が発展すればするほど、子牛を育てるのはより困難になる」と指摘。 「短期的には輸入が増えない限り食肉価格の下落は見込めない」との見方を示した。 ＜インフレ期待＞ 米農務省の概算によると、中国の牛肉生産は今年 1% 未満のペースで増加する可能性があるが、2008 年以降毎年減少している。 北京の鶏肉業者、Yang Shaohui 氏は「最大で数カ月の鶏とは異なり、畜牛は育てるのには少なくとも 1 年かかる。 鶏肉生産者はより早く市場に対応できる」と語った。 同氏の鶏肉は近くの商店で牛肉価格の約 3 分の 1 で売られている。 飼料コストの上昇によって豚肉の価格も短期的に上昇する見通しで、第 3・四半期までに全般的なインフレを押し上げるとみられる。 食料価格の上昇はインフレ期待を招き、全般的なインフレの高まりにつながる恐れがあり、人民銀行は物価圧力の抑制に向けて金融政策を調整する可能性がある。 しかし、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、Ting Lu 氏は、政策当局者は先制措置を講じたくなる誘惑に耐える必要があると指摘する。 同氏は顧客向けノートの中で「政策当局者は今年の後半に景気回復に伴うインフレを懸念すべきだが、現時点で大幅な金融引き締めを予測するのは時期尚早だ」との見方を示した。 (Lucy Hornby、Reuters = 3-11-13) ◇ ◇ ◇ 中国消費者物価、前年同月比で 3.2% 上昇 中国国家統計局は 9 日、2 月の消費者物価指数が前年同月比で 3.2% 上昇したと発表した。 1 月の 2.0% から一気にインフレが加速した。 物価が上がりやすい春節（旧正月）連休が今年は 2 月だったためで、特に食品価格が上がった。 中国は今年、景気回復や日米欧の金融緩和に伴い、インフレ圧力が強まると予想されている。 温家宝首相は今月 5 日開幕した全国人民代表大会（全人代）で 2013 年通年の物価上昇率を 3.5% 以内に抑える目標を明らかにしている。 (kyodo = 3-9-13) 2 月の中国自動車販売、前年比 13.6% 減 = 業界団体 ［北京］ 中国汽車工業協会 (CAAM) が 11 日発表した 2 月の中国の自動車（乗用車・トラック・バス）販売台数は、前年同月比 13.6% 減少した。 1 - 2 月の自動車販売は前年比 14.7% 増加した。 2012 年は 1 月だった春節（旧正月）の連休が今年は 2 月だったことで、1 月と 2 月のデータに歪みが出ている。 CAAM は、今年の自動車販売台数の伸び率が 7% と、3 年連続で伸びが 1 桁台にとどまると予想する。 (reuters = 3-11-13) ◇ ◇ ◇ 中国、2012 年の新車販売台数は前年比 4.3% 増 業界予想下回る 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会 (CAAM) が 11 日発表した 2012 年の国内新車販売台数（乗用車と商用車を含む）は前年比 4.3% 増となり、業界予想の 8% を下回った。 国内経済成長の鈍化や大都市の渋滞緩和策、尖閣諸島をめぐる日中の領土問題などが響いた。 12 年の新車販売台数は 1,930 万台となった。 前年は 1,851 万台だった。 乗用車のみの販売台数は 7% 増の 1,550 万台だった。 これとは対照的に 12 年の米新車販売台数は前年比 13% 増の 1,450 万台となり、07 年以来の高水準をつけた。 それでも中国は 09 年に新車販売台数で米国を抜き首位に躍り出た。 CAAM は 12 年の新車販売台数が 8% 増加すると予想していた。 11 年は、小型車購入補助金策の終了で、わずか 2.5% 増と 13 年ぶりの小幅増に落ち込んでいた。 しかし需要後退と高い在庫水準は国内自動車メーカーの重荷となった。 また尖閣諸島をめぐる日中の領土問題で日本車メーカーは打撃を受けた。 中国自動車市場は全体的には回復の兆しをみせ、在庫は減少し値下げ幅も抑えられているが、13 年の新車販売台数は 1 桁台の伸びにとどまるとアナリストらは予想している。 業界団体、全国乗用車市場信息聯席会 (CPCA) の饒達・秘書長は販売台数の急増が続けば渋滞と大気汚染を悪化させる可能性があることから、自動車販売制限策を促す恐れもあると指摘した。 渋滞緩和と大気品質向上を目指し市内で走行する自動車数を制限する措置は北京と上海に続き、南部の広州市と南西部の貴陽市が 12 年に導入を開始した。 秘書長は「今後自動車制限がなければ、中国乗用車市場は 13 年に 10% の伸びを達成できるかもしれない。 しかし追加制限の可能性が高いことから、成長はおそらく 5% 程度だろう。」と述べた。 それでも外国自動車メーカーは中国市場について強気の見方を維持している。 大手国際会計事務所 KPMG のアジア太平洋自動車コンサルティングヘッド、アンドリュー・トムソン氏は「中国は長期的な成長見込みから依然として投資妙味の高い市場に変わりない。 自動車メーカーがほかの市場に先駆け中国に大きく賭ける姿勢は意外なものではない。」と述べた。 ドイツの高級車大手 BMW のノルベルト・ライトホーファー最高経営責任者 (CEO) は、中国の生産台数が中期的に年間 40 万台と現在の 2 倍の水準を達成できるだろうと述べた。 同社の「BMW」および「ミニ」ブランドの 12 年の中国販売台数は 40% 増の 32 万 6,444 台と過去最高となった。 米自動車大手フォード・モーターは、14 年下期に中国で「リンカーン」ブランドを投入し始める計画だ。 同社の 12 年の中国販売台数は 21% 増となった。 またインドの自動車大手タタ・モーターズの英高級車部門ジャガー・ランドローバー (JLR) は 10 月、中国での自動車生産の承認を得た。 そのほか日本車メーカーも攻勢をかけているようで、13 年は野心的な販売目標を掲げている。 中国販売台数で日本最大手のトヨタ自動車は 13 年の中国の販売台数を 90 万台超とする目標を掲げた。 これは 12 年の水準を 7% 上回り、世界販売台数の 2% 増も大きく超える水準。 同社の 12 年の中国販売台数は 4.9% 減少した。 ホンダも 13 年の中国販売台数を 25% 増やし 75 万台まで引き上げる計画だ。 12 年の中国販売台数は 3.1% 減となった。 (ウォールストリートジャーナル = 1-11-13) 中国、経済成長率目標を 7.5% に設定 13 年 中国政府は 2013 年の経済成長率目標を 7.5% 前後、物価上昇率の目標を 3.5% 前後に設定した。 温家宝首相が 5 日開幕の全国人民代表大会（国会に相当）で、施政方針演説にあたる政府活動報告で表明する。 2012 年の経済成長率は 7.8% だった。 (asahi = 3-5-13) ◇ ◇ ◇ 中国国防費 10.7% 増 3 年連続 2 けた増 全人代開幕 【北京 = 奥寺淳】 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が 5 日、北京の人民大会堂で開幕した。 2013 年の国防予算案が発表され、前年実績比 10.7% 増の 7,406 億元（約 11 兆 1 千億円）に上った。 海・空軍力の強化方針を受け、3 年連続の 2 けたの伸び率となった。 今回の全人代で胡錦濤（フーチンタオ）国家主席 (70) と温家宝（ウェンチアパオ）首相 (70) はともに退任。 17 日の閉幕までに、新たな国家主席に習近平（シーチンピン）国家副主席（59 = 共産党総書記）、新首相に李克強（リーコーチアン）副首相 (57) が就任し、習政権が正式に発足する。 温首相は 5 日、首相として最後の政府活動報告を行い、「国防と軍隊の現代化促進を加速する。 強固な国防と強大な軍隊を打ち立て、国家の主権・安全・領土を断固として守る」と訴えた。 (asahi = 3-5-13) ◇ ◇ ◇ 中国 GDP、12 年は 7.8% 成長 13 年ぶり 8% 割れ 【北京 = 吉岡桂子】 中国国家統計局が 18 日発表した 2012 年の国内総生産 (GDP) は、前年と比べた伸び率が物価上昇分を除いた実質で 7.8% だった。 8% 割れは、アジア金融危機の影響を受けた 1999 年 (7.6%) 以来 13 年ぶり。 欧州の政府債務（借金）危機で輸出が低迷したのに加えて、「バブル」やインフレを心配して中国政府が不動産投資や公共事業を抑えていたのが響いた。 GDP の内訳をみると、工業生産は前年比 10.0%、消費は 14.3%、輸出は 7.9%、固定資産投資（企業の設備投資や公共事業）は 20.6% それぞれ増えたが、いずれも伸び率は 11 年を下回った。 (asahi = 1-18-13) ◇ ◇ ◇ 中国成長率 7.4% 7 - 9 月期、年 8% 割れの可能性も 【北京 = 吉岡桂子】 中国国家統計局は 18 日、2012 年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) の伸び率は、物価上昇分を除いた実質で前年同期と比べて 7.4% となった、と発表した。 7 四半期続けて伸びが鈍化。 中国政府がゆとりを持って設定したはずの今年の目標値の 7.5% を一時的だが、下回った。 米リーマン・ショック直後の 09 年 1 - 3 月期 (6.6%) 以来の低い水準。 1 - 9 月は前年同期比 7.7% 増で、通年でも 1999 年以来 13 年ぶりに 8% を下回る可能性が強い。 「バブル退治」の不動産規制に加え、欧州債務（借金）危機を受けて、国内外の需要が低迷していることが背景にある。 11 年に 2 割伸びた輸出は最大の貿易相手である欧州向けが減少し、1 - 9 月期は前年同期比 7.4% 増にとどまった。 工業生産の伸びは 10.0% 増、社会消費品小売総額は 14.1% 増と、上半期よりやや伸びが鈍化した。 ただ、固定資産投資（企業の設備投資や公共投資）は 20.5% 増と、上半期と比べて伸び率は上昇した。 中国政府は鉄道投資を 9 月に前年同月比で倍増させるなど公共事業を増やしているほか、中国人民銀行が経済活動を活発にさせようと銀行間市場にお金を潤沢に供給するなど、景気の底上げ策を強めている。 消費や工業生産、輸出も 9 月はやや持ち直した。 「政策の成果は第 4 四半期（10 - 12 月）に出てくる（易綱・中国人民銀行副総裁）」とみており、7 - 9 月期を景気の「底」とし、通年では 8% 近い成長に戻ることを期待している。 だが「失速」の懸念も残る。 混迷が続く欧州経済に加えて、尖閣諸島問題をめぐる対立で日本と合弁で設立した自動車会社の生産や販売が激減するなど、先行きは不確実性が増している。 また、国内の物価や不動産価格がじわじわ上昇しているうえ、日米欧の先進国が景気浮揚のために金融緩和を拡大していることから、インフレ懸念を払拭できず、大規模な景気刺激策は打ちにくい情勢だ。 11 月 8 日から 10 年ぶりにトップが交代する中国共産党大会が始まる。 胡錦濤（フーチンタオ）政権は、貧富の格差を縮小し、経済成長の牽引役を不動産投資や輸出に消費も加えたバランスがとれた形に改革し、資源を浪費するやみくもな高成長から安定成長への移行を目指していた。 道半ばで退くことになるが、社会の安定を大きく揺るがす失業が問題とならないうちは、後任の習近平（シーチンピン）氏にもこの路線は引き継がれる、とみられている。 (asahi = 10-18-12) 中国の商業銀行、1 月の外貨相対取引は 926 億ドルの買い越し ［北京］ 中国国家外為管理局 (SAFE) のデータを基にロイターが算出したところによると、中国の銀行による 1 月の相対での外貨売買はネットで 926 億ドルの買い越しとなった。 買い越し額は 543 億ドルだった 12 月から増加、中国への資本流入が加速していることが裏付けられた。 SAFE のデータによると、フォワード市場では 1 月に中国の銀行は 94 億ドルを買い越した。 (Reuters = 3-4-12) 2 月の中国 PMI は 50.1 に低下、予想下回る ［北京］ 中国国家統計局が 1 日に発表した 2 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1 となり、前月の 50.4 から低下した。 5 カ月ぶり低水準となった。 市場予想の 50.2 を下回り、中国経済の回復の勢いが弱いことを浮き彫りにした。 新規受注、とりわけ新規輸出受注が 1 月よりも弱かった。 PMI は 50 を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を示す。 新規受注は 1 月の 51.6 から 50.1 に低下。 新規輸出受注は 48.5 から 47.3 に低下した。 国家統計局は PMI が季節調整済みとしているが、一部のエコノミストは、春節（旧正月）が 2 月になった影響がデータに表れていると指摘している。 中国国務院のシンクタンク、発展研究センター (DRC) の Zhang Liqun 研究員は 2 月の PMI は低下傾向が続いているとし、経済成長率の傾向は回復から安定に転換するようだと指摘した。 (Reuters 3-1-13) 一人っ子政策もう限界 若者減の中国、緩和を検討 【北京 = 吉岡桂子、香取啓介】 中国共産党・政府は、30 年あまり続けてきた人口抑制の「一人っ子」政策を緩和するよう検討している。 中国では、急速に増える高齢者の社会保障が整わないまま、若い働き手が減り始め、体制を支える経済成長や社会の安定を揺るがしかねないと判断したためだ。 第 2 子の出産まで認める「二人っ子」政策へ、2015 年前後までに転換する案が有力視されている。 豊かになる前に老いてしまう「未富先老（馬建堂・国家統計局長）」と呼ばれる状態の到来に、中国当局は危機意識を強めている。 世界の成長エンジンとなってきた中国の人口動向は、国内の不安定要因となる可能性があるだけでなく、世界経済にも影響を与えかねず、注目される。 中国政府関係者は、朝日新聞の取材に「緩和するかしないかではなく、いつするかの問題だ」と述べた。 昨年 11 月の共産党党大会の政治報告で、胡錦濤（フーチンタオ）総書記（当時）は、従来のような「低い出生率に落ち着かせる」といった文言を使わず「人口の長期的なバランスある発展を促す」と述べていた。 昨年から政策の転換を議論する党内の学習会が始まったとの情報もある。 (asahi = 2-24-13) ◇ ◇ ◇ 中国労働人口、年内に減少へ 出生率に急ブレーキ 中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。 中国政府は 1.8 と言い続けてきたが、最近の調査で 1.18 へ低下していたことが判明。 現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の 2015 年以降ではなく、2013 年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。 一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。 急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。 中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。 津上氏は、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。 (日経ビジネス = 1-7-13) 変化した中国の貿易構造 抑えられてきた通常貿易での輸入へのシフト 中国の貿易構造に根本的な変化が起きている一つは輸出の主役を長らく務めてきた加工貿易が、ついに通常貿易にその座を追われようとしていることだ。 中国が貿易形態別のデータを発表するようになったのは 1995 年である。 2010 年まで加工貿易による輸出の割合は絶えず通常貿易による輸出の割合を上回っていたので、中国貿易は「加工輸出型」だといわれてきた。 実際、経済発展が遅れていた中国が 1980 年代に打ち出した輸出振興策に「大進大出」があり、その内容は「原材料を大いに輸入し、それらを加工して大いに輸出する」というものであった。 その結果、加工貿易の発展に拍車がかかり、それが経済全体の発展を牽引した。 しかし、加工貿易による輸出の割合が 11 年、初めて通常貿易による輸出の割合を下回った。 加工貿易は海外から提供された原材料を委託側の指示に従って加工生産し輸出するものである。 これに対して、通常貿易は生産企業自身による輸出もあれば、海外からの受託生産もあるが、自らが主体となって原材料の調達と加工生産を行う点が特徴だ。 つまり、通常貿易の増大は現地での原材料の生産や供給能力、現地企業による原材料の調達や加工、そして製品生産能力の向上を示すもので、中国の産業集積度を表すデータだ。 だが、もう一つ、もっと興味深いデータがある。 加工貿易による輸出を超えて輸出の主役の座に着いたのは通常貿易による輸出だが、その金額をさらに超えたのは実は通常貿易による輸入だ。 通常貿易による輸入は当局の思惑によって輸出よりも抑えられてきた。 だが、貿易の相対的な自由化や経済発展による消費者の購買力の向上、特に人民元高がもたらす海外製品の割安感から輸入が増え続けてきた。 その結果、10 年から通常貿易による輸入は各貿易形態の中で最も大きな割合を占めるようになった。 通常貿易による輸入の増大は国内の消費市場の拡大とともに、貿易自由度の増大をも意味する。 中国が「加工輸出」から「消費輸入」に踏み出そうとする中で、日本を含む海外製品の中国向けの輸出もいままでになく容易になってきた。 しかし、「日本企業」と名乗るだけでビジネスの障害となる場合があるのが残念だ。 理解ある現地の販売代理関係者との連携が一層重要になってきた。 (甲南大学教授・杉田俊明、sankei = 2-21-13) 外資の "中国離れ" 鮮明 1 月対中投資 8 カ月連続減 【上海 = 河崎真澄】 中国商務省が 20 日発表した今年 1 月の外国直接投資（FDI、実行ベース）は、前年同月比 7.3% 減の 92 億 7 千万ドル（約 8,640 億円）で 8 カ月連続のマイナス。 賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の "中国離れ" が鮮明になった。 中でも日本の投資は、同 20.0% 減の 6 億 4 千万ドルと大きく落ち込んだ。 沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が影を落とした。 日中経済関係の冷え込みも、改めて浮き彫りになっている。 対中投資全体の約半分を占める香港は同 10.2% 減の 57 億 1 千万ドル、米国も同 20.0% 減の 2 億 7 千万ドルと低迷した。 一方、欧州債務危機の影響で減少傾向が続いた反動で、欧州連合 (EU) 27 カ国の対中投資は、同 81.8% 増の 8 億 2 千万ドルと大幅に拡大した。 対中投資の見通しについて、会見した商務省の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示した。 昨年 1 年間の対中投資は前年比 3.7% 減で 3 年ぶりに前年割れ。 外国投資の鈍化で、中国経済の先行きに不透明感が出始めている。 (sankei = 2-20-13) ◇ ◇ ◇ 世界の中国投資、3 年ぶりの前年割れ 3.7% 減 【北京 = 吉岡桂子】 中国が 2012 年に世界から受け入れた直接投資は前年より 3.7% 少ない 1,117 億 2 千万ドル（約 9 兆 8 千億円）で、金融危機直後の 09 年以来、3 年ぶりに前年を下回った。 中国商務省が 16 日、発表した。 世界的な景気減速で投資の余力が落ちた外資系企業が、中国の賃金などコストの上昇や成長鈍化を受けて、対中投資に慎重になっている。 日本から中国への投資は 16.3% 増えて 73 億 8 千万ドルだった。 50% 近く増えた前年よりも伸びが鈍ったものの、製造業に加えて流通やサービス業の投資も続いている。 円高を背景に、日本企業が中国だけでなく世界的に投資を増やしている一環といえそうだ。 (asahi = 1-16-13) 米上場の中国株 : 2 週連続の下落 - 不動産市場の規制強化観測で 米株式市場で、中国企業株 は週間ベースで昨年 11 月以来となる 2 週連続の下落となった。 中国当局が景気の下支えから資産価格の抑制に焦点を移しているとの観測が響いた。 米上場の中国株の主要 55 銘柄で構成するブルームバーグ中国・米国 55 指数 は先週、0.4% 下落し 96.35。 8 日終了週は 4.2% 下げていた。 半導体メーカーのスプレッドトラム・コミュニケーションズ（展訊通信）は先週 4.2% 安と、ここ 2 カ月で最大の下げ。 一方、代替エネルギー需要が拡大するとの期待から太陽光関連株は LDK ソーラー の 21% 高を中心に上昇した。 中国本土市場は春節の休暇が明け、18 日から 1 週間ぶりに取引が再開される。 6 日付の中国紙、上海証券報は、3 月 5 日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の前に、不動産市場の成長を抑えるための新たな措置が発表される可能性を伝えた。 中国政府が経済成長の後押しに向けた金融緩和を手控える中で、同国の新築住宅価格は 1 月に 2 年ぶりの大幅な伸びとなった。 バンク・アム・ベルビュー（チューリヒ）で中国株を含む新興市場資産 5,000 万ドル相当の運用を手掛けるエレナ・オグラム氏は 15 日の電話取材で、「中国政府は住宅市場の過熱を望んでおらず、意外に早く措置を講じる懸念が若干ある」と指摘。 「住宅価格は最も敏感な指標の一つだ」と述べた。 (Bloomberg = 2-18-13) 中国の春節商戦、伸び率 4 年ぶり低水準 小売売上高 【上海 = 土居倫之】 中国商務省によると、今年の春節（旧正月）休み中の全国小売売上高は 5,390 億元（8 兆 850 億円）と前年実績に比べ 14.7% 増えた。 年率 2 桁で増えたが、伸び率は 4 年ぶりの低さ。 景気減速で年末賞与が減ったほか、共産党が高級酒など高額商品の公費での購入を禁じたためだ。 消費者の関心は格安旅行やセール品に向かっている。 (nikkei = 2-17-13) 2012 年の貿易総額、米国下回ったと中国 「世界一報道」を否定 中国商務省は 14 日までに、2012 年の中国の輸出と輸入を足した貿易総額が、世界貿易機関 (WTO) が採用する貿易統計の算出方法によると、米国を 156 億 4 千万ドル（約 1 兆 4,600 億円）下回ったとの見解を声明で発表した。 中国の貿易総額が米国を上回り、世界一になったとの報道を否定した。 声明は、中国税関総署の統計と報道が引用した米商務省の統計は算出方法が異なると説明。 さらに「WTO は 2 月下旬から 3 月初旬に各国の貿易データとランキングを発表する予定で、中米両国の貿易総額の差はその際に確定される」とした。 中国商務省は 13 日午後、声明を公式ウェブサイトに掲載し、国営通信新華社が同日夜、声明の内容を伝えた。 (kyodo = 2-14-13) ◇ ◇ ◇ 中国の貿易総額世界一 12年、358 兆円 2012 年の中国の輸出と輸入を足した貿易総額が前年比 6.2% 増の 3 兆 8,667 億 6 千万ドル（約 358 兆円）となり米国を抜いて初めて世界最大となったことが米国と中国当局の発表で 8 日、分かった。 通商分野での中国の存在が一段と大きくなったことが鮮明になった。 米商務省が 8 日に発表した 12 年の貿易収支によると、モノに限った国際収支ベースの貿易総額は前年比 3.5% 増の 3 兆 8,628 億 5,900 万ドルで、中国は約 39 億ドルの僅差ながら米国を抜いた。 中国の貿易総額は 01 年の世界貿易機関 (WTO) 加盟をきっかけに急拡大。 輸出額に限れば 09 年にドイツを抜き、世界一となった。 (kyodo = 2-9-13) 世界の製造業、それでも中国へ 巨大市場なお魅力 経済規模の拡大で権勢を増す中国。 世界の企業家はその存在を無視できないようだ。 国際会計事務所のデロイトや KPMG が企業関係者を対象にした最近の調査でも「中国重要」のシグナルが発せられた。 沖縄県・尖閣諸島問題で、反日リスクに身構える日本勢。 「脱・中国」だけでは世界最大市場をみすみす逃すことになりかねない。 デロイトと米競争力委員会が年明けに公表した「世界製造業競争力指数」。 世界のグローバル企業の 552 人の経営者に製造インフラとしての各国・地域の競争力を評価してもらい、指数化した。 1 位はやはりと言うべきか、今なお「世界の工場」である中国だった。 注目すべきは、5 年後の予想。 日本では人件費の上昇や従業員の権利意識の高まりなどで、製造業の進出先として必ずしも有望でないという見方もある。 それでも今回の調査では、中国が５年後も引き続き競争力 1 位の座を守るとの結果が出た。 5 年後の予想順位が興味深い。 2 位にインド（現在は 4 位）、3 位にはブラジル（8 位）が入った。 現在 2 位のドイツや、新型天然ガス「シェールガス」革命で製造業回帰の動きも広がる現在 3 位の米国を押しのけての「トップ 3」入りだ。 グローバル製造業が、中国を中心に新興国で発展を遂げる道筋は揺るがない。 一方、KPMG が最近、発表したのは自動車製造業の投資動向。 31 カ国の自動車業界関係者 200 人を対象に投資先として真っ先に選ぶ国はどこかと聞いたところ、7 割が「中国」と回答した。 ここでも BRICs が強い。 インドは 63%、ロシアが 54%、ブラジルは 48% と続いた。 デロイト中国の製造業グループ、董偉龍氏は「中国は相対的に労働力コストや法人税率が低い。 こうした要因がグローバル企業を引き付けている」と分析する。 例えば、賃金。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、中国内陸部の武漢（湖北省）の一般工員の賃金は月 333 ドル（約 3 万円）。 月 3 千ドル弱の米国、月 4 千ドル近い日本を大幅に下回る。 もっとも、中国は 2020 年までに 1 人当たりの国民所得を 10 年比で倍増する目標を掲げ、各地方政府が決める最低賃金も毎年のように上がっている。 しかも、賃金水準だけなら、インド（チェンナイで月 260 ドル）、ベトナム（ハノイで 111 ドル）、ミャンマー（ヤンゴンで 68 ドル）など、まだまだ賃金水準が安い地域はたくさんある。 それでも、世界の企業家が中国に熱視線を注ぐのはそこに市場があるからだ。 KPMG は 18 年までに、BRICs の新車販売台数が世界全体の半分近くを占めると予測する。 「売れる市場でモノを作る。」 製造業の鉄則を踏まえれば、対中投資を積極化するのは当然の判断だ。 日本勢の対中投資も衰えてはいない。 中国商務省によると、12 年の日本からの直接投資（実行ベース）は 73 億 8 千万ドルと国・地域別で 2 位。 前年比でも 16.3% 伸びている。 米国からの投資の伸び率が 4.5% だったのと比べれば、日本勢の対中投資は旺盛だ。 ただ、気になるのは沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の行方。 法務・労務問題に詳しい中国人弁護士は「この 2 - 3 年で、進出に関する相談よりも撤退に関する相談の方が増えた」と明かす。 「反日リスクをにらみ、完全撤退の道を選ぶ中小企業もある。」 上海に駐在する日系大手企業幹部は「少し前までは本社は中国を重点投資先として見てくれたが、今はミャンマーなど東南アジア。 中国から投資案件を本社に上げても、聞いてくれる雰囲気でない。」と嘆く。 反日や中国経済の成長率鈍化で、対中投資戦略を見直すのは企業としては当然。 しかし、日本勢にとってはライバルの海外企業が今も中国を重点投資先として見ている事実を軽視してはなるまい。 (菅原透、nikkei = 2-7-13) 中国が大気汚染対策、自動車燃料品質を段階的引き上げ ［北京］ 中国政府は 6 日、自動車燃料の品質基準を段階的に引き上げる方針を明らかにした。 欧州の排ガス規制「ユーロ 5」に相当する新規制「国 5」を 6 月までに一部地域で導入するという。 北京など都市部で深刻化する大気汚染に対策を講じる。 硫黄含有量を 50ppm （1ppm は 100 万分の 1）以下に抑える「国 4 （ユーロ 4 に相当）」を 2014 年末までに全国で導入し、10ppm を上限とする「国 5」については今年 6 月までに一部で導入した後、2017 年末までに全国で義務化する方針だとしている。 段階的な引き上げにより、石油会社には燃料品質を向上させるための時間的猶予を与え、自動車市場では旧型車から新型車への移行を促す狙いがある。 中国が 2010 年に初めて導入した燃料品質基準「国 3」は、2011 年 6 月から全国で義務化されているが、硫黄含有量は 150ppm まで許容されている。 (Reuters = 2-7-13) ◇ ◇ ◇ 中国政府、所得格差是正策を発表 実効性には疑問の声も 香港 : 中国政府は 5 日、急速に拡大する貧富の差や汚職問題への対策をまとめた改革計画を、公式ウェブサイト上で発表した。 ただ具体的な提言や期限はあまり示されず、実効性を疑問視する声もある。 計画はもともと、数カ月前に発表される予定だった。 多くの地域で 2015 年までに最低賃金を平均給与の 40% まで引き上げることや、資産税や相続税の引き上げ、国有企業の給与制限を検討することが盛り込まれている。 さらに国有企業から政府への寄付を 5% 引き上げ、社会福祉の財源とすることなどが盛り込まれた。 政府は格差是正を掲げる一方で、「集中的な改革の実施は複雑で困難な事業だ。 一朝一夕にできることではない。」と述べている。 一部の専門家は、中国国民の貧富の差は政府の発表する数字よりさらに深刻化しており、社会不安につながりかねないと懸念を示す。 また、相次ぐ賄賂や横領絡みのスキャンダルが、インターネットの交流サイトなどで激しい批判を呼んでいることを指摘する声もある。 昨年共産党総書記に就任した習近平（シーチンピン）氏は、汚職問題が党や国家の崩壊につながる恐れもあると危機感を示した。 だが 5 日発表された計画に、具体的な汚職対策はほとんど含まれていない。 (CNN = 2-6-13) 中国と台湾、人民元決済を開始 経済一体化が加速 【台北】 中国と台湾は 6 日、人民元建てで貿易などを直接決済するシステムを始動した。 三菱東京 UFJ 銀行など日本の 3 メガバンクを含む少なくとも 46 行の内外金融機関が人民元業務を一斉に開始。 台湾で人民元利用の拡大が見込まれ、中台の経済一体化が加速しそうだ。 日中は昨年 6 月、外国為替市場で日本円と人民元の直接取引を始めており、アジア金融市場で人民元の存在感が高まっている。 中国は台湾を人民元経済圏に取り込み、統一に向けた環境を整える狙いもあるとみられる。 (kyodo = 2-6-13) 中国、最低賃金 20% 上昇 25 地方政府が見直し 【北京 = 森安健】 中国人事社会保障省は 25 日、北京市、上海市、四川省など 25 の地方政府が昨年、法定最低賃金を引き上げ、平均上昇率は 20.2% だったと発表した。 2011 年には 24 省（直轄市含む）が 22%、10 年には 30 省が 22.8% 引き上げており、中国経済の減速にかかわらず人件費が高騰し続けていることが分かった。 最も高い深セン市（広東省）は 14% 上昇し月額 1,500 元（約 2 万 1,800 円）となった。 12 年末の都市部の失業率は 4.1% で 10 四半期連続横ばい。 都市部では新たに 1,266 万人が就業した。 13 年には 700 万人が新たに大学を卒業する予定で、引き続き雇用創出は重い課題になる。 (nikkei = 1-25-13) |