ニセモノ輸入差し止め、最多 2 万 6 千件　中国から 9 割超

2012 年に全国の税関が輸入を差し止めた偽ブランド品などの「知的財産侵害物品」は 2 万 6,607 件に上り、過去最高となったことが 1 日、財務省のまとめでわかった。

商標権や著作権などを侵害しているとして輸入を差し止められた総件数は、前年から 14.3% 増えた。　流行を反映し、羽根のない送風機といった電気製品が前年比で 3 倍以上、携帯電話とスマートフォン用ケースなどの付属品が 2 倍以上に増えた。　国別では、中国からが前年比 17.8% 増で、2 万 5,007 件。　総件数に占める割合は 94.0% に達し、02 年の 7.9% から急増。　一方、02 年には　76.4% だった韓国は、12 年には 1.0% まで減った。 (asahi = 3-1-13)

12 年の日中貿易、3 年ぶり減　反日デモで輸出減少

ジェトロが 19 日まとめた 2012 年の日中貿易によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比 3.3% 減の約 3,337 億ドル（約 27 兆円）と 3 年ぶりに減った。　輸入額が同 3.0% 増えて過去最高になった一方で、輸出額は中国経済の減速や反日デモで同 10.4% 減った。　日本の中国への貿易赤字は前年の 2 倍に膨らんだ。　ジェトロは「13 年の貿易総額は中国の景気回復で増加する」とみている。 (asahi = 2-19-13)

ヤクルト、天津工場の能力 4.8 倍に　中国での販売好調で

ヤクルト本社は 12 日、中国・天津工場の生産能力を 2014 年 6 月に現在の約 4.8 倍に強化すると発表した。　中国北部などで乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売が大幅に伸びていることに対応する。　天津工場は現在、1 日当たり 60 万本のヤクルトを生産できるが、同じ敷地内に第 2 工場棟を設けるなどして、能力を同 286 万本に引き上げる。 (sankei = 2-12-13)

PM2.5 マスク、注文殺到　中国大気汚染で愛知の業者

【細川卓】 中国の大気汚染が深刻化する中、愛知県豊橋市のメッシュ製造業「くればぁ」には、原因物質とされる微小粒子状物質に対応した「PM2.5 フィルターマスク」の注文が殺到している。

PM2.5 とは粒子の直径が 2.5 マイクロメートル（マイクロは 100 万分の 1）以下の汚染物質で、吸い込むと肺がんやぜんそくなどを引き起こすと言われる。　同社ではエアコンの吹き出し口などに取り付けるメッシュ生地をマスクに縫い付け、2009 年に商品化。　メッシュの網目は 0.1 マイクロメートルほどで、PM2.5 をほとんど通さないという。

例年数百枚の生産だったが、今年 1 月ごろから中国の大気汚染が報じられ始めると、注文が急増。　中国の日系企業や、汚染物質の飛来が懸念される九州の企業を中心にこれまで約 20 万枚を受注した。　5 社ある下請け工場とともに稼働時間を延長して対応しているが生産が追い付かず、現在 40 人の従業員を 100 人ほどに増やす予定という。

マスクは密着性を高めるため、鼻の高さなどに合わせて作るオーダーメードで、1 枚 4,998 円。　洗濯して再利用も可能という。　インターネットのほか、電話 (0532・51・4151) でも注文を受け付けている。 (asahi = 2-11-13)

中国大気汚染　日本製の空気清浄機の販売台数が急伸

中国で大気汚染が深刻化していることを受け、日本製の空気清浄機の販売台数が急激に伸びている。　中国向け空気清浄機の 1 月の販売台数は、シャープが 2012 年の同じ時期に比べ 3 倍、パナソニックは 2.2 倍に増加していて、それぞれ増産態勢に入った。

中国国内では、空気清浄器の普及率が低く、高性能な日本製に需要が集中している。　こうした中、東京都の猪瀬知事は、北京市に対し、技術協力の親書を送ったことを明らかにした。　猪瀬都知事は「今回、あらためてアクションを起こして、積極的に、持っているもの、ノウハウを提供しようと」と述べた。 (FNN = 2-9-13)

グンゼが人工心膜　「中国巨大市場に商機」　2016 年にも先行発売

グンゼは、6 月にも心臓手術後の患部の癒着を防ぐ医療用フィルム「人工心膜」の臨床試験（治験）を中国で始める。　独自に開発した溶ける繊維素材を活用した取り組みで、すでに中国・深●（しんせん、● = 土へんに川）大学と治験のための共同研究室を開設した。　深●では 5 月の稼働を目指し人工心膜の新工場も建設中。

日本でも近く治験に乗り出すが、2016 年にもまず中国で先行発売する。　中国では昨年、日本製品の不買運動などが広がったが、グンゼは「長期的にみると、成長を続ける巨大市場に商機が広がる」と判断した。　グンゼが開発した人工心膜は心臓手術後に傷口が胸の内側の筋肉など「胸壁」と癒着するのを防ぐ。

人工心膜は他社も販売しているが、グンゼの開発品は約 3 カ月で溶けて体内に吸収されるため身体への影響が軽微なのが特長という。　京都の自社工場で溶ける繊維素材を製造し、深●の新工場で繊維をフィルムで挟む加工をする計画。　新工場は深●市政府が建設中の 4 階建て建物の 2 階部分に入居する予定で、面積は 2,500 平方メートル。　新工場でつくった人工心膜を深●大学と共同で治験で使用する。

新工場と共同研究室への投資額は計 3 億円程度。　同社は、将来的に人工心膜で年間 2 億円の売上高を目指している。　中国では昨年、反日デモや日本製品の不買運動があったが、児玉和社長は「長い目でみれば、中国市場の需要は大きく、当社の投資計画に変更はない」と強調している。 (sankei = 2-2-13)

三越伊勢丹 HD が中国・瀋陽の百貨店を撤退検討　販売低迷で

三越伊勢丹ホールディングス (HD) が中国遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹」の営業を終了することが 31 日、分かった。　営業譲渡も含め撤退を検討中で、店舗の閉店時期は未定という。　三越伊勢丹 HD によると、同店は 2008 年 2 月のオープン以来、赤字が続いていた。　日中関係悪化の影響は「関係ない（広報）」としており、今後も中国への新規出店を継続する方針だ。

瀋陽伊勢丹は、市内のテナントビルの地下 1 階から地上 7 階までを賃借し、店舗面積は約 3 万平方メートル。　中国資本の百貨店との競争激化もあり、販売は低迷していた。　三越伊勢丹 HD は、今年 1 月中旬に天津の伊勢丹 2 号店を開業した。　中国市場は今後も経済成長が期待できることから、14 年末に予定している成都への出店計画も変更しない。 (sankei = 1-3-13)

"反日" 便乗、日本人幹部を軟禁　中国日系企業の "従業員スト" 軽くみるな

日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部 10 人と中国人管理職 8 人が、中国人従業員ら約 1,000 人に取り囲まれて、1 月 18 日から 19 日深夜まで 2 日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約 2 万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。

事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が 1988 年に開設した上海神明電機の工場で起きた。　日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の 1 人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。　同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。

日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。　農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピードが追いつかないことに不満が高まっている。　そこに昨年 9 月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。

昨年 11 月には、広東省スワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約 3,000 人のストが発生。　同じく 11 月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場でも約 2,000 人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。　1 月 11 日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が抗議活動を行った。

上海エリス・コンサルティングの立花聡総代表は「労組が手続きを踏んで行うストは適法だが、従業員が散発的に起こす山猫ストは明らかに違法であり怠業だ。　ルールなきストを集団で行うのはテロに近い。」と手厳しい。　反日機運への便乗、あるいは反日を悪用して打つ山猫ストもあったという。　中国人従業員らに、日系企業が相手のストなら「やらねば損」と映る事態も起きている。　中国での従業員の突然のストと聞いてあわてた日本の本社の指示で、あっさり要求に応じてしまうケースが後を絶たないからだ。

立花氏は「違法ストを打ったら従業員側が損をする経営構造を作るのも方策だ」という。　工場で 20% をエリート層の管理職として 80% の従業員と賃金制度を分ける。　中国では常識の階級社会を工場に作り、従業員が違法ストを打ったら管理職にはボーナスを支給しない制度にすれば、管理職は情報収集や説得に必死になるだろう。

どこか大家族意識も残る平等主義の日本の従業員管理制度が、中国では足かせになっていたのかもしれない。　立花氏は「今後、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう日系企業は中国で体質改善をすべきで、そのために経営の中国化を推し進めるしかない」と強調した。 (産経新聞上海支局長　河崎真澄、フジサンケイビジネスアイ = 1-31-13)

日産、中国トラック事業から撤退　ボルボ肩代わり

日産自動車は 26 日、中国での中大型のトラック事業から撤退すると発表した。　合弁を組む中国自動車大手の東風汽車に対し、日産の持ち分を売却する。　売却額は数百億円とみられる。　日産は乗用車や小型商用車に経営資源を集中させ、東風はトラックの合弁相手をスウェーデンの自動車大手ボルボに切り替える。

日産は 2003 年、東風と合弁会社を設立。　合弁会社の傘下に乗用車、小型商用車、トラックの各部門の事業会社を置く形で中国事業を展開してきた。　トラックは湖北省の工場で生産し、東風ブランドで販売してきた。　日産は、トラック部門の持ち分を東風に売却し、合弁の対象から外す。　一方、ボルボは同日、東風との合弁で中大型のトラックの新会社を設立すると発表した。　ボルボは新会社の株式の 45% を 56 億元（約 800 億円）で取得し、中国の商用車事業を強化する。 (asahi = 1-26-13)

日本車破壊の 2 人に実刑　中国江蘇省

反日デモ

記事コピー (asahi = 9-11-12 〜 1-26-13)

技術のみ込み膨らむ竜　眼中に日本なし

上海から高速鉄道で約 3 時間。　内陸部にある安徽省合肥市は、大型テレビ用の液晶やプラズマなどの「平板（フラットパネル・ディスプレー）基地」をめざし、官民一体で突っ走る。　「いつかうちの会社が、あの有名な韓国サムスン電子を追い抜く日がくるわ。」　ここに生産拠点をつくった中国最大の液晶メーカー、京東方科技集団（北京市）に入ったばかりの女性 (23) はそう言って笑った。　農地をつぶして建てられた白い工場が、片側 4 車線の道路を見下ろしている。

電子立国と称賛されてきた日本勢はもはや眼中にないかのようだ。　男性社員 (25) はシャープの苦境を知っていた。　「高い技術があっても市場がつくれなかったんだろう。　市場はここ（中国）にあるからね。」　習近平（シーチンピン）・中国共産党総書記も視察した「模範」工場の前で言い切った。

新工場の建設も始まっている。　最初に必要な 170 億元（約 2,500 億円）の資本金のうち 100 億元を地元政府が負担し、残りも京東方が調達できなければ「政府が解決する」という好待遇だ。　広い敷地を安価で売り、税金も割り引く。　日本円で月給 4 万 - 5 万円前後で働く若者が集まる。　上海などへの出稼ぎをやめてふるさとに残った。

開発区には、プラズマパネルの工場もある。　別の中国メーカーが日立製作所の設備を買い取り、日立から技術指導を受けて立ち上げたものだ。　皮肉なことに日立のプラズマ技術は、かつて日本の経済産業省が仲介して富士通から吸収したものだった。　近くの工場では正月早々も、素材をつくる設備を売った日本企業の技術者たちが働いていた。　ハイテクの粋を集める液晶やプラズマだが、高価な生産設備を買う資金力があり、工場が稼働するまで世話を焼くお雇い外国人さえいれば、後発国でも容易に参入できるようになった。

中国政府は、広東や上海など沿岸部から内陸に経済集積地を広げようとしている。　韓国・現代の液晶パネル事業を買収して参入した京東方は、やはり内陸の内モンゴル自治区オルドス、重慶市にも大型パネルの工場を新設する計画だ。　いずれも地元政府も資金を出す。　すべての工場をあわせた大型パネルの生産量はすでに世界 5 位となった。

パネル生産は、中国政府の 2011 年からの 5 カ年計画で、「戦略的新興産業」の一つでもある。　巨大市場と政府主導の振興策が、日本の設備と技術を吸い込む。　あらゆるものをのみ込んで膨らむ竜のような中国には落とし穴もある。　地元政府の誘致合戦で工場が乱立し、中国製パネルが値崩れをあおる。　収益が減って困るのは中国も同じだが、最も打撃を受けたのは日本だった。

つい数年前まで大阪湾も、世界最新鋭の工場が集まる「パネルベイ」ともてはやされていた。　だが、パネル価格の下落などで赤字がかさみ、シャープやパナソニックは、工場の増設や一部の操業をやめた。　新興国の追撃を恐れ、「ブラックボックス」として門外不出だったはずのシャープの亀山第 1 工場（三重県亀山市）の生産設備ですら中国企業に売られ、南京の工場に持ち出された。　手厚い官の支援と巨大市場の力で台頭する新興国にどう立ち向かうか。　企業とともに、政府の産業政策が問われている。

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■ 自民の成長戦略　官がアイデア

安倍政権の目玉政策を担う日本経済再生本部の初会合があった 8 日、シャープの奥田隆司社長は東京にいた。　大企業のトップらが集う賀詞交歓会をはしごし、そこで再生本部の会合から駆けつけた茂木敏充経済産業相と顔を合わせた。　奥田社長が「製造業が再生する力強い計画とご支援を頂きたい」と言うと、茂木経産相は「設備投資をしやすい成長戦略をつくっていきたい」と応じた。　成長戦略は新政権が掲げる「3 本の矢」の一つである。

「新政権は非常にアグレッシブ。　期待が持てる。」　そう話した奥田社長は、経産省で電機業界を所管する荒井勝喜・情報通信機器課長の姿を見かけると、深々と頭を下げた。　「荒井さん、お世話になっております。」　シャープはつい数年前まで製造業の優等生だった。　他社にまねできない「オンリーワン」を掲げて液晶テレビで成功し、デジタル家電の覇者となった。　高い技術力を持ち、技術流出を恐れて国内工場で生産し、雇用を維持してきた。

それが暗転したのは、2008 年のリーマン・ショックだった。　「あの後、韓国のウォンと比べて円の価値は 60% も高くなった。」　社長、会長を長く務めた町田勝彦相談役はそう言う。　この 5 年間で 1 兆円も売り上げが減り、13 年 3 月期決算の純損益は 2 年連続の巨額赤字になる見通しだ。　創業 100 年の昨年、3 千人もの希望退職の実施にも追い込まれた。

競争力の源泉である製造工程は「ブラックボックス」と呼ばれ、海外に出さないはずだったのに、シャープは 09 年、亀山第 1 工場（三重県亀山市）の液晶パネルの生産設備を中国の CEC パンダ社に売る契約を結んだ。　生産が軌道に乗るまでシャープの社員が手取り足取り指導する。　官民一体で追い上げるライバルに塩を送る振る舞いだった。

さらに窮地に陥ったシャープがすがったのが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だった。　新鋭の堺工場（堺市）は、鴻海側の出資を仰いだ合弁経営となり、シャープ本体への鴻海の出資交渉も進めた。　ハイテク業界の下克上を象徴する出来事だった。　経産省は注意深く見つめていた。　「日本の先端産業がライバル国にとられるのは避けたい。」　省内にそんな空気が広がっていった。

経産省には長年、二つの思想の対立があった。　ひとつはフレームワーク派（制度派）と呼ばれ、規制緩和や金融政策などを通じて、経済成長を促すことを重視する考え方だ。　もうひとつは、特定の産業や企業に介入するターゲティング派（介入派）と呼ばれ、成長が見込めそうな産業を重点支援したり、経営難の企業を救って業界再編を促したりする。

ここ数年、介入派の成果はあがらなかった。　エルピーダメモリは経産省が中心となって再建策をまとめたものの、倒産した。　次々と再編を促した半導体や液晶は、どの社も青息吐息だ。　その介入派がいま復権しようとしている。　「新ターゲティングポリシー（介入政策）の大胆な遂行。」　自民党の衆院選の公約には、そうある。　アイデアを持ち込んだのは経産省だった。

■ 弱まる競争力に焦り

経産省は昨秋、新しい産業政策の立案作業を始めた。　経済産業政策局の西山圭太審議官は制度派の限界を痛感していた。　「これまで会社法の改正など制度のおぜん立てをしてきたが、残念ながら日本では何も起きない。」　アップルやグーグル、サムスンなどの巨大企業が海の向こうで誕生した。　日本で対抗できる企業は現れず、逆に駆逐されつつある。　技術流出に空洞化、日本の競争力は減退する一方だ。　「もっと個別にみる必要がある。」

西山審議官が生みの親になって 09 年にできた官製投資ファンド「産業革新機構」は、介入政策を進める道具になった。　韓国や台湾におされて劣勢にあった日立製作所など 3 社の中小型液晶部門を統合したジャパンディスプレイに出資し、経営が悪化した半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスの救済も決めた。　省内では一時、シャープの亀山工場を本体から分離し、ジャパンディスプレイや革新機構が出資する案が検討されたこともあった。

経産省の荒井課長は「製造業は雇用や地域社会を抱え、影響が非常に大きい」と介入政策の必要性を強調する。　まだ競争力の強い分野が残る日本の製造業を支援しよう、という声が省内で高まった。　議論の中心にいた柳瀬唯夫審議官は、安倍晋三首相の秘書官として官邸に入った。

■ 救済先選びで裁量も

安倍首相が「経済再生に向けてロケットスタートを切りたい」と述べたのは 4 日、三重県伊勢市での会見だった。　同県にはシャープの亀山工場や三重工場がある。　同社の経営悪化による地域経済への影響を問われ「地域の製造業を復活させていきたい」と語った。

子ども手当など分配政策に傾きがちだった民主党政権に代わり、自民党政権は成長政策を重視する。　司令塔として日本経済再生本部を作り、その下に産業競争力会議を設けた。　成長分野に税・財政を集中投入する「新ターゲティング・ポリシー」を立案する予定だ。　手本は米レーガン政権にある。　産業競争力委員会が研究開発や知的財産権の強化策を提言し、90 年代の米国復調の遠因になった。　日本でも小渕政権時代に産業競争力会議が設けられ、大企業がリストラをしやすくする法整備などを進めた。

安倍政権が設けた日本経済再生総合事務局の約 50 人のうち、最大勢力が十数人を送る経産省だ。　前のめりの経産省に対し「個別産業の救済を念頭においたものではない」と事務局幹部は牽制する。　茂木経産相も「個別の産業というよりももっと全体を」という。

再生本部でつくる産業競争力強化法の骨子はまだはっきりしないが、経産省内では、工場を新設する企業の投資負担を和らげるためリース会社が工場を貸与できるようにする案が検討されている。　経産省の幹部は新ターゲティング政策の対象に「シャープは有力な候補の一つ」と打ち明ける。　どんな産業を救うのか、その裁量は官が担う。　剛腕をふるおうとする「官僚たちの夏」がまたやってくる。 (asahi = 1-21-13)

日本人 10 人を一時軟禁　中国人工員ら、労働条件に反発

【上海 = 金順姫、奥寺淳】 中国・上海にある電子部品工場で、日本人 10 人が軟禁されたことがわかった。　労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、18 日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。　一時は工員ら約 1 千人が集まった。　19 日午後 11 時半ごろに警察が突入し、解放された。

現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。　電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、社長室に田村氏を含む日本人 7 人と経営側の中国人 5 人が閉じ込められた。　別の部屋にも日本人 3 人と中国人 3 人が軟禁されたという。　昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。

19 日には社長室がある 4 階の事務室や廊下は約 500 人の工員が占拠。　18 日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。　日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。 (asahi = 1-20-13)

中国人入国者数が大幅減　尖閣問題以降、入管統計

尖閣諸島の国有化をめぐって日中間の対立が深まった昨年 9 月以降、中国人の日本への入国者数が大幅に減少したことが、法務省入国管理局の統計（速報値）でわかった。　同局によると、昨年 1 年間に新たに入国した中国人は約 105 万人。　東日本大震災の影響があった 2011 年の約 72 万人に比べると 45.4% 増加し、震災前の 10 年の約 114 万人に近づいた。

しかし、昨年の入国者を月別にみると、8 月の 13 万人に対し、尖閣諸島の国有化が問題となった後の 9 月は約 7 万 2 千人、10 月が 4 万 3 千人、11 月が 3 万 7 千人と大幅に減少した。　入国した外国人の総数は約 917 万人（再入国を含む）と、前年比で 28.6% の増加。　1950 年以降では、震災前の 10 年の 944 万人に次ぐ 2 番目の多さだった。　格安航空会社 (LCC) の新規就航で航空運賃が安くなったことや、東日本大震災からの観光客の回復が影響したとみられる。 (asahi = 1-16-13)

パナソニック、上海のプラズマ工場閉鎖　子会社も清算へ

パナソニックは　2013 年中に中国・上海のプラズマテレビ工場を閉鎖し、生産子会社も清算する方針を明らかにした。　上海工場の組み立て業務は山東省の液晶テレビ組み立て工場に集約し、生産の効率化で収益力の向上を図る。

上海工場は 01 年に設立され、プラズマディスプレーパネル (PDP) の生産からテレビの組み立てまでを一貫して担ってきた。　しかし、プラズマが得意とした大型化で液晶に追いつかれて競争力が低下。　11 年には PDP の生産を中止し、テレビの組み立ても 12 年 9 月にやめていた。

パナソニックはプラズマテレビの生産を採算がとれる機種に絞り、12 年度の生産は 200 万台弱に抑える。　13 年 3 月をめどに PDP の基礎技術の研究開発も打ち切り、今後は有機 EL （エレクトロ・ルミネッセンス）などの次世代パネルに経営資源を集中する。 (asahi = 1-11-13)

反日デモで警察車両損壊の罪、5 人起訴　中国

【広州 = 小山謙太郎】 中国の広東省深セン（センは土へんに川）市で昨年 9 月にあった反日デモで、警察車両を破壊したとして、同市福田区の検察当局がデモに参加していた 5 人を器物損壊の罪などで起訴した。　地元紙の深セン晩報が 10 日報じた。　5 人は、昨年 9 月 16 日、デモの途中で警察の放水車によじ登ったり石を投げたりして放水装置を破壊したほか、私服警官を殴ったとされる。　損害額は約 4 万元（約 56 万円）という。 (asahi = 1-11-13)

日本人の中国観光意欲が低下　中国業務を扱う旅行社が次々破産

時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名 : 釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は 2012 年 12 月 26 日に営業を停止し、破産手続きを開始した。　同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。　11 年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12 年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、巨額の赤字を抱えることになった。

そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う 21 世紀旅行社「じゃなーる」も 12 年 12 月 20 日に休業し、13 年 1 月に破産を申請する予定だ。　同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、12 年 9 月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。 (サーチナ = 1-1-13)

中国の鋼管課税で WTO 協議を要請　政府

政府は 20 日、日本製の高性能鋼管に対する中国のアンチダンピング（不当廉売）課税が不公正だとして、世界貿易機関 (WTO) 協定に基づく協議を要請した。　中国は日本企業が不当廉売していると主張し、今年 11 月から日本製の鋼管に 9.2 - 14.4% の関税をかけている。　日本は課税の根拠となる損害の調査や認定で、中国の説明が不十分だと問題視している。

対象になるのは石炭火力発電所で使う「高性能ステンレス継ぎ目無し鋼管（ステンレス・シームレスパイプ）」。　日本では新日鉄住金と神鋼特殊鋼管が作っており、昨年の中国向け輸出額は 58 億円だった。　今回の WTO への協議要請は日本鉄鋼連盟など業界団体から強い要望があった。　今後、日本と中国の両国政府は是正に向けた協議を開く。　それでも解決しない場合、日本は WTO に正式提訴し、紛争処理小委員会のパネル審理に持ち込み、第三者による判決を仰ぐ。

中国によるアンチダンピング課税は、国内産業の保護育成が狙いだと日本側は見ている。　近年、化学品や鉄鋼製品などで中国は多くのアンチダンピング課税を発動しており、今回の WTO 協議は中国の過剰な国内産業保護に対するけん制の意味合いもある。 (nikkei = 12-20-12)

南京で「おまえは日本人か」 … 共同記者蹴られる

【南京（中国江蘇省） = 関泰晴】 中国江蘇省南京市で 13 日、旧日本軍による南京事件から 75 年を追悼する式典の模様を取材した共同通信の男性記者が、現場で中国人に蹴られるなどの暴行を受けた。　外傷はないという。

目撃者によると、記者が式典終了後、敷地内でパソコンを使って記事を書いていたところ、20 歳代とみられる男が近づき、いきなり背後から腰を蹴った。　近くにいた別の中年の男も「おまえは日本人か」と叫び、記者が首にかけていたマフラーを引っ張るなどした。　男 2 人は私服警官が取り押さえた。　式典は日本人約 100 人を含め、地元の学生や市民ら約 9,000 人が参加。　日本政府が 9 月に尖閣諸島を国有化したことに反発して反日デモが頻発するなど、中国の対日感情が悪化した中での開催だった。 (yomiuri = 12-13-12)

上海国際マラソン、日系企業の協賛はずし開催

【上海 = 金順姫】 上海市で 2 日、上海国際マラソンが開かれた。　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化の影響を受け、中国側の意向で日系企業の協賛が外されての開催となった。　今年で 17 回目となる大会は、昨年まで東レが主要なスポンサーだった。　今年はユニクロや日本航空なども協賛を予定していた。 (asahi = 12-2-12)

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北京国際マラソン、一転して日本人の登録可能に

25 日に開催される北京国際マラソンに日本国籍の選手が登録できなくなっていた問題で、公式ホームページからの登録が一転して可能になっていたことが 11 日分かった。　10 日深夜（日本時間同）からとみられる。　この問題で、北京の日本大使館は 11 日までに主催者の中国陸上競技協会に「日本人も受け入れるべきだ」と書面で要請。　協会側は「関係者に伝える」とするだけで正式な回答はなかったという。

同マラソンは公式ホームページから登録する形式。　しかし国籍を選ぶ欄に「日本」がなく、日本人選手は登録できない状態となっていた。　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への中国当局による対抗措置の可能性があるとみられていた。　同協会の沈純徳副主席は中国メディアの取材に「（北京国際マラソンは）日本のマラソン愛好者の参加を拒否したことはない」と語ったが、ネット上では日本人排除について「（中国は）国際社会で大恥をかいた」と批判も出ていた。

北京マラソンは 1981 年以来、毎年秋に開催されている。　昨年は日本企業も協賛していたが、今年は日中対立のほか、中国共産党大会などの影響で日程が決まらなかったこともあり、協賛をとりやめている。 (kyodo = 11-11-12)

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北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」

今月 25 日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は 9 日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。　日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。　昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。

同マラソンは 8 日に登録が開始され、すでに 2 万 6 千人が応募している。　しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。　組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 (asahi = 11-10-12)

「自動車壊してはいけない」　中国証券監督委主席が発言

【北京 = 吉岡桂子】 中国証券監督管理委員会の郭樹清主席は 28 日、中国が直面する経済改革について講演したなかで、尖閣諸島問題について触れ、「疑いなく中国の所有だ」と述べたうえで、「日系であれ米国系であれ、自動車を壊したりしてはいけない。　あなたの親せきが日系企業で勤めているかもしれない」と指摘した。　中国の改革のひとつとして、「偏狭な民族主義や愛国主義をとるべきではない」と話した。　中国では、破壊的な反日デモへの批判に加えて、日本との経済関係の修復を期待する声も上がり始めている。 (asahi = 11-29-12)

日中争い「両国に利益ゼロ」　丹羽・中国大使が離任会見

【北京 = 奥寺淳】 尖閣に始まり、尖閣に終わることになります - -。　丹羽宇一郎駐中国大使が 26 日、離任を前に北京で会見し、在任中の 2 年 4 カ月を振り返って悔しさをにじませた。　「相手に『けしからん』というだけで、プラスになることは皆無だ。」　こう力を込め、両国政府に忍耐強い対話を求めた。

「日中関係の改善、発展のために尽くしたつもりだった。」　こう切り出した丹羽大使は、日中関係は夫婦以上に別れられない隣国関係だというのが持論。　だが、2 年前の赴任直後にも尖閣諸島沖での中国漁船と日本の巡視船の衝突事件に見舞われた。　今の日中関係を「雨と風の時代」と表現する。　その上で、「領土や主権の問題は一切妥協できないが、この状態が長く続くことは日中関係の利益にならない」と語り、前向きに何ができるかについて話し合うべきだと述べた。

具体的には、日中首脳の対話や文化交流などが次々に中止になっていることが問題だと指摘した。　この 1 カ月間、中国の指導者に対し、青少年の交流だけは絶やしてはいけないと語りかけてきたと明かし、「1 万人規模の交流を両首脳で合意して欲しい。　こうした取り組みが氷を溶かし、国民感情が改善する契機になる。」と訴えた。 (asahi = 11-26-12)

東京海上が中国の保険大手に出資検討　40 億円規模で

【西山明宏】 損害保険大手の東京海上ホールディングスが、中国の保険大手「中国人民保険集団 (PICC)」に 40 億円規模を出資する方向で検討していることが 22 日、わかった。　PICC とは合弁会社をつくるなどすでに提携しているが、中国の自動車保険市場などはまだ伸びるとみて、関係を深める。

PICC は 12 月に香港株式市場に上場を予定しており、新規株式公開 (IPO) をする。　新株は 3 千億円規模で発行する予定で、このうち東京海上は 40 億円分を買う。　出資比率は 1% 程度になる見込みだ。　PICC は中国の国有企業で、グループに損保会社などを持つ。　東京海上以外にも、中国内や外資系の複数の大手保険会社が出資する方針だという。 (asahi = 11-24-12)

中国人観光客が約 3 割減　尖閣問題が影響

10 月に中国から観光や仕事で日本を訪れた人の数が東日本大震災前の 2010 年 10 月より 3 割程度減ったことがわかった。　尖閣諸島をめぐる日中政府の対立の影響で団体ツアー客が減っており、1 割減となった 9 月よりもマイナス幅が大きくなった。

日本政府観光局が 16 日に 10 月の訪日外国人数を発表する。　うち中国人は、10 年 10 月の約 10 万 6 千人より大きく落ち込むことになる。　日本政府が今年 9 月に尖閣諸島の国有化を決めた後、団体ツアーを中心に訪日旅行の取りやめが相次いでおり、中国で海外旅行に出かける人が増える 10 月前半の「国慶節」の連休中もツアー客は落ち込んだ模様だ。　ただ、個人旅行客への影響は比較的小さい。

訪日中国人数は 11 年には震災の影響で前年より減ったが、今年は回復し、8 月に単月で過去最高となるなど 1 年を通じて過去最高を更新するペースだった。　ただ尖閣問題の影響で 9 月以降はブレーキがかかった。 (asahi = 11-16-12)

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9 月の訪日中国人、震災前より 10% 減　尖閣問題で

日本政府観光局は 19 日、9 月に観光や仕事で来日した中国人の数が 12 万 3,500 人（推計値）で、東日本大震災前の 2010 年 9 月と比べ 10.1% 減ったと発表した。　尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で観光客が減少し、8 月までの増加傾向にブレーキがかかった。　東日本大震災の影響で落ち込んでいた 11 年 9 月よりは 9.8% 増えた。

中国人客の減少で、9 月に訪日した外国人は全体では 66 万 500 人で 10 年 9 月より 8% 減った。　国・地域別では韓国が 14 万 5,700 人で最多だったが、10 年 9 月よりは 24.9% 減。　震災への不安や円高ウォン安が影響した。 (asahi = 10-19-12)

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外国人出入国者数、5.5% 減　9 月、10 年同月比

【北川慧一】 成田、羽田、中部、関西の 4 空港で 9 月の外国人出入国者数が、過去最高だった 2010 年の同月に比べて 5.5% 減ったことが 10 日、朝日新聞の集計で分かった。　原発問題などで急減した昨年からのＶ字回復が期待されていたが、尖閣諸島国有化の影響で中国人客が伸び悩んだことが響いたとみられる。 (asahi = 10-11-12)

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中国の 10 月休暇　訪日旅行中止相次ぐと報道

中国の通信社、中国新聞社は 11 日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の深刻化を受けて、中国では 10 月 1 日の国慶節（建国記念日）の連休に計画していた日本への旅行を取り消すケースが相次いでいると伝えた。　旅行会社関係者によると、日本政府が尖閣諸島の国有化計画を発表して以降、北京では日本への団体ツアーをキャンセルする動きが出始めたという。

また上海の旅行会社によると、これまでに約 2 割の団体客が日本への旅行を中止。　日中関係が冷え込む中、日本に滞在することを不安視する旅行客も出てきているという。　中国の旅行研究者は「大量の旅行客が日本への訪問を取り消す可能性も排除できない」との見通しを示した。 (kyodo = 9-11-12)

万里の長城付近で大雪遭難　日本人の死者 3 人に

中国河北省張家口市郊外の万里の長城近くで日本人の女性 2 人が死亡、男性 1 人が行方不明になった遭難事故で、北京の日本大使館は 5 日、不明の男性の死亡が確認されたと地元当局が連絡してきたと明らかにした。　死亡したのは福岡県の柳井俊一郎さん (76) とみられる。　これまでに判明していた日本人の死者は、東京都の小川陽子さん (62)、埼玉県の渡辺邦子さん (68) の 2 人。

大使館は救助された渡辺美世施さん (59) が治療を受けた医療施設に職員を派遣する予定。　現場周辺は 3、4 日に記録的な大雪に襲われ、捜索は難航した。　北京から現場に向かう道路は通行止めとなっている。

遭難したのはいずれも東京の旅行会社「アミューズトラベル」のツアー参加者だった。　同社は 2009 年に北海道・大雪山系トムラウシ山で登山客ら 8 人が凍死した遭難事故のツアーも主催、今回遭難した場所へのツアーは初めてだった。　安全管理面で不備がなかったかが問われそうだ。　日本の観光庁は近く、旅行業法に基づき同社を事情聴取する方針。

同社の板井克己社長は 5 日、北京に到着したが、天候不良で現地入りできなかった。　同社によると、ツアーは 10 月 28 日から 9 日間の日程で、万里の長城を 100 キロ以上トレッキングする内容。　参加者は登山経験があり、3 日は 14 キロを 5 時間で歩く予定だった。　防寒具を必ず持参するよう求めていたといい、同社幹部は報道陣に「09 年の事故を深く反省し安全対策に取り組んできた。　申し訳なく思う。」と語った。

新華社電などによると、5 人は 3 日夕、大雪で身動きが取れなくなり、一緒にいた別の中国人ガイドが自力で下山し救助を要請。　警察や消防、軍が救助に当たった。　現場に近い北京北西部は 3 日から 4 日にかけて 1960 年以来の大雪になっていた。 (kyodo = 11-5-12)

日本人 2 人、中国人から暴行被害　中国・江蘇省の飲食店

【上海 = 金順姫】 中国・江蘇省太倉市の飲食店で 10 月 26 日夜、日本人男性 2 人が中国人男性 2 人から暴行を受け、顔に軽傷を負っていたことがわかった。　店側と中国人 2 人がトラブルになったのを見かねて仲裁に入ったところ、殴られたという。

上海の日本総領事館によると、被害に遭ったのは日系企業の駐在員とその友人。　病院で手当てを受けた。　店側の通報で警官が駆けつけ、中国人 2 人を拘束して取り調べたという。　太倉市は上海に隣接する工業地帯。　日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、上海などでは、日本人が飲食店で「日本人か」とからまれて暴行を受けたり、路上でラーメンをかけられたりする事件が起きている。　今回の事件が日本への反感を背景にしているかどうかは不明だ。 (asahi = 11-2-12)