12 月機械受注は予測上回る、1 - 3 月見通しは 2 期連続増加へ

［東京］ 内閣府が 7 日に発表した 12 月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比 2.8% 増の 7,529 億円となった。　3 カ月連続の増加。　ロイターの事前予測調査では 0.7% 減と予想されていたが、これを上回った。　前年比では 3.4% 減だった。

製造業は前月比 3.0% 増、非製造業は同 8.0% 減となった。　外需は同 12.6% 減だった。　10 - 12 月機械受注は前期比 2.0% 増で、3 四半期ぶりの増加となった。　1 - 3 月の機械受注見通しは前期比 0.8% 増。　内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。　設備投資の先行指標として注目されている。

機械受注の国内民需は、非製造業を中心にこのところ増加傾向にあった。　復興需要に加えて消費スタイルの変化への対応や、通信・サービスへの好調な需要などから、非製造業の幅広い分野で機械受注が持ち直していた。　12 月は非製造業は同 8.0% 減となったが、10 - 12 月の国内民需が前期比で 3 四半期ぶりに増加に転じたのも、こうした背景が主因とみられている。

他方で、製造業でも、海外経済の持ち直しや株高・円高修正が好材料になるとみられ、これまで一進一退だった製造業からの受注も上向くことが期待されている。　1 - 3 月の見通しは 2 期連続の増加となっており、これまで先延ばししてきた設備投資に踏み切る企業が増えている可能性がありそうだ。

こうした結果について市場では、「急に雰囲気が変わったという訳ではないが、円安基調に伴い国内設備投資は活発化しやすい。　鉱工業生産の生産予測指数なども踏まえると、生産の伸びが好循環につながり、稼働率上昇も見込まれる。　今後の機械受注は増加傾向をたどる可能性が高い（第一生命経済研究所首席エコノミスト、嶌峰義清氏）」との声があった。　ただ、外為市場では目だった反応は見られなかった。 (Reuters = 2-7-13)

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11 月の工作機械受注額、2 割減　3 年ぶり前年割れ確実

日本工作機械工業会が 17 日発表した 11 月の工作機械の受注額は前年同月比 21.3% 減の約 881 億円だった。　前年割れは 7 カ月連続で、受注額が単月で 900 億円を下回るのは 2010 年 10 月以来 2 年 1 カ月ぶり。　内需は前年同月比 20.9% 減の約 298 億円、外需も 21.5% 減の約 583 億円で、減速感が強まっている。　1 - 11 月の累計受注額は前年同期比 6.8% 減の 1 兆 1,283 億円で、今年の年間受注額が 3 年ぶりに前年実績（約 1 兆 3,261 億円）を割り込むのは確実だ。 (asahi = 12-17-12)

安倍首相「20 年度までに国・地方の PB を黒字化」

安倍首相は 30 日の衆院本会議で、財政規律に関し、「2015 年までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）の赤字の対 GDP （国内総生産）比を 10 年度の水準から半減し、20 年度までに国地方のプライマリー・バランスを黒字化するとの、財政健全化目標を実現する必要がある」と述べた。　民主党の海江田万里代表の代表質問に答えた。 (asahi = 1-30-13)

来年度予算は総額 92 兆 6,100 億円

新規国債額が税収見込みを下回る

政府は 2013 年度一般会計予算について総額 92 兆 6,100 億円とする方針を固めた。　歳入は税収が 43 兆 1,000 億円、新規国債発行額が 42 兆 8,500 億円となり、当初ベースで 4 年ぶりに国債収入が税収見込みを下回る。　複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに対し明らかにした。

安倍政権は今月 15 日に、10 兆円規模の緊急経済対策の実施を柱とした財政支出 13 兆円に及ぶ大型の 12 年度補正予算案を決定。　来年度一般会計予算と合わせた「15 カ月予算」による切れ目のない財政出動による景気の下支えを目指している。

一方で、来年度予算は民主党政権が編成した 12 年度当初予算 92.9 兆円（基礎年金の国庫負担分約 2.6 兆円含む）以下に抑え、7 年ぶりの減額予算とし、財政健全化路線の堅持をアピールした格好。　麻生太郎財務相は 10 年度から続いていた税収と国債収入の「逆転状態」からの脱却も課題として掲げていた。

同日夜、官邸で開かれた政府与党会議に出席した財務相は会議後、記者団に対し「補正予算で緊急経済対策の対応をし、本予算で引き締まった形に仕上げることができた」と説明。　その上で、国債収入より「税収が上回る形に戻せたのは大きかった」と述べた。　また、財務相は来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字が前年度の約 24 兆 9,000 億円から 1 兆 7,000 億円縮小し、約 23 兆 2,000 億円となったことも明らかにした。

歳入の内訳はこのほか、その他収入が 4 兆 500 億円のほか、年金の国庫負担割合の 36.5% から 50% への引き上げに伴う差額分を確保するための年金特例国債が 2 兆 6,100 億円。　14年度以降の消費税率引き上げに伴う増収分を償還財源として充てる。

歳出は国債費が 22 兆 2,400 億円。　国債費を除いた「政策的経費」は 70 兆 3,700 億円と、前年度より抑制した。　うち社会保障関係費は 29 兆 1,200 億円と、地方交付税は 16 兆 3,900 億円など。　前年に続いて概算要求に盛り込まれた経済危機対応・地域活性化予備費 9,100 億円の計上は見送る。　政府は 29 日に同予算案を閣議決定する見通し。 (ブルームバーグ = 1-27-13)

12 年の国内企業物価、2 年ぶり下落

日本銀行が 16 日発表した 2012 年の国内企業物価指数（速報、2010 年平均 = 100）は 100.7 と、前年比 0.8% 下落した。　前年を下回ったのは 2 年ぶり。

指数は企業同士が取引するものの値段の水準。世界経済の減速で在庫が積み上がった鉄鋼が前年比 6.7% 減の 100.2、非鉄金属は 6.6% 減の 98.8 だった。　情報通信機器も 10.5% 減の 79.7。　テレビや携帯電話などの販売競争が激化して価格が下がったのが響いた。　一方、電気料金や米価は値上がりした。　東京電力の大口需要家向けの値上げなどで、電力・都市ガス・水道が 9.2% 増の 114.3 だった。　新米価格の高騰から、農林水産物も 4.1% 増の 103.6 だった。 (asahi = 1-16-13)

経済再生本部が始動 = 安倍首相「ロケットスタート切る」

安倍政権の経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」が 7 日、始動した。　実務を担う事務局は 8 日の再生本部初会合に向け、政府内の調整を本格化。　7 日は本部長の安倍晋三首相と副本部長を務める甘利明経済再生担当相が東京・永田町の庁舎で事務局の看板掛けを行った。

安倍首相は「数年たって、あの日から日本の経済が再生したと思っていただけるように全力を尽くしていきたい」と強調。　さらに「ロケットスタートを切っていくという思いで、全員が一丸となっていく」と述べた。　事務局の名称は「日本経済再生総合事務局」。　内閣府や経済産業、財務両省を中心に各省から 50 人程度のスタッフを集めた。

再生本部は全閣僚がメンバー。　関係閣僚や日銀総裁、民間議員で構成する経済財政諮問会議と連携し、経済再生の具体策を策定する。　再生本部の下に、産業界代表らが規制緩和や新産業育成など成長戦略を議論する「産業競争力会議」が置かれ、同会議の運営も再生本部の事務局が担う。 (jiji = 1-7-13)

大発会、大幅値上がりで取引開始　震災前の水準回復

今年最初の取引「大発会」を迎えた 4 日の東京株式市場は、日経平均株価が昨年末より 200 円を超えて値上がりし、1 万 0,604 円 50 銭で取引が始まった。　一昨年 3 月 11 日の東日本大震災前の水準を、約 1 年 10 カ月ぶりに回復した。　米国の「財政の崖」問題がひとまず回避されたことを好感した。　外国為替市場では 1 ドル = 87 円台後半までドル高円安が進んでおり、昨年末来の円安・株高の流れを引き継いで、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行している。 (asahi = 1-4-13)

中小企業支援へ新機構　政府、来年 4 月創設を検討

【鯨岡仁、榊原謙】 政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構（仮称）」を、来年 4 月に創設する方向で検討に入った。　来年 3 月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。　年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。

地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。　企業への直接支援も続ける。　政府は 3 - 5 年間支援する改正法案を、来年 1 月の通常国会に提出する方向で調整している。

来年 3 月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。　政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。 (asahi = 12-31-12)

11 月の住宅着工は 10% 増　3 カ月連続プラス

11 月の新設住宅着工戸数は 8 万 145 戸で、前年の 11 月より 10.3% 増えた。　国土交通省が 27 日発表した。　増加は 3 カ月連続となった。　持ち家、貸家、分譲住宅とも増え、特にアパートなど貸家が約 23% 増えた。　足元では景気が悪化しているが、国交省は「建設を決めてから着工までは数カ月から半年かかり、夏までの回復の動きがまだ残っている」とみる。 (asahi = 12-27-12)

国債、高まるリスク　外国人の保有割合が急伸

日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年 9 月末でそれぞれ過去最高になった。　日銀の保有残高は初めて 100 兆円を突破。　国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。　ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。

日銀が 21 日に発表した資金循環統計（7 - 9 月）によると、日銀の 9 月末時点の国債の保有残高は 104 兆 9,250 億円。　前年比で 22.0% 伸びた。　国債発行残高（約 948 兆円）に占める割合も 11.1% で過去最高だった。　日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。　2000 年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、08 年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。

一方、外国人の保有残高は 85 兆 8,504 億円で、前年より 1 割増。　05 年末には 4.4% だった保有割合は 2 倍以上の 9.1% に。　金融危機の影響で、比較的安全とされる日本国債にお金を移しているためだ。　ただ、外国人は、損が出そうだと判断すれば、すぐにお金を引き揚げる傾向が強い。　先進国で最悪水準の日本の財政への不安が広がれば、一気に国債を手放す恐れがある。　大量に国債をもつ日銀の資産が目減りして円の信用が落ち、さらに国債の買い手がつかなくなる悪循環に陥りかねない。

自民党の安倍晋三総裁は金融緩和の強化や、財政出動による景気対策を打ち出している。　SMBC 日興証券の岩下真理氏は「安易に国債の買い入れを増やして、金利上昇時に日銀や金融機関が国債で損失を抱えるリスクを見落としてはいけない」と話す。 (asahi = 12-23-12)

景気判断、5 カ月ぶり据え置き　月例経済報告

政府は 21 日に発表した 12 月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」として、前月と変えず、5 カ月ぶりに据え置いた。　11 月まで 4 カ月連続で下方修正していた。 (asahi = 12-21-12)

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政府、景気判断を 4 カ月連続引き下げ　個人消費など悪化

【榊原謙】 政府は 16 日に公表した 11 月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」として前月から引き下げ、景気が後退局面に入った可能性を示した。　判断を下げるのは 4 カ月連続で、リーマン・ショック後に 5 カ月連続で下げて以来になる。

前月の基調判断は「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動きとなっている」だった。　11 月の判断を引き下げたのは、人々の買い物（個人消費）の勢いがおちているからだ。　自動車を買う人が減ったほか、好調だった旅行にもかげりがみえ、政府は消費について「弱い動き」と前月から判断を引き下げた。　景気の動きに沿って増減しやすい企業の設備投資も「弱含んでいる」と、前月から表現を弱めた。 (asahi = 11-16-12)

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景気基調判断「回復」消える　3 カ月連続で下方修正

【榊原謙】 政府は 12 日公表した 10 月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を前月の「回復の動きに足踏みがみられる」から、「弱めの動きとなっている」と引き下げた。　景気判断の下方修正は 3 カ月連続。　海外経済の減速で、国内生産にブレーキがかかっているためだ。

今年 5 月から使ってきた「回復」という表現を削った。　景気は、回復への動きが鈍る「踊り場」からさらに悪くなり、後退局面に入っているとの見方も強まっている。　内閣府によると、3 カ月連続で景気判断を引き下げるのは、リーマン・ショック後の 2008 年 10 月 - 09 年 2 月に 5 カ月続けて下げた時以来という。 (asahi = 10-12-12)

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景気判断、また引き下げ　9 月の月例経済報告

政府は 14 日公表した 9 月の月例経済報告で、国内の景気の基調判断を 2 カ月連続で引き下げた。　個人消費や生産にかげりが見えてきたといい、景気の現状について「回復の動きに足踏みがみられる」と表現。　前月の「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」から判断を弱めた。　内閣府によると、2 カ月連続で基調判断を引き下げるのは、リーマン・ショック後の 2008 年 10 月 - 09 年 2 月に 5 カ月連続で下方修正して以来という。

個人消費は、エコカー補助金効果による新車販売が一巡して落ち込んだことや、天候不順による夏物衣類やドリンク類の販売減などから「足元で弱い動きがみられる」とした。　また、欧州景気の減速が、欧州向け輸出が多い中国やアジアの新興国の経済に影響。　日本から中国などへの輸出も減り、結果的に海外向け生産が減るという悪循環が続いている。 (asahi = 9-14-12)

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景気判断を 10 カ月ぶり下方修正　8 月の月例経済報告

政府は 28 日に公表した 8 月の月例経済報告で、国内景気の基調判断に「このところ一部に弱い動きがみられる」との表現を加え、10 カ月ぶりに下方修正した。　欧州を中心に海外経済が低迷して日本からの輸出がふるわず、製造業の生産が鈍っていることを踏まえた。

基調判断は下方修正したが、「復興需要などを背景に、緩やかに回復しつつある」との前月からの文言は維持した。　記者会見した古川元久経済財政相は「内需は底堅いが、海外経済の下ぶれリスクは注視していく」と述べた。　景気の足をひっぱっているのは、輸出と生産だ。　輸出は前回の「持ち直しの動きがみられる」から「弱含んでいる」へ、生産は「緩やかに持ち直している」から「このところ横ばいとなっている」へ、それぞれ判断を引き下げた。 (asahi = 8-28-12)

日銀 : 追加緩和 10 兆円決定　物価目標 2% 検討

日銀は 20 日、金融政策決定会合を開き、国債などを買い入れる基金の規模を 10 兆円増額して総額を 101 兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。　追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。　また、自民党の安倍晋三総裁が 2% の物価目標を政府と日銀の政策協定（アコード）で締結する方針を表明したことを受け、白川方明（まさあき）総裁は論点整理を指示。　事実上の物価目標としてきた 1% を 2% に引き上げる検討を始めた。

白川総裁が同日午後に記者会見し、政策決定の経緯について説明する。　前回 11 月の会合後の会見で安倍総裁の主張に反論した経緯もあり、総選挙で圧勝した自民党の金融政策とどう整合性を取るのか発言が注目される。

日銀は金融機関から国債などを買い取る「資産買い入れ基金」を通じて市場に大量のお金を供給してきた。　今回の追加緩和では短期国債を 5 兆円、長期国債を 5 兆円、計 10 兆円増額する。　より多くのお金を市場に供給して長めの金利低下を促し、企業の設備投資など低迷していた民間の資金需要を刺激する狙いだ。

10 月の会合で導入を決めた新しい貸出支援制度についても正式決定した。　融資を増やした銀行を対象に増加分を低利で資金供給する制度で、来年 6 月から 14 年 3 月まで行い、供給量は 15 兆円を上回る規模になる見通し。　民間銀行にさらなる資金需要の掘り起こしを促し、企業や個人への貸し出しを増やす狙い。　政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「0.01% 程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。

物価目標を巡っては、安倍総裁が 18 日、白川総裁に対し、物価目標 2% の政策協定を締結するよう要請。　白川総裁も理解を示した。　日銀内では既に物価目標の見直し論が浮上しており、これまで「目途（めど）」としてきた表現を「目標」に変更したうえで 2% をより明確に打ち出す方向で議論し、次回 1 月の決定会合で新政権との政策協定文書を作成する見通しだ。

総選挙で大敗した民主党政権の下で開催される最後の会合。　これまで会合に出席し続けていた前原誠司経済財政担当相は出席を見送った。 (三沢耕平、mainichi = 12-20-12)

日銀短観、2 四半期連続で悪化　日中関係悪化で輸出低迷

日本銀行は 14 日、12 月の企業短期経済観測調査（短観）を発表し、大企業・製造業の業況判断指数 (DI) はマイナス 12 で、9 月の前回調査から 9 ポイント悪くなった。　悪化は 2 四半期連続で、2 年 9 カ月ぶりの低水準となった。　世界経済の減速に加え、日中関係の悪化により中国で日本製品が売れなくなり、自動車などの輸出や生産が低迷したのが響いた。　大企業・非製造業の DI はプラス 4。　前回調査から 4 ポイント下がり、6 四半期ぶりの悪化となった。　ただ、震災復興に伴う消費などで底堅さもあり、プラスを維持した。 (asahi = 12-14-12)

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首都圏中小企業、車中心に景況悪化　日銀短観

日銀が 14 日発表した企業短期経済観測調査（短観）で、中小企業の景況感が大幅に悪化した。　首都圏でも、日中関係の悪化に伴う輸出の急減やエコカー補助金による政策効果の息切れなどで、自動車関連の企業を中心に落ち込みが目立つ。　新政権発足後に中小からは景気対策を求める声が強まりそうだが、苦境を抜け出すためには企業自らの努力も欠かせない。

小企業製造業の業況判断指数 (DI) はマイナス 18 で、9 月の前回調査より 4 ポイント悪化した。　業種別で特に落ち込みが目立つのが自動車。　前回までプラスだった業況判断 DI が 20 ポイント下がってマイナス 16 となった。

液体の漏れなどを防ぐ金属のつなぎ目、ガスケットを製造するアボテクノ（埼玉県上尾市）は「11 - 12 月は 9 月と比べ車向けの部品受注が 15% 程度減った。（渡辺勇雄社長）」　特に中国などアジアの需要が減っている。　<電機関連も厳しい。　液晶などの製造装置メーカーに部品を納めるアルミ鋳物の田島軽金属（埼玉県羽生市）の田島正明社長は「7 月から月を追うごとに受注状況が悪くなる」と嘆く。　米アップル関連だけが好調で、その他は受注量を減らした。

大企業製造業の 2012 年度の想定為替レートは 1 ドル = 78 円台と前回より円高方向に修正された。　足元では 83 円台と想定より円安水準で推移するため、大企業製造業の景況感は今後、改善につながる可能性がある。　ただ中小製造業の場合、円高の進行に合わせて大企業から価格の引き下げなどを迫られてきた。　為替相場が円安方向に振れても中小の製品価格がすぐに戻るわけではなく、大企業に比べ改善は遅れる公算が大きい。

一方、中小の非製造業は 2 ポイント悪化のマイナス 11。　車関連の業種で減速が目立つほか、観光やスーパーなどもさえない。　運送業の京葉ロジコ（千葉県茂原市）は中国での日本車不振の影響で部品メーカー向けのトラックの配車が減った。　自動車ディーラーの埼玉日産自動車（さいたま市）は「12 月の受注量が前年比で 1 割弱下がった（営業支援部）」と話す。　「エコカー補助金終了に加え先行きの不透明感が購買をためらわせている」とみる。

食品スーパーの富士シティオ（横浜市）は、9 - 11 月の売上高が前年同期を下回った。　千葉県銚子市のホテルニュー大新も低迷が続く。　「原発事故による風評被害や、全国で営業する旅行会社の送客が減っていることが影響している（関根清二総支配人）」という。 (nikkei = 12-14-12)

日本の政治家が日本経済にいっそうの悪影響をもたらす = 中国の論調

中国網日本語版（チャイナネット）は 12 日、「日本の政治家が日本経済にいっそうの悪影響をもたらすだろう」と論じた。　以下は同記事より。

景気後退が進んでも日本の政治家たちは賢明な政策を打ち出せず、そればかりか、近く実施される衆議院議員総選挙が政界を混乱させている。　右傾化した政治家は日中関係に影響を及ぼす発言を口にし、輸出に頼る日本経済がいっそうの苦境に陥ることは間違いないだろう。

◇ 後退局面からの挽回は困難