|
黒字で給与増の企業対象、減税規模年 1 千億円に 政府・自民党は 21 日、2013 年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約 1 千億円とする方針を固めた。 増やした総額の 1 割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年 1 兆円程度増える計算になる。 日本の雇用者数は約 5,500 万人。 黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象にならないが、単純に計算すると雇用者 1 人あたり年約 2 万円、月給やボーナスが増えることになる。 (asahi = 1-22-13) 大卒内定率 75.0%、2 年連続上昇 被災地は 80% 超 今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年 12 月 1 日時点）は 75.0% で、前年同期を 3.1 ポイント上回った。 文部科学省と厚生労働省が 18 日発表した。 過去最低だった前々年 (68.8%) から 2 年連続で改善した。 文科省は「大企業にこだわらず就職活動をする学生が増えたため」と見ている。 内定率は就職希望者のうち内定を得た人の割合。 就職希望率は 75.7% （前年同期比 0.3 ポイント増）だった。 男子は 74.5% （1.4 ポイント増）、女子は 75.6% （5.1 ポイント増）で、10 月 1 日時点と同様に女子が上回った。 短大生（女子のみ）は 59.3% （11.4 ポイント増）で、調査を始めた 1996 年以降で改善幅が最大だった。 (asahi = 1-18-13) ◇ ◇ ◇ 大学の新卒内定率 63.1% 10 月、2 年連続で上昇 【花野雄太、吉田拓史】 来春卒業予定の大学生の 10 月 1 日時点の就職内定率は 63.1% で、前年同期を 3.2 ポイント上回った。 文部科学省と厚生労働省が 27 日発表した。 文科省は「東日本大震災の影響が和らいだことと、大企業にこだわらない学生が増えてミスマッチが解消しつつあるのが要因ではないか」としている。 国公私立 62 校の 4,770 人を抽出。 例年、10 月、12 月、2 月、4 月の 4 回、進路状況を集計している。 10 月時点の内定率は、2008 年秋のリーマン・ショック以降、2 年間で約 12 ポイントも下がり、10 年は過去最低の 57.6% だった。 その後、2 年連続の上昇となる。 今年は女子が 63.2% （5.5 ポイント増）に伸び、男子の 63.0% （1.3 ポイント増）を上回った。 調査を始めた 1996 年以降、10 月時点で女子が上回ったのは 08 年に次いで 2 度目。 文理別では、文系 62.4% （2.7 ポイント増）、理系 66.8% （6.2 ポイント増）だった。 (asahi = 11-27-12) シューカツ男子に美の指南 化粧品大手や理容業界 【米谷陽一】 大手化粧品会社や理容業界が就職活動中の男性に注目している。 就職情報会社と提携して商品を PR したり、就活用の髪形を売り込んだり。 「就活男子」の心をつかめるか。 資生堂はマイナビと手を組む。 2014 年春に卒業する大学 3 年生向けの合同企業説明会に理髪店を模したブースを出し、洗顔や眉の整え方を実演。 資生堂の会社説明はせずに、商品のアピールに徹する。 女子向けのメーク講座は以前からあったが、男子向けは初めて。 広報担当者は「就職したら奇抜な髪形や無精ヒゲは許されない。 身だしなみを気にかけるきっかけになれば。」と話す。 (asahi = 1-6-13) ◇ ◇ ◇ シューカツ 513 人のメールアドレス流出 高島屋 高島屋は 28 日、新卒採用説明会に参加した大学生ら 513 人分のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。 人事担当者が今後の採用活動に関する案内を 25 日にメール送信した際、受信者に参加者のアドレスが見える状態で送ってしまったという。 漏れたのは、12 月 3 日 - 16 日、大阪市内で計 4 回開いた説明会に参加した大学生らのアドレス。 高島屋は「管理体制を強化し、再発防止に徹底して取り組む」としている。 (asahi = 12-28-12) ◇ ◇ ◇ 就活、本格スタート 説明会に熱気、大学は危機意識促す 【角田要、米谷陽一】 2014 年春に卒業予定の大学 3 年生の就職活動が 1 日、本格スタートした。 経団連の倫理憲章が改訂され、会社説明会など主要企業の広報活動の「解禁」が従来より 2 カ月遅くなって 2 年目。 学生を迎える企業にも、送り出す大学にも、前年の反省を踏まえた動きが見られる。 就職情報大手のリクルートはこの日、東京都江東区の東京ビッグサイトで 3 年生向けの合同企業説明会を開いた。 240 社が出展し、朝から開場を待つ学生であふれた。 2 万 5 千人の来場を見込む。 今年は 12 月中に同規模の説明会をさらに 2 回開く。 昨年は中旬に 500 社が出展するイベントを 1 回開いただけだった。 リクルートは「学生が 1 日に回れるブースの数は決まっている。 開催日を分けたので、より多くの会社を見てほしい。」と話す。 成城大 3 年の真部翔さん (21) は商社やアパレルなどの繊維業界が第 1 志望。 だが、「今日は、通信や電機など、いろんな業界の話を聞いて就職活動の幅を広げたい」と意気込んだ。 リクナビやマイナビといった 14 年春卒向けの就職情報サイトもこの日、オープンした。 企業がいくら情報発信に熱心になっても、学生がついてこなければ、採用活動はうまくいかない。 マイナビが約 2 千社に 14 年春卒の採用活動の見通しを聞いた調査では、約 4 割が「厳しくなる」と答えた。 知名度が高くない会社のなかには「会社のことを十分に調べていない学生が増えないか」といった不安があるようだ。 マイナビの担当者は「熱心な学生は会社をたくさん回るチャンスが増える。 その分、熱心でない学生との差がさらに広がる。」とみる。 (asahi = 12-1-12) トヨタ、新退職金制度を検討 「年金空白」に対応 厚生年金の支給開始年齢が 65 歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめた。 現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取る。 退職後、年金が満額支給されるまでの「年金空白期間」に対応し、生活への不安を解消する。 労使で合意すれば、2013 年度中にも導入する。 現行のトヨタの企業年金と合わせ、公的年金並みの月 21 万円程度を受け取れる制度を目指す。 そのため、新制度では月約 7 万円を追加で受け取れるようにする必要がある。 18 歳で入社した従業員の場合、月額約 8 千円強、42 年間で計約 420 万円を積み立てる。 (asahi = 12-23-12) 高校無償化、所得制限 700 万円で調整 自民 自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。 対象世帯の年収に 700 万円の上限を設ける方向。 2014 年度からの本格実施を念頭に置いている。 安倍晋三総裁が 26 日に第 2 次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は 09 年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。 公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約 12 万円を補助する内容で、所得制限はない。 「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が 10 年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。 次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。 財政が厳しい。」と見直しを示唆していた。 安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 (asahi = 12-21-12) 「夫は外、妻は家庭」の考え、初の増加 20 代顕著、内閣府調査 【有近隆史】 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。」 この考え方を支持する人の割合が 1992 年の調査開始以来初めて増加に転じ、51.6% と再び半数を超えたことが、内閣府が 15 日に公表した調査でわかった。 前回調査（09 年）より 10.3 ポイント増え、賛否の比率も逆転した。 内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。 今回は 10 月に 20 歳以上の男女 5 千人を対象に実施し、3,033 人 (60.7%) から回答を得た。 「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、92 年の初回調査では 60.1%。 97 年調査は 57.8% と、90 年代までは過半数を占めた。 しかし 02 年調査で 46.9% と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。 その後も賛成派は少しずつ減り、前回 09 年は 41.3% になっていた。 この流れが突如反転した形になっている。 (asahi = 12-15-12) 高校生の就職内定率 60.9% 10 月末、3 年連続上昇 来春卒業予定で就職を希望している高校生の 10 月末時点の就職内定率は 60.9% で、前年同期から 2.3 ポイント上昇したことが 14 日、文部科学省の調査で分かった。 上昇は 3 年連続。 同省は「求人数が昨年より 1 割増えたことなどが要因だが、依然として厳しい状況が続いている」とみている。 調査は全国の国公私立高校の卒業予定者約 109 万 7 千人のうち就職希望者約 19 万 4 千人を対象に実施した。 内定率は男子が 63.7% （前年同期比 1.1 ポイント増）、女子が 56.8% （同 3.9 ポイント増）。 学科別では工業 77.2%、福祉 67.3%、商業 63.9%、普通 47.5% などとなった。 都道府県別では 79.4% の富山がトップ。 岐阜 (75.9%)、石川 (75.1%) が続いた。 沖縄 (27.4%) や北海道 (40.1%) は低かった。 東日本大震災で大きな被害を受けた 3 県は岩手 70.3%、宮城 59.1%、福島 65.4% となり、4.1 - 11.7 ポイント上昇した。 復興需要で求人数が増えたとみられ、昨年に比べて県内での就職希望者が増えた。 (nikkei = 12-14-12) 4 人に 1 人がパワハラ被害、半数は相談せず 企業で働く人の 4 人に 1 人が、過去 3 年間に職場での優越的な地位を背景にした嫌がらせ「パワーハラスメント（パワハラ）」に遭ったという反面、その半数近くが特に何もしなかったことが、厚生労働省による初めての調査でわかった。 企業が設けた窓口などに相談した人はわずかで、同省は「人事査定への影響や他人に知られることを心配し、ためらっているようだ」と分析している。 調査は 7 - 9 月に実施。 20 - 64 歳の男女 9,000 人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員 30 人以上の会社 4,580 社が回答した企業調査の二つを行った。 従業員調査では、過去 3 年間に「パワハラを受けた」と回答したのは 25.3%。 「見た・相談を受けた」との回答も 28.2% に上った。 企業調査では、過去 3 年間にパワハラに関する相談があり、実際にパワハラがあったとしたのは 32.0%。 (yomiuri = 12-13-12) 小 4 算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か 63 カ国・地域が参加した 2011 年の国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS) で、日本の小学 4 年の得点が過去最高だったことが分かった。 文部科学省は「脱ゆとり」への転換が要因と見ている。 ただ、「数学の勉強が好き」という中学 2 年が４割に満たないなど、勉強意欲は国際平均を大きく下回り、学力とのアンバランスさが目立つ。 1995 年から 4 年ごとに実施している国際教育到達度評価学会（アムステルダム）が 11 日、発表した。 日本の小 4 算数の平均得点（全体の平均を 500 点に調整）は、前回を 17 点上回る 585 点、理科は 11 点上がり、559 点。 両教科とも 95 年以降で最高点。 ほぼ横ばいか低下が続いてきたが、初めて上向いた。 中学 2 年は、数学、理科ともほぼ横ばいだった。 国・地域別の順位は、小 4 算数が 5 位、中 2 理科が 4 位で、前回より 1 位ずつ落ちた。 小 4 理科は 4 位、中 2 数学は 5 位で、前回と同じだった。 これまでの最高は、95 年の小 4 理科の 2 位、最低は 03 年の中 2 理科の 6 位だった。 (asahi = 12-11-12) ◇ ◇ ◇ 「公立中高一貫が第一志望」 3 割 ベネッセ、保護者調査 【編集委員・氏岡真弓】 公立中高一貫校への受験人気が高まっている。 子どもに中学受験をさせようとしている保護者の 3 人に 1 人が、公立中高一貫校を第一志望にしていることが、ベネッセ教育研究開発センターの首都圏保護者調査でわかった。 世帯収入でみると、私学よりも幅広い層で希望していた。 この 9 月、東京都、埼玉、千葉、神奈川県の公立小学 3 - 6 年生の保護者 5,256 人にインターネットで調査した。 公立中高一貫校は 1999 年度からつくられ、文部科学省によると、この 4 月現在、全国に 184 校ある。 首都圏では 2007 年度に計 14 校だったのが、東京 17 校、埼玉 2 校、千葉 2 校、神奈川 4 校と計 25 校まで増えている。 子どもに中学受験をさせる予定の保護者は全体の 18%。 そのうち第一志望が私立なのは 53%、公立中高一貫は 34%、国立大付属は 8% だった。 私立と公立中高一貫をともに受験する層は 21% だった。 (asahi = 12-11-12) 身体障害者、企業が急募 法定雇用率、来春引き上げ 【石山英明】 身体障害者の雇用を増やそうという企業が増えている。 企業が雇わなければならない障害者の割合が、来春に引き上げられるためだ。 27 日からは、精神障害者の雇用を義務づけるかどうかの議論が国の審議会で始まる。 その結論を先取りした動きも出てきた。 ■ 未達成企業、1 人不足で月 5 万円を国へ 企業が達成しなければならない、従業員に占める障害者の割合（法定雇用率）は、労働市場の中にいる働く意欲がある障害者の割合を根拠にして決める。 現在は 1.8% で、来春には 2.0% に引き上げられる。 未達成の企業は、足りない 1 人につき月 5 万円を国におさめなければならない。 「今年は身体障害者が全然集まらない。」 ソフトバンクの通信 3 社で人事を担当する甲田修三執行役員は頭を悩ませる。 現在は、従業員の 1.9% の障害者を雇っていて基準を満たしているが、来春には下回る。 従業員全体は増えているので、障害者をあと 70 人分雇わなければならない。 めどがついたのはまだ十数人。 知的、精神障害者を採用することを視野に、どんな仕事があるか、検討を始めた。 人材紹介会社にも求人依頼が殺到している。 インテリジェンスは企業からの求人数が昨年の 3 倍に。 しかも「あと何十人必要です」といった大型案件が目立つという。 求人の 9 割以上が身体障害者だ。 障害者専門のゼネラルパートナーズも、紹介を頼んでくる企業が約 750 社と昨年の 1.5 倍になった。 大手からの依頼が増えており、数年ぶりに求人を出してくることも多いという。 進藤均社長は「企業が一斉に身体障害者の採用に動き出した。 精神障害者は採用後の丁寧なケアが必要で、企業には心理的な壁があるのでは。」と指摘する。 精神障害者に対して「ノウハウがない」、「途中ですぐに辞めないか心配」とためらう企業は多い。 「若い身体障害者はいまや『金の卵』（大手製造業の担当者）」という言葉すら聞こえてくる。 働く障害者に占める身体障害者の割合は 6 月時点で 76%。 ハローワークを通じて就職する身体障害者はここ 5 年は 2 万 2 千 - 2 万 4 千人台で横ばいだが、今年度は 2 万 6 千人を超えそうだ。 ■ 精神障害者にも関心 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は 27 日から、精神障害者の雇用義務づけについて議論する。 現在の法定雇用率は身体・知的障害者だけを計算の根拠にしているが、精神障害者の雇用が義務づけられると計算の仕方が変わり、さらに引き上げられる可能性が高い。 身体障害者の採用が難しくなっていることもあり、優秀な精神障害者を確保しておこうという企業も出てきた。 伊藤忠商事は特例子会社「伊藤忠ユニダス」で精神障害者の採用を増やす。 現在の雇用率は 2.0% 程度。 余裕をもたせて 2.2% 程度まで引き上げる。 中心は精神障害者になりそうだ。 ユニダスの萩原能成社長は「採用の幅を広げないと、優秀な障害者の確保が難しい時代に入った」とみる。 障害者雇用を推進する NPO 法人「eキャリア・雇用プロジェクトk」（神奈川）」には、企業から「精神障害者の採用を検討している。 対応に詳しい人を紹介してほしい。」との相談が今年になって入るようになったという。 安部省吾理事・事務局長は「制度改正を前に企業のいろいろな動きが出ている。 雇用の量の増加も大事だが、労働条件など雇用の質を高めることも重要だ。」と話す。 今秋、都内であったハローワーク主催の障害者就職面接会を訪れた都内の 20 代女性は 8 月から就職活動中。 「どんな形であれ、就職のチャンスが増えることはありがたい」と採用が広がることを期待する。 (asahi = 11-27-12) ◇
シャープの広島 3 工場、離職者 520 人に 労働局が再就職支援 広島労働局は 20 日、シャープの希望退職により広島県内の 3 工場で 520 人規模の離職者が発生することを明らかにした。 同日付で労働局長を本部長とする雇用対策本部を発足。 各工場に出向いて求職活動や雇用保険に関する相談会を開くなど再就職を手厚く支援する考えだ。 シャープは中国地方では広島県福山市、東広島市、三原市に工場を持つ。 電子部品、スマートフォンなど携帯電話、発光ダイオード (LED) などを生産している。 3 工場の従業員数は 3 月末時点で約 4,300 人だった。 同日シャープが発表した希望退職者数は 2,960 人で、県内 3 工場は約 520 人だった。 12 月 15 日に退職する。 県内の 9 月の有効求職者数は 5 万 4,600 人で、今回の退職者数は約 1% に相当する規模だ。 労働局は今後、3 工場に出向き、それぞれ 2 - 3 回の相談会を実施する。 就職応募書類の書き方などについて助言したり、市営住宅などの情報を提供したりする。 各地のハローワークでも特別相談窓口を設置し、相談体制を手厚くする。 広島県などと連携し自治体の間の情報共有も進める。 水野知親局長は記者会見で「関連する取引先でも離職者が出てくる可能性がある」との認識を示した。 広島労働局で対策本部を設置するのは、2008 年の金融危機以来、約 4 年ぶりになる。 支援体制を迅速に用意し、域内の雇用環境に悪影響が広がるのを防ぐ。 (nikkei = 11-21-12) 生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論 【有近隆史】 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けは 2 日目の 17 日、受給者数が戦後最多を更新し続ける生活保護を議論した。 生活費にあたる「生活扶助」の支給額について、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として引き下げを求めた。 生活保護の受給者数は 7 月に 212 万人を突破。 今年度予算の生活保護費は総額約 3.7 兆円にのぼる。 生活扶助基準について仕分け人からは、「経済状況を考えると高すぎる」、「受給せず頑張っている人が受給した方がいいと思いかねない」などの発言が続いた。 岡田克也副総理も「もっと下げることは可能ではないか」と減額を求めた。 (asahi = 11-17-12) 冬のボーナス 3 年ぶり減少 震災や欧州危機響く 経団連が 8 日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第 1 回集計）によると、すでに妥結した 83 社の平均妥結額（組合員 1 人あたりの加重平均）は、前年冬より 3.99% 減って 78 万 1,396 円だった。 減少は 3 年ぶり。 経団連は、東日本大震災やタイの洪水、欧州危機により、企業業績が悪化した影響とみている。 調査対象は、東証 1 部上場で従業員 500 人以上の 247 社。 業種別では、製造業が 3.48% 減の 78 万 5,851 円で、電機は 4.97% 減だった。 非製造業は 6.78% 減の 75 万 6,878 円で、電力が全体を押し下げたとみられる。 (asahi = 11-8-12) 有休取得率 49.3%、12 年連続 5 割未満 厚労省調べ 厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査によると、2011 年の年次有給休暇の取得率は 49.3% だった。 前年より 1.2 ポイント上がった。 取得率が 50% を下回るのは 12 年連続。 ここ数年は増えているが、政府が新成長戦略で目標とする「20 年までに 70%」には遠い。 従業員 30 人以上の企業 6,128 社を対象に調査。 4,355 社が回答した。 実際にとった休暇の平均日数は 9.0 日で前年より 0.4 日増えた。 9 日台は 1999 年以来。 厚労省の担当者は「ワーク・ライフ・バランスへの意識の高まりが背景にある」とみている。 (asahi = 11-6-12) 若者離職率を初公表 業種で大きな開き 若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は 31 日、入社から 3 年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では 10% を下回りましたが、飲食サービス業などでは 50% 近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと 3 年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、3 年前に入社した人では、高卒でおよそ 35%、大卒でおよそ 28% に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、3 年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも 48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が 45% などと、サービス産業で高い傾向が明らかになりました。 一方で、最も低い業種は、鉱業・採石業で 6%、次いで電気やガスなどのライフライン産業で 7%、製造業が 15% となっています。 厚生労働省は、離職率が高い業界に改善を促すとともに、就職を目指す若者に、今回のデータも参考に企業分析などを進めてほしいと呼びかけています。 7・5・3 問題 学校を卒業し企業に就職したあとで 3 年以内に辞める若者の離職率は、平成 7 年ごろから 10 年余りにわたって高い水準で推移し、中卒者で 7 割、高卒者で 5 割、大卒者で 3 割に上ったことから「7・5・3 問題」などと呼ばれてきました。 離職率は平成 16 年ごろから減少傾向にあり、3 年前の平成 21 年に卒業した若者の離職率は、中学を卒業した人が 64%、高校を卒業した人が 35%、大学を卒業した人が 28% となっています。 厚生労働省は、「10 年ほど前の就職氷河期に就職した若者は、希望の職種に就けず離職率は高かったが、その後、緩やかに景気が回復し、求人が増え、希望の仕事に就いた人も増え、離職率は下がったとみられる。 4 年前のリーマンショックの影響はこれから出てくるので、再び離職者が増えないか注目している」と話しています。 "定着に努力すること重要" 若者の人材育成に詳しいリクルートコミュニケーションエンジニアリングの船戸孝重さんは、「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。 このため、なかなか成長を実感できず、悩んで辞めてしまうケースが多いのではないか。」と分析しています。 そのうえで、「多くの若者がキャリアを積まないまま辞めてしまう状況が続くと、企業にとっては将来、中核となる人材が育たないことになるので、日本の将来にとって危機的な状況だ。 企業側も若手社員の定着に努力することが重要だ。」と指摘しています。 (NHK = 10-31-12) 自治体職員、3 人に 1 人が非正規 自治労が実態調査 自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の 33.1% を占め、2008 年の前回調査に比べ上昇したことが 29 日、分かった。 賃金平均は時給型が 950 円、月給型が 16 万円で「年収換算で多くが 200 万円以下」と分析している。 調査は自治労加盟の労組がある 1,349 自治体が対象で、845 自治体が回答した。 33.1% を教員、消防、警察などを除く自治体職員全体に当てはめると、非正規職員数は全国で約 70 万人になるとしている。 職種別では一般事務が 18.9% にとどまる一方、学童保育の指導員 92.8%、消費生活相談員 86.3%、保育士 52.9%。 (kyodo = 10-29-12) 連合も「就活ビューティー講座」 女子学生を応援 労働組合の中央組織、連合が企画した「女子学生のための就活応援セミナー」が 26 日、東京ビッグサイト（東京都江東区）であった。 第一印象を良くする話し方や姿勢を元客室乗務員に学ぶ「就活ビューティー講座」など、労働運動のイメージとは違う企画を盛り込んだ。 約 40 人が参加した。 連合が就職活動生向けの講座を開くのは初めて。 子育て中の女性組合員の体験談を聞く講座もあった。 (asahi = 10-27-12) 男女平等ランク、日本 101 位に転落 上位 4 位は北欧 【ロンドン = 伊東和貴】 ダボス会議を主催する世界経済フォーラム (WEF) は 24 日、政治、経済、健康、教育の 4 分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の 2012 年版を発表した。 日本は対象となった 135 カ国のうち 101 位で、昨年より三つ順位を落とした。 報告は日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。 政治の項目では 110 位と最低水準だった。 女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘。 男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産 (GDP) が 16% 増えるとの研究結果を紹介した。 1 位はアイスランド、2 位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで、北欧諸国が上位 4 位を占めた。 米国は 22 位、中国は 69 位、韓国は 108 位で、最下位はイエメンだった。 (asahi = 10-25-12) 就労支援の生活保護費、1.2 億円分は成果出ず 検査院 【金子元希】 受給者が過去最多となっている生活保護費をめぐり、会計検査院は 19 日、就労を支援するため 2009 - 10 年度に支給された約 1 億 2 千万円が、資格取得や就職といった成果につながっていないと指摘した。 一部で計約 9,500 万円を過大に支給していたこともわかり、厚生労働省に改善を求めた。 生活保護費には就労支援のための「生業扶助」がある。 その中で検査院は研修や教材、資格取得の費用に充てる「技能修得費」を調べた。 09 年度は 1 人あたり原則年間 7 万円までだが、事情に応じて一部で 38 万円まで認められた。 09 - 10 年度に東京や大阪など 23 都道府県で約 6 億 9 千万円が支給されていた。 そのうち 260 自治体の 2,849 人への支給（約 1 億 2 千万円）に問題が見つかった。 資格試験を受けると言って受給しながら、資格をとっていないなどの例は 825 人。 「車の免許を取る」として約 31 万円をもらったのに 2 日しか教習所に通っていなかったり、「簿記試験を受ける」として約 10 万円をもらいながら約 8 万 5 千円を試験代以外に使っていたりしたという。 (asahi = 10-20-12) 若手会社員、貯金は平均 338 万円 先行き不安反映か 転職サイト「DODA （デューダ）」などを展開する人材会社インテリジェンスが、22 - 34 歳の会社員の貯金額を調べたところ、平均額は前年より 18 万円多い 338 万円で、調査開始から 3 年連続で増えた。 同社は「先行きに不安を抱え、意識的に貯金する人が増えている」と分析している。 3 月にインターネットを通じて、全国 5 千人を調べた。 貯金額は「50 万円未満」が 23% で最も多く、「100 万 - 200 万円未満」が 18%、「50 万 - 100 万円」が 14% と半分以上が 200 万円未満。 一方、「500 万 - 1 千万円」が 12%、「1 千万円以上」が 7% いて平均を引き上げた。 貯金額は年収に応じて多くなる傾向があったが、「年収 800 万 - 900 万円未満」は、その上の年収層より多かった。 年収 900 万円以上では、使わなかったお金を貯金していると答えた人が多かったが、900 万円未満では節約や運用で意識的に増やそうとしている人が多かったという。 (asahi = 10-14-12) 生産調整で? 製造業の残業減 8 月、前年比 15 カ月ぶり 8 月の製造業での残業など「所定外労働時間」が、前年同月比 2.7% 減の 13.8 時間となり、15 カ月ぶりに前年より減った。 「所定外給与」も 0.4% 減の 2 万 8,886 円で、14 カ月ぶりに減少。 テレビ事業などで家電メーカーが、生産調整をしたためとみられる。 厚生労働省が毎月勤労統計調査（速報）として 2 日発表した。 全産業では、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額は、前年同月より 0.2% 増加の 27 万 4,359 円。 4 カ月ぶりに増えた。 残業を含めた総実労働時間は同 0.9% 減の 144.3 時間で、2 カ月ぶりに減少した。 (asahi = 10-2-12) 扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり 戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が 28 日まとめた。 扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。 ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。 たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。 高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、6 月時点で約 211 万 5 千人。 見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。 まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。 また、人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが社会問題化したことを背景に、親子兄弟など扶養義務がある親族に収入があるとみられる場合などに、扶養できない理由を説明することを義務づける案も提起した。 (asahi = 9-30-12) 保育所の待機児童が 2 年連続減 厚労省「利用者は増加」 厚生労働省は 28 日、認可保育所に入れない待機児童は 2 万 4,825 人（4 月 1 日現在）で、前年同日比で 731 人減った、と発表した。 2 年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。 引き続き対策が必要だ。」としている。 共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。 ただこの数年、保育所の新設などで定員を年間 3 万 - 5 万人規模で増やしたことで、待機児童数は微減となった。 (asahi = 9-29-12) 民間給与、前年から 3 万円減 平均 409 万円 企業で働く会社員やパート従業員が 2011 年の 1 年間に受け取った給与の平均は 409 万円で、前年を 3 万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。 男性の平均は 504 万円、女性は 268 万円だった。 1 年間を通して働いた人は前年より 14 万人増え、4,566 万人。 女性は 12 万人増えて 1,835 万人となり、過去最多だった。 年収 100 万円以下の女性が 24 万人増えており、賃金低迷が続く中、夫の収入を補うため妻が働きに出るケースが増えているとみられる。 また、会社が支払った給与の総額は 0.7% 増えた。 一方で源泉徴収した所得税額は年少扶養控除の廃止などで 7.7% 増となっており、会社員にとって収入増の実感は乏しい形になった。 (asahi = 9-28-12) シューカツは親がかりに 親の 4 割、情報収集や助言 就活はもはや親がかり? 我が子の進路の情報をネットや雑誌などから集めたり、就職活動先のアドバイスをしたりしている親が、それぞれ約 4 割に達している。 そんな結果が、ベネッセ教育研究開発センターの初めての調査で出た。 全国の大学 1 - 4 年の子を持つ保護者 6 千人（各学年 1,500 人、父母 3 千人ずつ）をこの 3 月末、ネットで調べた。 4 年生の保護者が子どもの就職活動にどう関わっているか尋ねたところ、「進路の情報をネットや雑誌、書籍などから収集した」ことが「よくあった」、「ときどきあった」が計 38%、「具体的な就職活動先のアドバイスをした」は 43%。 「大学の説明会や相談窓口を利用し、子どもの進路を相談した」も 15% いた。 「子どもが就職に困っていたら、親として活動するのは当然」と答えた人は 41% に上った。 (asahi = 9-23-12) 離職率と入職率、ともに過去最低 震災と節電の影響 厚生労働省が 12 日発表した 2011 年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の割合）は 14.4%、入職率（新たに採用された人の割合）は 14.2% で、ともに 10 年から 0.1 ポイント低下した。 いずれも現在の調査方法になった 04 年以降で最も低かった。 東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、転職を望む人も減ったため。 (asahi = 9-12-12) 来春の高卒求人が改善 復興需要で東北中心に大幅増 厚生労働省は 12 日、来春卒業予定の高校生の求人倍率（7 月末時点）が前年同期比 0.07 ポイント改善の 0.75 倍になったと発表した。 改善は 2 年連続。 4 年連続で 1 倍を下回ったものの、東日本大震災の復興需要で、東北を中心に求人が大幅に増えた。 高校生の就職は、ハローワークが企業から求人票を集めて高校に公開している。 来春卒業予定者の試験は今月 16 日に始まる。 求人倍率は民間企業に就職を希望する高校生 1 人に対し、何件の求人があるかを示す。 都道府県別では、東京の 2.38 倍を最高に、愛知（1.36 倍）、大阪（1.19 倍）など 7 都府県で 1 倍を超えた。 0.5 倍以下は 12 道県で、最も低い沖縄は 0.17 倍だった。 (asahi = 9-12-12) 最低賃金、12 円増の平均 749 円に 逆転解消は 5 府県 最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で 10 日までに決まった。 全国平均は昨年度より 12 円増の 749 円。 生活保護水準を下回る「逆転現象」が残っていた 11 都道府県のうち、解消できたのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の 5 府県にとどまった。 厚生労働省が同日発表した。 中央最低賃金審議会が 7 月下旬に示した都道府県ごとの引き上げ額の目安を参考に、地方の審議会が議論していた。 改定された最低賃金は 9 月下旬から順次、発効する。 中央の審議会が示した目安の平均は昨年の実績と同額の 7 円だったが、地方の審議会では目安を上回る決定が続き、2 年ぶりの 2 けた増となった。 改定後で最も高いのは東京の 850 円、最も低いのは島根と高知の 652 円だった。 差額は 198 円で、昨年度の 192 円より格差は広がった。 (asahi = 9-10-12) ◇ ◇ ◇ 最低賃金、引き上げ目安は 7 円 実現すれば 744 円に 最低賃金（時給）の 2012 年度の引き上げ額について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は 25 日、全国平均で 7 円との目安を決めた。 目安通りに上がると、最低賃金の全国平均は現在の 737 円から 744 円になる。 (asahi = 7-25-12) ヨーカ堂、正社員を半減へ 3 年後めど、パート 9 割に セブン & アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員 8,600 人を 3 年後をめどに半分に減らす方針を決めた。 かわりにパートを 6,800 人増やし、1 店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の 8 割弱から 9 割に高める。 (asahi = 9-8-12) 胆管がん、労災申請 34 人に 新たに 22 人の発症報告も 印刷会社で胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は 5 日、胆管がんによる労災認定の申請が 4 日時点で 34 人（死亡 23 人）に増えたと発表した。 印刷業 1 万 8,131 事業所に調査した結果、新たに 22 事業所で 22 人が発症した報告があったことも明らかにした。 8 月 24 日時点での労災認定の申請は 29 人（死亡 20 人）だった。 新たに申請した 5 人は全員男性で、30 代 1 人、40 代 3 人、70 代以上 1 人。 特に多発している大阪市の「SANYO-CYP （サンヨー・シーワィピー）」関係は 12 人で変わらなかった。 これとは別に、印刷業以外で 2 人が申請している。 (asahi = 9-5-12) 失業手当切れた人の 6 割超、就職できず 被災 3 県 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の 3 県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、6 割以上が就職できていないことがわかった。 厚生労働省が 31 日発表した。 3 県とも復興需要で求人は震災前をはるかに上回る水準に回復しているが、求人内容と求職者の希望のミスマッチが解消されていないことが背景にある。 失業手当は原則、退職時の年齢や雇用保険の加入期間などによって 90 - 330 日の給付期間が決まるが、現在は 2008 年秋のリーマン・ショック後の雇用対策で原則 60 日延長されている。 震災による離職については昨年 5 月に 60 日間延長され、さらに 3 県の沿岸部などでは昨年 10 月から 90 日延びた。 (asahi = 9-1-12) 大学生就職内定率 58% 前年より 5 ポイント増 就職情報大手のマイナビがまとめた就職内定率調査によると、7 月末時点で 1 社以上から内々定をもらった来春卒業予定の大学生は 58.0% となり、前年同月より 5 ポイント増えた。 東日本大震災からの復旧・復興にともなう求人が増えているほか、景気の回復傾向を受けて、大手企業を中心に新卒採用を増やす動きが出ているという。 同社の就職情報サイトで 7 月 27 日 - 8 月 2 日、アンケートへの協力を呼びかけ、就職活動中の学生 4,219 人が回答した。 内々定をもらった学生のうち、その数を聞いたところ、「1 社だけ」と答えた学生が 71.4% にのぼった。 ただ、「3 社以上」も 10.7% いて、一部の学生に内々定が集中する傾向が続いている。 内々定をもらった学生の 69.0% は、これで就職活動を終えるという。 一方、全体の 40% 強の学生はまだ 1 社も内々定をもらっていない。 マイナビの担当者は「秋以降は中小企業の採用活動が本格化する。 まだまだチャンスはあるので、自分のやりたい仕事をしっかり考えてほしい。」と話している。 (asahi = 8-27-12) 非正社員の割合微増、34.5% に 4 - 6 月期平均 総務省が 14 日発表した 4 - 6 月期平均の労働力調査によると、パートや契約社員などの非正社員が雇用者全体に占める割合は 34.5% で、前年同期より 0.2 ポイント増えた。 増加は 2 四半期ぶり。 正社員は 3,370 万人で前年同期より 46 万人の減少。 非正社員は 1,775 万人で、同 1 万人減った。 (asahi = 8-14-12) |