日焼け止め効果、さらに高いランク新設　各社が発売へ

【生田大介】 日本化粧品工業連合会は、紫外線 A 波 (UVA) を防止する日焼け止めの効果基準を来年 1 月に改定し、従来の最高ランクよりさらに高い「PA++++」を新設する。　より防御効果が高い製品への需要が高まっていた。　各社は来年から新商品を投入する。

肌に影響する紫外線には UVA と UVB がある。　UVB は特に海など屋外で日光を浴びた際に、肌の表面に強く作用し、赤く炎症を起こす。　防止効果の基準は「SPF」で表し、最高レベルは「50+」。　UVA は日常生活のなかでも肌に影響し、日焼けだけでなく、シワやたるみなど肌の老化の原因になるという。　基準は「PA+」から「PA+++」まで 3 段階あり、来年から最高ランクが新設される。 (asahi = 12-2-12)

家庭用小麦粉を値上げ　来年 1 月から 2 - 5%

製粉最大手、日清製粉グループの日清フーズは 28 日、家庭用小麦粉を来年 1 月 4 日出荷分から 2 - 5% 値上げすると発表した。　輸入小麦の政府売り渡し価格が 10 月から５銘柄平均で 3% 引き上げられたのに伴う措置。　主力商品の天ぷらなどに使う薄力粉「日清フラワー（1 キログラム）」の店頭の価格は、約 5 円上がって 243 円 - 250 円程度になる見込み。　値上げは 1 年ぶり。 (asahi = 11-28-12)

コメ生産目標 791 万トンに　13 年産、4 年連続引き下げ

農林水産省は 28 日、2013 年産の主食用米の生産数量目標を 12 年比 2 万トン減の 791 万トンとすることを明らかにした。　消費量にあたるコメの需要見通しが同 8 万トン減の 791 万トンとなることを踏まえた措置。　コメ消費量の落ち込みに歯止めがかからず、4 年連続の目標引き下げとなる。　減反（生産調整）の強化で、過剰な作付けによるコメの値崩れを防ぐ。

同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で提示した。　コメの需要見通しが 800 万トンを割り込むのは昨年に続いて 2 年連続。　1 人あたりの年間コメ消費量はピークだった 1960 年代の 120 キログラムの半分に落ち込んでいる現状を踏まえて、13 年は一段と需要が減るとの見通しを示した。

生産数量目標は、過剰な作付けでコメ価格が大幅に落ち込むのを抑えるために、農水省が毎年設定して都道府県に割り当てる。　農家はこの目標に従って主食用米を生産する。　農家に対する戸別所得補償制度は、この生産数量目標に従うことが支給の条件となっている。

農水省は毎年、生産数量目標を引き下げていることで、コメを作付けしていない水田は 26 万ヘクタールに達している。　同省はこうした水田を使って、生産数量目標の対象外である飼料米や加工用米などの増産を促す方針だが、増産と減産を同時に進める政策はちぐはぐとの指摘も多い。 (nikkei = 11-28-12)

太平洋クロマグロ、産卵場が判明　南西諸島沖と日本海

太平洋クロマグロの産卵場が、沖縄本島の南西にある南西諸島沖と日本海の隠岐から能登半島付近で毎年つくられることがわかった。　水産庁や関係自治体らが今年春から夏にかけて行った太平洋クロマグロの稚魚（1 - 15 センチ程度）などの分布調査で判明した。

調査は 2 年かけて実施した。　南西諸島沖と日本海は主要な産卵場で、産卵場は年による変動が多いという。　南西諸島沖で生まれた稚魚は黒潮を北上し、屋久島西沖で分かれ、土佐湾、五島列島沖に流れているとみられる。　クロマグロは乱獲を避けるため国際的に資源管理が厳しくなっている。　稚魚を使う国内の養殖施設も 10 月から現行以上に拡大させないよう、農林水産相が命じている。 (asahi = 11-28-12)

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クロマグロ漁獲枠、10 年ぶり拡大　13 年 500 トン増

大西洋まぐろ類保存国際委員会 (ICCAT) は 19 日、2013 年の地中海、東大西洋でのクロマグロの年間漁獲枠を 12 年比 500 トン増の １ 万 3,400 トンとすることで合意した。　同海域で資源量が回復していることを踏まえたもので、10 年ぶりの増枠となる。　日本や米国など 49 カ国・地域が加盟する同委員会は 12 日からモロッコで年次総会を開き、クロマグロの漁獲枠の見直しを協議してきた。　その結果、13 年の漁獲枠を 12 年比 4% 増に相当する 500 トン増やすことで合意した。

大西洋クロマグロの総漁獲枠はピーク時の 03 - 06 年までは 3 万 2,000 トンだった。　乱獲による資源の減少懸念が強まったため、07 年以降は漁獲枠を減らし続けており、11 - 12 年は 1 万 2,900 トンとピークの半分以下まで抑制していた。　こうした規制強化が効果をあげる形で資源の回復が進んだため、来年から増枠に踏み切ることを決めた。

大西洋産クロマグロは日本の消費量の 3 割程度を占めており、増枠で輸入量も増える見通しだ。　国内商社のマグロ輸入担当者は「日本側にとっては交渉時に値下げを求める材料になる」と話す。　ただ増枠分は 500 トンと全体の 4% 弱にとどまるため、大幅な値下げにつながるかは不透明だ。　日本は 10 年ぶりとなる来年の増枠をきっかけに、14 年以降の本格的な増枠につなげる二段構えで臨む方針だ。 (nikkei = 11-20-12)

夫婦のランチ代、夫 500 円、妻 1 千円　保険会社が調査

平日のランチ代は夫 500 円、妻 1 千円 - -。　「いい夫婦の日（11 月 22 日）」にちなんだ明治安田生命保険の調査でこんな結果が出た。　昨年と比べても、ランチ代の「夫婦間格差」は広がった。

20 - 50 代の既婚男女 1,086 人からインターネットを通じて回答を得た。　夫のランチ代の平均は前年より 5 円減って 535 円。　0 円と答える人も 15% いた。　一方で妻の平均は 941 円で、8 円増えた。　「1 千円以上 1,500 円未満」、「1,500 円以上」をあわせると約 6 割にのぼった。　同社は「多くの家庭で妻が家計を握っており、夫にしわ寄せがきているのかも（広報）」としている。 (asahi = 11-23-12)

国内コンビニ 5 万店突破　大手、最多レベルの出店続く

【古谷祐伸】 国内のコンビニエンスストアが 10 月末で 5 万店を超えた。　業界紙「コンビニエンスストア速報」によると、コンビニチェーン 15 社・グループ（加盟 100 店以上）の店舗は 10 月末で計 5 万 101 店。　9 月末から 185 店増えたという。　コンビニが利益を出すには、店の周辺に平均 2,500 人の住民が必要だという試算がある。　このため、業界では国内での出店は 5 万店が限界だと考えられてきた。

ところが、東日本大震災の被災で、復旧が速いコンビニの利便性が見直された。　客層も、若い男性から女性、高齢者まで広がった。　セブン-イレブンが今年 3 月からの 2 年間で 2,850 店の新規出店を打ち出したのをはじめ、大手は過去最多レベルの出店を続けている。 (asahi = 11-22-12)

日本最大の生協誕生へ　首都圏 3 生協が合併決議

東京都、埼玉県、千葉県にある三つの生協が 16 日、それぞれ臨時総代会を開き、合併を決議した。　新たに誕生する「コープみらい」は組合員数、総事業高ともに国内最大の生協になる。　厚生労働省への申請・認可を経て、来年 3 月 21 日に発足する。

合併するのは、コープとうきょう（組合員 131 万人、総事業高 1,584 億円）、さいたまコープ（89 万人、1,080 億円）、ちばコープ（69 万人、918 億円）の 3 生協。　本部はさいたま市に置く。　規模は単純合計で 289 万人、3,582 億円となり、組合員数が最大のコープこうべ（167 万人、神戸市）、総事業高が最大のコープさっぽろ（2,618 億円、札幌市）をそれぞれ上回る。

合併後、3 生協は店舗のポイント制度を共通化し、2014 年度からはカードも統一する。　3 都県内での転居なら脱退・再加入の手続きがいらなくなる。 (asahi = 11-16-12)

金の分割前払い、トラブル急増　現物受け取れず解約困難

【吉川一樹】 金地金（きんじがね）の「分割前払い取引」の契約トラブルが急増している。　お年寄りらが金地金を買おうと分割支払いの契約を結んだものの現物を受け取れず、解約には多額の支払いを求められるケースが多い。　国民生活センターは「通常の純金積み立てと異なるので、契約前に十分確認してほしい」と注意を呼びかけている。

この種の取引について各地の消費生活センターに寄せられた相談は 2009 年度に 1 件だったのが 10 年度 35 件、11 年度 90 件と増加。　今年度も前年を上回るペースという。　相談者は 60 歳以上が 8 割余りを占めた。　業者は、毎月の支払額が金の値動きに左右されないことを強調したり、いつでも現物を受け取れる純金積み立て取引のように装ったりして勧誘。　しかし実際は現物を受け取るのに、たとえば 25 年といった長期間の前払いが必要で、中途解約すると高額の手数料を取られるという。 (asahi = 11-15-12)

低価格米の確保方針示さず　備蓄・加工用は増産　農水省

農林水産省は 14 日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、確保が難しくなっている備蓄・加工用のコメを増産させる対策を打ち出した。　やはり入手が難しくなっている低価格の主食用米の増産については、農家の収入減につながることもあり、対策は示さなかった。

備蓄米については、政府が入札で買う際に設けている都道府県別の買い取り優先枠を拡大する。　都道府県別に応札業者を限れば、全国からの応札よりも落札額が下がりにくくなるため、応札する農家が増えることにつながる。　米菓やみそ向けの加工用米については、価格がやや高い備蓄米とセットで売り買いするよう、生産者と農協などの集荷業者に求める。

ただ、この日の食糧部会では、主食用米の生産を減反で抑えているのに、備蓄米や加工用米を増産させる政策は「わかりにくい」との意見も出た。　さらに、豊作予想なのにコメ価格が上がっていることや、外食産業が低価格米を調達できずに困っている現状が指摘され、コメ高対策を求める意見が相次いだ。　ただ、農水省側から具体的な対応策は示されなかった。 (asahi = 11-14-12)

猛毒魚ソウシハギ北上中　海水温上昇で本州にも

【貞国聖子、赤井陽介】 フグの最大 70 倍の毒を持つカワハギ科の熱帯魚「ソウシハギ」が、太平洋や瀬戸内海沿岸に出現している。　今夏の猛暑と残暑で海水温が過去最高の水準まで上がったため、生息域が変化したとみられる。　鍋や刺し身で人気の「ウマヅラハギ」に似ており注意が必要だ。　水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所によると、ソウシハギの成魚は全長約 50 - 75 センチで、青い波模様とうちわのような大きな尾ひれが特徴。　幼魚は緑色をしている。

ウマヅラハギとは頭部が長い点が似ているが、内臓に「ハコフグ」や「アオブダイ」にもある猛毒「パリトキシン」を含み、食べると呼吸困難や手足のしびれで死に至ることも。　厚生労働省のまとめでは、パリトキシンによる中毒は 1953 - 2009 年に少なくとも 36 件発生し、6 人が死亡しているという。 (asahi = 11-10-12)

高齢者狙い外国通貨詐欺　「必ず値上がり」被害拡大

【半田尚子】 イラクやアフガニスタンなどの途上国の通貨を「将来必ず値上がりする」とのうその宣伝文句で買わされ、多額の現金をだまし取られる被害が全国で多発している。　国民生活センターに寄せられた相談は昨年度だけで約 2 千件、被害総額は約 44 億円にのぼる。　警察当局は、振り込め詐欺に続く新たな脅威とみて、本格的な捜査に乗り出している。

8 月上旬、名古屋市の 60 代の女性にイラクの通貨・イラクディナールの購入を勧めるパンフレットが届いた。　差出人は見覚えのない東京都内の会社。　「100 年に一度巡り合えるかのビッグチャンス。」　イラク戦争などで暴落したイラクディナールが戦後の復興特需で元の水準に戻るから、今のうちに買っておけばもうかるという筋書きだ。　豊富な石油埋蔵量を示すグラフなどが並び、イラク向け融資が再開されることを伝える新聞のコピーも同封されていた。

数週間後、女性宅に別の会社を名乗る男から電話が入った。　「あなたが 100 万円分のイラクディナールを買えば、我々が 10 倍で買い取ります。」　話の流れで、女性は病気の治療に多額の費用がかかり家族に申し訳なく思っていることや、来春に小学生になる孫にランドセルを買ってあげたいと思っていることを明かした。

女性は男の態度について「優しく話を聞いてくれ、誠実な対応だった」と振り返る。　つい信用してしまい、パンフレットを送ってきた会社に 100 万円を振り込んだ。　家族には相談せずに費用はすべて知人に借りた。　8 月下旬、「2 万 5,000 イラクディナール札」とみられる紙幣 7 枚が送られてきた。　男とは振り込みの翌日に 1 千万円で買い取ってもらう約束だったが、男は「12 月には必ず支払う。」　知人に返済できなくなった女性が夫に打ち明け、警察に相談して被害が明らかになった。

その後、何度も男の会社に電話をかけたが、常に話し中の状態で連絡が取れなくなった。　紙幣 7 枚は為替レートで換算すると日本円で 1 万数千円程度だった。　パンフレットを送りつけた会社の担当者は、朝日新聞の電話取材に「パンフレットを送った方にしか説明しません」とだけ答えた。 (asahi = 11-8-12)

ヤマト宅急便、当日配送も可能に　東名阪間で 16 年めど

宅配便最大手のヤマトホールディングス (HD) は 2016 年にも、「宅急便」を東京、名古屋、大阪間で当日に届けられるようにする。　料金はいまの水準にすえ置く方針だ。　現在の「翌日配達」よりも早く届くことになり、利用者には便利になる。

ヤマト HD によると、当日に届けるのは、午前中に荷物を受け付けた場合になる。　いまは最も小さいサイズで東京 - 大阪間が 840 円だが、料金体系は変えない方針だ。　業界ではすでに、バイク便や航空便で 1 万円を超えるような高額な当日の配達サービスはあるが、大手による長距離での当日宅配は初めてという。

計画では、東京、大阪、名古屋の 3 都市やその周辺に、荷物を集める大型施設を新しくつくる。　大量の荷物をさばける最新の自動仕分け機で集荷・配送の時間を短くし、24 時間体制で 3 都市間の荷物を運べるようにする。 (asahi = 11-5-12)

iPS で投資持ちかけ　消費者庁、事業者公表し注意喚起

iPS 細胞に関する実態のない投資話の被害が相次いでいることから、消費者庁は 2 日、消費者安全法に基づき事業者名を公表した。　山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞で iPS 細胞に注目が集まり、今後も同様のトラブルが起きる恐れもあるため、同庁は注意を呼びかけている。

事業者は「三栄」。　パンフレットでは、本社は東京都荒川区西日暮里となっている。　同社は「iPS 細胞に関する特許を取得し、製薬会社とライセンス契約を結んだ」とのふれこみで、年利 18% 以上のもうけをうたい、一口 50 万円の投資を募っていた。　だが消費者庁が調べたところ、特許を取った事実は確認できず、本社所在地は私設私書箱だった。　連絡も取れていない。

勧誘は、パンフレットが消費者の自宅に届き、前後して別の業者を名乗る人物が電話で「資料が届いた人でなければ買えない」などとあおる手口。　全国の消費生活センターには今年 6 月以降、57 件の相談があり、このうち 12 件で約 5,200 万円の被害があった。　中には 2 千万円以上の被害を訴えた人もいた。 (asahi = 11-3-12)

ゾーン 30　生活道路で時速 30 キロ規制、横須賀 4 カ所で導入から 2 カ月

歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、横須賀署は、横須賀市内 4 カ所で、車の最高速度を時速 30 キロに規制している。　全国で進められている「ゾーン 30」と称する取り組みで、横須賀では、県内初の設定地区として 9 月に導入された。　2 カ月がたち、同署は「お年寄りや子どもを事故から救うため、さらなる周知に努めたい。」としている。

ゾーン 30 は、生活道路を抜け道として通行する自動車と、歩行者や自転車の事故を防ぐのが狙い。　昨年から警察庁が呼び掛け、全国で導入が進んでいる。　市内では、小中学校などの通学路や住宅地、商業施設が集まった小川町、日の出町、三春町 5 丁目、長坂 3 丁目の計 4 エリアが規制の対象となった。　同署によると、いずれの道路も規制前は速度規制がなかったため、法定速度（時速 60 キロ）まで走行できていたという。

路面表示などを施してドライバーにゾーン 30 の規制を知らせているほか、歩行者らの安全を確保するため、一部エリアでは歩道の整備などを実施。　規制後、歩行者からは「安全に道路を渡れるようになった」と歓迎の声が寄せられている。　ただ、導入から 2 カ月を迎えた現在も「ゾーン 30 という言葉が完全に定着していないのが現状。（同署交通課）」

4 月には京都府で通学途中の小学生が犠牲になる事故が起きた。　同署はこのような痛ましい事故を防ぐため、「啓発キャンペーンの実施や地域の交通安全講習などでの呼び掛けを通し、ゾーン 30 を広く周知したい」としている。 (神奈川新聞 = 11-1-12)

電力 10 社、12 月の料金値下げ　燃料価格値下がり受け

電力 10 社は 30 日、12 月の電気料金を 11 月より 12 - 37 円値下げすると発表した。　火力発電の燃料に使う原油や天然ガス、石炭の輸入価格が下がったからだ。　料金が下がるのは、燃料価格の変動分を料金へ自動的に反映させる「燃料費調整制度」のため。　12 月料金に反映される 7 - 9 月の輸入価格は、11 月料金に反映する 6 - 8 月と比べ原油が 1%、液化天然ガス (LNG) が 1.2%、石炭が 1.8% それぞれ下がった。

関西電力や九州電力などが来年以降に検討している電気料金の値上げは、今回の小幅な値下げと違い、電源の構成そのものを見直すことに伴う措置だ。　大手都市ガス 4 社も 12 月のガス料金を 8 - 19 円下げる。　都市ガスにも同じ仕組みの「原料費調整制度」があり、値下げになった。 (asahi = 10-30-12)

地震保険料 15 - 30% 値上げ　財源不足で 14 年めどに

【西山明宏】 政府と損害保険各社は 2014 年 4 月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を 15 - 30% の範囲で値上げする方針を固めた。　東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。

地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。　財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。　その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。　地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払う。　東日本大震災前は準備金が 2.3 兆円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を 1 兆円取り崩した。 (asahi = 10-24-12)

強力洗剤の移し替え危険　缶破裂事故、アルミと反応か

東京メトロ丸ノ内線が東京都文京区の本郷三丁目駅で 20 日未明に停車中、車内で缶が破裂しけが人が出た事故で、破裂した缶を持っていた女性は、市販の缶コーヒー用のアルミ缶に洗剤を詰め替え、車内に持ち込んでいたという。

警視庁と東京消防庁によると、女性が持ち込んだ洗剤は業務用の強力洗剤で、主な成分は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム。　強いアルカリ性を示し、缶のアルミニウムと化学反応して水素が発生したことが、破裂につながったと見ている。　神戸大学の持田智行教授（物性化学）は「水酸化ナトリウムは劇物で取り扱いは注意が必要だ。　密閉容器内で化学反応が進むと水素が充満して内圧が高まり、とても危険だ。」と話す。

洗剤を扱う業者や専門家は、容器の移し替えの危険性を指摘する。　業務用洗剤を扱う関東地方の卸業者によると、この洗剤は通常、飲食店の調理場など油汚れのひどい部分の洗浄に使われるという。　洗剤が金属と化学反応を起こすおそれがあるため、通常はポリエチレンの容器に入れた状態で販売される。　アルミや銅、銀、亜鉛などの金属は使わないように、「注意書き」もついているという。

この業者は「家庭用の商品よりも強力で、家で使いたい気持ちも分かるが、専用の容器に入れるのが原則だ。　アルミ缶に入れるのはもってのほか。」と注意を促す。　別の埼玉県の業者も「飲料用のアルミ缶は内側がコーティングされているはずだが、強力な洗剤だと被膜を溶かすこともある。　持ち運びの衝撃で缶が傷むこともあり、移し替えは危険だ。」という。

消費生活アドバイザーの阿部絢子さんは、業務用洗剤だけでなく、台所や風呂掃除向けの家庭用洗剤でもアルカリ性の強いものがあるといい、「家庭用洗剤でも詰め替えはせず、コーティングされた専用容器に入れて、取り扱いには十分注意して」と話す。 (asshi = 10-20-12)

中小スーパー 228 社加盟グループ、楽天 Edy と契約

全国の中小スーパーマーケットが加盟する CGC グループは 17 日、電子マネーの楽天 Edy と、導入店を広げるための契約を結んだと発表した。　実際に導入するかは加盟社の判断に委ねるが、1 社単独で契約するよりも費用を安くできるようにした。　CGC には 228 社 3,738 店が加盟し、売上高の合計は 4 兆 2,699 億円。

電子マネーを導入すると、顧客の支払い手段が広がるほか、レジの処理速度が上がる利点がある。　競合する大手スーパーやコンビニエンスストアで広がっているため、中小スーパーでも導入の機運が高まっているという。　CGC は JR 東日本の Suica とも、導入を進める契約を結んでいる。 (asahi = 10-17-12)

20 年かけて交配・改良　「天空のトマト」ジュース発売

キッコーマン飲料は、トマトジュース「天空のトマト」を発売した。　材料のトマトは、「空中都市」と呼ばれる南米マチュピチュ遺跡の近くで見つかった野生種を 20 年かけて改良した。　東京スカイツリーの公式ショップで限定 8 千本を販売する。　500g 入りびんで税込み 1 千円。

野生種は小指大の果実で赤くならず、甘みと果物風の香りが特徴。　米国の研究者が標高 2,000m 級のマチュピチュ近郊で見つけ、キッコーマン傘下の日本デルモンテが 1992 年に譲り受けた。　同社は交配を 50 回繰り返して卵サイズの赤い品種へ改良、すっきりした後味のジュースにした。　収量が年 10t と少なく、栽培に手間もかかるため、価格は一般的なトマトジュースの数倍になる。　「トマトジュース界のロマネ・コンティ（最高級ワイン）。　こだわる方に飲んでほしい。」と担当者。 (asahi = 10-10-12)

メバチマグロ大漁、海賊の海　台湾漁船が武装員雇い操業

スーパーなどに並ぶメバチマグロの安値が続いている。　台湾船がとったマグロの輸入量が急増しているためだ。　海賊被害を恐れて他国の漁船が入れないアフリカ東部のソマリア周辺海域に乗り込み、大漁にわいているという。 (asahi = 10-7-12)

NHK 値下げ・環境税導入 … 10 月から暮らしこう変わる

10 月から、暮らしに影響する様々な価格や制度が変わる。　NHK 受信料は値下げとなるが、ガソリン代に上乗せされる環境税の導入、食用油やバターの値上げなど、家計の負担増が目立つ。

会社員の厚生年金の保険料率は 0.354% 引き上げ。　一方、国民年金は、過去の未納分をさかのぼって支払える期間が 2 年から 10 年に延長される。　また事故を起こしたドライバーが、その後に支払う自動車保険料が大幅値上げになる。　制度改正では、障害者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は、通報が義務づけられる。 (asahi = 10-1-12)

コメ、4 年ぶり豊作に … 価格下落に転じるか

農林水産省は 28 日、2012 年産のコメは、4 年ぶりの豊作になる見通しと発表した。　平年を 100 とする作況指数の全国平均は、9 月 15 日の時点で 102 となり、主食用のコメの収穫量は、昨年よりも約 7 万トン多い 820.2 万トンに達する見込みという。　東日本を中心として天候に恵まれた地域が多く、北海道と青森県の作況指数が 106 以上の「良」となったほか、岩手や宮城、新潟など 13 府県が「やや良 (102 - 105)」となった。

一方、6 月の気温が例年よりも低かった四国・九州地方では、日照不足も重なって生育が思わしくなく、「やや不良 (95-98)」となる県が目立った。　農水省は、今年 7 月から来年 6 月までのコメの需要を 798 万トンと見込んでいる。　コメの収穫量が需要を大きく上回れば、東日本大震災以降、高止まりしているコメの価格が下落に転じる可能性もある。 (yomiuri = 9-28-12)

秋冬、平年より暖かめ　気象庁予報、エルニーニョ影響

気象庁は 25 日、来月から来年 2 月までの予報を発表した。　南米のペルー沖から赤道近くの太平洋中部までの海面の水温が上昇するエルニーニョ現象が 2 年ぶりに起きており、平年より暖かくなる見込みという。

エルニーニョ現象は四季の特徴を弱め、日本で冷夏や暖冬を招く傾向がある。　気象庁は「現象の影響を受けにくい北日本は平年並みか気温が低くなるが、そのほかは高温傾向になる」と予想。　10 - 12 月の東日本は平年並み、西日本はやや高くなるとみている。　12 - 2 月は東日本と西日本のいずれも高温傾向と見込んだ。 (赤井陽介、asahi = 9-26-12)

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エルニーニョ、2 年ぶり発生か　今冬、暖冬の可能性

気象庁は 10 日、南米ペルー沖から赤道近くの太平洋中部までの海面の水温が上昇する「エルニーニョ現象」が 2 年ぶりに発生したとみられると発表した。

エルニーニョ現象は、四季の特徴を弱め、日本では冷夏や暖冬を招く傾向がある。　同庁によると、今回はまだ大気にまで影響が及んでおらず、この夏が冷夏に傾く可能性は低い。　一方で、秋ごろから次第に大気への影響が強まり、暖冬を招く要因になる恐れがあるという。　前回発生した時は、東日本や西日本を中心に広範囲で暖冬となった。 (asahi = 8-11-12)

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世界で異常気象、洪水や干ばつ　温暖化で増加の恐れ

世界各地で異常気象による自然災害が相次いでいる。　7 月の九州北部豪雨のほか、中国、北朝鮮、ロシアで豪雨に伴う洪水が発生、多数が犠牲になる一方、米国は約 60 年ぶりとされる深刻な干ばつに襲われた。

五輪開催中のロンドンなど欧州の一部も記録的な多雨と低温に見舞われ "天変地異" は世界的傾向。　日本の気象庁は「偏西風の蛇行が要因」と指摘、地球温暖化を背景に今後、異常気象が深刻化する恐れがあると警告している。　ロンドンの空の玄関口、ヒースロー空港では 6 月、降水量が 111 ミリを記録し、平年比 237% の多雨に。 (kyodo = 8-11-12)

危ない通学路、全国 6 万カ所　文科省「交通事故対策を」

文部科学省は 20 日、全国の公立小学校約 2 万校が実施した通学路の緊急点検の結果を公表した。　横断歩道や信号がないなど、対策が必要と判断された場所が約 6 万カ所あった。　11 月末までに具体的な対策を練り、報告するよう求める。　京都府亀岡市で 4 月に登校中の児童ら 10 人が死傷するなど、登下校中の交通事故が相次いだのを受け、文科省は国土交通省、警察庁と対策を協議。　緊急点検はその一環で、各小学校が道路管理者や警察と連携して実施するよう求めていた。 (asahi =9-21-12)

ダイエー、1,700 品目を値下げへ　食品など 1- 2 割安

ダイエーは 22 日から、食品など 1,700 品目を最大 47% 値下げする。　値下げするのは、ハムやヨーグルトなど食品 1 千品目と、日用品やペット用品など 700 品目。　従来価格と比べて平均 10 - 20% 安くなる。

桑原道夫社長が 18 日、記者会見で発表した。　桑原社長は「デフレは改善せず、消費増税などの将来不安が増している。　その解消に我々の商機がある。」と説明した。　コンビニ業界におされ気味のスーパー各社は、値下げ競争を繰り広げている。　西友は年末にかけて 1,400 品目を値下げする方針。　イオンは 6 月に 1 千品目を値下げしたほか、値頃感のある独自ブランド商品を増やしている。 (asahi = 9-19-12)

J アラート、再訓練へ　不具合は全国 284 市区町村

総務省消防庁は 19 日、全国瞬時警報システム（J アラート）の 12 日の一斉訓練放送の結果（速報値）をまとめた。　全国 1,725 市区町村が参加し、このうち 284 市区町村で不具合があった。　消防庁は原因調査と改善を進め、再度一斉訓練を行う方針。　消防庁によると、自治体に設置された機器のうち「パナソニックシステムソリューションズジャパン」の製品で不具合が多発。　少なくとも 187 自治体で、同社製品が原因で放送ができなかったとみられる。　納入時のセキュリティーの設定に問題があったという。 (asahi = 9-19-12)

65 歳迎えた団塊世代　孫へ趣味へ惜しみなく出費

団塊の世代が今年から、年金を受け取れる 65 歳になる。　戦後の日本社会を築いてきた世代は、どんな「老後」を過ごすのか - -。　17 日は敬老の日。

■ 「罪滅ぼし」のプレゼント

「孫は本当にかわいいねえ。」　東京都多摩市でタウン紙を発行する長谷川由富（よしとみ）さん (65) は、3 人の孫が遊ぶ姿に目を細めた。　「今度は何をして遊ぼうかと考えるのが楽しくて。　プレゼントをあげて喜ぶ顔を見ると、また贈りたくなるんだよなあ。」　仕事を理由に子育ては妻 (65) に任せっきりだった。　「父親らしいことをしてやれなかった。」　孫とは月に 1 度会い、毎年夏は旅行にもいく。

電通が 7 月に発表した調査では、50 代以上の男性が孫にかける金額は年間 11 万円。　担当者は「若い時に見たアメリカのホームドラマのような仲の良い家族に憧れている」と分析する。　団塊の世代は日本の「家族」の姿を変えた。　核家族化を進め、仕事優先で子育てに関わらなかった父親も多い。　「罪滅ぼし的な意味も込め、より孫をかわいがろうと思うようだ。」　NPO 法人「孫育て・ニッポン」の棒田明子理事長 (44) は見る。

■ 写真・ゴルフ・旅行「元気なうちは」

団塊の世代は、第 1 次ベビーブーム（1947 - 49 年）に生まれた世代を指す。　高度経済成長を支え、バブル景気も経験。　バーベキューやゴルフなど、それまでの日本では珍しかった娯楽もたしなんだ。　「仕事をバリバリやり、趣味にも金と労力をつぎ込んだ。」　博報堂新しい大人文化研究所の阪本節郎所長 (60) は言う。　埼玉県川口市の山下智子（さとこ）さん (65) は子育てと親の介護を終え、50 代半ばから写真撮影に凝っている。　4 年前には 20 万円するデジタル一眼レフを購入。　レンズ 4 本を抱えて撮影旅行に出かける。

「体力が続くうちは、あちこちでいろんなものを撮りたい。」　夫 (65) の趣味はゴルフと俳句。　「お互い人生を楽しまないと。」　シニア層の生活に詳しい村田裕之・東北大特任教授 (50) は「元気なうちは自分の好きなことに惜しみなく出費するだろう」と話す。 (羽賀和紀、asahi = 9-17-12)

■ 「65 歳なんてまだ若い」

《日野原重明・聖路加国際病院理事長の話》　私は 100 歳。　65 歳なんてまだ若い。　会社員生活が終わっても、社会に貢献できる次の仕事が待っている。　これから先の人生はまだ長い。　ユダヤ人の哲学者マルチン・ブーバーは「始めることさえ忘れなければ、人はいつまでも若くある」と言った。　年金生活だからといって静かに暮らすのではなく、新しいことに挑戦し、人生を楽しんでいる姿を若い世代に見せて欲しい。

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高齢者、初めて 3 千万人超す　「団塊の世代」 65 歳迎え

17 日は「敬老の日」。　総務省が 16 日に発表した高齢者の人口推計によると、65 歳以上は前年から 102 万人増えて 3,074 万人（男性 1,315 万人、女性 1,759 万人）に達し、初めて 3 千万人を超えた。　1947 年以降に生まれた「団塊の世代」が 65 歳になり始めたためで、今後も増え続ける見通しという。 (asahi = 9-16-12)

「友達より家族大切」 86%　震災影響?　小中学生調査

「家族好き」な子どもが増えている - -。　博報堂生活総合研究所が首都圏の小中学生 1,200 人にアンケートした結果、そんな傾向が明らかになった。　大切な話を打ち明ける相手は「友達より親」が多数派だ。　「東日本大震災の影響などで不安を抱え、身近な生活を大事に思う子が増えたのではないか」と同研究所はみている。

アンケートは今年 2 - 3 月、東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県で小学 4 年 - 中学 2 年を対象にした。　研究所は同様の調査を 1997 年と 2007 年にも、それぞれ実施している。　家族と友達と、どちらをより大切に思うかを尋ねると、「家族」が 86% （07 年比 5 ポイント増）に対し、「友達」は 14% （同 5 ポイント減）。　大切なことを初めに話す相手は「両親」 60% （同 9 ポイント増）、「友達」 40% （同 9 ポイント減）だった。 (asahi = 9-15-12)

手早く、きれいに　資生堂、アジア向け化粧品を逆輸入

資生堂は、中国や東南アジア向けに売っている化粧品を、初めて日本に逆輸入する。　ベトナムと台湾でつくる「Za （ジーエー）」というブランドの商品。　手早く、きれいにという「時短コスメ」の需要が日本でも高まっているといい、20 代向けに雑貨店で販売する。

希望小売価格 1,050 円（税込み）のジェル状美容液や、945 円の口紅など、19 品目 54 品種をそろえる。　すでに先行発売し、13 日には東京都内で記念イベントを開いた。　イメージモデルをつとめる中国とタイの女性が商品を PR した。　Za は 1997 年に海外で売り出した。　資生堂が 8 カ国・地域で売る世界戦略商品の一つだ。　岡沢雄常務は「アジアで中間価格帯の化粧品が買える消費者が増える一方、日本では低価格志向が強まっている。　日本でも売ればスケールメリットが得られる。」と話す。 (asahi = 9-13-12)

アダルトサイト相談が初の 1 位　国民生活センターまとめ

全国の消費生活センターに 2011 年度に寄せられた相談は約 88 万件あり、うちアダルトサイトに関する相談は 9 万 5,545 件で商品・サービス別で初めて 1 位になった。　国民生活センターによると、アダルトサイトに関する相談は集計を始めた 09 年度から年々増加。　09、10 年度に相談の 1 位だった「サラ金・フリーローン」を上回った。 (asahi = 9-11-12)

母子家庭 14% が生活保護　5 年前の 1.5 倍に

母子家庭の 14%、父子家庭の 8% が生活保護 - -。　一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が 7 日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。　雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。

調査はほぼ 5 年に 1 度で、今回は昨年 11 月。　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の 3 県を除いた都道府県の母子家庭 1,648 世帯、父子家庭 561 世帯が郵送で回答した。　生活保護の受給率は、2006 年の前回調査 (9.6%) と比べて、母子家庭は 1.5 倍になった。　父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 (asahi = 9-8-12)

セアカゴケグモ 100 匹以上を駆除　兵庫・尼崎の川沿い

兵庫県尼崎市戸ノ内町の猪名川の戸ノ内橋東詰付近で毒グモのセアカゴケグモが 100 匹超見つかり、6 日午前、尼崎市保健所が薬剤をまいて駆除した。

尼崎東署によると、5 日午後 7 時半ごろ、散歩中の男性から「クモがたくさんいる」と 110 番通報があった。　署員が川沿いのコンクリート製のり面の排水管付近に、背中に赤い模様のあるクモがいるのを見つけ、保健所に通報した。　保健所によると、セアカゴケグモは特定外来生物で、かまれると全身に痛みが広がったり、吐き気を感じたりすることもあるが、けが人などの被害は今のところないという。 (asahi = 9-6-12)

日清オイリオ、食用油値上げへ　大豆高騰で今年 3 回目

大豆価格が高騰しているため、食用油メーカー最大手の日清オイリオグループは 5 日、10 月 1 日に納入する分から、小売店への卸売価格を値上げすると発表した。　値上げは今年 3 回目。　競合各社も近く同調するとみられる。

値上げ幅は、家庭用が 1 キロあたり 10 円以上、業務用が一斗缶（16.5 キロ）あたり 200 円以上になる。　今年 4 月、7 月の値上げ分とあわせると、家庭用は 40 円以上、業務用は 700 円以上高くなる。　原料の北米産大豆が記録的干ばつで不作になり、市場価格が過去最高の水準に値上がりしているためだ。　同社広報は「コスト削減では対応しきれない。　高騰が続けば、今後も値上げがありうる。」といっている。 (asahi = 9-5-12)

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トウモロコシ高騰、過去最高値を更新　米シカゴ市場

穀物取引の国際的な指標になっている米シカゴ商品取引所で、主な穀物価格が 9 日、軒並み値上がりした。　トウモロコシの 12 月物の先物価格は、1 ブッシェル（約 25 キロ） = 8.2975 ドルまで上昇し、7 月 20 日につけた過去最高値（1 ブッシェル = 8.2875 ドル）を約 3 週間ぶりにぬりかえた。

米中西部の穀倉地帯では、記録的な暑さと雨の少なさにより、深刻な干ばつ被害が出ている。　トウモロコシの秋の収穫が少なくなるとみられ、買い注文が多く入った。　大豆や小麦などの価格も値上がりした。　米国は世界最大の穀物輸出国のため、収穫量が減れば、世界的に食料価格が上昇する可能性もある。　そうなると、家庭の食卓にのぼる食品の価格にも影響が出るおそれがある。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 8-10-12)

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穀物が高騰、食卓にも影響か　米国の干ばつ深刻

米国の干ばつなどの影響で、穀物の国際価格が急上昇している。　国際的な指標である米シカゴ商品取引所のトウモロコシの先物価格は、史上初めて 1 ブッシェル（約 25 キロ）あたり 8 ドルを突破。　大豆も 3 日続けて最高値を更新した。　穀物価格の上昇で家畜のエサなども値上がりし、食卓にも影響が出てきそうだ。

トウモロコシの先物価格（9 月物）は 20 日、1 ブッシェルあたり 8.2875 ドルまで上がり、前日につけた過去最高値をぬりかえた。　大豆も一時、1 ブッシェルあたり 17.7775 ドルに値上がりした。　小麦も高値圏で取引が続いている。　6 月 1 日時点と比べると、トウモロコシと小麦の価格は 5 割、大豆は 3 割それぞれ上昇している。

原因は、米中西部の穀倉地帯で、記録的な暑さと少雨により「56 年ぶり（米メディア）」といわれる深刻な干ばつ被害が広がっていることだ。　米国は世界最大の穀物輸出国。　「秋の収穫量が大きく減るのではないか」との見方から、価格が上昇。　世界的な金融緩和であふれかえったお金が、欧州危機で行き場を失い、穀物市場に流れ込んでいることもある。 (asahi = 7-21-12)