コシノさん「こういう時こそ文化」 日中韓 3 人がショー ![]() 【北京 = 坂尻信義】 日中韓の著名なデザイナー 3 人の競演による「東アジア・ファッションショー」が 31 日、北京であった。 日本から参加したコシノジュンコさんは「文化は、こういう時にこそ生きてくる」と、一時は開催が危ぶまれたショーが実現した意義を強調した。 ショーは中国文化省などが主催。 コシノさんは、日本の歴史と伝統をテーマに衣装約 20 点を披露した。 フィナーレでは中国の張志峰さん、韓国の張光孝さんと一緒に舞台に立ち、観客の拍手にこたえた。 会場となった北京飯店の宴会場は、コシノさんが 1985 年、当時の中国では最大規模のショーを開催した思い出の場所。 「当時の中国には、ファッションという言葉も、モデルという職業もなかった」と振り返る。 日中、日韓関係が険悪化している時期の競演に「政治と文化は、ぜんぜん違う質のもの。 それに惑わされてウロウロしていると、みんな共倒れになってしまう。」 「(実現できて)感無量です。 偶然にもこの時期にやることになったのは、私の使命があるのかなと思います。」と語った。 また、中国人デザイナーの張さんは「こういう交流を続けていくことが大切です」と話した。 (asahi = 11-1-12) 農水省、中国輸出事業の支援打ち切り 継続困難と判断 民主党や農林水産省が主導した農産物の中国輸出事業が立ちゆかなくなっている問題で、農水省は 25 日、事業主体の団体への支援を打ち切ると発表した。 事業継続は難しく、準備のために民間企業が出した資金がむだになるおそれがある。 事業は 2 年前から準備が始まった。 党や同省主導でできた一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」を通じて中国の国営企業「中農集団」にコメなどを輸出し、北京の展示館で販売する計画だった。 しかし、東日本大震災や、関わった中国大使館員の「スパイ疑惑」が浮上したことで、準備作業が中断していた。 協議会の経理の不透明さもあり、6 月に農水相と副大臣が交代する要因にもなった。 25 日までの省内調査で、(1) 協議会の中農集団への債務が不明、(2) 北京の展示館の契約実態が基本合意書と違うことなどが判明した。 農水省の調査に、協議会や中国側が必要な情報を開示しないことから、後援などの支援打ち切りを決めたという。 (asahi = 10-25-12) 海保、中国人 64 人全員を救助 沖縄沖で貨物船火災 20 日午後 8 時半ごろ、沖縄本島の南東約 150 キロで船が炎上していると、救難信号を受信した台湾から、第 11 管区海上保安本部(那覇市)に連絡があった。 11 管区は巡視船 2 隻を派遣し、船につないだ救命ボートや甲板に避難していた中国人の乗組員 64 人全員を 21 日朝までに救助した。 3 人が、やけどなどの軽いけがを負った。 船はカリブ海のセントビンセント・グレナディーン籍の貨物船ミン・ヤン(1 万 2 千トン)で、南米から中国へ行く途中だった。 20 日午後 5 時半ごろに機関室で爆発が起きてエンジンの一部が燃えたが、消火できなかったという。 一方、尖閣諸島周辺の接続水域では 21 日も、中国の海洋監視船「海監」 4 隻が航行している。 (asahi = 10-21-12) 春秋航空「片道 1 円」中止 中国で「売国奴」と批判殺到 【上海 = 奥寺淳】 中国の格安航空会社・春秋航空(上海市)が始めた上海 - 佐賀、高松との「片道 1 円」キャンペーンが 18 日、販売直後に中止に追い込まれた。 日中関係が悪化しても往来を絶やさないために始めたが、日本を応援する「売国奴」などと非難が中国で殺到したためだ。 同社は、佐賀便が 17 日から、高松便が 18 日からそれぞれ 12 月 20 日前後までの便を対象に、各便 50 席を上限に「片道 1 円(燃料サーチャージや空港施設使用料は別)」で 15 日以降に販売を開始。 上海発は「0 元」に設定され、中国国内で「売り切れ御免」などと宣伝を始めた。 しかし直後から、同社の公式ミニブログ・微博に、尖閣諸島問題が起きているときに「気骨のない会社は軽蔑する」と批判が続出。 さらに同社が「キャンペーンは佐賀県と香川県から支持を受けている」と説明すると、中国メディアが日本から補助を受けていると報道。 この結果、春秋航空便のボイコットも呼びかけられ、「日本便は墜落しろ」などと非難が過熱した。 (asahi = 10-18-12) ◇ ◇ ◇ 「1 円航空券」高松便でも発売へ 中国・春秋航空 中国の格安航空会社、春秋航空は 16 日、高松 - 上海(浦東 = プートン)で週 3 往復運航している定期チャーター便のうち、18 日搭乗分から 12 月 20 日まで、50 席を上限に「片道 1 円」で売り出す。 同社は、佐賀 - 上海便でも 17 日搭乗分から「片道 1 円」を始めている。 高松 - 上海便は今年 3 月から週 3 往復に増便し、8 月の搭乗率は 87.7% だった。 だが尖閣諸島問題の深刻化でキャンセルが相次ぎ、一部の便で搭乗率が約 4 割に落ち込んでいた。 片道 5,900 円の燃油サーチャージと浦東空港の施設利用料 1,180 円が別途必要。 ホームページ(www.china-sss.com/jp)で先着順に受け付ける。 問い合わせはコールセンター (0570・666・188) へ。 (asahi = 10-16-12) ◇ ◇ ◇ 中国・春秋航空、佐賀 - 上海間に「片道 1 円」席 中国・上海の格安航空会社「春秋航空」は、佐賀 - 上海間の定期チャーター便に「片道 1 円」の席を設け、15 日売り出した。 17 日から 12 月 17 日までの計 27 往復が対象で各便 50 席。 日中関係が悪化する中、搭乗率が低下しており、激安の席を設定して挽回を狙う。 申し込みは、同社ホームページで先着順で受け付ける。 燃油サーチャージ(5,900 円)と上海空港の施設利用料(1,180 円)は利用者が負担する。 同路線は 1 月に週 2 往復で就航、7 月から週 3 往復に増便した。 大人片道 3,000 - 3 万 3,800 円。 1 - 8 月の搭乗率は 70 - 94% だったが、9 月は 63% となり、10 月はさらに悪化する見通しという。 (yomiuri = 10-15-12) 日本人駐在員ら暴行受ける 居酒屋で中国人から 上海 【上海 = 奥寺淳】 中国・上海の飲食店で 11 日夜、日系企業に勤める日本人駐在員 4 人が、店内にいた中国人客に「日本人か」とからまれ、数人が暴行を受けて打撲などのけがをしたことが分かった。 日本人と一緒にいた中国人社員は刃物で手を切られた。 日本政府による尖閣諸島国有化への反感が背景にあるとみられる。 事件があったのは、観光名所の外灘(バンド)にある居酒屋。 上海の日本総領事館などによると、日本人と中国人社員がテラス席で食事をしていたところ、酒に酔った 20 - 30 代の中国人数人にからまれ、一方的に暴行を受けた。 中国人社員は酒の瓶を頭に投げられ、病院で手当てを受けた。 暴行した中国人数人は、すでに警察当局に拘束され、取り調べを受けているという。 (asahi = 10-15-12) イオンモール、中国にショッピングモールを新たに 3 カ所出店へ [東京] イオンモールは 26 日、中国の天津市と江蘇省蘇州市、広東省広州市にショッピングモールを新たに出店することを決めたと発表した。 2014 年下期の開店を予定している。 同社は、現在、中国で 3 カ所のショッピングモールを展開している。 すでに決まっている出店を加えると、2014 年には 2 ケタの展開となる見通し。 これまでは、北京と天津を中心に開発を進めてきたが、山東省や江蘇省など 6 省も出店エリアに加え、物件開発を行っている。 イオングループは、今回の反日デモの影響により、山東省青島市の「ジャスコ黄島店」が大きな被害を受けた。 しかし、イオンモールが運営しているショッピングモールでは被害がなかったほか、中国が重要な市場との認識に変わりはなく、「中国での出店計画に変更はない(イオンモール広報担当者)」という。 (Reuters = 9-26-12) 11 万円のストッキング レナウンが中国ブランド ![]() 経営再建中の大手アパレルメーカー、レナウンが 6 日、中国の新ブランド「RENOWN」を上海で発表した。 2010 年に中国企業の傘下入りして初めての現地ブランド。 ストッキングは中国メーカーの 2 倍以上する 200 元(約 2,500 円)から、宝飾ブランド「スワロフスキー」のクリスタルを 880 個ちりばめた 8,800 元(約 11 万円)の商品をそろえた。 今後 3 年で 200 店舗を展開し、30 億円の売り上げを目指すという。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 9-10-12) 日産、中国専用ブランド第 2 弾 ハッチバックで 84 万円 日産自動車は 8 日、中国での合弁会社「東風日産」の現地専用ブランド「ヴェヌーシア(啓辰)」の小型ハッチバック車「R50 (1,600cc)」を売り出した。 最低価格は 6 万 7,800 元(約 84 万円)。 開発、企画、部品の調達など全工程でより現地化を進め、中国メーカー並みの価格に抑えた。 志賀俊之・日産最高執行責任者 (COO) は北京で開いた記者会見で、「ヴェヌーシア」について「中国市場に焦点をあわせた車。 中国のニーズをくみ取った真の国民車」と述べた。 内陸部など地方都市に住む初めて車を買う人たちを主な対象とみている。 「ヴェヌーシア」ブランドでは、4 月に発売された第 1 弾のセダン「D50」がこれまでに約 2 万台売れたという。 年内には両車種で毎月 1 万台の販売を見込む。 2015 年までに新たに 3 車種を投入し、年間 30 万台の販売を目指す。 日産は同年までに、中国で「ヴェヌーシア」を含む乗用車の販売台数を現在の約 2 倍の 200 万台超まで伸ばす目標を掲げている。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 9-8-12) 豊洋精工、中国に自動車部品工場を建設 自動車部品製造などを手がける豊洋精工(大分県国東市、清原昌巳社長)は中国・湖北省に自動車部品工場を新設、来年 1 月に操業を始める。 日本などの自動車メーカーが中国で増産する動きに対応し、海外進出を決めた。 シート周りの樹脂部品などを生産、納入する。 総投資額は約 10 億円。 中国国内の別の場所への工場建設も検討している。 湖北省襄陽に昨年設立した現地法人が、今夏までに延べ床面積 4,800 平方メートルの工場を建設した。 シート周りやダッシュボードなどの樹脂部品を生産する。 年産能力は自動車 45 万台分。 製品は 1 次部品メーカーを通して、日産自動車の現地合弁法人、東風日産乗用車の襄陽の工場(年産 13 万台)に納めるほか、日系や欧米系のほかの自動車メーカーにも供給する予定。 操業 1 年目の売上高は 10 億円を見込む。 従業員数は当初 50 人程度。 豊洋精工は 2009 年以降、九州の大学を卒業した中国人留学生を幹部候補生として採用し、育成。 1 年半 - 2 年程度研修させた 5 人を現地法人の課長級とし、新工場の生産現場で指揮に当たらせる。 原材料は現地調達する。 日産は 15 年までに中国での新車販売を現在の約 2 倍の 200 万台にする目標を掲げ、今年 6 月には北東部の大連に新工場を建設すると発表した。 日米欧の自動車各社も中国での増産に動いている。 豊洋精工は「今後の受注状況を見て、大連への新たな生産拠点の設置も検討する」としている。 一方、日産自動車九州(福岡県苅田町)など国内各社の生産拠点は中国、韓国など東アジアからの部品調達を拡大している。 豊洋精工は中国の自社工場からの部品輸入も視野に入れ、輸送費などのコストを慎重に検討するとみられる。 豊洋精工の 12 年 3 月期の連結売上高は約 130 億円。 このうち自動車部品が約 40億円で、年産能力は 70 万台分。 同社はほかに、キヤノン向けにデジタルカメラの部品製造なども手がけている。 (nikkei = 9-7-12) 東京で「中国文化祭」開幕 上海移籍の AKB メンバーも 日中国交正常化 40 周年を記念した文化イベント「2012 東京『中国文化祭』」が 7 日、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で始まった。 9 日までの日程で、中国料理屋台のほか、中国舞踊や雑技の披露、中国経済や漢方医学の講座、太極拳の体験会などがある。 在日の華僑華人団体と在日中国企業協会の主催。 開幕式であいさつした程永華(チョンヨンホワ)駐日中国大使は「複雑で敏感な問題を適切に処理し、様々な妨害を排除して中日関係を発展させよう」と述べた。 この日は、人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーで、上海で活動予定の姉妹グループ「SNH48」に移籍する宮澤佐江さん、鈴木まりやさんも登場。 「上海で暮らすのが楽しみ。 グループを盛り上げていきたい。」と話した。 (asahi = 9-7-12) 上海の地下鉄車内で盗撮? 中国当局が日本人男性拘束 中国・上海の地下鉄車内で 3 日午前 8 時 20 分ごろ、中国人女性のスカートの中を盗撮したとする騒ぎがあり、日本人男性が拘束された。 上海の日本総領事館によると、日系企業に勤める上海在住の 30 代の男性で、中国当局が治安管理処罰法違反の疑いで調べている。 容疑を認めているかどうかは分かっていないという。 盗撮騒ぎがあったのは、上海中心部を走る地下鉄 2 号線の静安寺と南京西路の間。 上海紙・東方早報によると、若い中国人女性が突然声を上げ、周囲の乗客とともに駅の警備室に男性を突きだした。 女性は「(男性が)携帯電話でスカートの中を撮影していた」と主張しているという。 男性乗客によると、女性が日本人に対し「携帯電話を見せろ」と要求していたという。 この乗客は携帯電話のカメラで男性と女性がもめている様子を撮影しており、女性に胸ぐらをつかまれた白いシャツにスラックス姿の男性の顔が中国のネット上に出回っている。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 9-4-12) 2 週連続で反日デモ 中国・広東省や浙江省など 中国の広東省や浙江省などで 26 日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する反日デモがあった。 2 週続けて日曜日に反日デモが広がった。 中国当局は警戒を強め大きな混乱は防いだものの、今後も緊張が続きそうな情勢だ。 北京の日本大使館などに、日本人や日系企業の被害情報は入っていない。 日系メーカーが集まる広東省東莞市では午前 10 時ごろ、市中心街に約 400 人が集合。 「日本製品をボイコットしろ」などと叫びながら行進。 デモは千人規模に膨らんだ。 約 200 人がすし店を取り囲んだが、警察が駆けつけて破壊行為を防いだ。 行進を続けようとする参加者と警察官が小競り合いする場面もあった。 19 日にデモが暴徒化した同省深セン(センは土へんに川)市では繁華街に約 30 人が集まったが、警察が解散させた。 (asahi = 8-26-12) ◇ ◇ ◇ 中国山東省で「尖閣」反日デモ 一部が暴徒化、日本料理店を襲撃 中国山東省日照市で 25 日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する反日デモがあった。 約千人が参加したとみられる。 参加者の一部が暴徒化し、日本料理店を襲撃、入り口のガラスが割られた。 中国では 19 日にも広東省深●(= 土へんに川)など全国 20 都市以上で反日デモが行われており、香港の活動家らの尖閣上陸後、週末のデモは 2 週連続。 インターネット上では 26 日も広東省や海南省でデモが呼び掛けられている。 尖閣を日本固有の領土と強調した野田佳彦首相の記者会見などが中国国内で報じられており、反発が高まっているとみられる。 デモ参加者は商店街の広場で「中国の領土は神聖不可侵だ」などと気勢を上げ、領有権を繰り返し主張。 その後、警察が周辺を警備する中、横断幕や中国国旗を掲げながら大通りを行進し、日本製品のボイコットなどを呼び掛けた。 (kyodo = 8-25-12) ◇ ◇ ◇ 中国反日デモ、一部が暴徒化 尖閣問題に抗議 中国各地の少なくとも 22 都市で 19 日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の活動家が逮捕されたことに抗議する反日デモが行われた。 広東省深セン(センは土へんに川)などではデモ隊が暴徒化し、日本料理店などが襲われた。 四川省成都市では、日系百貨店などが一時営業休止に追い込まれた。 中国で全国的な規模で反日デモが起きたのは、2010 年の尖閣沖での中国漁船衝突事件のとき以来。 地域の広がりはこれを上回り、日本公館のある北京、上海、遼寧省瀋陽、山東省青島、広東省広州をはじめ、内陸部にも及んだ。 発生都市はさらに増える可能性がある。 デモ隊はネット上の呼びかけを受け、各地の広場などに集結。 多くの都市で数百人から数千人規模に膨らみ、「釣魚島を返せ」などと気勢を上げた。 「日本製品ボイコット」などと不買呼びかけも出た。 (asahi = 8-19-12) ◇ ◇ ◇ 「尖閣上陸成功」中国国営テレビ速報 ネットでは英雄視 尖閣諸島(中国名・釣魚島)に香港の民間団体メンバーが上陸したことを受け、中国国営中央テレビは「上陸に成功」と速報した。 中国政府は、水面下で出航を止めるなどした過去の抑制的な対応を変化させようとしているようだ。 中央テレビは 15 日午後、尖閣諸島に接近する抗議船の動きを逐次ニュースで伝えるなど、過去になかった手厚い報道ぶりで世論の関心にこたえた。 中国時間午後 5 時(日本時間同 6 時)前、香港団体のメンバーが尖閣諸島に上陸したことも速報。 団体幹部の「海上保安庁の船に衝突されて船は損傷したが、船員は国旗を持って上陸し、主権を宣誓した」との発言を伝えた。 中国外務省の秦剛報道局長はメンバーの上陸前に「事態の展開に注目している」とのコメントを発表。 乗組員らに危害を与えないよう日本政府に求めた。 (asahi = 8-15-12) 涼風グッズ輸入、過去最高 節電で扇風機・すだれ倍増 東日本大震災があった 2011 年の輸入で、節電商品が急増していたことがわかった。 ジェトロ(日本貿易振興機構)が発表した世界貿易投資報告の最新版によると、扇風機や省エネタイプのエアコン、すだれなどの夏場の涼風関連グッズの輸入が大幅に増加。 震災後の節電の広がりによるもので、いずれも輸入量は過去最高を更新した。 報告によると、エアコンの輸入台数は家電エコポイント制度の追い風があった 10 年の 417 万台を 3 割強、上回る 558 万台。 扇風機は前年の 2.2 倍の 1,724 万台で、すだれも前年から倍増の 3 万トンとなった。 国別でみると、いずれの輸入製品も、ほぼ全量が中国から。 ジェトロの広報担当は「日本の涼は中国に支えられているのかも。」 (asahi = 8-23-12) 今年上半期の対中輸出、14 年ぶり減 ジェトロ 日本貿易振興機構(ジェトロ)が 20 日発表した「2012 年上半期(1 - 6 月)の日中貿易」によると、ドルベースの対中輸出額は中国経済の減速を受けて前年同期比 5.7% 減の 737 億 1,942 万ドルとなり、上半期としては、アジア通貨危機の影響があった 1998 年以来 14 年ぶりに前年実績を下回った。 財務省の貿易統計をドル換算した上で分析した。 対中輸出は、中国での工業生産の伸び鈍化で、半導体製造装置などが減ったほか、不動産投資抑制策などを受け建設機械も落ち込んだ。 一方、中国からの輸入はスマートフォン(多機能携帯電話)や、うなぎなどの食料品が伸びて 7.5% 増の 913 億 3,597 万ドル。 貿易総額は 1.1% 増の 1,650 億 5,540 万ドルで、輸入、貿易総額ともに上半期では過去最高。 日本の対中貿易赤字は前年同期の約 2.6 倍の 176 億 1,655 万ドルに膨らんだ。 (sankei = 8-20-12) ワンピースフィギュア無断複製 所持容疑の中国人逮捕 人気漫画「ONE PIECE (ワンピース)」のキャラクターを無断で複製したフィギュアを販売目的で所持していたとして、警視庁は、中国籍の専門学校生魏忠強容疑者 (21) = 千葉市中央区松波 2 丁目 = を著作権法違反(販売目的所持)容疑で逮捕し、20 日発表した。 赤羽署によると、魏容疑者は 7 月 18 日、ワンピースの人気キャラクター「ナミ」らのフィギュア 85 体を販売目的で自宅に所持し、著作権を侵害した疑いがある。 「悪いことと知っていたが生活費のためにやった」と容疑を認めているという。 署によると、魏容疑者は中国の業者からインターネットを通じてフィギュアを 1 体 300 - 1 千円で仕入れ、日本国内のオークションサイトで 1 体 3,500 - 4 千円で販売していた。 「昨年 2 月から 1,300 体、計 500 万円分を売った」と供述しているという。 (asahi = 8-20-12) いすゞ、中国にピックアップトラックの合弁工場建設へ いすゞ自動車は、合弁先である中国の江鈴汽車(江西省南昌市)とピックアップトラックの新工場を同市に建設すると 7 日発表した。 2014 年に稼働させ、年 10 万台の生産を目指す。 搭載するディーゼルエンジンも合弁で現地生産する。 いすゞは中国で慶鈴汽車(重慶市)とも合弁を組み、中小型トラックを製造しており、14 年をめどに大型トラックのエンジン部品工場も建設。現地生産を加速させる。 (asahi = 8-7-12) 王子製紙めぐるデモ混乱 経産相、中国側に懸念伝える 枝野幸男経済産業相は 6 日、来日した張平・国家発展改革委員会主任と会談し、江蘇省南通市の王子製紙の工場排水をめぐる大規模デモなど混乱への懸念を伝えた。 進出している日本企業の投資や日本人の保護を念頭に、早期の正常化を求めた。 枝野氏は会談後、記者団に「日本政府として懸念している、とお伝えした」と述べた。 やりとりの詳細は明かされなかったが、張氏は解決に向けて努力する意向を示した模様だ。 張氏は、中国経済の年度計画を定めたり、大規模な投資を決めたりする国会発展改革委のトップで閣僚級。 都内で 6 日に開かれた「第 7 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に出席するため来日した。 (asahi = 8-6-12) ◇ ◇ ◇ 王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ 1 万人以上 中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民 1 万人以上が 28 日朝、抗議デモを始めた。 うち数百人は暴徒化し、地元政府庁舎に乱入したため、武装警察が出動した。 抗議しているのは、黄海沿いの同市啓東の住民。 市政府が約 100 キロ内陸にある工業団地に王子製紙などを誘致する際、啓東まで排水パイプラインでつなぎ、浄化処理すると約束していた。 これに対し、住民の間で、インターネットを通じ、排水には発がん性物質が含まれ、豊富な漁場となっている海が汚染されて健康被害が出るなどとうわさが広がった。 デモ隊は午前 6 時、啓東の中心部に集結。 大通りをふさいでいた警官隊を突破し、地元政府庁舎に押しかけた。 一部が鉄製の門を押し倒し、ガラス戸を破って庁舎内に侵入。 気勢を上げながら、4階建て庁舎のすべての部屋を襲撃し、パソコンや机、いす、接待用の酒、書類などを破壊した。 その後、啓東の政府幹部が現場に現れ、「排水事業を中止する」と宣言した。 (南通 = 奥寺淳、asahi = 7-28-12) ラボテック、中国・四川企業と提携 水質調査装置を販売 【成都 = 多部田俊輔】 広島県と中国四川省は 25 日、成都市内のホテルで環境分野に関する県内企業と省内企業の商談会を開いた。 この商談会で環境分析装置開発のラボテック(広島市)が成都市の環境機器販売会社と提携して中国に本格進出すると発表した。 ラボテックは四川省を拠点に中国で拡販し、33 後をめどに日本とほぼ同じ事業規模に育てることを目指す。 ラボテックが提携したのは「成都邦衆実験儀器」。 昨年の商談会から交渉を始め、四川省や重慶市など内陸部での販売代理店契約を結んだ。 工場排水の水質を調べる装置を販売する。 地域ごとに販売代理店を置き中国全土で拡販する。 日本の環境分析装置市場は伸び悩むが、中国では年 30% の成長が見込めるという。 ラボテックの大野一之常務は「輸出は中国が初めてだが、中国事業を収益の柱に育てたい」と話す。 邦衆の劉光友総経理は「先進技術の導入で事業を拡大する」と意気込む。 商談会には(広島)県内企業 13 社が参加し、省内企業約 30 社と話し合いを行った。 県の小田康太イノベーション推進部長は「国にはできない中小企業の中国進出を支援していく」と力を込める。 (nikkei = 7-26-12) S ガスト、中国米に切り替え 外食産業に広がる外国産米 すかいらーくグループのファストフード型店舗「S ガスト」は今月から、中国産米を使い始めた。 東日本大震災の影響で国産米が値上がりしているため。 一部スーパーや牛丼チェーンなどに続き、安い外国産米を使う動きが広がっている。 すかいらーくによると、S ガストは関東を中心に 28 店舗あり、今月中旬から中国産米に切り替えた。 国内で新米が出回るまでの 2 カ月間の限定的な対応という。 S ガストは、200 - 500 円台の低価格で定食などを提供している。 (asahi = 7-17-12) 三井住友銀が人民元建て預金 メガバンク初、23 日から 三井住友銀行は、個人向けに人民元建て外貨預金の取り扱いを始める。 法人向けには人民元建ての融資を始め、毎日の取引レートをドルやユーロと同じように公表する。 6 月に円との直接取引が始まったのを機に、人民元建てのサービスを広げる。 メガバンクでは初となる人民元建て預金は、23 日から受けつける。 普通預金と定期預金(最大 1 年)があり、1 年ものの定期預金の金利は年 1% 超を見込む。 ただし、預けている期間中に円高になれば、元本割れの恐れもある。 将来的な人民元の値上がりを予想し、人民元建てで預金したいという声が多かったという。 人民元取引は、中国からの持ち出し規制などが障害だったが、2010 年に香港でオフショア(非居住者向け)市場ができ、今年 6 月には東京市場で円と元の直接取引ができるようになった。 このため、一般からの預金にも対応できると判断した。 (asahi = 7-15-12) ドコモ、中国でゲーム配信 8 月から携帯電話向け NTT ドコモは 8 月から、日本のゲームを中国の携帯電話利用者向けに配信する。 最初に扱うのは、ソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エーのゲーム。 ドコモは中国のインターネット検索最大手バイドゥ(百度)との合弁会社に 17 億 8 千万円(持ち株比率 20%)を出資。 この会社を通じて、日本のゲーム、アニメなどを配信していく計画だ。 (asahi = 7-14-12) 「アンミラ」中国へ進出 元祖メード喫茶、制服で勝負? ウエートレスのメード風制服で知られる米国風パイのレストラン「アンナミラーズ」が中国へ進出する。 最盛期には首都圏で 22 店を構えたが、レストラン間の競争に敗れ、今は東京・高輪の 1 店のみ。 中間層の増加で外食産業の成長が著しい中国で再起を図る。 「アンミラ」は食品メーカーの井村屋(津市)が米国の本社とライセンス契約を結び、1973 年に東京・青山に初出店。 ピンクや赤のミニスカートとエプロン姿の制服が話題となり、常盤貴子さんや松たか子さんがテレビドラマで身につけた。 今はやりのメード風喫茶にも影響を与えた。 中国でカステラを生産販売する井村屋に日系百貨店「天津伊勢丹」から出店の誘いがあり、同店内に今秋、1 号店を出すことにした。 クッキーやマフィンといった中国独自メニューも検討中。 ただ、定番の制服は変えない方針という。 (山本精作、asahi = 7-13-12) オタフクソース、中国・山東省に工場、お好み焼き用など生産 オタフクソース(広島市、佐々木茂喜社長)は、中国・山東省に工場を建設する。 お好み焼き用ソースや焼きそばソースを生産する計画で、2013 年 7 月の稼働を目指す。 まず業務用商品の生産から始め、将来は小売店向けも手掛ける。 中国を中心とするアジアで日本食の飲食店が増加すると判断した。 オタフクが海外に工場を建設するのは初めて。 このほど現地法人「大多福食品」を設立した。 工場の敷地面積は 2 万平方メートルで、第 1 期工事として延べ床面積 5,500 平方メートルの建屋を建設する。 初期投資は 5 億円。 従業員は現地で 30 - 40 人を採用する。 生産品目はお好みソースのほか、寿司酢、たれなどの液体調味料。 中国や台湾、韓国などの業務店向けに順次販売する。 米国でもグループ会社を通じて生産拠点を設ける予定だ。 (nikkei = 7-12-12) 九州、沖縄の自治体の微博活用 現在 32 の自治体がウェイボーを開設しています。 今回は九州の自治体の微博活用をお伝えします。 九州は以下の自治体が新浪微博アカウントを開設しています。 福岡 福岡の商業振興と観光、ふたつの公式ウェイボーを運営 特に沖縄ウェイボーが積極的に中国人とコメント欄で会話を行い、中国人観光客の疑問を開設している姿勢が、ウェイボーおよび SNS の観光インバウンドへの活用を示しています。 情報発信だけでは、ホームページと変わりません。 自治体は様々な情報発信への責任と制約がありますが、ソーシャルメディアならではの双方向の情報交流で自治体の観光資源の価値を最大化してまいりましょう! (高橋学、中国ビジネスヘッドライン、サーチナ = 7-5-12) 中国の印象、日本人 8 割「良くない」 共同調査過去最悪 日本の NPO 法人「言論 NPO」と中国で英字紙を発行する中国日報社は 20 日、日本人の 8 割超が中国に良くない印象を持っているとする日中の共同世論調査の結果を発表した。 調査が始まった 2005 年以降で最悪の状態という。 調査は 4 - 5 月に実施。 日本で 1 千人、中国で 1,627 人の回答を得た。 相手国の印象については、日本人の 84.3% が中国に「良くない」と答え、過去最悪だった昨年 (78.3%) を上回った。 理由では、資源・エネルギーの確保について「自己中心的に見える (54.4%)」が最多だった。 一方、中国人は 64.5% が日本の印象を「良くない」と答えた。 (asahi = 6-21-12) インテック、中国・大連に 100% 子会社を設立、現地日系企業の IT 化をサポート インテック(金岡克己社長)は、中国・大連に 100% 子会社として「英特克信息技術(大連)有限公司(インテック大連)」を設立したと発表した。 インテックは、6 月 6 日、現地オフィスで開所式を実施。 日系企業が多く進出している中国遼寧省大連市にあるインテック大連を通じて、現地の日系企業の IT 化をサポート。 IT アウトソーシング、SI サービス、オフショア開発などを手がける。 インテックは、すでに中国の武漢と上海にも海外子会社を展開し、オフショア開発や現地での SI サービスを手がけている。 (信澤健太、BCN = 6-19-12) 農水省、機密文書 4 件漏えい確認 対中輸出事業で 農林水産省の岩本司副大臣は 13 日の参院予算委員会で、中国への農産物の輸出促進事業に関連し、農水省の機密文書の漏えいを 4 件確認したことを明らかにした。 岩本副大臣の説明によると、漏えいしたのは政府の基準で機密性が最も高く「秘密文書」に相当するとされる「機密性 3」の文書。 事業を手掛けている一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事(民主党衆院議員秘書)に渡っていた。 この事業には、外国人登録証明書を不正に更新したとして書類送検された在日中国大使館の 1 等書記官が関与していた。 (kyodo = 6-13-12) ◇ ◇ ◇ 中国開発で企業に出資話 = 登録証不正取得容疑の書記官 - 警視庁 在日中国大使館の 1 等書記官 (45) が外国人登録証の不正取得容疑で出頭要請を受けた問題で、この書記官が日本企業に中国での開発事業への出資を持ち掛け、数千万円を集めていた疑いがあることが 29 日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁公安部は、外交官による利益目的の経済活動を禁じたウィーン条約に違反する疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。 捜査関係者によると、書記官は日中関係をテーマにした有料の経済セミナーやシンポジウムなどで多数講演。 参加した経営者に声を掛けるなどし、農業など中国での開発事業に関する出資話を紹介していた。 集まった出資金は総額数千万円に上る疑いがあるという。 (jiji = 5-29-12) 「くまモン」に偽モン 中国で白いそっくりさんも登場 ![]() 熊本県のゆるキャラ「くまモン」にそっくりなデザインのキーホルダーが中国で出回っている。 県の上海事務所の職員が街の雑貨店で見つけた。 デザインは県に申請すれば無料で使えるが、国外企業は許可されていない。 県が出す許可番号もない。 体が白いものまで、売られている。 偽物が出回るのは人気者の証拠だが、県は「くまモンは県民の共有財産。 複雑な気持ち。」 くまモンは「ルールは守ってほしいモン!」とコメントした。 (asahi = 6-9-12) サントリー、青島ビールと提携へ 中国での事業拡大 サントリーは、中国でビール 2 位の青島(チンタオ)ビール(山東省)と事業提携することを決めた。 30 年近くにわたって自社を中心に事業を展開してきたが、現地の大手がシェアを伸ばしているため、提携を軸にすえる路線に転換する。 両社は年内をめどに合弁会社を設立し、サントリーが現在事業を展開している上海市と江蘇省で、ビールを共同で生産・販売する。 サントリーは将来的に、青島ビールの拠点を生かして販売網を中国全土に広げることも検討する。 中国は、年間のビール消費量が 4 千万キロリットルを超える世界最大の市場。 発泡酒などを含めた日本のビール類市場の 7 倍以上の規模だ。 サントリーは 1984 年に江蘇省にビール工場を設立。 95 年には隣の上海市にも現地法人を置き、「三得利」(サントリー)ブランドのビールは、上海市ではシェアの 3 割強を占めるトップの位置にある。 (asahi = 6-5-12) 杭州市でさくらフォーラム開催 - - テーマは「中国マーケットへフォーカス」 中国浙江省・杭州で、5 月 23 - 26 日の 4 日間、「第 3 回天堂論壇(さくらフォーラム) - - 2012 国際 IT 企業ビジネスシンポジウム」が開催された。 中国の産業転換の促進や IT 業界の国際分業の深化、中国 IT 市場の開拓などを目的とするもので、杭州市人民政府が主催し、杭州市対外貿易経済合作局、杭州市対日サービスアウトソーシング連盟が共催。 会場のホテル「杭州三立開元名都大酒店」には、日中の IT ビジネス関連企業などの関係者 426 名が集まった。 基調講演では、日本から NTT データの岩本敏男・代表取締役副社長執行役員が登壇。 「ビッグデータ時代の IT 活用」と題して講演した。 杭州や北京、上海、重慶、大連など、中国各地に 18 の拠点を構える NTT データは、オフショアビジネスと中国国内ビジネスの 2 本柱で事業を展開。 中国の拠点で毎年 300 名の若手社員研修を実施するなど、中国市場を極めて重視している。 岩本副社長は、CPU、ストレージ、ネットワークが十分に成熟した現在、「今まで無理だとあきらめていた壁を崩すことができるようになった」と、ビッグデータの可能性を語った。 丁理事長は、「日本式のシステムは安定しているテーブルのようなもの。 急に動かすと壊れてしまうかもしれない。 意思決定は、リスクヘッジのためのプロセスになっている。 一方、中国は激しく変化しながら成長している途上にある。 自転車のようなもので、スピードを出して走らなければ倒れてしまう。 いかにチャンスをつかむかが重要であり、チャンスをつかめないことがすなわちリスクだ。」 「こうした、まったく違うものをどうバランスしていくかが、両国の IT 市場拡大にとって重要になる。 自転車の荷台にテーブルを乗せて運ぶような工夫をするような、発想の転換が必要だ。」と述べた。 そして最後に「次回は成果を分かち合うことがキーワードになるよう、楽しみにしている」と語り、フォーラムを締めくくった。 来年の第 4 回さくらフォーラムは、2013 年 5 月 15 - 18 日に開催される予定。 (道越一郎、BCN = 6-1-12) ウルトラヒーロー、お出迎え ローソン、上海に新店舗 ![]() ローソンは 31 日、中国で「奥特曼(アオトーマン)」として人気のウルトラヒーローをテーマにした初の店舗を中国・上海で 8 日に開店すると発表した。 今後はほかのキャラクター店舗も展開してローソンの知名度を高め、上海に 350 ある店舗を、3 年後には周辺都市も含め 1,500 店まで増やす計画だ。 ウルトラ店舗では、入り口でウルトラヒーローが出迎え、青を基調にした壁や天井には写真や仮面がふんだんに飾られている。 店員の制服もウルトラヒーローの世界をイメージして特別に作られた。 オリジナルグッズ専用棚も設けられ、100 元(約 1,250 円)以上買い物したら 2 階のウルトラヒーローの人形があるプレールームで子供が遊べる仕組みになっている。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 6-1-12) 円と人民元、直接取引スタート 初値 1 元 12 円 33 銭 東京と中国・上海の外国為替市場で 1 日、円と人民元の直接取引が始まった。 為替取引を仲介する会社の東京都内のディーリングルームでは、人民元に対する円の相場が新たに大型画面に映し出されるようになった。 三菱東京 UFJ 銀行によると、東京市場の初値は 1 元 = 12 円 33 銭だった。 中国人民銀行が午前 10 時過ぎに発表した為替レートの基準値は 1 元 = 12 円 39 銭。 ドルを介した前日の基準値に比べ、やや円高・元安の水準だった。 上海市場の 1 日の値動きは、この基準値から上下 3% 幅に制限される。 東京市場の値動きに制限はないが、事実上、上海市場の値動きに大きく影響されそうだ。 直接取引は日中の貿易や金融取引の拡大をめざして始まった。 安住淳財務相は同日の記者会見で「今後の市場拡大に向けた市場参加者の取り組みに期待したい」と期待を寄せた。 (asahi = 6-1-12) ◇ ◇ ◇ 円と人民元、直接取引市場を整備へ 6 月にも運用開始 日本政府が、円と人民元を直接交換できる銀行同士の取引市場を、東京と上海につくる方向で中国政府と調整していることがわかった。 近く両政府で正式合意し、早ければ 6 月中にも運用を始める。 これまでは米ドルを介して間接的に取引されていたが、直接取引できるようになれば、日中間の貿易や金融取引の拡大につながる。 金融機関はこれまで、日本円を人民元に替えるためには、円・ドル相場に基づいていったんは米ドルに替えたあと、ドル・人民元相場に基づいて人民元に替える2段階の手続きが必要だった。 手数料も 2 度かかっていた。 円と人民元の直接交換は、銀行同士が相対で行うことは制度的に可能だったが、双方の需給が一致しないと取引が成立しないため、限定的だった。 (asahi = 5-26-12) |