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ラガルド氏「敵に塩を」 IMF ・世銀総会の本会合開幕 【松浦祐子】 国際通貨基金 (IMF)・世界銀行年次総会の本会合が 12 日に開幕した。 加盟 188 カ国の代表が集まり、世界経済の現状などについての協議を始めた。 IMF のラガルド専務理事は、景気が悪くならないよう、「熟慮するだけでなく、行動することが重要だ」と訴えた。 ラガルド氏は冒頭のあいさつで、戦国武将の上杉謙信がライバルの武田信玄に「塩を送った」という日本の故事を引用し、欧州の政府債務（借金）危機などを克服するため、各国の協調が必要だと指摘した。 「敵に塩を送る」とは、信玄が、塩の供給を別の武将に断たれて困っていたときに、長年ライバル関係にあった謙信が塩を送ったというエピソードだ。 ラガルド氏は、IMF による学生のエッセーコンテストでこの話を知ったといい、国際協調の必要性を訴えた。 (asahi = 10-12-12) ◇ ◇ ◇ 中国人民銀総裁、訪日せず IMF・世銀総会、閣僚もか 【吉岡桂子 = 北京、尾形聡彦】 国際通貨基金 (IMF) は 10 日、日本で開かれている IMF・世界銀行総会に、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川・総裁が出席をとりやめると伝えてきた、と明らかにした。 尖閣諸島をめぐる日中の対立が背景にあるとみられる。 IMF によると、易綱・中国人民銀行副総裁が代わりを務め、周総裁が出席する予定だった IMF 関連の会合に出席する。 国営新華社通信は、易副総裁とともに、朱光耀・財務次官が中国代表団を率いると伝えている。 謝旭人・財務相も、訪日をとりやめた可能性が高い。 (asahi = 10-10-12) ◇ ◇ ◇ IMF 世銀総会、日本で開幕 188 カ国の財務相ら集う 48 年ぶりの日本での開催となる国際通貨基金 (IMF) と世界銀行の年次総会が 9 日開幕した。 14 日までの日程で、188 カ国の財務相と中央銀行総裁らが集まる。 9、10 日に仙台市で防災についての国際会合が開かれるほか、東京では IMF・世銀総会の本会合（12 日）と関連イベントが集中的にある。 期間中に延べ 1 万人超が訪日する。 11 日には主要 7 カ国 (G7) 財務相・中央銀行総裁会議もある。 (asahi = 10-9-12) ◇ ◇ ◇ IMF、世界経済見通しを下方修正
48 年ぶりに東京での開催となる国際通貨基金 (IMF)・世界銀行総会が 9 日、東京国際フォーラム（東京・千代田）で始まった。 IMF は同日午前、2012 - 13 年の世界経済の見通しを 7 月時点から下方修正した。 12 年に 0.4% のマイナス成長を見込むユーロ圏について「世界経済の見通しの最大のリスク」と指摘した。 中国など新興国の減速にも警戒感を強めている。 IMF・世銀は 12 日に年次総会を開くほか、関連会合を含めて約 200 の会議を予定。 9 - 10 日には仙台市で「防災と開発に関する仙台会合」を開催する。 IMF のラガルド専務理事や世銀のキム総裁が東日本大震災の被災地を視察する。 期間中は海外から約 1 万 5 千人が参加し、日本は震災からの復興を世界に訴える。 総会日程の最初に、IMF は四半期ごとに見直している世界経済見通しの 10 月改定版を発表した。 12 年の世界の成長率は 3.3% と、7 月時点の予想を 0.2 ポイント引き下げた。 修正は小幅だったが、10 年 (5.1%) や 11 年 (3.8%) と比べると 12 年は減速する。 13 年は 3.6% への回復を見込むが、7 月予想より 0.3 ポイント下方修正した。 9 日に記者会見した IMF のブランシャール経済顧問は 9 日の記者会見で「世界経済は回復を続けているが回復力は弱まっている」と述べ、先行きに懸念を表明した。 減速の要因としては「財政再建が需要を減らしているほか、欧州を中心に金融システムが不安定だ」と指摘した。 IMF が世界経済の見方を厳しくしているのは、けん引役だった新興国の高成長が息切れしているためだ。 12 年の中国の成長率は 7.8% と、7 月よりも 0.2 ポイント下げた。 中国政府が雇用を確保するために必要としてきた 8% を割り込むとみており、同国経済に懸念を強めている。 新興・途上国全体では 12 年に 5.3% と、11 年の 6.2% と比べると減速する。 先進国の需要減が新興国に波及し、インドやブラジルが比較的大きな下方修正となった。 先進国では米国について、底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に 12 年の成長率をわずかながら上方修正した。 ただ、減税の失効や歳出削減が始まる年明けの「財政の崖」をめぐり、「危険性を取り除かなければ、米経済は再び後退局面に入り、世界に悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。 輸出がさえない日本も、12 年の成長率は 2.2% と、7 月から 0.2 ポイントの下方修正になった。 IMF は 13 年について見通しを下方修正したが、各国経済が緩やかに回復するとの道筋を描いている。 欧州の債務危機への対応や米国の急激な財政支出削減の回避など、適切な政策対応が実施されるとみているためだ。 (nikkei = 10-9-12) IMF、金売った利益で途上国支援へ 2,100 億円融資 国際通貨基金 (IMF) の理事会は 28 日、保有する金を売って得た利益から、途上国に 27 億ドル（約 2,100 億円）融資することを決めた。 先進国の景気悪化が途上国の成長に悪影響を及ぼした場合に備える。 IMF は 1944 年の設立時、加盟国からの出資金の一部として金を取得した。 その後も融資の金利分として受け取るなどして、保有する金が増えた。 一方で随時、資金が必要な時などに一部を売り、現在は約 2,800 トン（現在の相場で約 12 兆 5 千億円に相当）を保有している。 2009 - 10 年に金相場が急騰した際には約 400 トンを売り、想定よりも 38 億ドル（約 3 千億円）多い利益を得た。 そのうち 11 億ドル（約 860 億円）は金融危機のさなかに低所得国向けの融資資金として活用することをすでに決めている。 今回、残りもすべて途上国向けに使うことにした。 途上国では現在、先進国との貿易の低迷に加え、食料価格の高騰の悪影響が懸念されている。 10 月上旬の東京での年次総会でも、こうした途上国支援が主要議題の一つとなりそうだ。 (ワシントン = 山川一基、asahi = 9-29-12) ◇ ◇ ◇ ODA 額、14 年ぶり減少 景気低迷と欧州危機が影響 国連は 20 日、2011 年の先進国の途上国援助 (ODA) が 14 年ぶりに減少したと発表した。 子どもの死亡率削減といった 2015 年を期限とする国連ミレニアム開発目標 (MDGs) の完全な実現が危うくなるとしている。 20 日発表した報告書によると、経済協力開発機構 (OECD) に加盟する先進国の 2011 年の ODA 額は 1,335 億ドル（10 兆 4 千億円）で、1997 年以来初の減少。 08 年のリーマンショック後の景気低迷と欧州債務（借金）危機が影響した。 国連は、先進国に国民総所得 (GNI) の 0.7% を ODA にあてるよう求めているが、実際は 0.31% にとどまり、1,668 億ドル足りないと強調。 自由貿易による恩恵を途上国に広げることを目指す、世界貿易機関 (WTO) の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の失敗にも言及し、加盟国により一層の努力を求めた。 (前川浩之、asahi = 9-22-12) 日中韓 FTA 準備会合、1 日で終了 調整ほぼ終わる 韓国・ソウルで開かれていた日中韓 3 カ国の自由貿易協定 (FTA) の事務レベル準備会合は 27 日に終了した。 28 日まで 2 日間の予定だったが、繰り上げて 1 日で終わった。 尖閣諸島や竹島の問題で関係が悪化する中での会合だったが、議事は淡々と進んだという。 3 カ国は、年内の交渉入りに向けて、6 月から今回まで計 3 回の準備会合を開いた。 実際の交渉で扱うテーマや議論の進め方、日程などについて話し合い、調整がほぼ終わった模様だ。 (asahi = 9-28-12) LNG 価格、日韓で協調 アジアの値決め方式改善提案 液化天然ガス (LNG) の安定供給などを話し合う「LNG 産消会議（経済産業省主催）」が 19 日、東京都内で開かれ、最大の LNG 消費国・日本と第 2 位の韓国が割高な LNG の値決め方式の改善で協調する姿勢を示した。 竹島（韓国名独島 = トクト）の領有権ではぎくしゃくする日韓だが、LNG をめぐっては日韓の閣僚が共同歩調をとった。 アジアでは、LNG の値段は需給に応じた市場価格ではなく原油価格に連動して決まる。 近年の原油価格の上昇で、日本の LNG 輸入価格は北米の天然ガス価格の約 6 倍になっている。 会議には約 30 カ国・地域の官民が参加。 枝野幸男経産相は長年の商慣習であるアジアの値決め方式を「合理性が薄れてきている」と指摘。 売買する企業や国に需給に応じた値決め方式に変えていくよう訴えた。 韓国の洪錫禹・知識経済相も「アジアの契約形態には柔軟性がない」と演説、同調した。 (asahi = 9-19-12) 米 FRB 量的緩和 1 年 3 カ月ぶり再開 円高進む恐れ 米連邦準備制度理事会 (FRB) は 13 日午後（日本時間 14 日未明）、金融政策を決める米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、量的緩和を 1 年 3 カ月ぶりに再開することを決めた。 雇用情勢の改善を支えるため、毎月 400 億ドル（約 3 兆円）の住宅ローン担保証券を市場から期限を決めずに買い入れて、お金を流し込み、景気を下支えする。 ドルが市場にあふれて価値が下がり、円高が急激に進む恐れがある。 日本政府は、急激な為替変動があった場合、円売りドル買いの為替介入に踏み切る準備に入った。 日本銀行も 18、19 日の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性がある。 今回の FRB の追加緩和は、量的緩和第 3 弾 (QE3) と呼ばれ、リーマン・ショックによる金融危機を受けた第 1 弾（2008 年 11 月 - 10 年 3 月）、第 2 弾（10 年 11 月 - 11 年 6 月）に続く措置。 (asahi = 9-14-12) 東京外為、ユーロ買い進む ECB 債務危機対応に期待感 6 日の東京外国為替市場では、ユーロが買われて円が売られている。 午後 1 時現在は、前日午後 5 時時点より 67 銭円安ユーロ高の 1 ユーロ = 98 円 84 - 85 銭。 海外で前日、欧州中央銀行 (ECB) のドラギ総裁が南欧諸国の国債を上限を決めず、無制限に買い取る手法を提案すると一部報道で伝えられた。 欧州債務（借金）危機への対応が進むとの見方が広がり、ユーロが買われた流れが東京市場でも続いている。 対ドルの円相場は、同 01 銭円安ドル高の 1 ドル = 78 円 38 - 40 銭。 市場は、6 日に開かれる ECB 理事会とドラギ総裁の記者会見で、実際にどのような政策を打ち出すのか注目している。 (asahi = 9-6-12) アジア自由貿易圏 11 月交渉入り合意 日中など 16 カ国 東南アジア諸国連合 (ASEAN) と日本、中国、インドなど 16 カ国は 30 日、カンボジアのシエムレアプで経済相会合を開き、貿易・投資の自由化を進める「東アジアの包括的経済連携協定 (RCEP)」の交渉を 11 月にも始め、2015 年までに妥結を目指すことで合意した。 11 月の東アジアサミットで 16 カ国の首脳が交渉入りを宣言する。 域内人口が世界の半分を占める巨大な自由貿易圏が、実現に向け動き出す。 ASEAN 10 カ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計 16 カ国の人口は約 34 億人で、国内総生産 (GDP) は世界の 3 割弱を占める。 実現すれば、欧州連合 (EU) を上回る世界最大規模の自由貿易圏が生まれる。 (asahi = 8-30-12) 米経済、来年マイナス成長? 米議会予算局の見通し 米議会予算局 (CBO) は 22 日、今年末から来年初めに訪れる「財政の崖」と呼ばれる事態に対応しなければ、米経済は来年、マイナス成長に陥るとの見通しを示した。 欧州危機などの影響に加え、米政権や議会が問題を先送りにしてきたつけがまわってきている。 今年末には、前政権時代に段階的に導入された個人所得税などの「ブッシュ減税」や給与税減税が期限切れとなる。 また与野党が財政赤字削減に合意できなかったため、来年 1 月に政府歳出の強制削減が始まる。 その前提に基づくと、来年上半期の実質成長率は年率換算で 2.9% のマイナスとなるという。 欧州危機の影響や個人消費の減速を踏まえ、5 月に示した見通し（1.3% のマイナス）から大きく下方修正した。 CBO は「景気後退と判断されるだろう」という。 (asahi = 8-23-12) 「世界で最も安全な銀行 50 行」トップ独 ＫｆＷ、45 位に静岡銀行 グローバル市民と言えども、銀行の安全性に関しては自国の政府系金融機関に行くべきで、米国の銀行は避けたほうがよそうだ。 金融情報誌グローバルファイナンスの見立てもそのようだ。 同誌が発表した 2012 年の「世界で最も安全な銀行 50 行」ランキングによると、上位 9 行はいずれも政府系金融機関となった。 トップは独の ＫｆＷ （ドイツ復興金融公庫）。 ＫｆＷ は通常の銀行ではなく、戦後のドイツでインフラ整備促進のために設立された政府系金融機関。 ランキング 11 位で株式公開の金融機関としてはトップだったのはカナダのトロント・ドミニオン銀行 (TD) グループ。 同行を含め、カナダ 5 大銀行は 26 位以内に入っている。 このため米国勢は下位に押しやられている。 米国勢でトップだったのは 29 位のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン。 昨年預金が急増したことに伴う負担増を受け、大口預金者に手数料を科す方針を示した信託銀行だ。 資産規模で米銀トップ 3 の JP モルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループはランクインできなかった。 資産規模で米銀 4 位のウェルズ・ファーゴは辛うじて 48 位に入った。 JP モルガンは昨年 34 位だった。 アジア勢ではシンガポールの DBS 銀行が 13 位でトップ。 邦銀では唯一、静岡銀行が 45 位に入った。 (ウォールストリートジャーナル = 8-17-12) 日本の為替介入を容認方針 IMF 年次報告 国際通貨基金 (IMF) は 1 日、日本に対する年次の経済審査報告書を発表した。 日本の為替介入について「不安定もしくは無秩序な市場の状況に対応するためには使われ得る」とし、一定の条件下での為替介入を容認する方針を示した。 報告書では「ほかの先進諸国と同様、円も市場で決まる為替レートに従うべきだ」とクギは刺した。 ただ、欧州危機の影響で比較的安全とみられる円が買われていることに触れ、「やや過大に評価されているようにみえる」と指摘した。 同時に発表した日本の金融システムに対する調査報告では、巨額の公的債務と低成長がリスクになっていると指摘した。 (asahi = 8-2-12) 追加支援に IMF 不参加か ギリシャめぐり独誌報道 【ワルシャワ】 23 日発売のドイツの週刊誌シュピーゲルは、国際通貨基金 (IMF) が深刻な財政危機にあるギリシャへの追加支援に参加しない方針だと報じた。 ギリシャが 9 月に完全な財政破綻に追い込まれる可能性が出てきたと指摘している。 ギリシャは 2020 年までに債務を国内総生産 (GDP) 比で 120% まで減らす計画。 しかし、シュピーゲルによると達成は不可能な状態で、IMF 高官が欧州連合 (EU) 関係者に追加支援は行わない意向を伝えたという。 ギリシャには IMF のほか、EU と欧州中央銀行 (ECB) が金融支援を実施している。 (kyodo = 7-24-12) ◇ ◇ ◇ ギリシャ再選挙、緊縮派が過半数確保
【アテネ = 花房良祐】 17 日投開票のギリシャ議会（定数 300）再選挙で、旧連立与党として緊縮財政を進めてきた新民主主義党 (ND) が勝利し、第 1 党となることが確実な情勢となった。 サマラス党首は同日夜、アテネ市内で「ギリシャ人は欧州とユーロ圏にとどまることを選んだ」と勝利宣言した。 反緊縮派の政権が誕生して同国がユーロ圏を離脱するとの懸念はひとまず後退しそうだ。 反緊縮派の急先鋒、急進左派連合のツィプラス党首は同日夜、サマラス党首に電話し、敗北を認めた。 開票率約 98% 時点の内務省による獲得議席の予想は、ＮＤ が 129 議席（得票率 29.7%）。 急進左派が政権を握ればユーロ離脱につながりかねないとの主張が地方や高齢者に浸透した。 旧連立与党で ND と緊縮財政を進めた全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) は 3 位で 33 議席（同 12.3%）。 2 党で合計 162 議席となり、過半数を確保した。 一方、終盤まで ND と第 1 党を競った急進左派は 2 位で 71 議席（同 26.9%）。 不況の直撃を受けた都市部や、失業率が 5 割に達する若者の票を集め、ＮＤ との得票率の差はわずかに 3% ポイント程度だった。 ただ、ギリシャの比例代表制は第 1 党に 50 議席が上積みされるため、獲得議席数では大きな差がついた。 (nikkei = 6-18-12) ◇ ◇ ◇ 「なぜユーロ圏と違うの?」ギリシャの緊縮派 CM に批判 「フランス、ポルトガル、スペイン ・・・」とユーロ圏の国を教える先生に、小学生が「ギリシャはどうして違うの?」 繰り返し問われても黙り込むしかない - -。 17 日のギリシャ再選挙で、ユーロ圏残留を訴える政党のテレビ CM が批判を浴びている。 近未来の学校を舞台にした CM をつくったのは、ギリシャ第 1 党の中道右派・新民主主義党 (ND)。 「ユーロ残留」を最大の公約に、「緊縮反対」で躍進した急進左翼進歩連合と競り合っている。 ND のサマラス党首は「急進左翼は無責任だ」とし、緊縮を拒んだ結果、ユーロ圏から離脱させられれば「貧困と破滅が待っている」と攻撃している。 こうした主張に沿って、CM は「私たちは将来をもてあそばない。 責任と決意がある。」と訴える。 (asahi = 6-17-12) 欧米当局、トレーダー訴追へ LIBOR 不正操作「少なくない人数」 短期金利の国際的指標ロンドン銀行間取引金利 (LIBOR) の不正操作問題で、欧米の検察当局が問題に関わった銀行のトレーダーの刑事訴追に向け最終調整していることが 23 日分かった。 問題が刑事事件に発展する可能性が高まった。 ロイター通信が報じた。 訴追の対象となるトレーダーは、欧米の複数の大手銀行に所属し「少なくない数（欧州の当局者）」に上るとみられる。 当局は各行の担当弁護士に対し、数週間以内に訴追や逮捕に踏み切る見通しを示唆したという。 当局はトレーダー間でやりとりした電子メールを押収、分析し、不正操作の実態をつかみつつあるもよう。 対象銀行の具体名は現時点で不明。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国などの金融監督当局は問題が発覚した英バークレイズ以外に、英 HSBC など欧州の大手 4 行を調査。 バークレイズのトレーダーが中心となって、他の銀行のトレーダーに呼び掛け、欧州の銀行間取引金利を操っていた疑いが持たれている。 (kyodo = 7-23-12) ◇ ◇ ◇ 英バークレイズの不正 国際的不祥事に発展 ロンドン銀行間取引金利の不正操作問題で、米商品先物取引委員会 (CFTC) など米英の監督当局は、ドイツ銀行、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド (RBS) など約 10 行に調査を拡大。 米司法省も、不正に携わったバークレイズ社員を刑事訴追する方向で動き始めた。 情報遮断すべき資金調達と市場取引部門が共謀した問題だったために、事業の分離を求める声も強まっている。 ニューヨーク市のマンハッタン南地区連邦地裁で 6 日、バークレイズ、シティグループ、JP モルガン・チェースなど、LIBOR を決める英国銀行協会 (BBA) 参加員の欧米銀 7 行を相手取った集団訴訟が提起された。 原告は米国の投資家で、代理人の米法律事務所によると、「（LIBOR のユーロ版である） EURIBOR 金利の不正取引を共謀した銀行団により損害を受けた。」 米国では証券会社のチャールズ・シュワブも、独占禁止法などに基づいてバークレイズなどを訴えている。 バークレイズは 2 億 9,000 万ポンド（約 360 億円）の制裁金を米英の監督当局に支払い、最高経営責任者 (CEO) が引責辞任した。 LIBOR や EURIBOR を担当していたバークレイズ社員は、自行だけでなく他行に対しても便宜を図っていた。 LIBOR は銀行の信用力を示し、住宅ローンからクレジットカードまであらゆる金利を決める土台になる。 LIBOR をもとにしたローンや債券の残高は 600 兆ドルあるとされ、国民の生活に関わっている。 同じく不正操作に関与していたとされるスイス銀行の UBS は、刑事免責を条件に米司法省の捜査に協力しており、米司法省は銀行員個人を詐欺罪などで訴追する意向。 英国でも、重大不正取締局 (SFO) が捜査に乗り出した。 LIBOR は、毎朝複数の銀行が金利を自己申告し、BBA がレートを公表する。 バークレイズをはじめ、各行は、2008 年の金融危機で信用不安イメージを払拭するために、実態より低い LIBOR を申告した。 銀行内の自己売買部門と結託し、操作した金利を利用して金融商品を売買させ、不正に利益を上げた「利益相反」の疑いも、もたれている。 通常、LIBOR を担当する融資などの資金調達部門と、証券など自己売買部門はファイアウオールと呼ばれる情報遮断が法律上求められているが、有名無実化していたことが浮き彫りになった。 英国では独立銀行委員会 (ICB) が、「リングフェンス」と呼ばれる商業銀行の独立性を高める政策を提案。 米国でも銀行の自己売買を規制するボルカー・ルールが米金融制度改革法に取り込まれ、銀行の利益相反防止は世界的な政策課題になっている。 (ニューヨーク 松浦肇、sankei = 7-11-12) ユーロ安進み、一時 95 円 35 銭 ダウも 120 ドル安 20 日のニューヨーク市場では、スペインの財政不安から欧州共通通貨ユーロが売られ、一時、1 ユーロ = 95 円 35 銭まで値下がりした。 2000 年 11 月以来、11 年 8 カ月ぶりの円高ユーロ安水準。 株式市場でも売りが加速し、ダウ工業株平均は 120 ドル下がって取引を終えた。 ユーロ圏 17 カ国はスペインの銀行救済のための金融支援を決めたが、市場の不安は収まっていない。 スペインのバレンシア州政府が中央政府に財政支援を要請するとの報道で、警戒感がさらに強まった。 スペイン国債の利回りはユーロ導入以来で最も高い 7.3% 台まで上昇。 ユーロを売って安全とされる円などの通貨を買う動きが広がった。 20 日午後 5 時（日本時間 21 日午前 6 時）現在の円相場は、前日同時刻より 1 円 12 銭円高ユーロ安の 1 ユーロ = 95 円 35 - 45 銭。 ユーロはドルに対しても売られ、一時は 1 ユーロ = 1.2144 ドルと 10 年 6 月以来、2 年 1 カ月ぶりの安値をつけた。 (asahi = 7-21-12) ◇ ◇ ◇ ユーロ圏失業率、過去最悪を更新 3 カ月連続で 11% 超 欧州連合 (EU) 統計局が 2 日発表したユーロ圏 17 カ国の 5 月の失業率（季節調整値）は前月から 0.1 ポイント悪化の 11.1% となった。 11% 超は 3 カ月連続で、1999 年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準を更新した。 ユーロ圏全体の失業者は 1,756 万 1 千人。 25 歳未満の若者の失業率は、22.6% ％だった。 国別では、域内で最も失業率が高いスペインが、前月から 0.3 ポイント悪化の 24.6% となった。 特に若者の失業率は同 0.5 ポイント悪化の 52.1% だった。 統計が遅れて出ているギリシャは 3 月時点で 21.9% だった。 (asahi = 7-2-12) ◇ ◇ ◇ 成長促進・雇用拡大に 12 兆円 EU サミット基本合意 欧州連合 (EU) 首脳会議（サミット）は 28 日、域内の経済成長や雇用拡大に向けたインフラ計画などに総額 1,200 億ユーロ（約 12 兆円）を投じる「成長・雇用協定」に基本合意した。 29 日の議論を経て、最終的に取りまとめる EU サミットの議長総括に盛り込む。 EU 各国は政府債務（借金）危機の克服のため、財政引き締め策を続けてきたが、景気悪化や失業の増加で市民の不満が高まっている。 成長と雇用を増やす事業に早急に資金を投じて、財政再建と両立させていきたい考えだ。 同協定は、フランスのオランド大統領が導入を強く主張してきた。 具体的には、政策金融機関である欧州投資銀行に対する各国の出資を総額 100 億ユーロ（約 1 兆円）増やすことで、同行の融資枠を 600 億ユーロ増やす。 また、EU の域内格差を是正する「構造基金」からの補助金の未使用分 550 億ユーロを再配分したり、交通やエネルギー分野などのインフラ計画の資金調達のために 50 億ユーロの「プロジェクト債」を発行したりする。 (asahi = 6-29-12) NY ダウ 6 営業日続けて値下がり 世界経済の減速懸念 12 日のニューヨーク株式市場は、世界経済が減速するという懸念が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は 6 営業日続けて値下がりした。 終値は、前日より 31.26 ドル (0.25%) 安い 1 万 2,573.27 ドルで取引を終えた。 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、前日より 21.79 ポイント (0.75%) 低い 2,866.19 だった。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 7-13-12) ◇ ◇ ◇ 米雇用低迷、6 月は 8 万人増 市場予想を下回る 米労働省が 6 日発表した 6 月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」は、前月比で 8 万人の増加にとどまった。 事前の市場予想（9 万人程度の増加）を下回った。 米雇用環境の改善に急ブレーキがかかっている。 失業率は前月と同じ 8.2% だった。 市場予想も同じだった。 昨年 12 月 - 今年 2 月には、雇用環境が明らかに改善に向かっていると市場が判断する「月 20 万人」を超えるペースで就業者数が増えた。 しかし 3 月は 14 万人台、4 - 5 月は 7 万人前後と大きく鈍り、6 月も低迷が続いた。 (山川一基、asahi = 7-6-12) ◇ ◇ ◇ 6 月の米国新車販売、5 年ぶり高水準 日本勢の回復鮮明 米調査会社オートデータは 3 日、米国の 6 月の新車販売台数が約 128 万台だったと発表した。 月間の営業日数が違うため、1 営業日あたりの販売台数に換算すると、前年同月より 17% 増えた。 6 月の統計では、2007 年以来 5 年ぶりの高水準となり、米国の自動車市場の着実な回復ぶりを示した。 前年同月比でのプラスは 13 カ月連続。 2 ケタ以上の伸びは 6 カ月連続となる。 このペースのままで 1 年間販売したと想定した年換算（季節による変動要因を調整）は 1,408 万台となり、08 年 9 月のリーマン・ショック以前とほぼ同水準となる。 最近の米国経済は減速の兆しがみられ、自動車市場への影響も懸念されていたが、一時は高騰していたガソリン価格がやや落ち着いており、車を買い替える人が増えている。 6 月はトヨタ自動車など日本メーカー 3 社の回復が鮮明になった。 1 年前は東日本大震災の影響を受け、新車の生産と販売が極端に落ち込んだが、今年はその反動で日本メーカーがそろって 2 ケタ増を確保。 トヨタはハイブリッド車「プリウス」の販売が 4 倍以上に伸びるなど、前年同月比で 54% 増えた。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 7-4-12) 欧州に「財政同盟」必要 IMF トップ・ラガルド氏 来日中の国際通貨基金 (IMF) のトップ、クリスティーヌ・ラガルド専務理事が 7 日、朝日新聞のインタビューに応じた。 欧州の政府債務（借金）危機を打開するため、「（中期的には）『財政同盟』が必要だ」と明言した。 欧州通貨ユーロを使う 17 カ国は、銀行監督など金融面を統一するだけでなく、財政を含めた経済統合を進める必要があると強調した。 欧州連合 (EU) のユーロ圏の首脳は 6 月末、今は各国ごとに分かれている銀行監督を一つにする「銀行同盟」を話し合っていくことで合意した。 ラガルド氏は「次のステップ」として、「通貨同盟、そして銀行同盟に加え、財政同盟も必要になると、IMF は非常に強く信じている」と述べた。 各国ごとにばらばらの財政をまとめることで、経済危機の国に素早くお金をつぎ込むなど対応力を高めるねらいだ。 ユーロ圏で共同債を発行して市場からお金を借りるという考え方もあるが、ドイツなどは信用の低い国の保証まで背負わされるとして反対している。 ラガルド氏は「（共同債は）究極の目標だ」と語り、時間をかけて実現を目指すべきだとの考えを示した。 (asahi = 7-8-12) ◇ ◇ ◇ 世界経済成長率を下方修正へ IMF 専務理事 来日中の国際通貨基金 (IMF) トップ、ラガルド専務理事が 6 日、東京都内で記者会見した。 16 日に改訂する「世界経済見通し」で、世界経済の成長率を、下方修正することを明らかにした。 IMF は、四半期ごとに世界経済の成長率の見通しを発表している。 ラガルド氏は、今月中旬に出す改訂版について「大きな変化ではないが、マイナスの方向に変化する」と述べた。 今年 4 月時点では、2012 年の世界経済の成長率を年 3.5% と予測していた。 長引く欧州危機の影響で、新興国の成長率も鈍化しており、世界経済全体の成長率がさらに落ち込むことになりそうだ。 日本円の水準については「若干、過大評価されている」と指摘。 IMF は従来、日本円の水準は妥当だとの見解を繰り返していた。 最近、こうした見方を修正したことを印象づけた。 (asahi = 7-6-12) 欧米の大手金融 15 社格下げ 「クレディ・スイス」など 大手格付け会社ムーディーズは、ヨーロッパの債務危機の影響で経営環境が厳しさを増しているとして、欧米の大手金融機関 15 社の格付けを一斉に引き下げました。 格下げ幅が最も大きかったのは「クレディ・スイス」で 3 段階。 そのほか、アメリカの「JP モルガン・チェース」など 10 社が 2 段階引き下げられています。 今回の格下げによって金融機関が融資に慎重になり、実体経済に悪影響が出る可能性もあります。 (TBS = 6-22-12) スペインの銀行、資本不足最大 6.2 兆円 スペイン政府と中央銀行は 21 日、巨額の不良債権を抱える国内銀行の資本不足額が 510 億 - 620 億ユーロ（約 5.1 兆 - 6.2 兆円）にのぼると発表した。 この結果を受けスペイン政府は数日中にも、欧州連合 (EU) に銀行の資本増強のための支援を要請する。 スペイン政府の依頼を受けた二つの民間コンサルティング会社が 14 銀行グループを対象に査定。 サンタンデール、BBVA、カイシャ・バンクの 3 大銀行グループは資本注入の必要はないという。 21 日にルクセンブルクで開かれた EU のユーロ圏財務相会合後に記者会見したユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「月曜日（25 日）までに正式な要請があるだろう」と述べた。 AFP 通信によると、フランスのモスコビシ財務相は「22 日」との見方を示した。 (asahi = 6-22-12) ◇ ◇ ◇ スペインに最大 10 兆円支援 EU に近く正式要請へ ユーロ圏の 17 カ国の財務相らが、スペインに最大 10 兆円規模の財政支援をすることで合意しました。 スペイン政府は、EU = 欧州連合に対して金融支援を正式に要請することを明らかにしました。 ユーロ圏各国は 9 日、電話会議の後に声明を発表し、正式な要請があり次第、ヨーロッパ金融安定化基金などを通じて、スペインに対して最大で約 1,000 億ユーロ、日本円で 10 兆円規模の財政支援をする方針を明らかにしました。 スペイン・デギンドス経済相 : 「銀行の資本増強のために、EU の財政支援を要請する方針だ。」 スペインでは、大手金融機関のバンキアが公的資金の注入を要請するなど銀行部門の信用不安が深刻化しています。 ユーロ圏の各国は、一体となって支援の姿勢を示すことで市場の不安を収束させ、危機の拡大を防ぎたい考えです。 (TV Asahi = 6-10-12) NY 株、年初来安値更新 = 世界経済失速を懸念 【ニューヨーク】 週明け 4 日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機を背景に世界経済が失速するとの懸念がくすぶり、優良株で構成するダウ工業株 30 種平均の前週末終値比 17.11 ドル安の 1 万 2,101.46 ドルと、終値としては昨年 12 月 19 日以来、約 5 カ月半ぶりの安値となった。 下落は 4 営業日連続で、先週末からの世界株安の流れに歯止めをかけることはできなかった。 (jiji = 6-5-12) ◇ ◇ ◇ TOPIX、バブル後最安値 アジア株も全面安 4 日の東京株式市場で、東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）が約 29 年ぶりの安値をつけ、バブル後で最も低くなった。 欧州危機の再燃と米国の景気回復の遅れから、世界経済が失速するとの心配が広がったためだ。 アジア株も全面安になった。 TOPIX は株式の時価総額をもとに計算される指数で、日経平均株価よりも市場全体の動きを表すとされる。 終値は前週末より 13.42 ポイント (1.89%) 低い 695.51 で、700 を下回ったのは 1983 年 12 月 14 日以来。 日経平均株価も同 144 円 62 銭 (1.71%) 安い 8,295 円 63 銭と値下がりした。 終値で 8,200 円台をつけたのは昨年 12 月 19 日以来、5 カ月半ぶり。 株価の下落は、欧州危機に加え、米国の雇用鈍化や中国経済の減速などによるもの。 日本の電機や自動車など輸出関連企業の株に売り注文が集まったほか、アジア市場でも中国・上海やインドネシア、香港などの株価指数が軒並み 2 - 3% 下がった。 続く欧州市場では、安くなった株の買い戻しの動きもあるが、ドイツの株価指数の下落は 1% 超えた。 世界のお金は、いまのところ安全とみられている日本国債に集中。 10 年物の長期金利は 4 日、一時 0.790% と、約 9 年ぶりの水準まで低下（国債価格は上昇）した。 4 日の東京外国為替市場では、政府・日本銀行による為替介入への警戒感から、積極的な円買いは手控えられ、対ユーロでは 1 ユーロ = 96 円台後半、対ドルでは 1 ドル = 78 円をはさんだ取引になった。 (asahi = 6-4-12) ◇ ◇ ◇ ドル 3 カ月半ぶり 78 円台 ユーロ 4 カ月半ぶり 97 円台 30 日の欧米の外国為替市場では円が主要通貨に対して大きく値上がりし、対ドルでは一時、約 3 カ月半ぶりに 1 ドル = 78 円台をつけた。 対ユーロでも、約 4 カ月半ぶりに 1 ユーロ = 97 円台をつけ、円が急伸している。 スペインの銀行の不良債権問題に解決の見通しがつかないことから欧州債務（借金）危機への懸念が高まり、世界的に安全資産とされる円を買う動きが加速した。 (asahi = 5-30-12) 経済成長と財政再建の両立目指す G8 首脳宣言 米ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれている主要国首脳会議（G8 サミット）は 2 日目の 19 日午前（日本時間 20 日夜）、世界経済を巡る協議を行い、各国が経済成長と財政再建を両立させる道を探る首脳宣言を発表した。 「世界経済に関する G8 首脳宣言」は、19 日夕（日本時間 20 日朝）に発表予定の会合全体の共同宣言に先だち、午前の協議に基づいてまとめられた。 それによると、G8 各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。 「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではないが、経済を強化するために必要なあらゆる措置をとる」と表明した。 (asahi = 5-20-12) JP モルガン、米 SEC が調査 巨額損失問題で 米金融大手 JP モルガン・チェースが金融派生商品（デリバティブ）の取引で失敗し、巨額の損失が発生した問題で、複数の米メディアは 11 日、米証券取引委員会 (SEC) が調査を始めたと伝えた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米 SEC は JP モルガンの投資家への情報開示のあり方が正しかったかどうか、予備的な調査を始めたところだという。 関係者の話として報じた。 JP モルガンは 10 日、複雑な金融商品の取引に失敗し、4 - 6 月期決算で約 20 億ドル（約 1,600 億円）の損失を計上すると発表。 電話で同日会見したジェイミー・ダイモン最高経営責任者 (CEO) は「投資戦略のとんでもない失敗だ」と述べ、投資家に謝罪した。 (asahi = 5-12-12) 4 月の米財政収支、3 年 7 カ月ぶり黒字 歳出 21% 減 米財務省は 10 日、4 月の財政収支が 591 億ドル（約 4 兆 7 千億円）の黒字になったと発表した。 単月での黒字はオバマ政権では初めてで、ブッシュ前政権の 2008 年 9 月以来 3 年 7 カ月ぶり。 米景気が緩やかに回復しているのに伴って税収が増え、歳入は前年同月より 10% 増えた。 一方、財政削減計画により国防費などが減り、歳出は 21% 減った。 7 日に米議会予算局が約 580 億ドルの黒字予想を発表したが、それより黒字額が多かった。 (ワシントン、asahi = 5-11-12) ◇ ◇ ◇ 米雇用統計:非農業就業者が低い伸び 景気先行き不安再燃 【ワシントン 平地修】 米国で雇用改善ペースが鈍化し、景気の先行き不安が再燃している。 米労働省が 4 日発表した 4 月の雇用統計（速報）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比 11 万 5,000 人増と、市場予想（17 万人増）を下回り、昨年 10 月以来の低い伸びとなった。 就業者の増加数は昨年 12 月から今年 2 月まで 3 カ月連続で 20 万人を超えたが、4 月は 3 月（15 万 4,000 人増）に続き、低調な内容となった。 4 日のニューヨーク株式市場では雇用統計への失望感から売りが広がり、ダウ工業株 30 種平均株価は前日比 168.32 ドル安の 1 万 3,038.27 ドルで取引を終えた。 ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、午後 5 時時点の円相場は前日比 29 銭円高・ドル安の 1 ドル = 79 円 84 - 94 銭。 米景気先行き不安の再燃で、連休明けの日本市場では株安・円高が進む懸念がある。 (mainichi = 5-5-12) ◇ ◇ ◇ 米 GDP、1 - 3 月 2.2% 増 市場予想下回る 【ワシントン = 矢沢俊樹】 米商務省が 27 日発表した 2012 年 1 - 3 月の実質国内総生産（GDP、速報値、季節調整済み）は前期に比べて年率換算で 2.2% 増加した。 個人消費は堅調な伸びを示す一方、民間設備投資が振るわず、市場の事前予想（2.5% 増）を下回った。 雇用情勢の先行きなど不安も抱え、回復のペースをどこまで持続できるかが焦点になる。 米成長率は 11 四半期連続のプラスだが、11 年 10 - 12 月の 3.0% を下回った。 3 月の小売売上高が好調だったことから、事前の予想では 2.5% から 2% 台後半に伸びたとみる向きが多かった。 11 年 1 - 3 月期の 0.4% 増を底に次第に上向いてきたが、今年 1 - 3 月はやや踊り場を迎えた格好だ。 GDP の約 7 割を占め米景気をけん引する個人消費は 2.9% 増と 10 年 10 - 12 月以来の高い伸びを記録した。 ガソリン高が家計を圧迫する中でも、暖冬などを追い風に衣料品などの消費を増やしたことがうかがえる。 一方、国内投資の伸びは 6.0% 増と、約 22% に達した前の期から大きく減速した。 建設のマイナス幅が 2 ケタに達した影響で民間設備投資が低調だった。 ただ、民間の住宅投資は約 19% 増と前の期を大きく上回り、住宅着工が底堅く持ち直しつつあることを映している。 GDP を押し上げてきた民間の在庫投資にはブレーキがかかった。 政府支出は 3.0% 減で、前の期よりマイナス幅はやや縮まったものの、成長率を押し下げる要因に働いた。 輸出から輸入を差し引いた「純輸出」は輸出が伸びてやや改善したが、なお全体の成長を押し上げるには至っていない。 (nikkei = 4-27-12) ◇ ◇ ◇ NY ダウ大幅下落 終値 1 万 3 千ドル割れ 9 日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きの懸念が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に下落した。 終値は前営業日の 5 日より 130.55 ドル (1.00%) 安い 1 万 2,929.59 ドルと、1 万 3 千ドルの大台を再び割り込んで取引を終えた。 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、5 日終値より 33.42 ポイント (1.08%) 低い 3,047.08 で取引を終えた。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-10-12) |