自転車ルール徹底へ有識者会議　警察庁、悪質違反に講習

警察庁は 4 日、自転車の交通ルールの徹底策を議論する有識者会議の設置を決めた。　自転車の交通事故死傷者の 3 分の 2 が交通違反を犯している事態を重視。　利用者全体にルールを周知させる方法や、飲酒運転やブレーキの不備など悪質な違反者への安全講習の義務化などを検討する。

有識者会議は年内にも提言をまとめる予定で、警察庁は会議の動向を踏まえ、道路交通法改正も視野に準備を進める。　警察庁によると、昨年 1 年間の自転車関連の事故は前年比 5.0% 減の 14 万 4,018 件。　自転車乗車中の死傷者は同 5.1% 減の 14 万 884 人でいずれも減少傾向にある。　しかし、死傷者のうち 64.9% の 9 万 1,442 人に何らかの交通違反があり、違反者は高水準で推移している。

違反者の約 6 割に当たる約 5 万 7 千人は、前方不注意などの「安全運転義務違反」だったが、信号無視も約 3,500 人、通行区分違反も約 2,900 人いた。　警察庁幹部は「自転車利用者の安全を守るためにも、悪質な違反者には交通ルールを徹底する機会を設ける必要がある」と話す。

警察庁によると、警察が関与した自転車向けの講習は昨年 1 年間で約 3 万回開かれ、約 350 万人が受講している。　10 年前に比べ約 1.5 倍に増えたが、免許取得時や更新時に講習が義務付けられている自動車と違い、自転車向けの講習は学校行事やイベントなどに限られている。　自転車が絡む交通事故では、福島県で昨年 6 月、酒を飲んで路上で寝ていた 50 歳代の男が、警官の制止を無視して自転車を運転、交差点で軽トラックと衝突事故を起こし、酒酔い運転で摘発されたケースなどがある。

警察庁が昨年 10 月、自転車の走行ルールの徹底や悪質運転の取り締まり強化を打ち出して以降、自転車の交通違反による摘発は急増している。　昨年は 3,956 件、今年は 7 月末時点で 3,274 件に達している。　摘発に至らない警告や指導は昨年 219 万 6,612 件に上る。 (nikkei = 10-4-12)

トヨタ自動車、「人とクルマと家」をつなぐコンセプトモデル 「Smart INSECT」

トヨタ自動車は、IT を活用し、ユーザーのカーライフをサポートする「次世代 "つながる" サービス」のコンセプトモデル「Smart INSECT」を公開した。　10 月 2 - 6 日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催する「CEATEC JAPAN 2012」のトヨタブースに展示し、操作の実演を行う。

「Smart INSECT」は、ユーザーとの対話型サービスのコンセプトを具現化したもの。　名称は、「Information」、「Network」、「Social」、「Electric」、「City」、「Transporter」の頭文字の組み合わせで、小さなボディでありながら情報ネットワークを駆使し、大きな羽を広げて飛び回る昆虫 (insect) のようなイメージを伝えたいという思いを込めた。

超小型一人乗り電気自動車 (EV) 「コムス」をベースに、「次世代 "つながる" サービス」に必要なモーションセンサや音声認識、行動予測での目的地設定などの技術を搭載し、クラウド上の「トヨタスマートセンター」を介して「人とクルマと家」をつなぎ、便利で快適なカーライフをサポートする。

車両前方のモーションセンサでクルマに近づいた人の顔を検知し、あらかじめ登録されているドライバーの顔写真と照合して個人認証する機能や、認証が完了すると、フロントライトを点滅させたり、インストルメントパネルのモニタで挨拶したりするコミュニケーション機能、モーションセンサでドライバーの動作を検知して、手の動きに応じてドアをオープンする機能を搭載する。

また、エネルギー管理システム「トヨタスマートセンター」で音声情報を認識するバーチャルエージェントが、対話からドライバーの意図を予測して目的地の設定やクルマの各種機能を操作。　エージェントを介して、スマートフォンのナビゲーションやコンテンツを音声で操作したり、自宅の施錠やエアコンの状態を車内から確認し、音声で操作したりする機能などを備える。 (BCN、asahi = 10-1-12)

ハンドル操作なしで縦列駐車 OK　ミニバン「シャラン」

独フォルクスワーゲン日本法人は 1 日、7 人乗りミニバン「シャラン」を一部改良して発売した。　車の前後に 12 あるセンサーが周囲との距離を測り、ハンドル操作なしで自動的に縦列駐車や車庫入れができる「駐車支援システム」を全車に装備した。　排気量は 1.4 リットル。　価格は従来より 3 万円高い 382 万 - 437 万円（税込み）。 (asahi = 10-1-12)

トヨタ、HV 強化へ 21 車種投入　EV 国内販売も計画

トヨタ自動車は 24 日、主力のハイブリッド車 (HV) を、2015 年末までに新型車や全面改良で新たに 21 車種を出す方針を明らかにした。

HV は 15 年まで、年間 100 万台以上の世界販売を維持し、コストの削減効果も狙う。　トヨタの HV は現在、19 車種。　12 年の世界販売は年間ではじめて 100 万台を突破する見通しだ。　カローラの HV を出すなど 14 車種で HV を投入、すでにある HV 7 車種を改良することで、年 100 万台以上の世界販売を維持する計画だ。

HV 以外では、国内では 16 年ぶりの発売となる電気自動車 (EV) の新型車「eQ （イーキュー）」を日米で 12 月以降に販売する。　価格は税込み 360 万円。　販売台数は 100 台。　10 年に発表した目標の年数千台からは大幅に引き下げた。　充電時間が長いなど、EV には課題が多く、普及に時間がかかると判断した。　代わりに力を入れるのは、水素を燃料にして走る燃料電池車。　15 年ごろにセダン型を日米欧で売り出し、20 年以降には年数万台規模の販売を目指すという。 (南日慶子、asahi = 9-24-12)

ホンダ反転攻勢、販売目標 600 万台に　16 年度四輪車

ホンダの伊東孝紳社長は 21 日の会見で、2016 年度の四輪車の世界販売台数を 600 万台に引き上げる目標を発表した。東日本大震災やタイの洪水で減産を強いられた 11 年度実績の約 2 倍にあたる強気の目標だ。　出遅れた新興国市場へ新型車を積極的に投入し、反転攻勢をかける。

日本・北米・欧州などの成熟市場と、中国・アジア・南米などの新興国市場でそれぞれ 300 万台以上の販売を目指す。　11 年度実績に比べると、成熟市場で約 5 割増、新興国では 2 倍以上にあたる規模だ。　13 年以降、世界で順次売り出す主力の小型車フィットを軸に販売を増やし、新興国で攻勢を強める国内外の主要メーカーを追う。

日米欧や中国など世界６地域で、フィットをベースに現地のニーズにあった小型のセダンやスポーツ用多目的車 (SUV) などを同時に開発する。　売れ筋の小型車を低コストでつくり、世界各地で短期間に新車を投入できるようにする。　13 年 7 月に稼働する寄居工場（埼玉県寄居町）と 14 年春稼働のメキシコの新工場は小型車専用にする。 (asahi = 9-23-12)

豪華寝台列車「ななつ星」、来年 10 月発車!　JR 九州

九州をめぐる JR 九州の豪華寝台列車「ななつ星」の初運行が、2013 年 10 月 15 日に決まった。　1 人あたりの料金は最高 95 万円（3 泊 4 日のコースでデラックススイート 1 室を 1 人で利用する場合）と超高値だが、唐池恒二社長は「連絡してくる知り合いが結構な数で、手応えを感じている。　（申し込み多数で）必ず抽選になると答えている。」と自信満々だ。

同社が 19 日発表した。　3 泊 4 日と 1 泊 2 日のコースがあり、JR 九州が企画するものと、旅行会社が企画するものがある。　最初の 3 カ月に運行する全 21 １回のうち、JR 九州が企画する 8 回の予約を今年 10 月 1 - 31 日に受け付ける。　10 月には福岡、東京、大阪で計 6 日間、説明会を開く予定だ。

まずインターネットか電話 (0570・550・779) でパンフレットを取り寄せ、同封の用紙に必要事項を書いて申し込む。　手続きが面倒だが、「思いつきの予約や、すぐキャンセルしようというお客さまには極力ご遠慮いただく（唐池社長）」と説明した。 (asahi = 9-21-12)

スカイライナー始発 32 分早く　上野発、来月ダイヤ改訂

上野と成田空港とを結ぶ京成電鉄のスカイライナーで、上野発の始発時間がこれまでより 32 分早くなる。　格安航空会社 (LCC) が就航した夏から早朝便の乗車率がアップしており、10 月 21 日からのダイヤ改定で始発時間を繰り上げる。

新しいダイヤの始発便は上野を午前 5 時 58 分に出発、成田空港に午前 6 時 42 分に着く。　空港発はこれまでと同じ午前 8 時 17 分発。　京成によると、ダイヤ改定前で最も早く空港に着く便の月平均乗車率は、7 月が 89.3%、8 月は 96.9%。　LCC 就航前の 6 月は 78% だった。　利用客の多い午後 2 時 - 同 4 時台も 6 本から 9 本に増便する。 (asahi = 9-21-12)

日航、東証に再上場 = 2 年 7 カ月ぶり

日本航空が 19 日、東証 1 部に再上場した。　初値は売り出し価格 3,790 円を 20 円上回る 3,810 円となった。　2010 年 1 月の経営破綻後、官民ファンドの企業再生支援機構の支援の下、不採算路線の廃止、人員削減を推進。　文字通り V 字型の業績回復を遂げ、同年 2 月の上場廃止から 2 年 7 カ月ぶりに株式市場への復帰を果たした。

日航は公的支援を脱却、格安航空会社 (LCC) の台頭などで競争が激化する航空市場での勝ち残りを目指す。　再上場に伴い再生機構は保有する日航株全てを国内外で売却。　日航に出資した公的資金 3,500 億円全額を回収した上で、3,000 億円近い株式売却益を得た。　同社への支援は終結する。

日航は今後、羽田・成田両空港の発着枠拡大などをにらみ、中・長距離国際線の強化を軸に成長を目指す計画。　既に北米・北欧への新規路線開設や、燃費性能に優れた中型機ボーイング 787 の追加導入などを決めた。　低価格を売り物とする LCC との差別化では、機内サービスの充実を進める考えだ。 (jiji = 9-19-12)

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1 つ上の心地よさ　4 年ぶり座席刷新　日航「B777」国際線に導入

日本航空は 13 日、来年 1 月から長距離国際線で運用する米ボーイングの中大型機「B777-300ER」に導入する新型の座席を公開した。　同社の長距離国際線の新座席導入は約 4 年ぶり。　成田 - ロンドン線を皮切りに、成田 - ニューヨーク線など欧米路線で順次運航する。

座席刷新は「1 クラス上の最高品質」をテーマに実施。　エコノミークラス（135 席）は座席ピッチ（前後間隔）を 34 インチ（約 86 センチ）と現行の 31 インチから広げ、居住性を向上させた。　ビジネスクラス（49 席）はフルフラットシートを初めて採用してファーストクラス並みの個室とするとともに、互い違いに配置してどの席からも直接通路に出やすくする。

ファースト、ビジネスの両クラスでは日本人著名シェフ 4 人が監修した機内食も提供する。　日航の植木義晴社長は「真の民間企業として再出発する再上場が目前まで来た。　（新座席は）どのクラスも居住性、サービスを進化させた自信作だ。」とアピールした。 (SankeiBiz = 9-14-12)

HV の主役交代？　アクア、国内生産でプリウス抜く

トヨタ自動車の小型ハイブリッド車 (HV) 「アクア」の 10 月の国内生産台数が、主力 HV の「プリウス」を上回る見通しになった。　昨年 12 月の生産開始以来初めて。　同じ HV ながらアクアはプリウスより小型で安価、かつ低燃費。　エコだけでなくダウンサイジングも求める購入者が増え、HV でも「世代交代」が進むあらわれといえそうだ。

アクアをつくるのは、7 月に東北に生産拠点を持つ 3 子会社が結集してできたトヨタ自動車東日本。　「東日本大震災の復興の一端を担う」とのかけ声の下、小型車の生産拠点としてフル生産を続けている。　トヨタが部品メーカーに示した生産計画によると、10 月のアクアの生産台数は約 3 万 2 千台で、プリウスの約 2 万 6 千台を大きく上回る。　11 月もアクアが約 3 万 2 千台に対し、プリウスは約 2 万 4 千台。　アクアはトヨタ車で唯一、月産 3 万台を超える車種となる。 (asahi = 9-15-12)

LCC 相次ぐ就航で空港簡素化　　成田でも 12 日から暫定運用スタート

格安航空会社 (LCC) の相次ぐ就航を受けて、国内の主要空港が LCC に対応した施設整備に動き出した。　成田空港は 12 日、暫定施設の運用を開始。　10 月には那覇、関西の各空港で LCC 専用ターミナルが稼働する。　各空港は充実させた LCC 対応施設を呼び水に LCC の誘致を進め、空港の利用客の増加につなげる考えだ。

成田空港は前年度から約 23 億円をかけて、国内線の機能を強化。　12 日には、第 2 旅客ターミナルビルの一角に新設した LCC 向けの国内線施設が稼働する。

この施設は、主に日本航空系 LCC のジェットスター・ジャパンの搭乗者が出発・到着時に利用する。　空港内に分散したチェックイン機能、手荷物の預け・受取場所を 1 カ所に集約し、搭乗者の利便性を高めたのが特徴だ。　平成 26 年度に国内線・国際線のロビーを一体化させた「LCC 専用ターミナル」を新設するまで暫定的に使用される。　成田国際空港会社の夏目誠社長は「国内線や近距離国際線は LCC の力を借り、路線網を充実させる」とし、羽田空港とはひと味違うハブ空港戦略を描いている。

那覇空港では、10 月 18 日に LCC 専用ターミナルが稼働する。　ピーチ・アビエーションやエアアジア・ジャパンの全日空系の LCC 2 社が使う予定だ。

また同月 28 日には、関西国際空港でも LCC 専用ターミナルがオープンする。　可能な限り設備を簡素化して、国際線乗客の使用料を従来施設より 4 割安くすることができたという。　免税店など商業施設を併設して、ショッピング需要にも応じることで、「LCC 誘致を積極的に進める（新関西国際空港会社の安藤圭一社長）」構え。地方空港同士の LCC 誘致合戦も激化しそうだ。 (sankei = 9-11-12)

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格安航空ピーチ、中国本土へ　関空発着、年度内にも就航

関西空港を拠点にする格安航空会社 (LCC) 「ピーチ・アビエーション」の井上慎一社長は 6 日、関空発着の中国路線を新たにつくる方針を明らかにした。　すでに中国当局に申請しており、許可が下りれば年度内にも営業を始める考えだ。

ピーチは全日本空輸などが出資して、日本初の本格的 LCC として今年 3 月に運航を開始。　いずれも関空発で、国際線では 5 月、最安で片道 5 千円台のソウル線を始めた。　7 月の香港線に続き、10 月には台北線を計画しており、中国本土は 4 路線目になる予定。　国内では札幌や福岡など 4 路線を持っている。

井上社長は「アジアから日本に旅客を連れてくるのが私たちのミッション（使命）。　中国本土は人口が多く最大のターゲットだ。」と意欲をみせた。　具体的な就航都市については「例えば大連や青島のような沿岸部の都市はどこでも参入可能な人口がいる」と述べた。　北京や上海など大都市の空港が混雑していて参入が難しい場合、早く路線を開設できる都市を優先して選ぶ方針。

今年に入って開業が相次いだ国内 LCC で、ピーチは国際線にいち早く参入した。　今後も、関空から 4 時間以内で結べる外国都市への路線を検討し、ライバルに差をつける考えだ。 (北川慧一、asahi = 9-7-12)

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エアアジアが就航　国内線の格安航空 3 社目

国内線の格安航空会社 (LCC) の「エアアジア・ジャパン（全日本空輸系）」が 1 日朝、成田空港に就航した。　新千歳（札幌）便と福岡便が運航を始め、3 日には那覇便も飛び始める。

成田発第 1 便は定刻の午前 7 時に福岡へ、第 2 便は午前 7 時 45 分に札幌に向かった。　最安値の運賃は福岡便 5,180 円、札幌便 4,580 円、那覇便 6,680 円。　3 路線とも、成田を拠点に 7 月就航した「ジェットスター・ジャパン（日本航空系）」と競合する。　国内線 LCC は、関西空港が拠点の「ピーチ・アビエーション（全日空系）」を加えた 3 社態勢となる。 (asahi = 8-1-12)

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格安航空ピーチ、関空 - 沖縄線は 10 月 18 日就航

関西空港を拠点とする格安航空会社「ピーチ・アビエーション」が、10 月 18 日に運航を始める沖縄（那覇）線の運賃を 31 日発表した。　1 日 2 往復で、片道 4,790 - 1 万 4,790 ０円。　国内線では五つ目の路線となる。 (asahi = 8-1-12)

電気自動車の充電拠点、4 千カ所整備へ　日産など新会社

電気自動車 (EV) を 15 - 30 分程度で充電できる「急速充電器」を設置する動きが広がり始めた。　日産自動車など 4 社が設立した新会社は 4 日、2020 年までに全国に 4 千カ所設ける方針を発表。　計画通りに進めば、EV の普及に弾みがつきそうだ。

新会社は「ジャパンチャージネットワーク」（JCN、横浜市）で、日産と住友商事、NEC、昭和シェル石油が出資して 2 月に設立。　まず 10 月から、神奈川県を中心に関東の 22 拠点で会員制サービスを始める。　コンビニ大手のファミリーマートなどと提携して、店舗に急速充電器を置くほか、高速道路のパーキングエリアや空港にも新設する。　他のコンビニ大手や外食大手などにも今後働きかける。

外出先でときどき充電する人向けのプランだと、会員になって数百円程度の月会費を払えば、充電 1 回あたり 500 円前後で設備を使える。　会員でなくても利用できるが、割高になる。 (asahi = 9-5-12)

北陸路走る　伝統と未来　新幹線デザイン決定

2014 年度末の金沢開業を予定する北陸新幹線の新型車両のデザインを、JR 西日本金沢支社が 4 日発表した。　コンセプトは「和」。　車両は JR 西、東日本が初めて共同開発し、日本人で初めてフェラーリのデザインを手掛けた奥山清行氏が監修した。（基村祐一）

新型車両は長野新幹線の E2 系（あさま）をベースに開発。　シャープな流線形のデザインは川崎重工業が担当した。　車体上部は青、車体色はアイボリーホワイト。　側面には北陸の伝統工芸品である銅器や象眼の銅色と青色のラインを配し、伝統と未来イメージの融合を表現した。

内装には壁や床に漆をイメージした色彩、ソファに格子柄のデザインなどを採用。　西日本の担当者は「全体的な和のデザインで日本の雰囲気を出しながら北陸にも考慮した」と説明した。　沿線自治体が要望した伝統工芸品の活用は防火の観点から見送られた。　乗り心地やブレーキ性能を高め、座席でパソコンを使えるようコンセントを増設。　新幹線では初めて、すべてのトイレに温水洗浄便座を配備した。

12 両を 1 編成とし定員は計 934 人。　東北新幹線に初めて導入されたファーストクラス「グランクラス」 1 両を導入。　グリーン車は 1 両、普通車は 10 両とした。　東日本は 17 編成、西日本は 10 編成を製造する。　最初の編成が完成するのは東日本が 13 年秋、西日本は 14 年春を予定している。

おもてなし精神と一致

金沢市は有識者による研究会をつくり金沢の伝統工芸を配した内装案をまとめ、昨年 1 月、JR 西日本に提案していた。　山野之義市長は「くつろぎや優しさ、人をもてなす心を感じる空間デザインという市のコンセプトと合致し、北陸への旅の期待感が表現されている」とコメント。　「2 年半後に迫る金沢開業への機運がさらに高まり、首都圏などでの誘客活動に一層の弾みがつく」と期待していた。 (田嶋豊、中日新聞 = 9-5-12)

「自転車にもナンバーを」　東京都、装着義務化を検討

自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。　購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。　有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。　都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。　預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。

装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。　預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 (asahi = 9-4-12)

ホンダ、軽スポーツカーの開発・生産再開へ

ホンダの伊東孝紳社長は 2 日、軽自動車規格のスポーツカーの開発を進めていることを明らかにした。　ホンダは 1991 - 96 年に軽自動車の 2 人乗りスポーツカー「ビート」を発売していた。　品ぞろえを広げ、軽の顧客層拡大を図る。

伊東社長が、開場 50 周年を迎えた鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）の記念イベントに出席した後、記者団に述べた。　伊東氏は「（軽という）限られた規格でどれだけ面白さを出せるかだ」、「極端に小さく楽しめるスポーツカーを画策している。　日本に根付く車を早くつくりたい。」と述べた。　今後 2 年程度で発売されるとみられる。

ホンダは軽自動車の販売を強化している。　現在は鈴鹿製作所（同）を生産拠点と位置付け、「NBOX」などを生産している。　新型スポーツカーも、鈴鹿製作所で生産される可能性が高い。　伊東氏は「鈴鹿の工場を残せるかどうかは日本の製造業にとって試金石だ」と述べた。 (若松潤、豊岡亮、asahi = 9-3-12)

カローラにＨＶモデル、来秋にも　トヨタ、大衆車で攻勢

トヨタ自動車は、来年秋にも小型車「カローラ」のハイブリッド車 (HV) を発売する方針を固めた。　力を入れる HV の品ぞろえに、「大衆車」の代名詞であるカローラを加えることで、トヨタは電気自動車 (EV) などほかの環境対応車との普及争いで優位に立ちたい考えだ。　カローラは国内新車販売で、2001 年まで 33 年連続で 1 位。　しかし、近年は HV や軽自動車に抜かれている。　今年 5 月に全面改良で初めて小型化して燃費も向上させたが、販売は予想よりも伸び悩んでいる。　HV モデル追加で、てこ入れしたい狙いもありそうだ。

トヨタは当初、今年 5 月の全面改良にあわせてカローラに HV モデルの導入を検討。　しかし、昨年末に発売した小型 HV のアクアが予想を上回る人気となり、HV 基幹部品をカローラ向けにまわす余裕がなくなったことで、カローラＨＶの導入は見送られていた。トヨタは 2020 年ごろまでに全車種に HV モデルを導入する計画をすすめている。 (奈良部健、asahi = 9-1-12)

ローカル線、アニメ車両が快走　伊豆・長野・鳥取

地方を走る私鉄や JR のローカル線で、アニメや漫画のラッピング列車を運行する取り組みが広がっている。　乗客が減る中、鉄道を単なる交通手段ではなく、観光の目的の一つにしてもらおうというねらいだ。　静岡県の伊豆急行では、同県下田市を舞台に女子中学生 4 人の青春を描いた「夏色キセキ」のラッピング列車が走っている。　熱海 - 伊豆急下田を 1 日に 2 往復しており、車内アナウンスも主人公たちの声だ。

8 月上旬の土曜日の伊豆急下田駅。　一眼レフカメラを持った男性 2 人が、改札横に立てられた「夏色キセキ」のキャラクター等身大パネルの前で記念撮影をしていた。　アニメは今年 4 月から、関東や東海、関西などで放映され、深夜枠ながら好評だったという。　同社で広報を担当する川村和生さん (44) は「アニメのファンらが来てくれるようになり、明らかに効果が出ている」と話す。 (asahi = 8-28-12)

トヨタ、マーク X を改良　デザイン一新でスポーティーに

トヨタ自動車は、中型セダン「マーク X」を一部改良し、発売した。　フロントグリルやヘッドランプを、スポーティーなデザインに一新。　高級感のある「プレミアムタイプ」に、従来よりも排気量の小さい 2.5 リットル車を追加した。　価格は 244 万 - 390 万円（税込み）。　全国のトヨペット店で販売する。 (asahi = 8-27-12)

電車内のベビーカー利用に賛否両論　啓発ポスター引き金

列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。　車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。　「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。　周りの方のお心づかいをお願いします。」　「車内ではストッパーをかけて。」

首都圏の鉄道 24 社と都は 3 月、利用者に呼びかけるポスター約 5,700 枚を JR 東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。　少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。　だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。 都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」、「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 (asahi = 8-26-12)

米ボーイング : カンタスが 85 億ドル規模の「787」購入契約破棄

米ボーイングは最新鋭中型機「ドリームライナー」35 機、カタログ価格で 85 億ドル（約 6,670 億円）規模の売却契約を破棄された。　オーストラリアのカンタス航空が購入計画を取りやめた。　カンタスがキャンセルしたのは「787-9」で、これによりボーイングのドリームライナーの受注残は約 10% 減少した。　旅行需要の鈍化を背景に香港のキャセイ航空やシンガポール航空などが成長見通しを下方修正しており、今回のカンタスの購入取りやめもそうした環境を浮き彫りにしている。 (ブルームバーグ = 8-24-12)

新幹線の新型車両「N700A」公開　自動運転機能も

東海道新幹線の新型車両「N700A」 1 編成（16 両）が完成し、JR 東海が 21 日、浜松市の浜松工場で報道機関に公開した。　来年 2 月から運行予定で、3 月中に 6 編成が登場する。

N700A は、主力の N700 系の改良型。　「Advanced （進んだ）」の頭文字を取った大きな「A」のマークが車体の側面に描かれているが、車内はシートの形状などが変更されたほかは、ほぼ変わらない。　ただ、線路の勾配やカーブをコンピューターに記録しておくことで、最高速度で一定に保つように自動で制御したり、より安定した速度でカーブを曲がったりする機能を備えた。　1 編成あたりの製造費は約 47 億円。

運転士は通常、この「自動運転」の機能を使わずに運転するが、新機能を使えば列車の遅れを取り戻すことも可能になる。 (asahi = 8-21-12)

ホンダ新型アコード、米で生産開始

ホンダは 20 日、米オハイオ州の工場で中型セダン「アコード」の新型車の生産を始めた。　エンジンや変速機を一新し、9 月に米国で発売する。　アコードはホンダの米国販売の 2 割を占める主力車種で、新型車は初代から数えて 9 代目。　回復基調にある米国での販売拡大を目指す。 (asahi = 8-21-12)

お盆、JR の利用者増加　空路は LCC 好調

JR、航空、高速道路の各社は 20 日、お盆期間の利用状況を発表した。　期間中に土日が重なったため鉄道では利用者が増えた一方、空の便では運賃のピーク期間と重なり、ツアー客を中心に利用者が分散した。

JR 旅客 6 社によると、9 - 19 日の新幹線と在来線特急・急行の利用者数は前年比 5% 増の 1,327 万 1 千人だった。　土日が 2 回含まれたことで、帰省や旅行需要が多かったという。　東北新幹線では 11 日、下りの 1 日当たりの利用者数が 19 万 1 千人と過去最高を記録。　新青森まで延伸してから 2 度目のお盆の期間で、JR 東日本は「全線開業の効果が本格的に表れ始めた」としている。

国内の航空各社によると、10 - 19 日の国内線の利用は 290 万 1 千人（前年の 98.5%）で、搭乗率も 74.2% （前年は 79.6%）だった。　国際線では円高基調を背景に、全日空、日本航空ともに 90% を超えた。　これとは別に、今年就航した日本の格安航空会社 (LCC) 3 社の搭乗率はいずれも 90% 前後と好調だった。

高速道路では 8 - 19 日に 10 キロ以上の渋滞は 462 回（前年 479 回）で、30 キロ以上の激しい渋滞は 48 回（同 60 回）。　4 月に新東名が開通し、東名の渋滞が解消されたのが減少の要因だという。　最も長い渋滞は 11 日夕の東北道下り二本松インターチェンジ（福島県）付近で 54.6 キロだった。 (asahi = 8-20-12)

長崎新幹線、長崎 - 諫早間が起工　開業は 10 年後

国が着工を正式認可した九州新幹線・長崎ルート（長崎新幹線）の諫早 - 長崎間（約 21 キロ）の起工式が 18 日、長崎市であった。　同区間を含めて「フル規格」で整備することになった武雄温泉 - 長崎間の建設費は約 5 千億円。　開業は 10 年後の見通しで、長崎 - 博多間は現行の特急「かもめ」と比べて最速 1 時間 48 分から 1 時間 20 分に短縮される。　長崎ルートは在来線も走れる「フリーゲージトレイン（軌間可変電車）」を導入し、新鳥栖 - 武雄温泉間では在来線を使用する。

起工式は長崎県と JR 九州、工事を担う鉄道・運輸機構が主催し、約 300 人が出席した。　中村法道知事は「39 年を経てこの日を迎えることができたのは大きな喜び。　新幹線という大動脈で結ばれたことは、時間という効果以上の可能性を秘めたものだ。」と話した。　羽田雄一郎国土交通相は「整備の妥当性をしっかり確認したうえで着工の判断に至った」と説明した。 (asahi = 8-18-12)

スズキのインド工場再開へ　暴動で閉鎖、業績影響必至

スズキのインド子会社マルチ・スズキは 16 日、工員らの暴動が起きて 7 月 18 日に閉鎖されたマネサール工場の操業を、21 日に再開すると発表した。　当面は一部のラインしか動かせず、平常の生産台数に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響は避けられない。

マネサール工場の生産能力は年 60 万台。　スズキの収益源であるインドでの生産能力の 4 割を占める。　地元警察は労組幹部ら 100 人以上を逮捕したが、取り調べを恐れて姿を消した工員も多い。　管理職の精神的なショックも大きく、工場再開には安全と人手の確保が課題となっていた。 (asahi = 8-16-12)

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スズキのインド工場、再開めど立たず　生産増強に影響も

スズキのインド子会社、マルチ・スズキのバルガバ会長は 21 日、記者会見を開き、工員らの暴動が起きたため閉鎖したマネサール工場（ハリヤナ州）について「原因が明らかになり、同じようなことが起きないと確信が持てない限り、操業を再開できない」と述べた。　施設復旧に加え工員の確保も課題で、操業停止は長引く可能性が高い。

バルガバ会長は操業再開までの期間について「10 日なのか 15 日なのか、全く分からない」と発言。　事務所が焼け、生産設備の一部も被害を受けた工場の再開時期のめどは立たない。　インドはスズキのドル箱市場。　マネサール工場の生産能力は年 60 万台でマルチ全体の 4 割にあたり、納車待ちが数カ月に及ぶ売れ筋の小型車スイフトを製造。　「操業が 1 日止まるごとに 8 億ルピー（約 11 億円）の売り上げ減につながる（地元経済紙）」との見方もある。 (asahi = 7-21-12)

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スズキのインド工場で暴動　1 人死亡、日本人 2 人けが

インド北部ハリヤナ州マネサールにあるスズキの子会社「マルチ・スズキ」の自動車工場で 18 日、従業員らによる暴動が起き、1 人が死亡、日本人幹部 2 人を含む約 40 人がけがをした。　工場は操業を止めており、いつ再開されるかは未定だ。　この工場では昨年 6 月以降、新たな労働組合の承認などを経営側に求めて大規模ストが断続的に発生。　生産が一時ストップするなど混乱が相次いでいた。 (ニューデリー = 庄司将晃、asahi = 7-19-12)

米新車販売、7 月 18% 増　日本メーカー 3 社好調

米調査会社オートデータが 1 日発表した米国の 7 月の新車販売台数は約 115 万台だった。　1 営業日あたりの販売台数は前年同月比で 18% 増えた。　東日本大震災の影響から立ち直った日本メーカーが大きく伸び、市場を引っ張った。　前年比のプラスは 14 カ月連続。

このペースで売れ続けると想定した場合の年換算の販売台数は 1,409 万台。　前月とほぼ同じで、堅調ぶりを維持した。　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車はいずれも前年同月比で 20% 超の増加。　供給不足に悩まされた昨年の反動もあり、特に中小型車を求める客を引きつけた。 (asahi = 8-2-12)

自動車の国内生産、53% 増　上半期、500 万台超える

日本自動車工業会が 30 日発表した 2012 年上半期（1 - 6 月）の国内自動車生産台数は、前年同期比 53.0% 増の 524 万 8,004 台と 2 年ぶりに増えた。　500 万台を超えたのは、08 年以来 4 年ぶり。　昨年末に復活したエコカー補助金を追い風に国内販売が好調に推移し、北米や新興国などの販売も好調だったことが寄与した。

輸出も 35.2% 増の 248 万 7,975 台と 2 年ぶりに増えたが、欧州連合 (EU) 向けの輸出だけは 8.9% 減の 20 万 7,570 台と 2 年連続で減少した。　上半期の国内新車販売（軽自動車含む）は 294 万台超と、期初の予測の 6 割弱を達成したが、エコカー補助金終了後の落ち込みは必至で、国内生産への影響も懸念される。 (asahi = 7-30-12)

国内線旅客数、16 年ぶりに 8 千万人下回る　震災が影響

飛行機の国内線の旅客数が 2011 年度、7,905 万人となり、1995 年度以来、16 年ぶりに 8 千万人を下回った。　東日本大震災による需要減が響いた。

国土交通省の航空輸送統計でわかった。　11 年度の国内線の旅客数は前年度比 3.8% 減で、ピークだった 06 年度の 9,691 万人と比べると 2 割減。　震災で仙台空港が閉鎖し、山形空港や花巻空港などに臨時便が飛んだが、旅客減を補うことができなかった。　08 年のリーマン・ショック以降、各航空会社はもうけを出すため、飛行機を小型化したことや、10 年に日本航空が経営破綻して路線をへらしたことで、旅客の減少傾向が続いている。

旅客数上位 50 路線のうち羽田 - 熊本、羽田 - 北九州など 8 路線で前年度を上回るなど、西日本の路線の伸びが目立った。　一方、大阪 - 鹿児島、大阪 - 熊本線など 8 路線は前年度より 10% 以上減った。　九州新幹線の開業で、飛行機から鉄道に移った影響とみられる。　最も旅客数が多い路線は羽田 - 新千歳で 852 万人。　2 位は羽田 - 福岡の 734 万人、3 位は羽田 - 沖縄の 489 万人だった。 (asahi = 7-29-12)

ハーレーやドゥカティも貸します　新東名・清水 PA で

中日本高速道路は 21 日から、新東名高速の清水パーキングエリア（静岡市）で、レンタルバイク事業をはじめる。　11 月末までの期間限定だが、高速道路では全国初。新規の事業を開拓する試みだ。

新東名高速の清水パーキングエリア (PA) にはオートバイが 20 台ずらりと並ぶ。　なかには米ハーレーダビッドソンやイタリアのドゥカティといった高級大型バイクも。　ツーリング需要を狙った中日本高速のレンタルバイク事業だ。　清水 PA までは新東名を使ってマイカーで訪れ、借りたバイクで富士山周辺の観光を楽しむ使い方を想定する。　中型バイクなら、4 時間で 8,640 円から。　大型の場合は同 1 万 800 円から。　サービス開始前からすでに十数件の予約がある。 (asahi = 7-24-12)

ホンダのフィット EV、充電 1 回で 225 キロ走行

「電費」性能、国内最高に

ホンダは 23 日、国土交通省から電気自動車 (EV) 「フィット EV」が国内最高となる電力量消費率「電費」の認可を取得したと発表した。　電費はエンジン車の燃費に相当するもの。　フィット EV は 1 キロメートル走行するのに必要な電力量が 106 ワット時で、1 回の充電で 225 キロメートル走行できる。　また、8 月下旬にリース販売を始めることも明らかにした。

フィット EV は主力の小型車をベースに開発した。　競合車では 1 キロメートル走行するのに使う電力量は日産自動車の EV 「リーフ」が 124 ワット時、三菱自動車の「i-MiEV （アイ・ミーブ）」が 110 ワット時となっている。　1 回の充電で走行できる距離も競合車を上回った。　既に米国環境保護庁 (EPA) からも EV として米国で最高の電費となる認可を取得している。

最高速度は時速 144 キロメートル。　日本仕様車には急速充電口を搭載している。充電時間は急速充電器を使う場合で約 20 分、200 ボルト電源を使う場合で約 6 時間となる。　価格は未定。　当面は自治体や企業向けにリース販売し、一般には販売しない。 (nikkei = 7-23-12）

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ホンダ フィット EV、換算燃費は 50km/リットル … EV 最高

ホンダが今夏、米国カリフォルニア州とオレゴン州で一般発売する同社初の市販 EV、『フィット EV』。　同車の換算燃費が公表された。　フィット EV は、『フィット』ベースの EV。　最大出力 123ps、最大トルク 26.1kgm を発生するモーターを搭載。　1 回の充電で、最大 132km を走行できる。　二次電池は、蓄電容量 20kWh のリチウムイオンバッテリー。　充電は 240V チャージャーなら、約 3 時間で完了する。

ホンダの米国法人、アメリカンホンダは 6 日、フィット EV の換算燃費を公表。　これは、米国 EPA （環境保護局）が定める計測法に沿った EV 独自の燃費表示、「MPGe」と呼ばれるもの。　日産『リーフ』や三菱『i (日本名 : 『i-MiEV』)』も、この MPGe の数値を消費者に開示している。

同社の発表によると、フィット EV の換算燃費は、複合モードで 118MPGe （約 50.17km/リットル）。 ホンダによると、日産リーフの 99MPGe （約 42.1km/リットル）、フォード『フォーカス・エレクトリック』の 105MPGe （約 44.64km/リットル）、三菱 i-MiEV の 112MPGe （約 47.62km/リットル）を上回る、EV 最高数値だという。　アメリカンホンダのスティーブ・センター副社長は、「航続距離と充電時間が EV にとって最重要。　フィット EV はその点で完璧。」と述べ、高い自信を示している。 (森脇稔、レスポンス = 6-7-12)