原発ゼロ、再生エネに 50 兆円 = 家庭の光熱費倍増 - 政府試算

政府は 4 日、「エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）」を開き、将来の原発依存度をゼロにする際の課題と克服策を議論した。　2030 年にゼロとする場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約 50 兆円の累積投資が必要と試算した。　政府はこの日の議論を踏まえ、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。　試算によると、30 年の発電量に占める原発依存度をゼロにする場合、電気代を含む家庭の光熱費は、月額最大 3 万 2,2430 円となり、10 年実績（1 万 6,900 円）比ほぼ倍増する。

原発の使用済み核燃料の扱いで青森県などの理解と協力が得られなければ「即時原発ゼロ」の恐れがあると指摘。　電力供給量の約 3 割が失われるほか、火力発電による代替で燃料費が年間約 3 兆 1,000 億円増加するとした。　再生可能エネルギーの普及拡大に向けた課題として高い発電コストや送電線の整備を挙げた。　会議では、古川担当相が、エネルギー政策に関する国民の意見について「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」とする検証結果を報告した。 (jiji = 9-4-12)

◇　◇　◇

原発ゼロで光熱費月 3 万円超　政府試算、10 年比 2 倍に

政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が 3 日判明した。　2030 年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大 3 万 2,243 円となり、10 年実績（1 万 6,900 円）の約 2 倍に上昇すると試算。　原発関連地域への対応にも懸念を示した。

文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。　政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を 4 日午前に開いて議論する。　文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。　原発がゼロになると電力供給量の約 3 割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。 (sankei = 9-3-12)

10 月の電気料金、9 社が値下げ　都市ガス 3 社は値上げ

電力 10 社の 10 月の電気料金は、中部電力をのぞく 9 社で 9 月より値下げする。　燃料費調整制度で、火力発電の燃料になる原油や石炭の輸入価格が下がった分を反映するため。各社が 30 日発表した。

10 月の料金に反映する、5 - 7 月 3 カ月平均の価格は、4 - 6 月の平均に比べ、原油が 8.2%、石炭が 4.4% 下がった。　液化天然ガス (LNG) は 1.5% 上がった。　中部電力が価格を据え置くのは、ほかの電力会社に比べて LNG の使用割合が多いためだ。　大手都市ガス 4 社の 10 月の料金は、東邦ガスをのぞく 3 社で値上げする。　原料の LNG 価格の上昇分を反映するため。 (asahi = 8-30-12)

トクホ、CM 行き過ぎ?　消費者委で表現批判

健康にいいと国が認めた特定保健用食品（トクホ）の宣伝広告に、「偏った食生活を助長しかねない」との声が上がっている。　効果を強調するあまり、消費者に過剰な効果を期待させているからだ。　業界団体は自主的に第三者的な広告審査の場を検討し始めた。 (asahi = 8-22-12)

コンビニ売上高 2 カ月続けて前年割れ　7 月、大手 10 社

コンビニエンスストア大手 10 社の 7 月の売上高が 6 月に続き 2 カ月連続で前年割れした。　日本フランチャイズチェーン協会が 20 日発表した。　既存店で比べると、昨年 7 月の実績より 3.3% 少ない 7,447 億円。　来店客数も 2.7% 減、顧客 1 人当たりの売り上げも 0.6% 減と、昨年を下回った。　梅雨明けが昨年より遅く、気温も比較的穏やかだったため、アイスクリームや飲料が売れなかった。　震災の影響で昨夏はたばこ販売が好調だったため、今年は反動が出た面もあるという。 (asahi = 8-20-12)

コメ購入額、ついにパンに抜かれる　2011 年家計調査

主食のコメが昨年、家庭での購入額で初めてパンに抜かれた。　2011 年の総務省家計調査で明らかになった。　長期的な米価下落の影響もあるが、自宅でコメを炊くよりも、外食や、弁当や総菜など「中食（なかしょく）」への出費が増えている。

家計調査によると、2 人以上世帯（農林漁家世帯除く）のコメ購入金額は前年比 4.2% 減の 2 万 7,777 円。　一方のパンは、微増の 2 万 8,371 円だった。　コメの購入額は、統計で比較できる 1985 年は約 7 万 5 千円だったのが、3 分の 1 近くまで減った。　ただ、コメを食べなくなっているわけではない。　スーパーやコンビニで買う弁当（おにぎり、すし含む）は、昨年の支出は過去最高の 2 万 8,836 円だった。 (asahi = 8-15-12)

◇　◇　◇

コメ離れ進む　農水省の需要見通し、800 万トン割れ

農林水産省は 31 日、7 月から来年 6 月までのコメの需要見通しが 798 万トンになると発表した。　800 万トンを割るのは初めてで、消費者のコメ離れが進んでいる。　最も需要量が多かったのは 1963 年の 1,341 万トン。　当時は 1 人あたりの年間のコメ消費量は 120 キロ近くあったが、最近は 60 キロを下回る。　パンやめんなどに消費者の嗜好が移っているためだ。　少子高齢化も進んでおり、同省は「コメ需要の減退はしばらく続く（農産企画課）」とみている。 (asahi = 7-31-12)

記述問題、苦手くっきり　学力調査、中学の理科離れ進む

文部科学省は 8 日、小 6 と中 3 を対象に 4 月に実施した全国学力調査の結果を公表した。　初めて加わった理科では、観察・実験の結果を考察する問題の正答率が低かった。　他の教科も含め、応用や記述が苦手な傾向はこれまでと変わっていない。　同時実施のアンケートでは、中学生になると「理科離れ」が進む実態が浮かんだ。

昨年は東日本大震災で中止され、2 年ぶり 5 回目。　国語、算数・数学、理科の 3 教科で、前回（2010 年）に引き続き、全小中学校の約 3 割を抽出して実施した。　中 3 理科では、正しい実験結果が得られる電気回路の作り方を記述させる問題の正答率が 7.8% だった。　正答率が 10% を下回る設問は 07 年の調査開始以来、一度もなかった。　「同じ電圧にするため並列につなぐ」などと正答できた生徒が、10 人に 1 人もいなかったことになる。 (asahi = 8-9-12)

日本の人口、前年比 26 万人減　震災被災地の減少目立つ

今年 3 月末時点の住民基本台帳に基づく総人口は、前年より 26 万 3,727 人減って 1 億 2,665 万 9,683 人だった。　人口減は 3 年連続。　減少した数は前年（13 万 4,450 人）から倍増し、1968 年の調査開始以降で最も多い。　総務省が 7 日発表した。

住民基本台帳には国内に住む日本人が登録されている。　2011 年度中の死亡数から出生数を引いた「自然減」は 20 万 6,572 人。　79 年度以降で最多の 125 万 6,125 人が亡くなったのに対し、生まれたのは最少の 104 万 9,553 人にとどまった。　一方、海外への転出入による「社会増減」は、5 年ぶりに減少（前年比 5 万 7,155 人減）に転じ、大幅な人口減につながった。　「自然減」と「社会減」が重なったのは初めてのこと。　総務省は「東日本大震災も一つの要因と考えられる」と分析している。

都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京、愛知、神奈川、沖縄、埼玉、福岡、滋賀の 7 都県で、増加率のトップは沖縄県の 0.66%。　減少率は福島県 (2.17%) が 1 位で岩手県 (1.28%) が 2 位、宮城県 (0.70%) が 8 位と、東日本大震災の被災地の減少が目立っている。 (asahi = 8-7-12)

女子も「草食化」、経験率減る　日本性教育協会調査

1974 年の調査開始以来、一貫して上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日本性教育協会が 4 日、公表した。　調査委員会の片瀬一男・東北学院大教授（教育社会学）は「『草食化』の傾向が、若い男性だけでなく、女性でも進んでいることが見て取れる」としている。　調査は、若い世代の性に対する意識などを探るために、ほぼ 6 年に 1 度実施。　昨年 10 月から今年 2 月にかけて、全国 11 地点の中学、高校、大学生計約 7,700 人を対象にした。

その結果、性交の経験率は男子大学生が 54%、女子が 47%。　前回の 05 年と比べると、男子は 7 ポイント、女子は 14 ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。　高校生も男子が前回の 27% から 15% に、女子が 30% から 24% に減少。　大学生・高校生とも男子は 93 年、女子は 99 年の水準に下がった。 (asahi = 8-4-12)

バター 2 千トン、農水省が追加輸入　家庭用を値上げへ

農林水産省は 3 日、不足している国内の生乳生産を補うため、年末までに業務用の冷凍バター 2 千トンを追加輸入すると発表した。　2010 年夏の記録的な猛暑や、昨年の東日本大震災の影響から生乳生産が回復しておらず、2 年連続の追加輸入となる。

クリスマス商戦で最大の需要期を迎える年末に向けての措置。　今年度は冷凍バターを約 7,500 トン輸入することになっているが、それでは不足するおそれがあると判断した。　また、生乳価格が高くなっていることを受けて、乳業メーカーは家庭用バターの値上げに踏み切る。　森永乳業は 9 月 10 日出荷分から「森永北海道バター（200 グラム）」の希望小売価格を 15 円値上げし 380 円にする。　明治も 9 月からの値上げを公表済みだ。 (asahi = 8-3-12)

がん患者、24% が退職　45% 収入減　厚労省調査

がんと診断された時に働いていた人のうち、自分の意思や会社からの指示などで 24% が退職、45% は収入が減っていたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋都独協医科大准教授）の調査でわかった。

2011 年 12 月 - 12 年 2 月、患者団体などに協力を依頼。　乳がんや悪性リンパ腫などを患った働き盛りの患者ら４２７人から得た回答を分析した。　その結果、診断後に 24% が退職し、うち 10% は再就職していなかった。　同じ部署に勤めていたのは 55% で、退職や異動した人に経緯を聞くと「自分の希望」 52%、「会社側から指示され従った」 40% だった。 (asahi = 8-1-12)

発泡酒の先駆、サントリー生産終了　高級と第 3 に集中

サントリーホールディングスは 20 日、発泡酒の生産を終了したことを明らかにした。　割安な第 3 のビールに押されて売れ行きが落ちていたことから決断し、7 月中に出荷を終える。　今後は、高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」や第 3 のビール「金麦」に集中する。　サントリーによると、「ダイエット〈生〉」は 3 月に生産をやめ、主力商品の「MD （マグナムドライ） ゴールデンドライ」も 6 月に生産を停止した。

サントリーは、低価格の輸入ビールに対抗するため、1994 年に業界では初めて発泡酒「ホップス〈生〉」を発売した。　麦芽使用率を 67% 未満に抑えた発泡酒は、ビールに比べて酒税が安いため人気が高まり、各社が追随。　2003 年にはビール系飲料市場の 4 割近くを占めるまでに成長した。　しかし、03 年に麦芽以外の原料を中心とする、より安い第 3 のビールが登場して以降は徐々に市場が縮小。　11 年には市場全体の約 15% になった。 (asahi = 7-21-12)

輸入米使用、非表示が横行　農水省、飲食店調査へ

農林水産省は、輸入米を使っている外食店が店頭で原産地をきちんと表示しているかどうか、特別調査に乗り出す方針だ。　コメを主な原料にする食品や料理は、法律で表示が義務づけられているが、多くの外食店で守られていないためだ。　菓子などについても、表示の改善を促す。　年度内にも調査を始め、コメの輸入業者、卸売業者など流通段階を含めて、適正な表示がされているかどうかを確かめる。

原産地表示は、昨年 7 月に施行された米（コメ）トレーサビリティー法で義務づけられた。　農薬で汚染された輸入米が給食用などに流れた問題が 2008 年に発覚。　これをきっかけに輸入米の品質管理と消費者への情報提供を進めるために導入された。　表示をおこたり、農水省の勧告や命令に従わない場合は 50 万円以下の罰金が科される。 (asahi = 7-20-12)

梅雨明けたら猛暑　群馬 39 度超　富山では熱中症で死者

気象庁は 17 日、四国、中国、近畿、東海、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられる、と発表した。　平年より 1 - 4 日早く、昨年より 8 - 9 日遅い。　各地で 35 度以上の猛暑日となり、熱中症で病院に運ばれる人が続出。　富山県では工事現場の車両誘導係の男性 (55) が症状を訴えて死亡した。　気象庁は「猛烈な暑さは当分続く」とし、注意を呼びかけている。

気象庁によると、全国約 930 の観測点のうち 75 地点で 35 度以上、516 地点で 30 度以上を記録。　群馬県では館林市 39.2 度、伊勢崎市で 39.1 度、前橋市で 38.2 度を観測し、全国上位 3 位を独占した。

館林市の観測点から約 1.3 キロ離れた東武鉄道館林駅前の温度計は一時「40℃」を表示。　近くのミスト散布装置の下でひと休みしていた男性 (45) は「地元ですが、この暑さには慣れません」と苦笑い。　太平洋側から流れ込んだ暖気が関東に集まった影響とみられ、埼玉県熊谷市でも 37.7 度、東京都八王子市でも 37.5 度となった。

熱中症の疑いで搬送される人も相次いだ。　自治体や消防が午後までにまとめた搬送者数は、▽ 東京 87 人、▽茨城 49 人、▽神奈川 30 人、▽千葉 29 人、▽群馬 17 人、▽宮城 12 人、▽山梨 7 人 - - など。

群馬県高崎市の女性 (89) が自宅で嘔吐と発熱を訴えて重症。　甲府市の 60 代男性、川崎市の 60 代男性、神奈川県藤沢市の 70 代女性がいずれも路上で倒れたという。　全国高校野球選手権埼玉大会が開かれている上尾市民球場では、スタンドで応援していた生徒らが次々と手当てを受けた。 (asahi = 7-17-12)

T ポイント、医薬品の購入履歴を取得　販促活動に利用

4 千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「T ポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。　医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。　日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。　厚生労働省も問題視している。

T ポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行される T カードにためる仕組み。　提携店でカードを出すと、支払額の 0.5 - 1% 程度がポイントになり、次からの支払いで 1 ポイントを 1 円として使える。　T ポイントの主体で、DVD レンタル・書店チェーン最大手の「TSUTAYA （ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京）」によると、T カード提示時に買った商品名は医薬品に限らず、すべて CCC に送られる。

ドラッグストアからは、処方箋（しょほうせん）のいらない一般用医薬品の商品名と代金、処方箋医薬品は「調剤」として代金だけが、会員の年齢や性別、購入日時などの情報と結びつけられ、CCC に送信されている。　客層や時間帯、天候に合わせて売れ筋の品をそろえるなどの販促活動に使われる。

CCC は取材に「購買履歴を取得することは会員規約で示している。　T カードを提示した客に限って履歴の提供を受けており、適法だと考えている。」として、問題がないとの考えを示した。　しかし、規約には、商品名など具体的にどんな情報を取得するかは明記されていない。　店頭やホームページにも説明はない。　会員が履歴を確認できるインターネット上のサービスでは、商品名は表示されず、店名とたまったポイント数しかわからない。

CCC は取得した医薬品の商品名について、「買った店での品ぞろえの拡充、見直しに使う」とし、他企業への提供を否定した。　一方で、提携先全体のデータを統合して分析する手法は強化する方針だという。　また、T ポイントに加盟する首都圏などのドラッグストア「ウエルシア」 4 店舗で、朝日新聞記者が CCC に送信する情報の説明を求めたところ、3 店舗で薬剤師や店員が「T ポイントの計算に必要な購入金額だけを送っている。　医薬品の商品名は送っていない。」と事実と違う説明をした。

ウエルシアの T ポイント管理を手がける親会社「グローウェルホールディングス（東京）」は「店員の誤認は遺憾で、指導を徹底する。　T ポイントの仕組み自体の法的な問題点は、CCC がクリアしていると考えている。」としている。　厚労省情報政策担当参事官室は「医薬品販売業者は患者の尊厳を守る責務がある。　一般用医薬品も、身体状況を如実に表すもの。　購買者には CCC がどんな情報を得ているかをわかりやすく示し、同意を得ることが必要だ」とする。 (神田大介、asahi = 7-17-12)

経産省委、家庭向け電力自由化へ　発送電分離の推進明記

電力改革に関する経済産業省の専門委員会は 13 日、電力小売りを全面自由化する基本方針を決め、大手 10 社が独占している家庭向け市場への新規参入を容認した。　必要経費を電気料金に上乗せできる「総括原価方式」や料金の認可制も競争の進展に応じて撤廃。　電力会社から送配電部門を切り離して中立性を高める「発送電分離」の実施に向け 2 案を明記した。

一般の家庭でも契約する電力会社を自由に選べるようにして業界の競争や料金引き下げを促す狙い。　コストの高い離島やへき地で料金が高騰しないよう全国の利用者に負担金を求め全国サービスを提供する電力会社などを支援する制度も盛り込んだ。 (kyodo = 7-13-12)

◇　◇　◇

家庭向け電力、自由化へ　経産省、14 年以降に

経済産業省は 2014 年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。　10 電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。　電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。

経産省の電力システム改革専門委員会（委員長 = 伊藤元重・東大教授）が 18 日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。　自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。

これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい（幹部）」として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。　来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。　混乱をなくすため、自由化までに 2 - 3 年の準備期間を設けることも考える。 (asahi = 5-20-12)

料理の「さしすせそ」消費減る　たれ・つゆに押されて

外食の普及や共働きの増加を背景に、料理の「さしすせそ（砂糖、塩、酢、しょうゆ、みそ）」の消費量が減っている。　食酢最大手のミツカンでは、食酢の売り上げが納豆に抜かれたほど。　各メーカーは、味付けの済んだ「つゆ」やレトルト調味料で消費者離れを防ぐのに苦心している。 (asahi = 7-8-12)

日本の世帯所得、減少続く　国民生活基礎調査

日本の厚生労働省が 5 日発表した国民生活基礎調査によると、2010 年の 1 世帯当たり平均所得は 538 万円となり、前年を 2.1% 下回ったことが分かった。　1988 年の水準に相当し、ピークだった 1994 年（664 万 2,000 円）に比べ、126 万円も減少した計算となる。　勤労者 1 人当たりの平均所得は、正社員が 414 万 3,000 円で、非正社員の 123 万 4,000 円に比べ 3 倍以上高かった。　非正社員の割合は 38.8% で、前年を 1.5 ポイント上回り、2004 年以来で最高となった。

今回の調査で、生活が「苦しい」と答えた世帯は 61.5% に達し、1986 年の調査開始以来で最高となった。　日本経済新聞は、景気低迷の長期化、非正社員の増加、所得がない高齢者の増加などが複合的に作用し、世帯平均所得が低下していると分析した。　厚生労働省は「景気の長期低迷で所得が減少しており、特に教育費などの負担が重い若い世代に対する支援が必要だ」と指摘した。 - 東京 = 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 7-7-12)

◇　◇　◇

「生活苦しい」初めて 6 割超す　11 年国民生活基礎調査

全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて 6 割を超えた。　厚生労働省が 5 日に結果を公表した。　東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。

昨年 6 - 7 月に被災 3 県（岩手、宮城、福島）を除く 44 都道府県で調査し、約 4 万 6 千世帯から回答を得た。　暮らしの状況について「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986 年の調査開始以降で最も高い 61.5%。　子どものいる世帯に限ってみると 69.4% に達した。　また、2010 年の１世帯当たりの平均所得は 538 万円で、前年（同じ 44 都道府県で比較）より 13.2 万円下がった。　非正規社員の割合は 38.8% で、前年より 1.5 ポイント増えた。 (asahi = 7-5-12)

今夏の海外旅行、過去最高見通し　円高と自粛の反動で

旅行大手 JTB が 5 日発表した旅行動向調査によると、今夏に海外に旅行に出かける人は前年実績より 4.6% 増の 272 万人に達すると推計され、11 年ぶりに過去最高になりそうだ。　円高で割安感があることや、東日本大震災などで旅行を控えた反動が後押ししたとみられる。

7 月 15 日 - 8 月 31 日に 1 泊以上の旅行にでかける人数を、国内の空港に発着する航空会社の予約状況や利用者のアンケート、ツアー予約状況などをもとに推計した。　ロンドン五輪があるヨーロッパや、ハワイが人気で、海外旅行者数は過去最高だった 2001 年の 266 万人を上回る。

このペースが続けば、年間の海外旅行者数は過去最高だった 00 年の 1,781 万人を上回り、初の 1,800 万人台になるとみられる。　「新型インフルエンザなどで高まった海外旅行への危機意識の低下や、震災後の『自粛ムード』が薄まったところに、円高が加わった」と、JTB の広報担当者は分析する。 (asahi = 7-5-12)

「ボーナス出たらスマホ」　デジタル家電購入意向調査

ボーナスが出たら、テレビよりスマートフォン（多機能携帯電話） - -。　今夏のボーナスで買いたいデジタル家電を調べた MM 総研の調査で、薄型テレビが前年の 3 分の 2 に減り、スマホは 2 倍超に増えたことがわかった。　夏の間に、従来型携帯からスマホへの乗り換えが加速しそうだ。　昨年夏のボーナスで買った商品と今年買う予定の商品を聞いた。　スマホは昨年の 4.2% から 9.5% に伸びた。　デジタルカメラも 2.1% から 7.7% に。　小型で高性能なミラーレス一眼を狙う「カメラ女子」の票が押し上げたという。

一方、薄型テレビは昨年の 10.2% （2 位）から 6.7% （4 位）へと、大きく後退。　1 位は前年と同じパソコンだったが、比率は昨年の 15.0% から 10.6% に減った。　秋に新しい基本ソフト (OS) 「ウィンドウズ 8」が発売されるのを見越した買い控えとみられる。 (asahi = 7-5-12)

◇　◇　◇

夏のボーナス、過去最低 61 万円　主婦調査、多くは貯蓄

この夏のボーナスの手取り額は昨年より 6 万 5 千円減の 61 万円で、過去最低 - -。　損保ジャパン DIY 生命保険の調査で、こんな結果が出た。　ボーナスの多くは貯蓄に回り、主婦のへそくり額も過去最高になるなど、消費にお金が回っていかない現状がうかがえる。

6 月、500 人のサラリーマン世帯の主婦に聞いた。　ボーナスが増えた人も減った人も 24% で同じだが、減少額が増加額より大きかった。　主な使い道は預貯金が 72.8% と最も多く、実際にボーナスの 4 割を預貯金に回していた。　へそくりのある主婦は 43.6% で、平均額は昨年より 50 万円増えて 384.3 万円と過去最高だった。 (asahi = 7-5-12)

関電の新料金プラン、目標の 4 分の 1　加入 5,300 件

関西電力は 30 日、この夏の節電を促すために導入した新料金プランの加入件数が目標の 4 分の 1 程度にとどまっていることを明らかにした。　料金が安くなると思って申し込んだものの、期待通りにならないと知って取り消す人も多い。　節電要請期間が 7 月 2 日から始まるのを前に、関電が関西広域連合の会合で報告した。

関電によると、節電を促す新料金プランに 2 万 - 4 万件が加入すると見込んでいた。　6 月 27 日までに 1 万 1,100 件の申し込みがあったが、実際に加入したのは 5,300 件。　夏の平日真昼の時間帯の単価を割高にして夜間の単価を抑えるため、昼間の節電量が少なければ、従来より料金が高くなる場合がある。　関電から説明を聞くなどして、4,200 件の申し込みが取り消され、1,600 件は検討中だという。　香川次朗副社長は「少し低めのスタートだが、最初はこんなもの。　これからも丁寧に説明していきたい。」と語った。 (asahi = 6-30-12)

脱法ハーブ、住宅街に自販機　「やめられんわ」

麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある「脱法ハーブ」をめぐり、健康被害や事故が各地で相次ぐ。　法の規制をかいくぐった店頭やネット販売のほか、専用の自動販売機も登場して問題の広がりに拍車をかける。　買い手は何を求めているのか。　深夜の街で聞いた。

■ 買った男性「やってみなよ」

先月末の午後 11 時すぎ、名古屋市緑区の住宅街にある脱法ハーブの自動販売機前に、若い男性 2 人が乗る乗用車が止まった。　自販機には「お香と植物活性剤なので、口に含むことや燃焼した煙などの吸引はしないでください」との貼り紙がある。　10 余りの商品が並び、価格は 600 - 4,700 円と幅がある。 (asahi = 6-13-12)

ランキング、シリア急落、「平和な国」日本は順位下げ 5 位

【ロンドン】 民間の国際研究機関「経済・平和研究所」（本部シドニー）は12日、世界各国・地域の平和度を示す2012年のランキングを発表した。　アイスランドが 2 年連続で 1 位となり、日本は順位を二つ下げ 5 位。　事実上の内戦状態となっているシリアは昨年の 116 位から 147 位に急落、最も大きく順位を下げた。　ランキングは英国の調査機関がデータを集め、158 の国と地域について軍事費など 23 項目の指標を数値化。 (kyodo = 6-12-12)

「通り魔殺人事件」 67 件発生　10 年末までの 10 年間

警察庁によると、自由に通行できる場所で明確な動機なしに、通りすがりの不特定の人を殺傷する「通り魔殺人事件」は、2010 年末までの 10 年間に、未遂も含めて 67 件発生した。　東京・秋葉原の歩行者天国で通行人ら 17 人が死傷した事件などが起きた 08 年の 14 件をのぞけば、毎年 1 ケタ台で推移している。　最近では、大阪市淀川区の路上で昨年 2 月、女性会社員が自転車に乗った男に追い抜きざまにナイフで首を切られた事件などが起きている。 (asahi = 6-11-12)

子どもの貧困率、日本ワースト 9 位　先進 35 カ国中で

日本の子ども（18 歳未満）の貧困率は 14.9% で、先進 35 カ国のうち悪い方から 9 番目の 27 位 - -。　国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。　今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。

日本のデータは、2009 年の所得を基にしている。　これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は 00 年 12.2%、05 年と 07 年がいずれも 14.3%。　今回は 15% に迫り、年を追うごとに上昇している。　順位も 23 カ国中 12 位（00 年）、26 カ国中 17 位（05 年）、24 カ国中 16 位（07 年）と、低迷が続いている。

今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア (25.5%) で、米国 (23.1%) が続く。　金融不安に揺れるギリシャ (16.0%) はワースト 6 位、イタリア (15.9%) は同 7 位で、15.4% のリトアニアをはさんで日本が続く。　貧困率が低いのはアイスランド (4.7%)、フィンランド (5.3%) など北欧諸国が目立つ。 (asahi = 6-10-12)

11 年出生率、横ばい 1.39　回復傾向鈍化、厚労省

2011 年の合計特殊出生率は、前年と同じ 1.39 だったことがわかった。　厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。　05 年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。　若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。

出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、05 年には過去最低の 1.26 まで落ち込んだ。　その後は上昇に転じ、08 年に 1.37 まで急回復した。　女性が 30 代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。　ただ、その後は回復ペースが失速気味で、09 年は前年比で横ばいに。　10 年はわずかに上昇したものの、11 年は再び横ばいとなった。

この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年 1 月、50 年先までの出生率の見通しを上方修正している。　ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。 同研究所の推計では、20 年代前半には 1.33 程度になり、その後は 1.35 前後で推移する見通しだ。 (稲垣大志郎、asahi = 6-5-12)

早朝開店、広がる需要　スーパー・飲食店、朝型生活狙う

朝の時間を奪い合うように開店を早めたり、サービスを充実させたりしているスーパーや飲食店が出てきた。　高齢化や節電のため、「朝型」の人が増えたとみているからだ。　スーパー最大手のイオンは 1 日、全国の「イオン」や「マックスバリュ」など約 1,200 店で食品売り場の開店を 2 時間早め、午前 7 時にした。

東京都品川区の店を訪れた男性 (66) は、「5 時に起きるので、これまではスーパーが開くまで時間が余っていた」と話す。　毎日チラシで目玉品のある店を探し、数時間の散歩の間に寄るという。　「これからは朝買い物を済ませることが増えそうだ。」　「コンビニで買うよりも安いから」と、飲み物や朝食を買っていく出勤前の客も目立った。 (asahi = 6-2-12)

電気・ガス料金 7 月も値上げ　燃料費価格の変動反映

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 30 日、7 月の電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。　値上げの幅は平均的な使用量の家庭 1 世帯あたりで、電気が月 30 - 90 円、ガスが 35 - 55 円。　全社が値上げするのは 2 カ月連続。　この値上げは、原油や天然ガスなどの輸入価格の変動分を自動的に料金に反映するしくみによるもの。 7 月の料金に反映される価格（2 - 4 月輸入分）は、前月比で原油が 6.2%、石炭が 0.8%、液化天然ガス (LNG) が 2.1% 上がった。

これとは別に、東京電力は家庭向け電気料金を 7 月から平均 10.28% 値上げしたいと申請中。　値上げ時期は遅れる見込みだが、仮に 7 月からの値上げが認められれば、平均的な家庭の料金は 564 円上がり、7,537 円になる。 (asahi = 5-31-12)

◇　◇　◇

全国の電力・ガス会社、7 月に値上げ　燃料価格上昇で

全国の電力会社とガス会社は、原油や天然ガスの価格上昇に伴い 7 月の料金を引き上げる。　東京電力は、「標準家庭」（月 290kW 時）で 90 円上がり、7,063 円になる。　7 千円を超えるのは 2009 年 4 月以来、約 3 年ぶり。　関西電力は 6,808 円（前月比 39 円増）、東京ガスは 5,481 円（同 47 円増）、大阪ガスは 6,095 円（同 42 円増）。　7 月の料金算定に使うのは 2 - 4 月の輸入価格。 (asahi = 5-24-12)

◇　◇　◇

6 月の電気・ガス料金、各社値上げ　燃料価格上昇で

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 26 日、原油や天然ガスの価格上昇に伴い 6 月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。　値上げ幅は 1 世帯（標準家庭）あたり月額 27 - 72 円。　値上げは原油、石炭、液化天然ガス (LNG) の輸入価格の変動分を、自動的に料金に反映させるしくみによるもの。　6 月の料金に反映される価格（1 - 3 月分）は、前月比で原油が 3.7%、石炭と LNG が 1.8% 上がった。 (asahi = 4-26-12)

セシウム基準、海水浴場 5 倍厳格化　環境省、昨季より

環境省は 28 日、海水浴場の放射性セシウムの安全基準を、昨シーズンの水 1 リットルあたり 50 ベクレル以下より 5 倍厳しく見直し、10 ベクレル以下とする方針を決めた。　飲料水の国の基準が今春から厳しくなったことに伴い、海水浴場などを管理する複数の自治体から問い合わせがあったことを受けたもの。

専門家による会合で改定案を示し、大筋で了承された。　海水浴シーズンが本格化する前に都道府県に通知する。　法的な強制力はないが運営の目安としてもらう。　環境省によると、全国の自治体が昨年行った海水浴場の水質調査では、福島県いわき市で 1 リットルあたり約 14 ベクレルの放射性セシウムが検出された以外は、いずれも不検出だった。 (asahi = 5-28-12)

「金色の輪」見えた　金環日食、列島各地で歓声

光の輪が九州から東北まで駆け抜けた - -。　月が太陽に重なり、リングのように見える金環日食が 21 日、日本列島各地で見られた。　国内で観測されたのは 1987 年 9 月 23 日の沖縄以来 25 年ぶり。　天気は各地で曇りがちだったが、雲の切れ間から、太陽と月のつかの間の競演を大勢の人が楽しんだ。

金環日食は太陽と月、地球が一直線に並び、地上から見ると金色の輪（金環）に見える天文現象。　今回、観測可能なエリアは、中国から北米にかけての幅数百キロ程度の帯状の地域。　地球の表面積全体から見ればほんのわずかだが、そこに東京、大阪、名古屋など日本の主要都市の多くが入る幸運に恵まれた。　関東地方の大部分では 1839 年 9 月 8 日以来、173 年ぶりだった。

リングが最もきれいな真円になったのは静岡県や東京都などで、約 5 分間、太陽の面積の最大 88.4% が月の後ろに隠れた。　太陽表面のプロミネンス（紅炎）も見ることができた。　金環日食にはならなかったものの、部分日食は天候次第で列島どこでも観測できた。 (asahi = 5-21-12)

「原発停止続けば来夏 10% 値上げ」　枝野経産相

枝野幸男経済産業相は 21 日、東京都内のホテルで講演し、全国の原子力発電所の運転停止が長引いた場合、「来年の夏は（東京電力以外でも）全国的に電気料金が 10% ほど上がる」との見通しを明らかにした。　原発の代わりに使っている火力発電所の燃料費がかさむためという。

燃料費増を受け、東電はすでに企業向けで値上げに踏みきり、家庭向けでも申請している。　ほかの電力各社は自ら積み立てたお金で経費増をまかなっているため、現時点で値上げの動きはない。　ただ、枝野氏は、「経営合理化では吸収できない」との見方を示した。 (asahi = 5-21-12)

◇　◇　◇

夏の昼間に電気代を割増 … 1 割の節電効果　経産省調査

家庭の夏の昼間の電気代をほかの時間帯よりも高くすると、1 割ほど電力の使用量が減る - -。　そんな調査結果を経済産業省がまとめた。　次世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、2 年がかりで調べた。　経産省は「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としている。

スマートメーターは、電力使用量が 30 分ごとにわかる。　東京電力管内の約 600 世帯と、関西電力管内の約 300 世帯に、同意を得て取りつけ、2010 - 11 年にかけて調べた。　一部の家庭では、電気代を 7 - 9 月の午後 1 - 4 時、ほかの時間帯より 2 - 3 倍高く設定した。　実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察。　すると、電気代が一日中同じの家庭よりも、使用量が約 10 - 17% 減った。 (asahi = 3-15-12)

洗うたびに衣服の抗菌力アップ　ライオンが液体洗剤

ライオンは、洗濯するたびに衣料の抗菌力が高まる液体洗剤「トップ HYGIA （ハイジア）」を 7 月 18 日に売り出す。　「プラスイオン抗菌成分」が繊維について、菌の増殖や臭いの発生を予防するという。　ミンティー・グリーンの香り。　450g で想定価格は税込み 398 円。詰め替え用は 360g で同 318 円。 (asahi = 5-17-12)

「スーパーセル」から三つ同時に発生　福島の突風も竜巻

北関東で 6 日に起きた竜巻被害で、気象庁は 11 日、茨城と栃木両県で確認された計 3 本の帯状の被害は、別々の三つの竜巻がもたらしたと明らかにした。　いずれも発達した巨大な積乱雲「スーパーセル」から生まれた可能性が高いとしている。　被害も最長 31 キロに及んでおり、長い距離を移動する竜巻が三つ同時に発生するのは異例という。

気象研究所によると、三つの竜巻は 6 日午後 0 時半から約 10 分間に発生し、▽ 茨城県筑西市 - 桜川市（距離 21 キロ、幅 600 メートル）、▽ 常総市 - つくば市（距離 17 キロ、幅 500 メートル）、▽ 栃木県真岡（もおか）市 - 益子町 - 茂木町 - 茨城県常陸大宮市（距離 31 キロ、幅 650 メートル）に被害を及ぼした。　「真岡 - 常陸大宮」ルートの移動距離は観測史上 2 番目の長さだった。

さらに「常総 - つくば」ルートは時速 60 キロで、移動時間は 18 分だった。　6 日の日本上空は寒気が入る一方で南から湿った暖気が流れ込み、つくば市周辺では上空と低空の気温差が 45 度前後になった。　湿度も前日の 29% から 61% に上がり、こうした気象状況のもとで積乱雲の内部で秒速 30 メートルを超える上昇流が発生。　水平方向の長さが 20 キロ、高さが 13 キロの積乱雲が発達し、内部にメソサイクロンと呼ばれる渦ができたという。 (asahi = 5-12-12)

◇　◇　◇

つくばと栃木の突風、竜巻と認定　被災 1,500 棟に

北関東で起きた突風被害で、気象庁は 7 日、茨城県つくば市と栃木県真岡（もおか）市の突風を竜巻と認定した。　竜巻の強さを示す国際的な尺度「藤田スケール（6 段階）」はつくば市が 4 番目に強い「F2」、真岡市が 5 番目の「F1」とした。　F2 は風速 50 - 69 メートル、F1 が 33 - 49 メートル程度。　過去に日本で観測された最大クラスは、2006 年 11 月に北海道佐呂間町で 9 人が死亡した竜巻などの F3。

一方、両県の被災建物は 7 日までに計 1,500 棟を超え、1 人が死亡、53 人が重軽傷を負った。 (asahi = 5-8-12)

◇　◇　◇

竜巻なぜ起きる?　いくつかの条件重なって発生

茨城、栃木両県で 6 日に起きた竜巻被害。竜巻がなぜ起こるのか。　実は、詳しいことはわかっていない。　ただ、積乱雲が発達するだけでは不十分で、高度によって温度差があることや周囲の風向き、速さなど様々な要因があり、それらのいくつかの条件が重なって初めて発生する。　上空に流れ込んだ寒気と低層の暖かい空気との温度差が大きいと空気の入れ替わりが激しく、強い上昇気流や下降気流を発生させやすい。　今回、積乱雲が巨大に発達した上、空気の温度差は 45 度もあった。

さらに激しい渦があると、上昇気流が竜巻になる場合がある。　渦は高度によって風向きが変わると発生しやすい。　気象庁のドップラーレーダーは、竜巻をもたらす渦をもった積乱雲をとらえていた。　名古屋大の坪木和久教授は「この渦が竜巻を直接起こしたかどうかは不明だが、非常に竜巻を発生させやすい雲だったことは確かだ」と指摘する。 (小坪遊、asahi = 5-8-12)