LINE camera が公開から 4 カ月で累計 1,000 万 DL 突破

NHN Japan が運営している無料通話・無料スマートフォンアプリ「LINE （ライン）」の公式カメラアプリ「LINE camera （ラインカメラ）」は 4 月 12 日に Android 版、同 26 日に iPhone 版を公開して以来、約 4 カ月となる 8 月 7 日に累計 1,000 万ダウンロードを達成した。

「LINE camera」は、スマートフォンで撮影・保存した写真を簡単に編集・装飾し、LINE でつながっている友人やグループ、その他の SNS へ共有することができる。　ＬＩＮＥで人気のキャラクタースタンプ（現在総計 800 種類以上）を利用して写真の装飾ができるなどの機能が好評で、公開後約 1 カ月で 500 万ダウンロードを突破していた。

1,000 万ダウンロードを達成するのに要した期間は、「LINE camera」は 117 日。　「Instagram」の 355 日を大幅に上回る急速なペースで達成した。　現在までに、「LINE camera」は世界 22 カ国で App Store 写真カテゴリ 1 位、世界 16 カ国で Google Play 写真カテゴリ 1 位になっている。 (サーチナ = 8-10-12)

原爆の記憶伝えるアプリ完成　長崎の爆心地で風景比較も

67 年前の 8 月 9 日、長崎で被爆した人たちの証言や当時の写真をデジタル地球儀・グーグルアースで一覧できるウェブサイト「ナガサキ・アーカイブ」の iPhone （アイフォーン）や iPad （アイパッド）向けのアプリが今夏完成した。

「ナガサキ・アーカイブ」は 2 年前に公開されたサイト。　グーグルアースの立体地図を活用し、約 100 人の証言者が実際に被爆した地点にそれぞれの顔写真が置かれ、現地の被爆直後の写真や現在の写真とリンクさせながら体験談を読める。　長崎の被爆 3 世の若者たちが呼びかけ、首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳准教授の研究室が制作した。

今夏公開のアプリでは、端末を持って長崎の爆心地周辺を実際に訪れると、その近くで被爆した人の体験談や被爆の様子を示す写真などが画面に表示される機能が加わった。　67 年前と同じ場所に立って、現在の風景を比べることができる。　今後は長崎を訪れる修学旅行生向けにも活用してもらう予定だ。 (asahi = 8-9-12)

スマホ、グーグル急上昇　シェア争い、アップルに大差

世界のスマートフォン（多機能携帯電話）で、米グーグルの「アンドロイド」を搭載する端末の勢いが増している。　米調査会社 IDC が 8 日発表した今年 4 - 6 月期のスマホ向け基本ソフト (OS) 市場調査によると、アンドロイド端末のシェアが 68.1% と前年同期の 46.9% から急上昇。　世界シェアの約 3 分の 2 を占めた。

アンドロイド端末は出荷台数でも前年同期の約 2 倍の 1 億 480 万台。　韓国サムスン電子などアンドロイドを搭載した端末が増えたほか、販売台数でも好調だった。　一方、2 位のアップル「iOS」は主力商品の iPhone （アイフォーン）の販売ペースが鈍り、前年同期の 18.8% から 16.9% に低下した。 (asahi = 8-9-12)

体重や体脂肪をスマホで管理　タニタが体組成計発売

タニタは、スマートフォン（スマホ）で簡単にデータを管理できる体組成計「BC-505」を売り出した。　基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホに対応している。　体重、体脂肪率、筋肉量などが無線で自動的にスマホに送られ、日々の変化をグラフなどにして見ることができる。　想定価格は税込み約 2 万円。 (asahi = 8-5-12)

ゼンリンデータコム、iPhone/iPad 向けナビアプリ「いつも NAVI」を 350 円で提供するキャンペーン

「いつも NAVI」は、ゼンリンの詳細な地図をベースにした iPhone/iPad 向けのドライブナビアプリ。　サービス開始 3 周年を記念して、通常 800 円のところ 8 月 20 日まで 350 円で提供する。

渋滞情報や音声案内、交差点付近での誘導案内の表示など、カーナビのように充実したナビゲーション機能を備える。　満車空車情報つきの駐車場情報、ガソリン価格つきのガソリンスタンド情報など、ドライブに役立つコンテンツのほか、ドライブの計画を立てるときに必要な経由地やルート条件を設定することができる。　高速道路などの有料道を利用するか、時間と距離のどちらを優先するか、渋滞状況を考慮してルート探索を行うかなど、条件を設定したルート探索ができる。

対応 OS は、iOS 3.1.3 以降。　iPad で、GPS を利用した現在地測位機能やナビゲーションは 3G モデルのみ対応する。　iPod touch には対応していない。 (BCN = 8-3-12)

スマホを充電できるルーター　NEC が発売

NEC は 1 日、外出先でパソコンやタブレット端末などをインターネットにつなぐモバイルルーターの新機種「エーターム MRo1LN」を、子会社のビッグローブを通じて売り出した。　ルーターとして約６時間通信でき、予備の充電池として使えばスマートフォンを最大 2 回フル充電できる。　初期費用は 0 円で、月額利用料は税込み 3,980 円から。 (asahi = 8-1-12)

ソフトバンク、新周波数帯サービス開始　基地局負担が巨額に

ソフトバンクは 25 日、新たな周波数帯を使った携帯電話サービスを開始した。　障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」の利用開始を機に、通話がつながりにくいという弱点の改善に役立てる。　ただ基地局整備には巨額の設備投資が必要だ。　通信品質の改善は期待できるものの、投下資金を早期に回収できるかは不透明だ。

900 メガ（メガは 100 万）ヘルツ帯の周波数の利用を始める。　2019 年までに 8,200 億円を投資し、約 4 万 2,000 カ所のプラチナバンド対応基地局を整備する計画。　孫正義社長は 24 日、ミニブログのツイッターで「年度内に大半が開局する」とつぶやき、前倒しで投資する意向を示した。

13 年 3 月期の設備投資計画は前期比 16% 増の 6,000 億円。　プラチナバンドは当初、従来の第 3 世代携帯電話向けに使い、今秋から始める高速携帯電話サービス「LTE」には別の基地局を整備中だ。　14 年度以降はプラチナバンドで LTE に対応する計画だが、当初は 2 重の負担となる。 (nikkei = 7-25-12)

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「プラチナバンド」、ドコモなど 3 社に割り当て決定

総務省は 27 日、新たに割り当てる電波の周波数帯（700 メガヘルツ）について、イー・アクセス、NTT ドコモ、KDDI の 3 社への割り当てを認定した。　なかでも最も使いやすい周波数帯域は、NTT ドコモへの割り当てが決まった。

700 メガ帯はビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」と呼ばれる。　今回は、その周波数帯の帯域を三つに分けて割り当てた。　三つのうち、地上デジタル放送の干渉などが一番少ないとされる帯域については、3 社すべてが希望したが、新たな電波利用への対策が手厚いという理由から、ドコモが獲得することになった。

700 メガ帯より使い勝手が良いとされる同じプラチナバンドの 900 メガ帯は、2 月にソフトバンクモバイルへの割り当てが決定。　特に、プラチナバンドを持たなかったソフトバンクモバイルとイー・アクセスの 2 社の通信環境の向上が見込まれるという。 (asahi = 6-27-12)

富士通:中高年層向け「らくらくスマホ」 8 月に発売

富士通は 17 日、中高年層向けに、文字を大きく見やすく表示し、簡単に操作できるように工夫したスマートフォン（多機能携帯電話）の新シリーズ「らくらくスマートフォン」を、NTT ドコモを通じて 8 月上旬に発売すると発表した。

人気のスマホを購入したいが、使いこなす自信がない中高年の消費者らに売り込む。　富士通の従来型携帯電話「らくらくホン」は 2001 年の発売以来、累計販売台数が 2,000 万台を超える人気シリーズ。　この新製品で買い替え需要の獲得を目指す。　新製品「らくらくスマートフォン　F-12D」は、電話や電子メールなどの主要機能を液晶画面に大きく表示、使いやすくした。 (kyodo = 7-17-12)

スマホ、経済波及効果 7 兆円　12 年情報通信白書

川端達夫総務相は 17 日、2012 年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。　スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の普及が進めばインターネットによる買い物なども増えるとして、年間で約 7.2 兆円の経済波及効果があるとの試算を盛り込んだ。

従来型の携帯電話の利用者は約 4 千万人（11 年）で、このうちの約 6 割がスマホに移ったと仮定した通信料などを計算した。　直接的な効果は計 3 兆 6,567 億円と試算。　このうち最も大きいのは通信会社に払う利用料 1 兆 2,180 億円で、次いでネットによる通信販売が 1 兆 31 億円、スマホ端末の購入費が 5,536 億円など。 (kyodo = 7-17-12)

スマホ普及で代金滞納急増　以後のローン審査に影響も

スマートフォンなどの高額な多機能携帯電話が急激に普及するのに伴い、ケータイ代の滞納が急増している。　信用情報機関に滞納記録が残り、その後のローン申し込みを断られる人も。　ケータイ利用者には未成年者も多く、将来への影響を心配する声が出ている。

信用情報機関「シー・アイ・シー（CIC、東京都新宿区）」によると、問題になるのは、クレジット契約の分割払いで携帯電話機を買った場合。　3 カ月以上滞納すると、信用情報のデータベースに記録される。　代金を完済しても 5 年間は記録が残る。　今年 5 月の滞納記録の件数は約 169 万件。　割賦販売法改正で信用情報機関への記録が義務づけられた 2010 年 12 月（約 92 万件）の 1.8 倍に増えた。　携帯電話機を除くクレジット契約全体の滞納件数が減少傾向にあるのとは対照的だ。

背景には、携帯電話機の高額化がある。　スマートフォンは電話機本体の価格が 5 万 - 8 万円程度と割高で、定額のデータ通信料も従来の携帯電話より 1 千 - 2 千円高い。　電話機代を 12 - 24 回の分割払いにしても、通話料などと合わせた月額の負担は、従来型のケータイよりかなり大きい。 (asahi = 7-6-12)

au が無料通話アプリ「LINE」と提携

スマートフォン（多機能携帯電話）で無料通話ができるアプリ（ソフト）「LINE」を手がける NHN ジャパンと KDDI (au) は 3 日、業務提携を結んだ。　au が LINE を「公認アプリ」として利用者に勧め、NHN はデータ通信量増加による通信障害への対策などで技術協力する。　LINE のメールで専用の絵文字が使えるなど、au の利用者向けの特典も用意する。　LINE は 2 日現在、国内外の 4,500 万人が利用している。 (asahi = 7-3-129

NTT、公衆電話の位置情報を公開　災害時の活用想定

NTT 東日本、西日本は 29 日から、公衆電話の設置場所をホームページで公開する。　災害時などの活用を想定し、地図上に電話のマークを表示する。　屋内、屋外のどちらにあるかも分かるようにする。

設置場所を公開するのは 100 年以上の公衆電話の歴史で初。　電話機にお金が入っていることなど、防犯上の理由から非公開だったが、「場所が分からない」といった利用者の声が増えたため、公開することにした。　公衆電話の数は 1985 年 3 月末のピーク時には約 93 万台あったが、2012 年 3 月末は約 23 万台に減っている。 (asahi = 6-28-12)

ドコモ、新スマホの販売 100 万台超目標

NTT ドコモは 28 日、スマートフォン（多機能携帯電話）の今夏モデル第 1 弾として「ギャラクシー S3 SC-06D」を売り出した。　同社の高速通信「クロッシィ」に対応。　韓国サムスン電子製で、「ワンセグ」や「おサイフケータイ」機能を搭載する。　割引制度適用後の価格は 1 万円台半ば。

ドコモは同日、都内の家電量販店で販売強化ためのイベントを開催。　加藤薫社長は「販売に全力で取り組む。　機能的にも iPhone （アイフォーン）に十分対抗できる」と強調。　同社の今年度のスマートフォンの販売目標は 1,300 万台だが、今回の新製品だけで 100 万台以上の販売を目指す。 (asahi = 6-28-12)

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ドコモ、高速通信「Xi」値下げ　10 月から 4,935 円

NTT ドコモは 10 月から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料のうち、高速通信サービス「Xi （クロッシィ）」向けを値下げすると正式に発表した。　いまの料金プランは、毎月の通信量が 7 ギガバイトまで一律 5,985 円だが、新プランは「3 ギガバイトまで」という区分けを新設し、4,935 円で 1,050 円安い。　ソフトバンクモバイルや KDDI (au) の料金設定に対抗し、現在主流の通信サービス「FOMA （フォーマ）」からの移行を促す。 (asahi = 6-20-12)

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「一人負け」ドコモ値下げへ　スマホ巻き返し図る

携帯電話最大手の NTT ドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。　特定のスマホでは 4 割安くする。　ソフトバンクモバイルと KDDI (au) が iPhone （アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。

値下げするのは、現在主流の FOMA （フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Xi （クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。　毎月の通信量が 7 ギガバイトまでは一律 5,985 円としていたが、3 ギガバイトまでの利用者向けに 1 千円程度安い料金プランを導入する。　FOMA でも、主に高齢者向けに 7 - 8 月に売り出す「らくらくスマートフォン（富士通製）」に限り、データ通信料を月 5,460 円から 2,980 円とし、携帯各社で最も安い水準とする。

携帯各社は「家族間通話無料」などのサービス合戦で落ち込んだ通話料収入を補うため、利便性を前面に出してデータ通信料が割高なスマホへの切り替えを利用者に勧めている。　ドコモの場合、データ通信料は料金収入の 54% を占める収益の柱。　それを下げざるを得ないのは、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度 (MNP)」で一人負けが続いているからだ。 (asahi = 6-15-12)

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9 月に最大 33% 引き下げ = 固定電話からの通話料 - ドコモ

NTT ドコモは 12 日、ＮＴＴ 東日本などと契約した固定電話からドコモの携帯電話にかけた際の通話料を、地域や時間帯に関係なく一律 3 分当たり 63 円に引き下げると発表した。　時間や区域で異なる現行の料金体系に比べ、最大で 33.3% 下がる。　9 月 1 日から実施する。　ドコモの値下げは、2003 年 6 月以来約 9 年ぶり。

総務省が 4 月、料金設定の改定などを携帯電話各社に要請したのを受けた措置。　NTT 東日本および西日本、関西電力の通信事業子会社ケイ・オプティコム（大阪市）、九州電力系の九州通信ネットワーク（福岡市）の 4 社と契約した固定電話が対象となる。 (jiji = 6-12-12)

2 ギガまでデータ通信可能に　日本通信、月額 2,970 円

仮想移動体通信事業者 (MVNO) の日本通信は、高速の無線回線「LTE」と従来型の 3G を使い、2 ギガバイトまでのデータ通信ができるサービスを今週中に始める。　利用料は月額 2,970 円（税込み）。　SIM （シム）カードは 2 枚ついていて、二つの端末で使える。　同サービスは NTT ドコモの回線を利用して提供する。 (asahi = 6-25-12)

JAL、7 月から国際線に無線 LAN　ANA も来夏に

日本航空は 25 日、インターネットの高速通信ができる無線 LAN 「Wi-Fi （ワイファイ）」を、7 月からニューヨーク線など欧米路線を中心に順次導入すると発表した。　電波を送受信できる専用の機器を機内に置き、スマートフォン（多機能携帯電話）などでメールの送受信や画像のダウンロードをできるようにする。　料金は 24 時間で 21.95 ドル（約 1,760 円）。　全日本空輸も 2013 年夏から、欧米路線と一部のアジア路線で順次導入する予定だ。 (asahi = 6-25-12)

スマホ、旅のお伴にも　「まっぷる」、「るるぶ」電子化

出版社は、定番の観光ガイドをスマホ向けに次々と電子化している。　地図大手の昭文社が、アップルの iPhone 向けに売り出した、東京スカイツリー周辺を案内する観光ガイド（350 円）が人気だ。　自分の居場所や、ツリーの撮影スポットが地図上に示される。

昭文社は 1 年半前に観光ガイド本「ことりっぷ」、今春には「まっぷるマガジン」の電子化を始めた。　同社の紙の出版事業の売上高は、6 年で 3 分の 2 に減少。　一方、電子版ガイドやカーナビ向け地図といった電子事業は伸び、出版事業の半分に迫る。　黒田茂夫社長は「電子版の知名度はまだ低いが、本で蓄積した情報と『見せる』ノウハウを生かしやすい」と話す。

JTB パブリッシングも昨年から「るるぶ」の電子版を始めた。 現在は沖縄、韓国など 6 地域。　今のところ本の売り上げは減っていないが、担当者は「本は重たい、道で開くのが恥ずかしいという声があった。　スマホになじんだ層にファンを広げる。」　夏の旅行シーズンでの普及に期待を寄せる。 (福山亜希、高重治香、asahi = 6-24-12)

マイクロソフト、スマホ専用の次世代 OS を公開

【ニューヨーク = 小谷野太郎】 米マイクロソフト (MS) は 20 日、高機能携帯電話（スマートフォン）専用の次世代基本ソフト (OS) 「ウィンドウズフォン 8」を公開した。　パソコンやタブレット用の次期 OS 「ウィンドウズ 8」と基本機能を共有し、スマートフォン市場で先行するアップルやグーグルの追撃を目指す。

新 OS を搭載した端末は今年秋にも、フィンランドのノキアや韓国サムスン電子などから発売される。　ウィンドウズフォン 8 は、タッチパネル式の画面に「タイル」と呼ぶ大きいアイコンが並び、操作しやすくした。　小型メモリーカードでパソコンなどと電子データを共有でき、声で操作する音声認識機能も備える。　非接触型チップを内蔵し、「おサイフケータイ」としても使える。 (yomiuri = 6-21-12)

NTT アイティ、遠隔操作サービス拡販 - スマホ経由の需要増

NTT アイティ（横浜市中区、岡田和比古社長、045・651・7561）は、外出先から会社のパソコンを遠隔操作できるリモートアクセスサービスを中堅・中小企業向けに拡販する。　スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で同サービスの需要が急増。　販売代理店を拡充するほか、NTT グループの法人営業と連携を強化して契約数を増やす。　2012 年度に売上高を前年度比 35% 増の 10 億円に引き上げる。

NTT アイティが提供するリモートアクセスサービスは「マジックコネクト」。　12 年度の契約数は、11 年度比 1 万 5,000 件増の 5 万 5,000 件に設定した。　販売を強化するため、代理店主催の内覧会などを開催する。　サービス紹介の機会を増やして販売代理店数を現在の 100 社よりも拡充する方針。　このほか NTT コミュニケーションズや NTT 西日本、NTT ドコモの法人営業とも販売代理契約を結び、中堅・中小企業にサービスを訴求する。

東日本大震災の発生以降、節電対策や事業継続計画 (BCP) 対策としてリモートアクセスサービスを利用する企業が増えており、11 年度の売上高は前年度比 35% 伸びた。　「12 年度はモバイル需要を追い風にしたい（マジックコネクト事業部）」としている。　NTT アイティは 2 月にスマートフォンやタブレット端末（携帯型情報端末）に対応したサービス提供を開始。　スマートフォンの利用急増や低価格もあり堅調に契約数を伸ばしている。 (asahi = 6-20-12)

AKB48 選抜総選挙を悪用した Android 向けマルウェアが出現 - シマンテックが注意喚起

シマンテックは、AKB48 選抜総選挙を悪用した Android 向けのマルウェアが新しく見つかったと同社のブログにて発表した。　同マルウェアは AKB48 のファン向けニュースアプリに埋め込まれていたトロイの木馬で、「Android.Kabstamper」と呼ばれる。　アプリはサードパーティーのアプリマーケットで配布されていたもので、感染すると端末に保存されている画像のすべてに別の画像が重ね書きされる。

同アプリの元となったアプリは公式の Google Play で公開されていたが、現在は削除または公開停止されている。　このアプリが Google Play から消えたときと脅威が確認されたときの時間差から考えると、最近になって海賊版から改変されたと考えられるという。　同社は同マルウェアについてさらに追究を続けており、詳細が判明したら更新情報を伝える予定だ。 (Mdn Design = 6-11-12)

タワレコ、ドコモ子会社に … スマホで販売強化

NTT ドコモは 11 日、音楽ソフト販売大手のタワーレコード（東京都渋谷区）への出資比率を 50.3% に引き上げて、子会社化すると発表した。　スマートフォン（高機能携帯電話）をはじめとする携帯端末を経由した音楽 CD や DVD の販売事業を強化する。

NTT ドコモは 42.1% を出資していたが、携帯電話向け情報配信のドワンゴから株式約 8% を 7 月中旬に追加取得する。　取得額は明らかにしていない。　タワーレコードは、セブン & アイ・ホールディングスが 44.6% を出資して筆頭株主となっていた。　今回の追加取得でドコモが逆転する。　ドコモは、セブン & アイと協力してタワーレコードの企業価値を高めていくとしている。 (yomiuri = 6-11-12)

スマホで TV 写して宿予約　富士通が読み取り技術開発

テレビ画面をスマートフォン（多機能携帯電話）で撮影するだけで番組ホームページのアドレスやクーポン券など様々な情報を読み取れる技術を富士通研究所が開発した、と 4 日発表した。　視聴者がメモを取る手間が省けるようになるという。　CM や番組などの映像に、人の目では気づかないほどわずかな明暗の変化を付けることで「情報」を送信する。　視聴者はスマホに取り入れた専用アプリを選択、自動的に起動されるカメラでテレビ画面を撮ると、数秒で情報を読み取り、指定されたホームページにアクセスできる仕組みだ。

たとえば旅番組の画面から宿やレストランの予約サイトを読み取ったり、飲食店や量販店などの CM から割引クーポンを受け取ったりできるようになる。　広告会社などにサービスを提供して 2013 年度中の実用化を目指す。 (藤田知也、asahi = 6-5-12)

スマホ画面、美しさ 2 倍　シャープ新技術、省エネ効果も

シャープは 1 日、スマートフォンなどモバイル端末の液晶画面を飛躍的に美しくする技術を開発したと発表した。　シリコンの代わりに酸化物半導体「IGZO」を使う技術で、同じ画面サイズでも現行のスマホに比べて画素数を 2 倍超にできる。　自社製品への搭載や他社への販売に向け、今年度中の量産化を目指す。

IGZO 技術は消費電力を従来の 5 分の 1 以下に減らせる点も優れている。　シャープは今春、世界で初めて、テレビやタブレット端末向けに 7 - 32 インチパネルの量産を亀山第 2 工場（三重県）で始めた。　今回は IGZO を結晶化する技術を加えて画素の小型化を進め、4 インチ程度のより小さいパネルでもつくれるようにした。 (asahi = 6-2-12)

通信専用「ほぼスマホ」　月額 2,960 円で登場

NEC ビッグローブは 1 日から、月 2,960 円の使用料でデータ通信専用のスマートフォンを使えるサービスを始める。　薄型のアンドロイド端末「メディアス」で、「ライン」などアプリでの通話はできる。　パソコンやゲーム機をネットにつなぐテザリング機能もある。　午後 8 時 - 午前 2 時は使えず、24 時間使えるプランは月 3,960 円。　同社のサイトか電話 (0120・996・962) で申し込む。 (asahi = 6-1-12)

看板・ポスター … つながるスマホ　機器連携を模索

スマートフォン（多機能携帯電話）を持って大型の電子看板に近づくと、おすすめの店の案内が看板に現れる - -。　30 日に都内で始まった無線通信の展示会「ワイヤレスジャパン（6 月 1 日まで）」では、各社がスマホと身の回りの機器の「つながり」を強調する新たなサービスを模索する内容が目立った。

NTT ドコモは、ショッピングモールなどに置かれる電子看板とスマホが無線でつながる技術を紹介。　客が以前登録したモール内の店からのメールがスマホに受信されていると、看板に案内が現れて来店を促す。　短距離の無線通信「ブルートゥース」を活用した。　同社担当者は「スマホを活用すれば、街頭にある様々な電子看板で個人向けに情報を発信できる」という。 (asahi = 5-31-12)

携帯 700 メガヘルツ帯、ドコモなど 3 社に割り当て

総務省が新たに割り当てる電波の周波数帯（700 メガヘルツ）について、イー・アクセス、NTT ドコモ、KDDI の 3 社に割り当てられることが事実上決まった。　同省が 28 日、この 3 社が申請したと発表。

同省はもともと、割当枠を計 3 社としていたため、申請した 3 社に問題がなければ、6 月の電波監理審議会を経て正式に決まる見通しだ。　700 メガ帯はビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」と呼ばれる。 もっと使い勝手が良いとされるプラチナバンドの 900 メガ帯は今年 2 月、ソフトバンクモバイルへの割り当てが決まっている。 (asahi = 5-28-12)

置くだけ充電器、全国に 900 台設置　パナソニック

パナソニックは 25 日、スマートフォンなどを置くだけでワイヤレス充電できる「無接点充電パッド」を全国 90 カ所に 900 台配布すると発表した。　10 月までには 500 カ所、3 千台に増やす方針で、来年 3 月まで続ける。　現在配布が決まっているのは、タリーズコーヒージャパンやジャンボカラオケグループなど 7 法人の一部店舗。　今後も対象を拡大するといい、多くの人に体験してもらうことで購入につなげたい考えだ。

充電パッドは、「Qi （チー）規格」に対応した携帯電話などを上面に置くだけで充電できる。　複数の端末を同時に充電することはできないが、一つが終われば、順次充電していく。　Qi 規格に対応していない携帯端末でも、付属のケーブルを使えば充電できる。 (asahi = 5-26-12)

スマホアプリで法外請求　利用者の電話番号など取得

スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、少なくとも 30 種類見つかった。　請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、国民生活センターが情報収集に乗り出した。　問題のアプリの存在は、情報セキュリティー大手「シマンテック（東京）」の解析で分かった。　30 種とも、米グーグル社の「アンドロイド」を採用したスマートフォンで見つかった。

シマンテックによると、いずれもアダルト動画を見るためのアプリで、1 - 2 分ほど動画を見られるが、その直後、支払期日とともに数万 - 10 万円程度を請求する画面が現れる。　アプリを終了させても、数分おきに請求画面が出てくる。 (asahi = 5-25-12)

「部屋」お互いに見せあう携帯アプリ、配信開始

インターネット企業のトンネル（東京）は、自宅の写真を友人と見せ合うアプリ「RoomClip （ルームクリップ）」の配信を始めた。　会員登録をすればネット上に専用の「部屋」が与えられ、こだわりの家具や小物の写真を何枚でも投稿できる。　ほかの会員が室内のレイアウトなどについて感想を書き込める。

アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」向けで、アップルの配信サイトから無料で受信できる。　トンネルは来年 3 月までに 100 万人分、15 年 3 月までに 500 万人分の配信をめざしている。　また、大手家具メーカーと協力し、家具のレイアウトを競い合うコンテストの開催も検討中という。 (asahi = 5-18-12)

ネット情報、雑誌風に　「フリップボード」日本語版登場

米フリップボードは、インターネット上の情報を雑誌のように編集するアプリ（無料）を、日本向けにも提供し始めた。　米アップルの iPad や iPhone が対象。　ネット上にたくさんあるニュースや写真、ソーシャルメディアのメッセージなどを、利用者の関心に合わせて見やすいように組み直す。　紙の本をめくるような操作感もとり入れている。

フリップ社は「ナショナル ジオグラフィック」、「USA TODAY」といった世界 75 社以上の出版社などと提携し、利用者は約 800 万人。　マイク・マッキュー CEO （最高経営責任者）は、「電子書籍と違うのは、リアルタイム性。　日本語版のアプリの導入でさらに利用者を増やしたい。」と話す。 (asahi = 5-18-12)

携帯電話の普及率、初めて「1 人 1 台」超える

総務省は 18 日、携帯電話の普及率が今年 3 月末時点で 1 人 1 台を超えたと発表した。　契約者数は前年より 7.3% 増の 1 億 2,820 万 5 千件。　全人口に対して契約者が占める割合を示す人口普及率は 100.1% となり、統計を取り始めた 1988 年度以来、初めて 100% を上回った。　スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及などが背景にある。 (asahi = 5-18-12)

次世代 iPhone は大型画面?　年末商戦狙い発売か

米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」の次世代機は、画面がいまの機種よりも大きくなりそうだと、複数の米メディアが報じた。　最近のスマートフォンは画面の大型化が進んでおり、その流れに沿った対応だという。

報道によると、iPhone の次世代機の画面は、現行機種である「4S」の 3.5 インチから 4 インチ程度まで拡大される可能性がある。　画面サイズが変更されれば歴代の iPhone では、初めてとなる。　次世代機は今年の年末商戦をねらって発売される見込みという。　ロイター通信によると、次世代機の液晶パネルは、シャープなど 3 社が生産を請け負う可能性があるとしている。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 5-17-12)

ガラケー、姿消す　ドコモ夏の新機種、i モード付きゼロ

NTT ドコモは 16 日、今夏に売り出すスマートフォン（多機能携帯電話）など 19 機種を発表した。　スマホの普及に伴い、今回の新モデルからは、従来型の「i モード」付きの携帯電話、いわゆる「ガラケー」が姿を消した。　i モード付き携帯電話は、恒例だった年 2 回の新モデルの発表をやめ、年 1 回にするという。 (asahi = 5-16-12)

ドライブレコーダーアプリを無料提供へ　三井住友海上

三井住友海上火災保険は 8 月から、ドライブレコーダー機能があるスマートフォン向けのアプリ「スマ保」を提供する。　車のダッシュボードなどに取り付けてアプリを起動しておくと、事故があった場合に衝撃を感知し、前後の画像を自動的に録画する。　無料で、契約者でなくても使える。 (asahi = 5-13-12)

スマホのカメラでお肌をチェック　富士通研究所がアプリ

富士通研究所は 7 日、スマートフォンのカメラを使ってお肌の状態を瞬時にチェックするシステムを発表した。　化粧品店の店頭で専用の機械を使って測定するのと同じぐらい正確に、肌の明るさや色合い、シミの数や毛穴の開き具合を調べることができるという。

専用のアプリ（ソフト）をインストールしたスマホを使う。　使い方は、丸い穴の開いたプラスチック製プレートを顔などに当て、スマホのカメラで撮影するだけ。　プレートと肌の色合いを比べることで、周囲の明るさや照明の色に左右されず、肌の状態を正しく数値化できる。 (asahi = 5-10-12)

日本発の無料通話アプリ世界席巻　「LINE」 3 千万人

無料通話できるスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリ「LINE （ライン）」が、世界中で急速に広がっている。　アプリ利用者同士なら、携帯電話会社を問わず手軽に話せることが受け、提供開始から 10 カ月で利用者が 3 千万人を突破。　携帯各社にとってスマホ普及に一役買っている一方、通信障害を引き起こす「厄介者」でもある。

LINE は旧ライブドアを買収したことでも知られる NHN ジャパン（東京・品川）が開発した。　昨年 6 月に提供を始めると、4 月 18 日に利用者が 3 千万人を突破。　うち 6 割が海外で、今も週に 100 万人以上増えている。　交流サイト「フェイスブック」や「ツイッター」は利用者が 2 千万人を超すのに 3 年近くかかっており、LINE の普及ペースはこれを上回る。

iPhone （アイフォーン）を含むほとんどのスマホで使える。　インターネットを使う IP 電話の一種で、携帯各社のデータ通信料金の範囲内で利用できる。　「スカイプ」など他の無料通話との最大の違いは手軽さだ。 (asahi = 5-9-12)

携帯出荷数、スマホで明暗　アップル躍進、シャープ 3 位

民間調査会社の MM 総研は 9 日、2011 年度の国内携帯電話の出荷台数を発表した。　6 年連続首位だったシャープが 3 位に後退し、富士通が首位に立った。　iPhone （アイフォーン）がソフトバンクに続いて au でも売り出され、米アップルが前年度の 6 位から 2 位に躍進した。

アップルの出荷台数は前年度の 2.2 倍に急増した。　富士通は 10 年 10 月に東芝の携帯電話事業を統合したため、前年度より 17.5% 増えた。　一方、シャープはスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）が増えた影響で前年度より 16.2% 減った。　スマホの出荷台数は前年度の 2.8 倍の 2,417 万台で、携帯電話全体の 56.6% になり、初めて過半数を占めた。　スマホが増えたおかげで全体の出荷台数は 4,274 万台になり、4 年ぶりに 4 千万台を超えた。 (asahi = 5-9-12)

ソーシャルゲーム「コンプガチャ」規制検討　高額請求で

「グリー」、「モバゲー」など携帯電話で遊ぶソーシャルゲームの一部に、景品表示法で禁止されている懸賞の手法が見られるとして、消費者庁が規制に向けた検討に入った。　近く正式な見解を公表し、業界に対応を求める。

問題視されているのは「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる遊び方。　ゲーム内でお金を払って「ガチャ」と言われるくじを引き、ゲームで使う絵柄入りアイテムを当てる。　絵柄の組み合わせを完成させる（コンプリートする）ことで、より面白く遊べる貴重なアイテムが得られる仕組みだ。　カプセルに入った玩具の自動販売機に似ていることからこう呼ばれている。　グリーの「探検ドリランド」などが人気だ。

珍しいアイテムを手に入れようと繰り返しガチャを使う例もあることから、「パチンコに似て依存性が高く、射幸心をあおる」との指摘がでていた。　各地の消費生活センターにも昨年ごろから、「中学生が親のスマートフォンで遊び 70 万円の請求が来た」など、高額課金に関する相談が増えている。 (asahi = 5-6-12)

グリー、米ソーシャルゲーム制作会社を買収へ

ソーシャルゲーム大手のグリーは、米国のスマートフォン（多機能携帯電話）向けゲーム制作会社ファンジオ（カリフォルニア州）を約 169 億円で買収すると発表した。　グリーとしては過去最大の買収額で、5 月中に米国子会社を通じて株式を 100% 取得する予定。　ファンジオ社は主にスマホ向けにアイテム課金型のソーシャルゲームを開発しており、グリーは同社のソフト開発能力を取り込んで海外展開を加速する考え。 (asahi = 5-2-12)

携帯出荷世界一にサムスン … 常勝ノキアを抜く

【ニューヨーク = 小谷野太郎】 米調査会社ストラテジー・アナリティクスは 27 日、2012 年 1 - 3 月期の世界の携帯電話出荷台数で、韓国サムスン電子がフィンランドのノキアを抜き、初めて世界一になったと発表した。

サムスンの出荷台数が前年同期比 35.7% 増の 9,350 万台だったのに対し、ノキアは同 23.8% 減の 8,270 万台にとどまった。　ノキアは 1998 年から 2011 年まで 14 年間、携帯電話市場で世界首位の座を守ってきた。　しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）で出遅れ、急速にシェア（市場占有率）を落としており、四半期ベースで初めてトップから転落した。

3 位は米アップルで、同 88.7% 増の 3,510 万台だった。　スマートフォン「iPhone （アイフォーン）」の最新型機が好調で、シェアも 9.5% と過去最高の水準になったという。 (yomiuri = 4-28-12)

手持ちのスマホで 3D 映像　富士通研が新サービス開発

iPhone など市販のスマートフォンや携帯電話のカメラで 3D （3 次元）の立体的な動画や写真を撮れるサービスを富士通研究所が開発した。　小さな鏡を組み込んだ部品をカメラに付けることで、レンズが二つある 3D 撮影用カメラと同様の映像が簡単に撮れるという。

小指ほどの大きさのプラスチック枠に 4 枚の鏡を組み込んだ部品を両面テープでカメラに付け、わずかに違う角度で撮った 2 種類の映像を記録する。　画像ファイルを専用サイトに送ると、市販の 3D テレビや 3D 対応のパソコンなどで閲覧できる形式に変換する。　26 日から試験的にサービスを始めた。

専用サイト (http://portal.nifty.com/3d/fjlabs/) から応募した先着千人に、無料で部品を配る。　富士通側で部品を販売する予定はなく、「他社が自由に量産してほしい（広報）」としている。 (藤田知也、asahi = 4-26-12)

有料メール交換サイト、数千万円の被害も　中高年目立つ

有料メール交換サイトに誘い込まれて悩み相談などに乗った人たちが、高額な利用料を請求されるトラブルが増えている。　数千万円を支払った事例もあり、各地で訴訟が起きている。　中高年の被害も目立ち、専門家は「高齢者を狙った振り込め詐欺がメールを使った手口にシフトしている」とみている。

「病気の悩みを聞いて。」　「耳が聞こえないので文字でやりとりしたい。」　2010 年夏、川崎市に住む女性 (70) の携帯電話に、見知らぬメール交換サイトからメールが届き始めた。　ネット懸賞に登録した直後だった。

「返信こちら」と書かれたアドレスをクリックして返信すると、すぐに返事が届いた。　最初は無料だったが、やりとりを続けるうちにサイトからポイントの購入を求めるメールがきた。　1 ポイント 10 円で返信には 60 ポイントかかる。　「相談の途中でやめたらよくない」と思い、指定された口座に現金を振り込んだ。

一日中、4 - 5 人とメールを交換するようになり、相手からは「費用は後で払うからメールを続けて」と言われて後に引けなくなった。　ほぼ毎日、数万 - 十数万円を振り込み、半年後には会社経営でためた約 2 千万円を使い果たしていた。　家計の預金にも手をつけ、異変に気づいた夫や娘に諭されて我に返った。　だまされたと気づき、自責の念が押し寄せたという。

女性は翌 11 年 2 月、消費生活センターに相談。　紹介された弁護士から「メールの相手はサイト運営業者が作り上げた架空の人物（サクラ）」と指摘された。　ほかにも被害者がいることが分かった。　女性はメール交換サイトの運営業者（東京都）を相手取り、7 月に利用料返還を求める訴訟を横浜地裁に起こした。　業者側は「利用者同士のトラブルだ」と主張しているという。 (asahi = 4-21-12)