パート、契約社員　5 年超で無期雇用に転換　改正労働契約法が成立

全国で 1,200 万人と推計されるパートや契約社員など雇用期間が決められている有期契約労働者について、雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が 3 日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。　改正案では、同じ職場で 5 年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたほか、無期と有期との待遇に不合理な格差を設けてはならないと明記した。

労働基準法は 1 回の契約期間を原則 3 年以内と規定。　しかし、これまでは契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多かった。　また、不当な雇い止めを防ぐため、契約更新が繰り返されるなど「（労働者にとって）雇用が継続されると期待することに合理性が認められる」場合、雇用の打ち切りを制限するとした。

労働者がいったん職場を離れて 6 カ月以上が経過すれば、それまでの有期雇用期間がリセットされる制度も導入した。　施行日は、政令で改正法公布から 1 年以内の日付を定めるなどとしている。　有期契約労働者の増加を受け、厚労省は 2009 年から検討を開始。　労働者側から、有期契約を結べるケースを季節的、一時的業務に限定することなども提案されたが、見送られた。 (スポニチ = 8-3-12)

65 歳まで雇用義務づけ、高齢法改正案を可決　衆院委

65 歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、1 日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明 3 党による修正を経て可決された。　近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通しだ。　3 党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加された。　定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した。 (asahi = 8-1-12)

6 月完全失業率改善 4.3%　前月比 0.1 ポイント改善

総務省が 31 日発表した労働力調査によると、6 月の完全失業率（季節調整値）は 4.3% で、前月から 0.1 ポイント改善した。　改善は 2 カ月連続。　また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は前月を 0.01 ポイント上回る 0.82 倍で、13 カ月連続で改善した。

完全失業率は、男性が 4.5%、女性が 4.0%。　完全失業者数（季節調整値）は前月比 8 万人減の 281 万人。　就業者数（同）は同 27 万人増の 6,272 万人だった。　総務省労働力人口統計室は「雇用情勢は改善の兆しが見られる。　失業者が減って就業者が増える、かたちのよい失業率の改善だ。」としている。

求人倍率も全体では回復が続いているが、地域別では北海道、東北、北関東・甲信、東海、中国の 5 地域で今回、低下に転じた。　復興需要が続く東日本大震災の被災地は宮城 1.14 倍、福島 1.01 倍、岩手 1.00 倍と、いずれも 1 倍を超えた。　福島で 1 倍を超えるのは 1993 年 5 月以来。

景気の先行きを示すとされる、その月に新たに受け付けた求人数（新規求人数 = 季節調整値）は、前月から 2.1% 減った。　また、主要産業の新規求人数（原数値）を前年同月と比べると、製造業は 1.1% 減となり、2 年 6 カ月ぶりに減少した。 (asahi = 7-31-12)

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失業率 4.4%、3 カ月ぶり改善　5 月、総務省発表

総務省が 29 日発表した労働力調査によると、5 月の完全失業率（季節調整値）は 4.4% で、前月から 0.2 ポイント改善した。　改善は 3 カ月ぶり。　また、厚生労働省が同日発表した 5 月の有効求人倍率（同）は前月を 0.02 ポイント上回る 0.81 倍。　12 カ月連続で改善した。 (asahi = 6-29-12)

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失業率 4.6%、3 カ月ぶり悪化　有効求人倍率は改善

総務省が 29 日発表した労働力調査によると、4 月の完全失業率（季節調整値）は 4.6% で、前月から 0.1 ポイント悪化した。　悪化は 3 カ月ぶり。　また、厚生労働省が同日発表した 4 月の有効求人倍率（同）は前月を 0.03 ポイント上回る 0.79 倍で、11 カ月連続して改善した。 (asahi = 5-29-12)

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2 月の完全失業率 4.5%、5 カ月ぶり改善

総務省が 30 日発表した労働力調査によると、2 月の完全失業率（季節調整値）は 4.5% で、前月の 4.6% から 0.1 ポイント改善した。　東日本大震災の影響で、昨年 3 - 8 月は岩手、宮城、福島の 3 県で十分な調査ができなかったため単純には比較できないが、改善は 5 カ月ぶり。

また、厚生労働省が同日発表した 2 月の有効求人倍率（同）は前月より 0.02 ポイント上昇の 0.75 倍となり、9 カ月連続で前月を上回った。　景気の先行きを示す新規求人倍率（同）は前月より 0.07 ポイント上昇の 1.27 倍で、10 カ月連続で 1 を超えた。 (asahi = 3-30-12)

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1 月の失業率 4.6% に悪化　有効求人倍率は改善

総務省が 2 日発表した労働力調査によると、1 月の完全失業率（季節調整値）は 4.6% で、昨年 12 月の 4.5% から 0.1 ポイント悪化した。　また、厚生労働省が同日発表した 1 月の有効求人倍率（同）は、昨年 12 月より 0.02 ポイント上昇して 0.73 倍となり、8 カ月連続で改善した。　景気の先行きを示す新規求人倍率は同 0.02 ポイント上昇の 1.20 倍で、9 カ月連続で 1 倍を超えた。 (asahi = 3-2-12)

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11 年の失業率 4.5%　0.5 ポイント改善

総務省が 31 日発表した 2011 年平均の完全失業率は 4.5% だった。　岩手、宮城、福島の 3 県は、東日本大震災の後、8 月まで調査できなかったため、これらを除く 44 都道府県をまとめた。　同様に被災 3 県を除いて算出した前年の失業率は 5.0% で、0.5 ポイント改善した。

また、厚生労働省が同日発表した 11 年平均の有効求人倍率は 0.65 倍で、前年を 0.13 ポイント上回った。　求人倍率は失業率と調査方法が異なり、震災後も被災 3 県のデータを含んでいる。　一方、11 年 12 月の完全失業率（季節調整値）は前月より 0.1 ポイント悪化の 4.6%、有効求人倍率（同）は前月を 0.02 ポイント上回る 0.71 倍だった。 (asahi = 1-31-12)

低所得者らに給付金　790 万人対象　増税で民主了承

厚生労働省は 24 日、民主、自民、公明 3 党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を民主党の関係会議に示し、了承された。　低所得者や障害者など 790 万人が対象となる見込み。　政府は法案を来週にも閣議決定する方針だ。

新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。　住民税非課税世帯で、年金を含む所得が年 77 万円以下の年金受給者約 500 万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大 5 千円を支給。　保険料の免除期間があれば別途、月最大約 1 万 700 円を支給する。　また、保険料の納付期間が長い人より短い人の方が所得が多くなる「逆転現象」が起きないよう、所得が年 77 万円超 - 87 万円未満の約 100 万人にも補足的に給付金を出す。 (asahi = 7-25-12)

日本の労働力、2030 年に 950 万人減　厚労省試算

少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、2030 年の労働力人口は 10 年の約 6,630 万人から約 950 万人減る、との推計を厚生労働省が 23 日まとめた。　働く女性が増えてきたことなどを受け、減少幅は前回 07 年の推計（30 年に 06 年から約 1,070 万人減）よりも縮小した。

労働力人口は 15 歳以上で、働いているか、働く意思はあるが失業中の人の数を示す。　国立社会保障・人口問題研究所が 5 年に 1 回見直している将来推計人口をもとに、失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。　推計人口は、今年 1 月に最新データが公表され、出生率が上方修正されている。

厚労省の推計では、労働力人口は、経済のゼロ成長が続き、若者の就労支援や高齢者の就業促進などの施策の効果がまったくない最悪のケースだと、20 年は 440 万人減の 6,190 万人、30 年は 5,680 万人になると見積もった。　前回 07 年の推計では 30 年は約 5,580 万人と見ていた。 (asahi = 7-23-12)

就活開始、大学 6 割が「遅らせて」朝日新聞・河合塾調査

大学生の就職活動の開始時期について、全国の大学の約 6 割が、現在の「3 年生の 12 月」より遅らせるよう望んでいることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査でわかった。　企業の採用選考についても、約 5 割が現在の「4 年生の 4 月」からの先送りを望んでいる。　大規模校ほど先送りを望む傾向が強かった。

調査にはすべての国公私立大学計 741 校のうち、約 82% の 611 校から回答があった。　来春の大学卒業予定者の就職活動は、経団連が倫理憲章を改めたことで前年より 2 カ月遅い 3 年生の 12 月に本格化。　企業の採用選考は前年と同じ 4 年生の 4 月に本格化した。 (asahi = 7-19-12)

トヨタ、社内 SNS に翻訳機能　外国人社員との交流促す

トヨタ自動車は 10 日から、日本人社員と外国人社員が簡単に情報交換できるように社内交流サイト (SNS) 「トヨタチャター」に翻訳機能を足す。　日本人社員が掲示板などに日本語で書き込むと、英語に自動的に翻訳され、外国人社員も読めるようになる。　ただし、日本語への翻訳はなく、読むのは英語になる。　トヨタは販売や広告などの部門を対象に、広告やイベントのやり方などをすぐ共有できるよう社内 SNS を始めた。　「こんな案内を出したら反応がよかった」といった話を手軽に共有するのが狙いだ。

世界で約 8,400 人が登録しているが、英語だけでのやりとりで、日本の利用は 400 人にとどまっていた。　このため、ネットワークのサービスを利用して自動翻訳をつける。　不自然な表現も直り、社内用語もきちんと訳せるようにする。　今後は、日本語だけでなく様々な言語に対応を進め、数年内に世界約 170 カ国、約 3 万人に利用を広げたい考えだ。 (asahi = 7-10-12)

国民年金の納付率 58.6%　4 年連続で過去最低

厚生労働省は 5 日、2011 年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の 58.6% だったと発表した。　前年度を 0.7 ポイント下回り、6 年連続の低下。　過去最低の更新も 4 年連続。　収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。　納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。　11 年度末の国民年金の加入者数（1 号被保険者）は 1,904 万人で、そのうち未納者は 320 万人。　ほかに未加入者が 9 万人いる。

日本年金機構は昨年秋から、会社員の夫に扶養され保険料を払う必要のない 3 号被保険者だった主婦のうち、夫の退職後に 1 号被保険者への切り替えをしていなかった人などについて、切り替えを進めている。　そのため、過去に払っていなかった保険料の支払いが生じ、その分の納付が追いついていないことも納付率を下げた一因とみている。 (asahi = 7-5-12)

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妻が「3 号被保険者」、年収 900 万円超世帯の 7 割以上

「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「3 号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が 3 号の適用を受けている割合が高いことがわかった。　夫の年収が 900 万円以上の場合で、7 割を超えた。　政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。

3 号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週 30 時間未満の就労で年収 130 万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。　3 号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。

2010 年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が 3 号の割合は、夫の年収が 900 万円以上で 73% だったのに対し、300 万円以下では 32% にとどまった。　この結果について、有識者グループは「3 号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。 (asahi = 2-4-12)

楽天、Ready?　2 日から英語完全公用語化

楽天が「英語公用語化」を打ち出してから 2 年。　7 月 2 日に迫った完全実施を前に、三木谷浩史社長が 29 日講演し、「日本の大企業は英語ができず、世界のリーダーになれなかった」と英語で持論を展開した。　さて楽天社員の皆さん、Are you ready? （準備できましたか?）

日本外国特派員協会で講演した三木谷氏は「日本語だけを使っていると、世界で何が起きているか把握できない。　日本の産業界は目を覚ますべきだ。」　電機大手などの苦境は英語力不足が原因とも強調し、「楽天では社員の（英語力テスト） TOEIC の平均点が、1 年半で 160 点上がった」と胸を張った。

記者はその数日前の朝、東京都品川区の楽天トラベル本社を訪れた。　「Today's topic is area promotion business. （今日の話題は地域振興ビジネスです。）」　「朝会」で、男性社員が 200 人の部下らに語りかけた。　営業成績などを報告する会議で、4 月から英語化した。　楽天全体では会議の 7、8 割がすでに英語になったという。　楽天の社員の一日はこんな具合だ。 (asahi = 6-30-12)

無料の求職者支援、就職率は７割　「就職の質」に課題も

無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年 10 月の開始から 1 月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が 70% 前後だったことが 28 日、わかった。　制度の前身の「基金訓練」時代の就職率 74.9% をやや下回る。　就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。

訓練は 2 コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで 69.7%、実践コースで 71.8% だった。　利用者数は 3 月末までで 5 万 800 人。　予算上の定員は 15 万人分が確保されていた。　利用者はその 3 分の 1 程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。

訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒 1 人当たり月 5 万 - 6 万円を国から受け取れる。　手当を目当てにずさんな訓練をする事業者を排除するため、基金訓練時代に就職率が高かった順に認定された。 (asahi = 6-28-12)

生活保護 210 万人突破　9 カ月連続で最多更新

厚生労働省は 13 日、全国で生活保護を受けている人が 3 月時点で 210 万 8,096 人だったと発表した。　前月比で 1 万 695 人増加。　生活保護の受給者は昨年 2 月、200 万人を突破。　同 7 月には、戦後の混乱期以来 60 年ぶりに過去最多を上回る 205 万人を記録し、9 カ月連続で最多を更新している。　この 1 年では約 8 万 6 千人増え、高齢者のほか、失業などを理由に働ける年齢層の増加も目立つ。

3 月の受給世帯数は前月比 6,897 世帯増の 152 万 8,381 世帯で、過去最多の更新が続いている。　生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、小宮山洋子厚労相が親族の扶養義務について要件を厳格化する考えを表明。　保護費の支給水準引き下げも検討する意向を示している。 (スポニチ = 6-13-12)

若者 80% が収入に不安　子ども・若者白書

政府は 5 日午前の閣議で 2012 年版「子ども・若者白書」を決定した。　白書では、就労に関する意識を調査し、収入や老後の年金に不安を抱く若者が 80% を超えることが分かった。　厳しい雇用情勢や低賃金が続き、若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りとなった。

調査は昨年 12 月から今年 1 月まで、インターネットを通じ全国の 15 - 29 歳の男女 3 千人に対し実施。　就労に関するさまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し「とても不安」、「どちらかといえば不安」との回答が合わせて 82.9% と最も多かった。 (kyodo = 6-5-12)

仕事は楽しくなくちゃ　新入社員、収入より重視　大阪

仕事は収入面よりも楽しさを重視し、職場には良好な人間関係を求める - -。　大阪商工会議所が、この春開いた新入社員向け講座の受講者らに仕事についての考え方を聞いたところ、新社会人のこんな意識が浮かび上がった。　大商によると、2010 年春から「ゆとり教育世代」が大卒で新入社員になり、企業から「これまでの新人と意識が違う」との声が寄せられるようになった。　これを受け、初めて意識調査をすることにした。

3 - 4 月、新入社員対象のビジネスマナーや電話応対徹底トレーニングなど 8 講座を受けた 543 人にアンケートし、84% の 459 人（男性 296 人、女性 163 人）から回答を得た。　勤務先は大阪府内が 95% で、従業員 300 人以下の中小企業が 88%。　会社・職場に望むこと（複数回答）を尋ねたところ、▽ 86% が「人間関係が良好である」と答えた。　そのほか、▽ 能力を発揮・向上できる (53%)、▽ 公平な評価・処遇 (34%)、▽ 福利厚生の充実 (32%) と続き、「給料が多い」は 19% にとどまった。 (asahi = 5-31-12)

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就活費用、平均 16 万 3 千円　中四国や九州、重い交通費

就職情報会社ディスコの調査によると、この春卒業した学生の就職活動にかかった費用は平均約 16 万 3 千円（2011 年 10 月調査、約 1 千人が回答）。　関東の平均は 13 万 7 千円だが、中四国の学生は 21 万 4 千円、九州は 20 万 9 千円だ。

内訳をみると、リクルートスーツ代は平均 4 万円前後で地域差はほとんどないが、交通費は平均 7 万 5 千円で、中四国や九州は 11 万円余り。　宿泊費も平均 8 千円のところ、中四国 2 万 4 千円、九州 1 万 9 千円。　関東は 992 円となっている。 (asahi = 5-28-12)

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新入社員 6 割「今の会社に一生」　安定志向? で過去最高

今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の 60.1% に達した。　日本生産性本部の調査。　長引く就職難や経済の先行き不安を背景に、担当者は「厳しい就職活動をくぐり抜けた新入社員は、世相を敏感に感じとり、安定志向を強めている」としている。　調査は「若者意識アンケート」で 1990 年から毎年実施。　今年は 3 月下旬 - 4 月上旬に同本部が開いた新入社員研修の参加者を対象に、2,089 人から回答を得た。

「一生勤める」は昨年春の調査より 5.7 ポイント増え、最も低かった 00 年からは 40 ポイント近く増えた。　「きっかけ、チャンスがあれば、転職してもよい」と答えたのは 26.6% で過去最低。　昨年より 3.8 ポイント減、00 年からは 25 ポイント近く減った。　04 年までは「転職」が「一生勤める」を大幅に上回っていたが、06 年に逆転し、差も開く傾向にある。　社内の出世より起業・独立を選ぶかどうか聞くと、「起業・独立」は過去最低の 12.5% だった。 (asahi = 5-28-12)

障害者雇用率を 15 年ぶり引き上げ　2.0% へ

厚生労働省は、民間の企業に義務付けている障害者の雇用率を 15 年ぶりに引き上げ、来年度から 2.0% とする案を取りまとめました。

障害者の雇用を巡っては、従業員が 56 人以上の企業は雇用率を 1.8% 以上とするよう義務付けられています。　企業で働く障害者は去年 6 月の時点で、全国で約 36 万 6,000 人と過去最高を更新する一方、仕事を探す障害者の数も年々増えています。　このため、厚労省は、障害者の雇用率を来年度から 2.0% に引き上げる案を分科会に諮問し、了承されました。　引き上げは 1998 年以来、15 年ぶりで、対象も従業員が 50 人以上の企業に拡大します。 (TV Asahi = 5-23-12)

非正社員やや減少　1 - 3 月期 35.1%、総務省調査

総務省が 15 日発表した労働力調査によると、1 - 3 月期平均のパートや派遣などの非正社員数は、前年同期から 14 万人減の 1,805 万人となった。　雇われている人に占める非正社員の割合は同 0.3 ポイント減の 35.1%。　ともに減少は 9 四半期ぶり。　非正社員の内訳をみると、パート・アルバイトは前年同期から 11 万人増える一方、派遣は同 6 万人、契約・嘱託は同 25 万人、それぞれ減った。　正社員は 3,334 万人で横ばいだった。 (asahi = 5-15-12)

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非正社員の割合「過去最高」　11 年労働力調査

総務省が 20 日発表した労働力調査の 2011 年平均の詳細集計によると、派遣やパートなどで働く非正社員が全雇用者に占める割合は 35.2% となった。　東日本大震災の影響で一時、調査できなかった岩手、宮城、福島の 3 県を除いた 44 都道府県のデータで算出した。　同様に被災 3 県を除いて計算した 10 年平均と比べると、0.8 ポイント上昇した。

09 年以前は全国平均なので単純比較できないが、非正社員の割合は今の調査方法になった 02 年の 29.4% から上昇傾向が続いており 11 年は「過去最高」になった。　非正規雇用で働く若者が増えているのに加え、定年退職し、嘱託や契約社員など非正社員として再雇用される人が多いためだ。 (asahi = 2-20-12)

大卒就職率 93.6%、4 年ぶり改善　ミスマッチ解消か

今春卒業した大学生の就職率は 93.6% で、過去最低だった前年度を 2.6 ポイント上回った。　文部科学省と厚生労働省が 15 日発表した。　改善は 4 年ぶり。　改善幅は統計を取り始めた 1997 年以降で最高となった。　文科省は、東日本大震災後の厳しい雇用情勢の中で、大企業に就職希望が偏りがちだった学生が中小企業にも目を向け、ミスマッチの解消が進んだのが要因と見る。　一方、「底を打ったかどうかは、少なくとも来年の状況を見守る必要がある」としている。

国公私立の 62 大学 4,770 人を抽出し、就職希望者のうち 4 月 1 日時点で就職できた人の割合を調べた。　就職希望率は 68.9% （前年同期比 2.4 ポイント増）。　推計される卒業者総数に当てはめると、約 38 万 700 人が就職を希望し、うち約 35 万 6,100 人が就職したことになる。 (asahi = 5-15-12)

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中小企業志向、過去最高の 6 割　「現実視点の学生増加」

来年春に大学・大学院を出る予定の学生に、就職情報会社のマイナビが中小企業への就職志向を尋ねたところ、「中小がよい」、「中小でもよい」と答えた割合が前年比 8 ポイント増の計 59.2% となった。　増加は 5 年連続で、割合は過去 13 回の調査で最も高くなった。　同社は「採用の厳しさを踏まえ、現実的な視点で就職活動をする学生が増えている」とみている。 (asahi = 5-7-12)

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高校生の内定率、2 年連続で改善　西日本で回復目立つ

日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合がまとめた今春卒業した高校生の就職内定率は 93.4% で、昨春卒を 1.7 ポイント上回った。　東日本大震災の影響が少なかった西日本で改善が目立った。

両教組の組合員がいる 29 道府県の高校 506 校を抽出して調べた。　これらの高校の卒業生は計 7 万 8,731 人。　約 4 割が職業科の卒業生のため、就職希望者は全体の 31.5% になった。　男子の内定率は 1.5 ポイント改善し 95.9%、女子は 2.2 ポイント改善し 89.4%。　いずれも 2 年連続で前年の水準を上回った。 (asahi = 4-30-12)

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内定率、大卒・高卒ともに上昇　復興特需が影響

今春卒業する大学生と高校生の就職内定率がともに前年を上回った。　大学生（2 月 1 日現在）は 80.5% で前年同期を 3.1 ポイント上回り、高校生（1 月末現在）は 86.4% で 2.9 ポイント上回った。　東日本大震災の復興需要に伴い、東北を中心に求人が増えているという。　文部科学省と厚生労働省がそれぞれ 16 日に発表した。

大学生の内定率は、国公立が 87.6% （前年同期比 3.6 ポイント増）、私立が 78.2% （同 2.8 ポイント増）。　文理別では文系 79.4% （同 2.6 ポイント増）、理系 85.6% （同 5.3 ポイント増）だった。　全体では前年、前々年に次いで過去 3 番目に低いが、前年からの改善幅は過去 2 番目に大きかった。 (asahi = 3-16-12)

経済成長に向け「1 千万人の労働移動を」　経産省試算

経済産業省は 23 日、成長戦略を話し合う産業構造審議会の部会を開き、経済成長には製造業からサービス産業などへ労働者が 1 千万人規模で移ることが必要、という提言をまとめた。　これを実現するための具体的な政策を今後検討し、政府が夏をめどにまとめる日本再生戦略に盛り込む方針だ。

部会では、2020 年度までの日本経済の見通しを２通りで推計。　自動車の輸出が半減し、新産業の創出も不十分な「空洞化ケース」では、失業率は 20 年度に 6.1% になるとした。　一方、アジアの経済成長をうまく取り込んだ「成長ケース」では、失業率が 4.6% にとどまるとした。 (asahi = 4-23-12)

NTT、30 代半ば以降の賃下げ計画　再雇用費に充当

NTT グループの主要各社が来年度から、30 代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。　浮いた人件費を、新たに導入する 65 歳までの再雇用制度に回す。　政府は来年度から、企業に 60 歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。　朝日新聞が入手した資料によると、入社から 10 - 15 年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は 60 歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。　30 代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある（別の労組関係者）」との声もある。　あわせて 65 歳までの再雇用を制度化する。

具体的な賃下げ幅は示していない。　人件費総額が変わらない場合、50 代では今より年収が 100 万円ほど減る例もあるとみられる。 (asahi = 4-22-12)

テント・登山・3 時台起床 … 伊藤忠、新人にタフネス研修

新入社員たちが研修に臨む春。　伊藤忠商事は今年度から、「印象に残らない」座学をやめ、登山や野外で共同生活を送る「タフネス研修」に切り替えた。　行程は 16 日から 5 泊 6 日。　約 110 人が福島県でテント生活をし、標高約 1,700 メートルの山を登った。　起床は朝 3 時台。　班ごとにルートを決めたり、限られた食材で食事を作ったりするなど、「ゆとり」とも呼ばれた世代には厳しい内容だ。

求めるのは「変化や疲労に負けずに判断、行動するタフさ（同社）」。　繊維部門に配属予定の男性社員 (24) は「高所恐怖症なので登山は何のためかと思っていた。　でも同僚に励まされ、自分の限界を一つ超えた気がする。　今後は僕ら世代の頑張りをみせたい。」 (asahi = 4-22-12)

「飲みニケーション」脚光再び　飲み代補助、義務化も

「仕事の後の一杯」で職場の人間関係を深める「飲みニケーション」。　今や死語、と決めつけるのはまだ早い。　「職場の潤滑油」として、費用を負担してまで社員に推奨する企業が増え、若手社員らに支持されているのだ。　「乾杯!」　4 月中旬の午後 6 時すぎ、日立ソリューションズ（東京都品川区）の本社ビル内にある社員クラブの座敷で、仕事を終えた泉谷修次・本部長 (53) と、部下の川野健一さん (33) ら 7 人が声をそろえた。

「懇親会」と呼ぶ会社公認の飲み会。　業務時間中に職場の課題などを話し合う「懇談会」と同じメンバーで飲めば、1 人 3 千円まで補助が出る。　川野さんは「本部長は普段は遠い存在。　こうして身近に話ができると、人柄も分かって話しかけやすくなります。」 (asahi = 4-20-12)

企業の 94.8% が初任給据え置き　民間研究所調べ

民間の労務行政研究所は 16 日、大企業の 94.8% が 2012 年春の新入社員の初任給を昨年春と同額に据え置いたとする調査結果を発表した。　据え置く企業が 90% を超えるのは、リーマン・ショック後の 09 年春から 4 年連続。　調査は東証 1 部上場などの大手 1,603 社が対象で、231 社から回答があった。　所定内給与を初任給とし、時間外手当や通勤手当などは含めていない。

初任給の平均額は、昨年と比較可能な企業で見ると、高卒（146 社）が 16 万 883 円で昨春から 17 円増、大卒（176 社）が 20 万 4,782 円で同 213 円増、大学院修士課程修了（188 社）が 22 万 2,933 円で同 154 円増だった。 (asahi = 4-16-12)

ソニー、従業員 1 万人削減へ　テレビ事業などの不振響く

ソニーは 9 日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計 1 万人規模の従業員を削減する方針を固めた。　テレビ事業などの不振から経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した。

責任を明確にするため、1 日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者 (CEO) らの役員賞与の返上も検討する。　12 日に経営方針説明会を開き、発表する見込み。　人員削減には、液晶事業の従業員のうち、東芝や日立製作所と 1 日に設立した液晶製造会社へ転籍する人員なども含むとみられる。 (asahi = 4-9-12)

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日航、3 年ぶり新卒採用　13 年度入社、230 人程度

経営再建中の日本航空は 9 日、新卒採用を 3 年ぶりに再開すると発表した。　2013 年春に入社する事務系の総合職（業務企画職）と客室乗務員で、計 230 人程度の予定という。　大がかりなリストラで採用も控えていたが、経営再建と収益力強化を着実に進めるため再開が必要と判断した。

日航は 10 年 1 月の会社更生法の適用申請を経て、グループ全体で約 1 万 6 千人の人員削減などを進める一方、11 年春と 12 年春の新卒採用は見送った。　今回の再開については、「退職者の補充も含め組織を安定して運営していくため、必要最低限の人材の採用が必要と判断した（広報）」と説明している。

採用するのは業務企画職 30 人程度、客室乗務員（契約社員） 200 人程度。　東京や大阪、札幌、仙台など 6 都市で選考会を開く。　業務企画職の採用対象は「10 年 4 月 - 13 年 3 月まで」の大学卒業者と修士課程の修了者で、既卒者も含め幅広く募集する。　客室乗務員は 1 年契約で 3 年経った後に正社員の道を開く。　客室乗務員は 12 年度中に入社する既卒者（契約社員）も併せて募集するが、採用数は「必要数を精査して決める」という。 (asahi = 4-9-12)

17 基金、10 年で年金枯渇　厚労省、積立金試算

厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に大きな穴があいている問題で、10 年以内に積立金が枯渇しかねない基金が 17 あることが 29 日、厚生労働省の調査でわかった。　運用の悪化に加え、年金給付を支えている現役世代が少なくなり、積立金の取り崩しが進んでいるためだ。

昨年 3 月に決算をした 595 基金のうち、29 日現在で残っている 578 の基金の財政状態を分析した。　国から預かって運用している厚生年金の積立金が不足している基金は 212 あった。　労使の掛け金だけでは年金の給付をまかなえず、積立金を取り崩している基金は 314 にのぼった。

厚労省は、今のペースで取り崩しが続いた場合、残っている積立金が何年でなくなるかを試算。　実際に枯渇するかどうかは今後の給付の増減などに左右されるが、計算上、枯渇までの期間が最も短いのは、愛知県の繊維業界でつくる「尾西毛織厚生年金基金」の 4.3 年だった。 (asahi = 3-30-12)

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複数の基金、資産半減の恐れ　運用年金消失問題

AIJ 投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金約 120 基金から運用を任された約 2,100 億円がほぼ消えた問題で、複数の基金が年金資産の半分近くを失うおそれがあることがわかった。　基金が解散に追い込まれたり、加入者が企業年金と厚生年金の一部を受け取れなくなったりする可能性が出てきた。

証券取引等監視委員会の調べに対し、AIJ は「今運用しているのは 200 億円」と説明している。　約 2,100 億円のうち 9 割にあたる約 1,900 億円が消えたとみられる。　金融庁は 24 日、AIJ に 1 カ月間の業務改善命令を出し、顧客への説明を指示した。　また、同様に年金資産の運用を任されている投資顧問会社約 260 社について、週明けにも一斉に調査に入る方針だ。 (asahi = 2-25-12)

厚生年金拡大、パートら 45 万人対象に　野田政権方針

野田政権は 13 日、パート従業員ら非正社員への厚生年金などの適用拡大について新たな加入対象を 45 万人とする改革案を決めた。　当面は 100 万人の適用拡大を目指してきたが、保険料負担が増える企業側に配慮して対象を絞った。　消費増税法案とあわせ、今月中に関連法案を国会に提出する方針だ。

主に正社員が対象の厚生年金や医療保険などが新たに適用されるのは、従業員が 500 人を超える企業に勤め、労働時間が週 20 時間以上で勤務期間が 1 年以上、年収 94 万円以上の人が対象。　学生は除外される。　4 年後の 2016 年 4 月に始め、法案には「（開始後） 3 年以内に対象をさらに拡大する」と明記する。

この見直しで、家族に扶養されずに国民年金に加入して従業員 500 人超の企業で週 20 - 30 時間働く人の半分程度が新たに厚生年金の適用対象となる。　こうした非正社員にとっては企業が半分を負担することになるので保険料が減り、将来の年金の支給額が増える。

民主党は労働時間が週 20 時間以上の 370 万人すべてを対象にすることを最終目標とし、野田政権も適用拡大を一体改革の目玉政策と位置づけていた。　対象が一部にとどまり、「社会保障の充実」や「格差是正」の理念からは大きく後退する内容となった。 (asahi = 3-13-12)

新名称は「児童成育手当」　子ども手当協議で提案へ

民主党は 6 日、子ども手当見直し後の 4 月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。　これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。　年収 960 万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律 5 千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。

民自公 3 党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。　だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。　所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 (asahi = 3-6-12)

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「総合こども園」創設が柱　政府の子育て支援策決まる

政府は 2 日、少子化社会対策会議を開き、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を正式決定した。　幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設が柱。　待機児童解消に向けた計画策定も市町村に義務づける。　近く閣議決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。

子育て支援は「税と社会保障の一体改革」の中で、現役世代向けの充実策の目玉。　総合こども園では、専業主婦家庭と共働き家庭の両方の子どもを受け入れる。　市町村には、保育サービスの需要量の調査も義務づけ、それを満たすまでは施設の設置申請を基本的にすべて認めることとする。

政府は、新制度の財源として消費増税分から年 7 千億円を充て、2015 年度をめどに本格実施する考えだ。　ただ、自民党などは、待機児童の 8 割以上を占める 3 歳未満児の受け入れが総合こども園に義務づけられていない点などから、「待機児童の解消にならない」と批判しており、法案成立のめどは立っていない。 (asahi = 3-3-12)

65 歳雇用義務、12 年かけて導入　厚労省が要綱示す

厚生労働省は 16 日、企業に対して、定年後も 65 歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示した。

部会では、2013 年度から始め、年金支給開始年齢が 65 歳になる 25 年度までの 12 年間で段階的に導入することで労使が合意した。　厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する。　今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができる。　このため、希望しても再雇用されない人が出ている。 (asahi = 2-16-12)

年金一律加算 6 千円　低所得者対象、厚労省が法案提出へ

野田政権が進める「税と社会保障の一体改革」で、消費増税に伴う低所得者対策の柱となる年金上積みなど、年金改革の大枠が固まった。　年収 850 万円以上の人の基礎年金減額や、遺族年金を残された妻に加え、夫にも支給する見直しも盛り込む。　厚生労働省は 3 月にも関連法案を国会に提出する方針だ。

民主党は、働き方などで異なる年金制度の一元化や「最低保障年金」の創設も公約するが、今回まとまったのは現行制度の改善策。　民主党の作業チームがまとめた案をもとに、厚労省が 14 日の社会保障審議会年金部会で具体策を示した。　ただ、急ごしらえの案に委員からは慎重論が相次いだ。　野党の反対も予想され、国会審議の行方は不透明だ。

低所得者の年金上積みでは、厚労省は当初、単身で年収 65 万円未満の人に一律 1 万 6 千円を上乗せする案を検討したが、「意図的に保険料を納めない人が得する」との指摘があった。

このため今回の案では、一律の加算を 6 千円にとどめた上で、収入が少なく保険料を納められなかった人に限り、保険料の免除期間に応じて最大約 1 万 700 円を上乗せする。　対象は、世帯全員の市町村民税が非課税で、かつ、年金収入を含む所得額が老齢基礎年金の満額（年約 77 万円）より少ない人。　500 万人程度と見込まれる。 (asahi = 2-14-12)

国民年金保険料、前納割引を拡大　最大 2 年分

厚生労働省は 6 日、国民年金の保険料を前払いすると割引になる制度を、口座振替の場合に限り、いまの最大 1 年分から 2 年分に広げ、割引率も大きくする方針を決めた。　システム改修などをした上で、早ければ来年 4 月から実施する。　6 割まで落ち込んでいる保険料の納付率引き上げにつなげたい考えだ。

この日の社会保障審議会年金部会に見直し案を示した。　国民年金の保険料は月 1 万 5,020 円（2011 年度）で、口座振替で前払いすると、1 カ月分で 50 円（割引率 0.3%）、6 カ月分で 1,020 円（同 1.1%）、1 年分で 3,780 円（同 2.1%）を割り引く制度がある。　現金での前払いは 6 カ月分と 1 年分に限られ、割引率も口座振替より小さい。

厚労省はこれらに加え、口座振替の場合に限って、新たに 2 年分の前払いを認める方針。　その場合 1 万 4,340 円（同 4%）を割り引く考えだ。 (asahi = 2-7-12)

公務員総人件費に上限　行革実行本部の改革案が判明

31 日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。　国家公務員制度の改革が柱。　人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。　消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。　検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。　岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。

政府全体の総人件費を抑える方策を明記。　行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。　各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。　超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。 (asahi = 1-30-12)