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米 SEC、フェイスブック上場を調査へ 情報開示巡り 【NQN ニューヨーク = 滝口朋史】 ロイター通信は 22 日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が世界最大手の米フェイスブックの新規株式公開 (IPO) の経緯について調査に乗り出すと報じた。 上場を控えた投資家説明会の期間中に幹事証券会社のアナリストがフェイスブックの業績見通しを引き下げ、それを一部投資家だけに伝えたとの見方が出ており、SEC は上場前の情報開示手法を問題視しているという。 報道によると SEC のシャピロ委員長はこの日、記者団に対し、株式市場の信頼を保つためフェイスブック上場に絡んで「調べるべき問題がある」と述べた。 米証券業界の自主規制機関である米金融取引業規制機構 (FINRA) の首脳も「事実であれば規制に抵触するおそれがある」との認識を示した。 ロイターによると、上場事務を取り仕切る幹事証券である米モルガン・スタンレーのアナリストがフェイスブックの上場直前に売上高見通しを下方修正。 別の幹事証券の JP モルガン・チェースとゴールドマン・サックスも投資家説明会の期間中に見通しを変更したという。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は業績の見直しを把握していた投資家とそうでない投資家があったと報道。 重要情報の伝達で不公平な状況が発生していた公算が大きい。 フェイスブックの上場を巡っては、初日の 18 日に発生した取引システム障害について別途 SEC が調査に乗り出す構え。 (nikkei = 5-23-12) ◇ ◇ ◇ 米フェイスブック上場 徐々に失速「やや期待外れ」 18 日に米ナスダック市場に上場した交流サイト「フェイスブック」株の初値は、公募価格（1 株 38 ドル）を 10.7% 上回る 42.05 ドル（約 3,320 円）をつけた。 ただ、その後は伸び悩み、終値は 0.6% 上回る 38.23 ドル（約 3,020 円）にとどまった。 取引の開始後しばらくは公募価格を 10% 超上回り、一時は 45 ドル付近まで値上がりした。 だが、徐々に売り注文が強まり、公募価格とほぼ同じ水準まで下落する場面もあった。 世界中の投資家の注目を集めたが、欧州危機など市場に吹き荒れる逆風には勝てず、「やや期待外れ（米金融機関）」の結果だった。 終値をもとに株式の時価総額を算出すると、約 1,050 億ドル（約 8 兆 3 千億円）となり、米インターネット通販大手アマゾンや米マクドナルドなどの大手企業を超えた。 米国の IT 企業としては過去最大の上場となった。 (asahi = 5-19-12) ◇ ◇ ◇ フェイスブック、1.4 兆円調達 公開株の公募価格決定 世界最大の交流サイト (SNS) を運営する米フェイスブックは 17 日、新たに公開する株式の公募価格を 1 株 38 ドル（約 3,010 円）に決めたと発表した。 この結果、同社が市場から調達するお金の総額は約 184 億ドル（1 兆 4,600 億円）となった。 2004 年に上場した米グーグルの調達額（19 億ドル）を大きく上回り、IT 企業としては過去最大。 企業の価値を示す時価総額は約 1,040 億ドル（約 8 兆 2,400 億円）にのぼり、米マクドナルドなどとほぼ同じ規模になる。 フェイスブックは 18 日午前（日本時間同日深夜）、ハイテク株が多く上場するナスダック市場に上場する予定。 同社が、これまでに公表していた公募価格の目安は 34 - 38 ドル（2,690 - 3,010 円）だったが、上限の 38 ドルとなった。 同社は上場で売り出す株式数を当初よりも増やしており、投資家の需要の高さを示している。（ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 5-18-12) ◇ ◇ ◇ 米フェイスブックとヤフー 特許めぐって訴訟合戦 世界最大の交流サイトの米フェイスブックと、インターネット検索大手の米ヤフーが特許をめぐり、訴訟合戦を繰り広げている。 IT 業界きっての新興企業と「老舗」の争いだけに、全米の注目を集めている。 最初に訴訟ざたに持ち込んだのはヤフーだ。 「フェイスブックが、ネット広告やプライバシーを保護する技術など計 10 分野でヤフーの特許を侵害した。 特許料を支払うべきだ」と、3 月に損害賠償請求した。 これに対しフェイスブックは「ヤフーの主張は不当」として、訴えを退けるよう求め、4 月に逆提訴。 ヤフーこそが、交流サイトに投稿した写真を友人と共有しやすくする技術などフェイスブックの計 10 の特許を侵害したと主張した。 (asahi = 4-29-12) ◇ ◇ ◇ フェイスブック、MS の特許買収 650 件を訴訟対策に 米フェイスブックは 23 日、IT 大手の米マイクロソフト (MS) が持つ約 650 件の特許を、約 5 億 5 千万ドル（約 450 億円）で買い取ると発表した。 米 IT 企業の間では、知的財産をめぐる紛争がよく起きている。 フェイスブックは、同業他社より保有数が少ない特許を、増やす必要があると判断したとみられる。 MS は今月上旬、米 IT 企業の「AOL」から 900 件以上の特許を買い取ることで合意した。 その約 7 割をフェイスブックに譲渡し、そのほかについても使用許可を与えるという。 米メディアによると、フェイスブックが買い取る特許は、インターネット検索・広告関連、データ通信など幅広い技術に及ぶ。 フェイスブックに対しては３月、米インターネット検索大手ヤフーが「特許を侵害した」として損害賠償を求める訴えを起こした。 フェイスブックは直後に、逆提訴で応酬するなど、最近は特許をめぐる訴訟が相次いでいる。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-24-12) ◇ ◇ ◇ フェイスブックが大型買収 写真アプリ企業に 10 億ドル 世界最大の交流サイト (SNS) を運営する米フェイスブックは 9 日、スマートフォン向けの写真共有アプリ（応用ソフト）を提供する米インスタグラムを 10 億ドル（約 820 億円）で買収すると発表した。 フェイスブックの買収としてはこれまでで最大規模。 インスタグラムは 2010 年秋に設立されたベンチャー企業。 スマホで撮った写真を共有したり加工したりする技術を提供し、近年事業を急拡大してきた。 利用者は約 3 千万人。 フェイスブックは、この技術を取り込んで、自社の SNS をより使いやすくする狙いがある。 同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は「フェイスブックの経営にとって重要な節目になる」とのコメントを出した。 フェイスブックは 5 月にも、米ナスダック市場に上場する見込み。 上場で 50 億ドル（約 4,100 億円）を調達する予定だが、上場を前に大型の買収を決めた。 株式時価総額は約 1 千億ドル（約 8 兆 2 千億円）にのぼり、IT 企業としては過去最大規模の上場になるとみられる。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-10-12) ◇ ◇ ◇ フェイスブックもヤフーを提訴 「特許侵害」合戦に 世界最大の交流サイト (SNS) を運営する米フェイスブックがインターネット検索大手の米ヤフーを訴えた。 3 日、計 10 件の特許を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めを求め、カリフォルニア州の裁判所に提訴したのだ。 フェイスブックの声明などによると、SNS に投稿した写真を友人らと共有しやすくする技術の特許などをヤフーが侵害したとしている。 ヤフーは 3 月半ば、フェイスブックがネット広告などの分野で特許を侵害したとして、損害賠償を求め、カリフォルニア州の裁判所に提訴している。 フェイスブックは逆提訴で応じたとみられ、米国を代表するＩＴ企業どうしの訴訟合戦になった。 (asahi = 4-4-12) ◇ ◇ ◇ 首相、フェイスブック創業者と面会 震災時活用、話題に 野田佳彦首相は 29 日、首相官邸で世界最大の交流サイト (SNS) 「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者と面会した。 首相は「東日本大震災では SNS が被災者の安否確認や情報共有で活躍した」と述べ、フェイスブックの首相官邸ページを設けたことを紹介。 ザッカーバーグ氏は「災害に心を痛めていたので、お役に立ててうれしい。 世界全体で災害時に活用できるようにしていきたい。」と語った。 首相はザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」に触れ、「映画を見たので不思議な感じがする。」 同氏は「本人とだいぶ違うと思う」と答え、笑いを誘った。 (asahi = 3-30-12) ◇ ◇ ◇ フェイスブック、日本の利用者月 1 千万人突破 半年で倍 世界最大の交流サイトの米フェイスブックは 16 日、日本での月間利用者が 1 千万人を突破したと明らかにした。 昨年 9 月の 500 万人から約半年で倍増した。 実名での利用が原則のフェイスブックが、匿名でも使える国内大手の「ミクシィ（昨年 12 月時点で 1,520 万人）」との差を縮めてきている。 東京で開かれた広告関係者ら向けのイベントで明らかにした。 同イベントが米国外で開かれるのは初めて。 日本向けの広告関連の一部業務を、シンガポールから東京に移す計画も明らかにした。 エリック・ジョンソン副社長は会見で、「日本は非常に重要な市場で機能を拡充してきた。 大震災からの復興、高齢化などの特徴もあり、関心を持っている。」と述べた。 フェイスブックは世界に先駆けて先月、日本向けに災害用伝言板サービスを始めるなど地域別の機能も採り入れている。 この日のイベントでは、広告表示の新機能などが紹介された。 (asahi = 3-16-12) 「2 ちゃん」西村氏、「警察からの削除要請には応じた」 インターネット掲示板「2 ちゃんねる」が、違法情報の書き込みを大量に放置していたとされる問題で、掲示板の創設者で元管理人の西村博之さんが 16 日、自身のブログに反論を掲載した。 警察からのメールによる削除要請には応じているとし、他の要請は、情報を違法と判断する立場にないネット関連の財団法人からだった、と主張している。 警察庁は今月、警察から削除要請を受けながら放置されたネット上の違法情報が昨年は 5,381 件に上ったと発表した。 大半は 2 ちゃんねる上での禁止薬物の売買情報だった。 違法情報は財団法人インターネット協会が運営するホットラインセンターが収集し、警察と協議の上、各運営管理者などに削除要請している。 ブログで西村さんは、自身が把握している同時期の警察からのメールでの削除要請は 2 通で、それに関連する書き込みは削除済みだと説明。 それ以外の数千件の要請は、ホットラインセンターからのメールだったとし、「財団法人が情報を違法と決めることは出来ません」、「合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかったというだけ」などと主張した。 西村さんは米国留学中の 1999 年に 2 ちゃんねるを創設。 その後長く管理人の立場にあった。 (asahi = 5-16-12) 「ネット選挙解禁を」若者動く 世界に後れ、危機感 選挙運動でのインターネット利用解禁を実現しようという活動が、反響を呼んでいる。 世界各地でネット発の運動が政治を動かす一方、日本では選挙に活用することもできない。 そんな現状に危機感を抱いた若者たちが「まずは仕組みを変えよう」と動き始めた。 今月 8 日、ネット選挙解禁を呼びかける「One Voice （ワンボイス）キャンペーン」と題したサイトが開設された。 ジャーナリスト・田原総一朗さんらの賛同メッセージも公開され、開設から半日も経たないうちに交流サイト「フェイスブック」で千人を超す人が「いいね!」と賛意を示した。 共感の輪はすぐに広がり、ブログやツイッターで議論も始まった。 ディスカッションのイベントや電子署名も計画中という。 (asahi = 5-12-12) 名著を電子書籍で復刊へ 講談社、読者リクエスト募る 出版大手の講談社は 10 日、現在は入手困難になった過去の名著やベストセラー作品を電子書籍で復刊するプロジェクト「復☆電書」を始めた。 読者からツイッターやフェイスブックなどでリクエストを募り、リツイートや投票などで上位になった作品から著作者と交渉を始める。 復刊に至るまでの過程を公開し、読者側に見えるようにしながら復刊を進めるのが主眼で、講談社によると「日本で初めての試み」という。 対象となるのは、同社が過去に刊行した作品の中で現在は入手困難な作品。 海外の翻訳作品やコミック、雑誌は対象外。 リクエストは今月 31 日まで受け付ける。 詳しい手順は告知ページ（http://sp.kodansha.co.jp/fukuden/）で。 (asahi = 5-10-12) ソニー PS ヴィータ、スカイプ利用可能に ビデオ通話も ソニー・コンピュータエンタテインメントは、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」向けに、インターネット回線を使う無料通話アプリ「スカイプ」の配信を始めた。 同社のゲーム配信サイトからダウンロードできる。 ヴィータに付いているカメラを使ったビデオ通話もできる。 スカイプは世界で 2 億人近くが利用する無料通話アプリで、無線 LAN などでネット接続できる環境が必要。 同社の別の携帯型ゲーム機プレイステーションポータブルはすでにスカイプを使える。 (asahi = 5-7-12) ハッカー集団アノニマス、中国企業狙う 次々と不正告発 ネットの自由を訴えて政府や企業のサイトを攻撃してきた国際ハッカー集団「アノニマス」の一派が、独自調査に基づいて中国企業の不正告発を続けている。 株価が下落するなどの影響も出た。 欧米や日本の企業も狙うとしている。 「アノニマス・アナリティクス (AA)」を名乗る集団が 4 月下旬、香港市場に上場しているたばこ・食用香油大手メーカー「華宝国際」による「粉飾決算」、「役員の不正蓄財」などを 44 ページの報告書にまとめ、ネット上に公開した。 内部告発用サイトなどに寄せられた情報をもとに、昨秋以降、中国のほか研究開発拠点のあるドイツ、企業買収をしたボツワナに実際に足を運んで取材。 コンピューター専門家に会計士、弁護士らを交えて裏付けを取って公表したとしている。 報告書では、同社が売上高や利益率を不正に偽り、株価を不当につり上げている、と指摘。 「若き女性富豪」として米フォーブス誌の長者番付にも載っている創業者をやり玉に挙げて、「私腹を肥やしている」と非難した。 公表と相前後して同社株は下落。 同社は投資家向け電話会議を開くなど、説明に追われた。 (asahi = 5-2-12) 米マイクロソフトが書店に出資 電子書籍でヌックと連携 米マイクロソフト (MS) は 4 月 30 日、米国の書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルの電子書籍事業に 3 億ドル（約 240 億円）を出資し、提携すると発表した。 バーンズ社は電子書籍の端末「ヌック」を展開してきたが、業績が低迷しているため、MS の支援で立て直しをめざす。 発表によると、バーンズ社は電子書籍・教科書部門を別の会社として切り離し、そこに MS が 17.6% を出資するという。 米国の電子書籍の端末市場は、米アップルの「iPad （アイパッド）」や米インターネット通販大手アマゾンの「キンドルファイア」が激しく競争しており、バーンズ社のヌックは出遅れている。 (asahi = 5-1-12) iPad 用防水ケース発売 入れたままでタッチ操作可能 ソフトバンク BB は、お風呂や台所などでも iPad が使えるようになる防水ケースを売り出した。 厚さ 11mm と薄型で、ケースに入れたままでタッチパネルやボタンを操作できる。 片面が伸縮性のあるシリコーン製で、新型 iPad と iPad2 にぴったりフィットする。 参考価格は税込み 7,980 円。 (asahi = 5-1-12) ◇ ◇ ◇ 新型 iPad、米 Consumer Reports 誌の品質評価で最高位に 米消費者団体が発行する Consumer Reports 誌は現地時間 2012 年 4 月 2 日、米 Apple の新型「iPad」の品質評価を行った結果、同誌のタブレット端末評価ランキングで最高位になったと発表した。 高解像度の「Retina」ディスプレイはタブレット端末としてはこれまでにない描画・色再現性能を持ち、500 万画素のカメラによる写真も高品質。 また米 Verizon Wireless の LTE サービスによるデータ通信は安定した高速接続を保つ。 高いディスプレイ、グラフィック性能はともに消費電力が増える要因になっているが、新型 iPad はほかのどのタブレットよりもバッテリー駆動時間が長いとしている。 同誌が評価テストを行ったのは、価格が最も安い無線 LAN (Wi-Fi) 対応の 16G バイトモデル（499 ドル）と、最も高い無線LAN/LTE 両対応の 64G バイトモデル（829 ドル）。 同誌はこれに先立ち、新型 iPad の本体が過熱するとの苦情を受け、テストを行っていた。 その結果、本体の前面と背面で約 47 度まで上昇することが分かったが、「不快なほど熱いわけではく、懸念材料にはならない」と判断した。 またゲーム利用時などに充電を停止することが確認されていたが、これについても、輝度を最大にし、高い演算能力を必要とするゲームを利用するときのみに起こるため、影響は限定的と判断している。 個別に行ったバッテリー性能試験の結果も総合評価に影響を与えるものではなかったとしている。 なお、新型 iPad でディスプレイ品質が一気に向上したため、同誌はタブレット端末のディスプレイ評価基準を変更した。 iPad2 のディスプレイはこれまで「エクセレント」だったが、これを「ベリー・グッド」に引き下げた。 他社製タブレットのディスプレイ評価についても同様に変更するとしている。 (小久保重信、ITpro = 4/3/12) ◇ ◇ ◇ 新型 iPad 「使用中に熱く」 米誌調査「47 度に」 米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は、米アップルのタブレット端末「iPad （アイパッド）」の新型機種について、前の機種と比べて使用中に熱くなることがあるとの調査結果を示した。 同誌が 20 日発表した内容によると、ゲームや大量のデータ取り込みなど高い負荷がかかる処理を長く続けると、本体背面の一部の温度が約 47 度まで上がったという。 ただ、「短時間であれば特別に不快ではない」という見解を示している。 同誌は、米国の消費者に大きな影響力を与えることで知られている。 新型の iPad は 16 日に日米などの 10 カ国・地域で販売が始まり、わずか 4 日間で販売台数は 300 万台を突破している。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 3-23-12) ◇ ◇ ◇ 新 iPad、4 日間で 300 万台 株終値も 600 ドル台 米アップルは日米など 10 カ国・地域で 16 日に発売を始めたタブレット端末「iPad （アイパッド）」の新しい機種が 4 日間で 300 万台売れたと 19 日発表した。 昨年秋に発売した多機能携帯電話「iPhone （アイフォーン） 4S」は 3 日間で 400 万台以上を販売。 新型機種はその水準には及ばないものの、タブレット端末人気を浮き彫りにした。 23 日までにイタリアやスペインなどの 24 カ国も販売を始める。 19 日のニューヨーク株式市場では、同社の株価が終値では初めて 600 ドルの大台を超えた。 この日は 1995 年以来 17 年ぶりに配当の支払いを再開することや、自社株買いを実施すると発表。 株主への利益の還元が進むとの見方から、買い注文が集まった。 これで企業の価値を示す時価総額は約 5,600 億ドル（約 47 兆円）に達し、日本首位のトヨタ自動車の 4 倍近くになった。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 3-20-12) ◇ ◇ ◇ 新型 iPad、日米などで 16 日発売 画質向上 米アップルは 7 日、画面にさわって操作する板状のタブレット端末「iPad （アイパッド）」の新しい機種を発表した。 昨年春に発売した iPad2 よりも処理速度をアップさせ、画質やカメラなどの性能も向上させた。 16 日にまず米国や日本で発売する。 独自の半導体を使い、ハイビジョン並みの高画質にしたことが特徴。 鮮明な動画も撮影できる。 次世代の高速通信「LTE」に対応。 処理速度が大幅にあがる。 日本語の音声認識もでき、語りかければ電子メールなどが作成できる。 画面サイズや厚さは、iPad2 とほぼ同じ。 価格は、一番安いモデルで 499 ドル（約 4 万円）からと設定した。 (asahi = 3-8-12) ◇ ◇ ◇ 新型 iPad、3 月 7 日発表 米アップルが明らかに 米アップルは 28 日、画面にさわって操作するタブレット端末「iPad （アイパッド）」の最新版の発表会を、3 月 7 日に米カリフォルニア州で開くことを明らかにした。 タブレット端末は各社の競争が激しさを増しているが、約 1 年ぶりの新型機投入で対抗する。 同社は 28 日にメディアに招待状を送ったが、新機種の詳しい機能などは明らかにしていない。 発売は、発表から 1 - 2 週間後に米国で始め、その後に日本などに広げるとみられている。 多くの米メディアは、新型機の名称が「iPad3」になるとの観測を伝えているが、現時点で同社は公表していない。 昨年秋にスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」の新製品を発表した際は、従来の iPhone4 を改良した「4S」が発表された。 (asahi = 2-29-12) ◇ ◇ ◇ 新型 iPad、KDDI も発売へ ソフトバンク独占失う 米アップルが 3 月にも全世界で発売するタブレット端末「iPad」の新型について、日本では KDDI (au) からも発売されることがわかった。 これまで携帯電話回線が使える iPad はソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、2 社での販売となる。 米アップルは 3 月 7 日に現行の「iPad2」に続く機種を発表する。 日本でも 3 月にも発売される見通しだ。 機能は不明だが、米メディアは、「画面の解像度が上がる」、「新しい通信規格に対応する」などの予想を繰り広げている。 iPad には、無線 LAN で通信を行うタイプと、携帯電話回線でも通信ができるタイプがある。 携帯電話のタイプは、データ通信契約とセットで携帯電話会社経由で売られるのが一般的だ。 販売がソフトバンクと au の 2 社になると、通信料の値下げ競争が激しくなりそうだ。 (asahi = 2-29-12) ◇ ◇ ◇ iPad 新型 3 月発売? 3 か 2 小型版か、米で報道過熱 米アップルの多機能のタブレット型端末「iPad （アイパッド）」最新版をめぐる観測記事が、米メディアの間で相次いでいる。 「新型機は iPad3 の名称で 3 月に発売」、「iPad2 の小型版か?」 - -。 株価もうなぎ登りとなる状態が続いている。 複数の米メディアは先週、「iPad の最新版は 3 月に公表される」と一斉に報じた。 初代 iPad は 2010 年 3 月に予約を始め、iPad2 は昨年 3 月に発売した。 今回も 3 月がタイミングになるとみている。 最新版の名前が、「iPad3」になるかどうかは見方が分かれる。 米経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどは 14 日、「従来の iPad よりも小型画面の新型機をつくろうとしている」と報じた。 現在の iPad2 は画面サイズが 9.7 インチだが、新型は 8 インチ程度になる可能性もあるという。 アップルに部品を納める企業関係者の話として伝えた。 (asahi = 2-15-12) ◇ ◇ ◇ iPad が電子教科書に 米アップル、教育事業本格参入 米アップルは 19 日、タブレット型端末「iPad （アイパッド）」を使った教育事業に本格参入すると発表した。 教育に強い出版大手と組み、動画や 3 次元映像をたくさん用いる電子教科書を提供する。 この日配り始めた iPad 用の無料ソフト「iBooks （アイブックス） 2」をダウンロードすると、触れて動かせるグラフや動画、写真がちりばめられた教科書を使えるようになる。 出版社が 14.99 ドル（約 1,150 円）以下で電子教科書を販売する。 生徒が iPad 上に自分用のノートをつくることもできる。 また、同時に配布するパソコン用の無料ソフト「iBooks オーサー」を使うと、だれでも電子教科書を作ることができる。 (asahi = 1-20-12) アップル・グーグル好調 アマゾン減益 米 IT 大手明暗 米 IT 大手の 2012 年 1 - 3 月期決算が出そろった。 主力商品やサービスが好調なアップルとグーグルの純利益は大幅にアップしたが、開発費などが利益を圧迫したマイクロソフトやアマゾンは減益となり、明暗が分かれた。 アップルは IT 大手の中で、桁違いに好調だ。 3 月に「iPad （アイパッド）」の新機種を投入し、iPad の販売台数は前年同期の 2.5 倍となる約 1,180 万台。 純利益は 2 倍近い約 116 億ドル（約 9,450 億円）で、1 - 3 月期では過去最高だった。 地域別の売上高は、中国を含むアジア太平洋（日本を除く）が 2.1 倍となり、世界で販売を増やした。 グーグルも、インターネットの検索結果に連動した広告収入が伸び、売上高、純利益ともに四半期の過去最高を記録。 普及が進む交流サイト SNS では米フェイスブックに後れをとったが、昨年始めた SNS の新しいサービスをどこまで拡大できるか注目される。 (asahi = 4-30-12) ◇ ◇ ◇ 米グーグル、過去最高益 1 - 3 月期 ネット広告好調 米インターネット検索大手グーグルが 12 日発表した 2012 年 1 - 3 月期決算は、売上高と純利益が四半期決算としては過去最高を記録した。 検索の結果に連動する主力のネット広告が好調だった。 売上高は前年同期比 24% 増の 106 億 4,500 万ドル（約 8,600 億円）、純利益は同 60% 増の 28 億 9 千万ドル（約 2,340 億円）だった。 自社のサイト上の広告からの収入は 24% 増え、提携する他社のサイトにグーグルのシステムを使って表示される広告の収入も 20% 伸びた。 同社は昨年 6 月、世界最大の交流サイト (SNS) を運営する米フェイスブックに対抗し、SNS の「グーグル+ （プラス）」を始めたが、登録者数はすでに 1 億人を超えるなど勢いを増している。 12 日に電話で会見したラリー・ペイジ最高経営責任者 (CEO) は「我々はいまや巨大な企業だが、創業したころの情熱を大事にすれば、もっと成長できる」と述べた。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 4-13-12) 医薬品ネット販売の権利認める 東京高裁が逆転判決 医師の処方箋（せん）なしで買える一般用医薬品について、インターネット販売を原則禁止にしたのは過大な規制で憲法違反だとして、ネット販売業者 2 社が販売できる権利の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が 26 日、東京高裁であった。 三輪和雄裁判長は、業者側の請求を退けた一審・東京地裁判決を取り消し、権利を認める逆転判決を言い渡した。 厚生労働省は 2009 年 6 月、一般用医薬品を副作用の危険性に応じて 1 - 3 類に分け、危険性の高い 1、2 類には薬局など店舗内での対面販売を義務づけた。 ネット販売は「安全性に問題がある」として、3 類しか原則認めていないが、高裁判決によって見直しを迫られることになる。 控訴していたのは「ケンコーコム（東京都港区）」と「ウェルネット（横浜市）」。 (asahi = 4-26-12) ヤフー増収増益 15 年連続 CEO 「スマホが成長の軸」 インターネット検索大手ヤフーが 24 日発表した 2012 年 3 月期連結決算は、売上高が前期比 3.3% 増の 3,020 億円、純利益が同 9.1% 増の 1,005 億円で 15 期連続の増収増益だった。 ネット広告などが好調だったが、純利益の伸びは 4 期ぶりに 1 ケタにとどまった。 4 月に就任した宮坂学最高経営責任者 (CEO) は、スマートフォン（多機能携帯電話）からの検索がこの 3 年半で 300 倍に増えたとして「成長の軸はパソコンよりスマホだ」と述べた。 (asahi = 4-24-12) TV 番組「無料配信時代へ」 米グーグル副社長語る 米グーグルが世界一の動画投稿サイト、ユーチューブを使って世界のテレビ局と提携を強めている。 CM 収入に頼ってきたテレビ局がネット上にタダで番組を流すメリットは何か。 来日し朝日新聞の単独インタビューに応じたグーグルのロバート・キンセル副社長に 17 日、その世界戦略を聞いた。 ■ 米グーグル副社長インタビュー - - テレビ局がユーチューブを活用する意義は。 携帯電話やタブレットなどデバイスが多様化し、視聴者はテレビだけを見ているわけではない。 ユーチューブにコンテンツを出せば、人目に触れる機会が増えて認知度が上がる。 テレビの視聴率も連鎖反応を起こして良くなるだろう。 収益もビジネスチャンスも増える。 - - 欧米は放送局のネット配信が進むが、日本は遅れている。 日本の放送局が悪いのではなく、権利問題が複雑だからだ。 カギはウェブ用のコンテンツを増やすこと。 放送済みかどうかは問題ではない。 グーグルの世界戦略は、オリジナルの番組を作ってもらうことにある。 - - あなたも身を置いた有料配信ビジネスとユーチューブは共存できるのか。 ユーチューブは、コンテンツが世界に出て行くのをネット上で手伝っているにすぎない。 コンテンツそのものを売る（米動画有料配信サービス）ネットフリックスやフールーとは補完し合う関係にある。 - - あなたはユーチューブの方に将来性を感じてグーグルに移ったのでは? いい質問だ（笑）。 ユーチューブではこれから、ニッチを狙ったチャンネルが増えていくと思う。 国境を越えて視聴者を急激に増やせる時代が来ている。 (田玉恵美、江戸川夏樹、asahi = 4-20-12)
NTT 光回線、ウェブ閲覧で数秒遅れも 6 月 6 日以降 NTT 東日本は 18 日、6 月 6 日に次世代のインターネット環境に移るため、この日以降、光回線「フレッツ光」の利用者がウェブページを閲覧するのに、数秒の遅れが出る可能性があると発表した。 ネットサービスの提供会社と改善策に取り組むが、対応が 9 月ごろになる可能性もあるという。 NTT 西日本も同じ事情にあり、両社で計約 1,600 万契約が対象になるという。 インターネットに接続するには、それぞれのコンピューターを識別するために「IP アドレス」が必要だ。 今のアドレスは「IPv4」と呼ばれる方式だが、使える数が少なくなり、6 月 6 日から世界的に「IPv6」という新しい方式への移行が始まる。 (asahi = 4-19-12) アマゾン電子書籍、40 社と配信合意 学研・PHP など 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP 研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。 3 社より小規模な出版社を含めると合意は 40 社以上に上る模様だ。 キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。 キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者 (CEO) は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング 5 位。 自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。 主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHP はビジネス書が中心。 (asahi = 4-17-12) アップルを米司法省が提訴 電子書籍の価格操作した疑い 米司法省は 11 日、インターネットで販売する電子書籍の価格を不当につり上げた疑いがあるとして、米アップルと欧米の大手出版社 5 社を米独占禁止法（反トラスト法）違反でニューヨークの裁判所に提訴した。 訴状などによると、アップルは大手出版社 5 社と共謀し、タブレット端末「iPad （アイパッド）」などを通じて販売する電子書籍の価格を出版社側が決められるように設定。 販売価格をつり上げ、他社との公正な競争環境を妨げた疑いがあるという。 アップルは電子書籍の売り上げの約 3 割を受けとっている。 出版社の中には、米ニューズ・コーポレーション傘下で、米・英・カナダで事業展開するハーパー・コリンズなどが含まれる。 (asahi = 4-12-12) 送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。 電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。 利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、2011 年からインターネットで公開している 2 万 5 千分の１の電子国土基本図。 07 年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。 送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。 このため地理院は改めて電力会社に提供を求めることにした。 再び拒否された場合は紙の地図にあったデータを使って電子国土基本図でも送電線が見られるようにする。 一部を消した発電所や変電所も「戦時改描を思わせる」との意見が寄せられ、送電線と同様に復活させる。 (asahi = 3-29-12) 患者からの副作用情報、募ります 厚労省がネットで 厚生労働省は、インターネットを通じて患者から医薬品の副作用情報を受け付ける事業を始めた。 まだ知られていない副作用の発生をより早くつかむのが狙い。 当面は試行的に実施する。 副作用の情報はもともと、製薬企業や医療機関から報告されていた。 薬害肝炎事件の検証委員会が 2010 年にまとめた提言を受け、副作用に最初に気づく可能性のある患者からも情報を集めることにした。 医薬品の承認審査や、副作用情報の収集・分析を担う厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が、副作用と感じた患者やその家族から情報を受け付ける。 ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）上にある「患者副作用報告」のコーナーに入り、「どのような副作用がおこりましたか?」、「副作用が現れたのは、いつですか?」など約 40 項目の質問に答える形で入力する。 (asahi =3-28-12) つぶやくフィンたん「デジタル外交、効果抜群」 「フィンたん」の愛称で親しまれている在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）。 朝日新聞は 26 日、デジタル外交について、「フィンたん」にツイッターでインタビューした。 大使館の広報担当者が「フィンたん」としてつぶやき、フォロワーは 4 万 5 千人超。 フィンランド語の紹介や、日本のアニメへの反応などが好評だ。 インタビューでは「ここ数年、母国政府はソーシャルメディアを最重要課題としており、ツイッターも当然の流れ」と説明。 「グスタフソン駐日大使もデジタル外交の発展を祈っている」と語った。 ソーシャルメディアを活用する利点は「（受け手と）じかに対話ができ、時間や場所も選ばない。 人手と金もかからないので、費用対効果は抜群だ。」と強調した。 その目的は「フィンランドのブランドイメージをより良くすること」で、「（フォロワーとの）コミュニケーションが民間外交に発展する」とした。 世界 205 カ所のうち 8 アカウントにとどまる日本の在外公館ツイッターについては「日本の文化や技術を親しみやすく伝えるべきだ。 世界の人々はもっと日本を知り、近づきたいと思っている。」とアドバイスした。 (松村愛、asahi = 3-27-12) イカタコウイルス作成者に減刑判決 懲役 2 年 4 カ月に
記事コピー (7-7-11 〜 3-26-12) 食品放射能の検索サイト、4 月終了 新基準に対応できず 食品に含まれる放射性物質の検査結果を検索できるウェブサイトが 3 月末で更新をやめ、4 月末に終了する。 運用する食品流通構造改善促進機構が 23 日、サイトで告知した。 4 月から食品に新基準が適用されるのに伴う食品区分の変更や、検査件数の増加に対応できないためという。 厚生労働省がこれまで公表した検査結果約 13 万件を検索しやすいよう編集した独自のデータベース「食品の放射能検査データ」で、「野菜や果物、魚などの品目ごとに結果をチェックするために便利」と、昨年 4 月に公開以来、多いときには 1 日 1 万件以上、最近も毎日 2 千 - 3 千件程度のアクセスがある。 品目や地域を選ぶと、過去の検査実施件数、基準値超えの件数、1 件ごとの産地や放射性物質の検査数値など詳細な結果がわかる。 (asahi = 3-23-12) 元幹部がグーグル批判 「SNS 対抗と広告増収に躍起」 米検索サイト最大手グーグルの元幹部がグーグル批判をブログで展開し、話題を呼んでいる。 創造と革新を掲げてきたグーグルだが、世界最大の交流サイト (SNS) の米フェイスブック (FB) への対抗策と広告増収に躍起になり、起業家精神を失った、と失望感とともにつづっている。 グーグル内部からの批判が表に出るのは珍しい。 昨年 9 月に一般公開した SNS 「グーグル + （プラス）」の開発ディレクターだったジェームズ・ウィテカー氏が実名で、2009 年に入社した際は「社員を革新へと駆り立てる技術企業だったが、去る時には、会社が命じた一つの目標（グーグル +）に集中する広告会社になっていた」と書いた。 社風の変化は共同創業者ラリー・ペイジ氏が昨年 4 月に最高経営責任者 (CEO) に就いてから顕著だとし、社員が勤務時間の 2 割を自由な開発に割ける方針も「ないがしろになった」と指摘。 開発を発表する場は昨年終了した。 ウィテカー氏は今年 2 月に米マイクロソフトに移った。 FB は昨年 12 月末の利用者が約 8 億 4,500 万人。 グーグル + の利用者は 1 月半ばで 9 千万人以上と水をあけられている。 (ロサンゼルス = 藤えりか、asahi = 3-19-12) ログイン攻撃、100 回に 4 回成功 警察庁、実態把握へ 大量の ID とパスワード (PW) の組み合わせを次々に自動入力してシステムへの侵入を試みる「ログイン攻撃」の実態を、警察庁が調べたところ、100 回に 4 回もの頻度で侵入されていたことがわかった。 同庁は、他人になりすました取引やメールの盗み見などに悪用されている恐れもあると見て、不正アクセスの実態把握に乗り出す。 調査は昨年、ゲームやショッピングなどのサイト運営企業 14 社に実施した。 うち 8 社が、1 カ月間に約 265 万回の攻撃を受け、約 10 万回不正侵入されていた。 不正アクセス禁止法に違反する行為で、同じ IP アドレス（ネット上の住所）から何度も入力するなどの特徴はあるが、実際の利用者と見分けてすぐに防ぐのは難しいという。 不正アクセスに関して警察に寄せられる相談は年間 4 千件程度で検挙件数は 2 千件前後だが、実際の違法行為はその数百倍以上にのぼる可能性があり、警察庁幹部は「有効だとわかった ID と PW は、売買され、悪用される」と見るが、実態はわかっていない。 (asahi = 3-10-12) 2 ちゃんねる元管理人宅も家宅捜索 違法書き込み放置で インターネット掲示板「2 ちゃんねる」上の覚醒剤の購入をあおる書き込みを放置したとして、サーバー管理者宅などが麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）容疑で家宅捜索された事件で、警視庁が同掲示板の元管理人の自宅を家宅捜索したことが 9 日、捜査関係者への取材でわかった。 元管理人は 1999 年に 2 ちゃんねるを創設し、2009 年 1 月にブログ上で譲渡したことを明らかにしているが、同庁は、元管理人が 2 ちゃんねるの現在の管理態勢についても把握している可能性があるとみている。 捜査関係者によると、同庁が昨年 11 月 - 今年 3 月、東京都内や北海道の 2 ちゃんねるの関係会社など約 10 カ所を捜索した際、都内の元管理人宅も家宅捜索していたという。 (asahi = 3-9-12) |