台湾 HTC、日本仕様のスマホ ワンセグ・おサイフ機能
KDDI は、台湾メーカーの HTC と共同開発したアンドロイド OS の新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ISW13HT」を 5 月下旬に発売する。 価格は税込み 2 万 4 千円前後（新規契約で料金割引制度を適用した場合）。
HTC は世界標準モデルでスマートフォンを展開しているが、今回の製品は日本市場向けに「ワンセグ」や「おサイフケータイ」、赤外線通信などの機能を付けた。 付属のイヤホンを接続すると自動的にソフトが立ち上がり、音楽や動画が楽しめる。 カメラの性能も高め、起動にかかる時間は 0.7 秒、自動ピント合わせは 0.2 秒でできるという。 (asahi = 4-20-12)
シャープ:「ネット書庫」サービス 電子書籍を保存
シャープは 20 日、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末に電子書籍を配信している「ガラパゴス ストア」で、購入した電子書籍をインターネットを通じてサーバーに保存する「ネット書庫」サービスを始めたと発表した。
これまで、購入した電子書籍を読むには端末やメモリーカードに保存する必要があった。 新サービスは書籍をサーバー上で管理するため、端末やカードの容量を気にせず保存できる。 「ネット書庫」の利用は無料。 複数の端末で同じ電子書籍を読むことも簡単にできる。 (kyodo = 4-20-12)
スマホ電池、無料アプリで消耗? 米教授「広告が原因」
スマートフォンの電池の消耗が早いと思ったら、無料のアプリケーションを疑ってみては - -。 米パデュー大のチームが、スマホにインストールされる無料アプリに組み込まれた広告関連ソフトが電力を大量に消費している実態を確認し、4 日発表した。
Y・チャーリー・フー教授らのチームは、米マイクロソフトと協力してアプリの電力消費を分析するソフトを開発。 人気ゲーム「アングリーバーズ」やフェイスブックといった、よく使われる六つの無料アプリの消費電力を分析したところ、65 - 75% の電力が広告関連ソフトで消費されていた。
広告関連ソフトは広告をダウンロードするときだけでなく、利用者の位置情報や個人情報を広告主に送るためにも電力を使う。 インターネット接続を切ったあと 7 秒間、無駄に電力を使う欠陥も見つかった。 フー教授は「電力の浪費による隠れたコストがある以上、無料アプリは無料とは言えない」と話す。 成果の詳細は、10 日からスイス・ベルンで開催される会議で公表される。 (斎藤義浩、asahi = 4-7-12)
iPhone 効果鮮明 取り扱い 2 社契約増 11 年度
2011 年度の携帯電話の契約純増数（新規契約分から解約分を引いた数）は、ソフトバンクモバイルが 2 年連続で首位となり、3 位の KDDI も前年度に比べて大幅に伸びた。 NTT ドコモ以外の、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」を扱う 2 社が好調さを見せた。 電気通信事業者協会が 6 日に発表した各社の純増数は、ソフトバンクが 354 万 300 件で、2 年連続で 350 万台を維持した。
3 位の KDDI は前年度に比べて 87.2% 増の 211 万 100 件。 新型の「iPhone4S」の販売に参入して追い上げを図った。 一方のドコモは同 9.9% 増の 211 万 9,700 件。 同社の第 2 世代携帯電話サービス「mova （ムーバ）」が今年 3 月末に終了し、自動解約が約 16 万件あったほか、番号を変えずに携帯電話会社を乗り換える制度 (MNP) による減少も 80 万件を超えた。 携帯電話全体の 11 年度の純増数は前年度比 13.6% 増の 835 万 9,200 件。 (asahi = 4-6-12)
パナソニック、携帯生産を全面海外移転へ 今夏にも
パナソニックが、携帯電話端末の生産を今夏にも全面的に海外に移す方向で検討していることが明らかになった。 端末生産の全面的な海外移管は国内メーカーでは初めて。 約 5 割の国内生産分を中国・北京やマレーシアに移す。 4 月の海外市場再参入を機に生産体制を抜本的に見直す。
スマートフォン（多機能携帯電話）では基本ソフト (OS) の共通化が進んで海外市場へのハードルが低くなり、同社は今春から欧州で端末を販売し、6 年ぶりに再参入する。 15 年度には販売台数を現在の 3 倍にあたる 1,500 万台に増やし、うち約 6 割の 900 万台を海外で販売する計画。
国内製造を担うパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）の静岡工場は当面、海外への生産移転後もアフターサービスや試験ラインとして存続させる。 雇用は維持し、一部は配置転換なども検討するという。 (安川嘉泰、asahi = 4-1-12)
スマホ向け有料テレビ放送「NOTTV」 4 月 1 日開始
スマートフォン（多機能携帯電話）向けの新しい有料テレビ放送「NOTTV （ノッティーヴィー）」が 4 月 1 日に始まる。 ワンセグの 10 倍近い高画質の放送を、通信端末で見られるのが売り。 通信と放送が連携した新サービスは、新年度にどこまで普及するだろうか。
NTT ドコモが 6 割、残りを在京民放 5 社などが出資した mmbi （東京都）が運営する。 NOTTV には「テレビにできないことをする」という意味を込めた。 地上デジタル放送への移行で使われなくなったアナログ放送の電波のうち、1 割ほどを使う。 ドコモにとって放送事業への新規参入で、将来は収益源の一つに育てる考えだ。
視聴には月 420 円かかり、スマホなどの専用端末が必要。 チャンネルは三つあり、一つは TBS と日本テレビのニュース番組を 24 時間流す。 他の 2 チャンネルはスポーツの生中継のほか、バラエティーなど独自に作った番組を放送する。 (asahi = 3-31-12)
地下鉄走行中もネット使えます 東京メトロ南北線など
東京メトロ南北線の本駒込 - 赤羽岩淵と、都営新宿線の新宿 - 九段下で 30 日から、地下鉄の走行中も車内で携帯電話のメールやインターネットが使えるようになる。 東京メトロと東京都交通局が 28 日、発表した。 NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの携帯電話 4 社が対象で、東京メトロと都営線では、都営大江戸線の一部を除き、全線で 12 月までに順次、通信可能になる。 (asahi = 3-28-12)
女性は携帯メール、男性は携帯電話 やりとり手段
女性は携帯メール、男性は携帯電話が好み - -。 朝日新聞の世論調査（郵送）で、友人や知人とのやりとりに使う主な手段を選んでもらった（複数回答）ところ、こんな傾向が浮かび上がった。 携帯メールを挙げた女性は 62% だったのに対し、男性は 46%。 逆に携帯電話と答えた男性は 68% で、女性は 57% だった。
選択肢は七つで、全体では携帯電話 62%、携帯メール 55%、直接会う 46%、固定電話 40%、手紙を書く 12%、パソコンメール 11%、インターネットの SNS サイト 4% だった。
女性は 20 - 40 代では 9 割前後が携帯メールを選び、50 代は携帯メールと携帯電話がともに 7 割弱で並んだ。 男性は 20 代の 8 割弱が携帯メールを選んだが、30 代は 8 割強が携帯電話を選んで逆転。 40 -60 代でも 7 割以上が携帯電話を選択した。 女性の 60 代以上、男性の 70 代以上で最多は固定電話だった。 (asahi = 3-23-12)
NTT ドコモ、ケータイ契約数 6 千万件突破
NTT ドコモは携帯電話契約数が 11 日時点で 6 千万件を突破したと発表した。 日本電信電話公社（現 NTT）時代の 1979 年に自動車電話で携帯電話の事業を始め、契約数は 97 年 2 月に 1 千万件、2000 年 4 月に 3 千万件、05 年 11 月に 5 千万件を超えた。
携帯電話大手 3 社の契約数は 2 月末時点で計 1 億 2,289 万件。 数字の上ではほぼ全国民が契約している状況で、半分弱をドコモが占めている。 他社は 2 月末時点で KDDI は 3,467 万件、ソフトバンクモバイルは 2,834 万件。 (asahi = 3-14-12)
Android マルウェアに誘導するツイート、8 時間で 13 万件観測された例も
Symantec は 13 日付の同社公式ブログにおいて、Android をターゲットにしたマルウェア「Android.Opfake」の拡散に Twitter が悪用されている事例を報告し、注意を促した。
Android.Opfake は、プレミアムレート番号に SMS テキストを送信するトロイの木馬。 これをホスティングしたサイトの短縮 URL を掲載した悪質なツイートや、不正アカウントの例を、Symantec では紹介している。 ソフトウェア、モバイルデバイス、ポルノ、ダイエットなどに関するツイートで、主にロシア語で書かれ、いくつかは英語表現を含むという。
こうした悪質なツイートを拡散する活動の中には、ある 8 時間で約 100 個のアカウントから 13 万件以上が同時送信され、その後、急に停止した例や、1 時間で 50 個のアカウントから 1,500 件以上が送信された例を観測したとしている。 類似するツイートが絶えず送信され、フォロワーがいないことから、簡単に判別できる場合もある一方で、それぞれ手口が異なるため、実際に短縮 URL をクリックしない限り、悪質なツイートかどうか確認するのは困難だという。
シマンテックでは、悪質なツイートのパターンを認識した場合は Twitter へ報告。 短縮 URL のリンク先が遮断されるよう協力して対応している。 しかし、ユーザーに対しても、ツイート内のリンクをクリックする際には用心するよう呼び掛けている。
「よく知っている相手からのツイートしか信頼しない方がよいでしょう。 ツイートは電子メールと似ています。 見知らぬ送信者からの電子メールを開いて、そこに含まれるリンクをクリックすることはないと思います。 そんなことをすれば、通常は面倒な事態になります。 ツイートの場合も同じなのです。」 (Internet Watch = 3-13-12)
アンドロイド、契約数で iPhone 抜く スマホ OS
スマートフォン（多機能携帯電話）の基本ソフト (OS) である米グーグルの「アンドロイド」端末の国内総契約数が、昨年末時点で米アップルの iPhone （アイフォーン）に搭載されている「iOS」を抜いた。 調査会社の MM 総研の調べで 13 日分かった。
日本では、2008 年 7 月に発売された iPhone がしばらくリードしてきた。 しかし、iOS はアップル製品に限られ、アンドロイドは各メーカーが独自の端末を出している。 昨年 12 月末時点の契約割合の推計は、アンドロイドが 58.1% になり、iOS （37.2%) を抜いた。 不定期の調査。 昨年 3 月末時点では、iOS が 49.6%、アンドロイドが 40.4% だった。 アンドロイドは年間の出荷数では、すでに 10 年度に iOS を抜いていた。 (asahi = 3-13-12)
富士通テンら、スマホからタクシーを呼べるサービス「すぐくるタクシー」
東京無線協同組合、富士通テン、メイテツコムは 3 月 12 日、スマートフォンから簡単にタクシーの配車を依頼できるシステム「すぐくるタクシー 東京無線版」を開発し、4 月 1 日よりサービスを開始すると発表した。 同サービスは、スマートフォンの GPS 機能を用いて、アプリを起動してから最短 3 回の簡単なボタン操作で、オペレーターを介すことなく、現在地に東京無線の約 4,000 台のタクシーから最適な車両を呼ぶことを可能にするもの。
タクシーが予約できる地域は東京 23 区・武蔵野市・三鷹市で、配車されるタクシーが確定するまでにかかる時間は 20 - 30 秒程度だという。 台数や車種などの詳細な条件を指定できるほか、タクシーを呼ぶ前に、現在位置周辺の空車タクシーを確認することが可能。
利用者は、専用の iPhone/Android 端末に専用アプリ「すぐくるタクシー 東京無線版」をダウンロードする必要がある。 同システムは、東京無線だけでなく、他のタクシー事業者も導入可能であり、3 社は全国各地のタクシー事業者へ本システムの導入を促進することで、約 1 万 6,000 台のタクシーが相互利用できることを目標としている。 (マイナビ = 3-13-12)
新幹線客席のケータイ、○? ×? JR 東海と各社で差
「車内では携帯電話の通話はご遠慮ください。」 西日本の鉄道の乗客には聞き慣れたアナウンスだが、東海道新幹線（東京 - 新大阪）を運行する JR 東海の電車は全国でも異例の「通話 OK」だ。 利用者のマナー向上を認め「差し支えない」との判断からだ。 しかし他社に追随の動きはなく、車内ケータイをめぐる考えは分かれたままだ。
「マナーモードに切り替えるなど、まわりのお客様のご迷惑とならないようにご協力をお願い致します。」 これが東海道新幹線のアナウンスだ。 客席での通話も認めるようになった 2003 年 10 月から始めた。 それまでは通話の際はデッキに向かうよう促していたが、やめた。 JR 東海が運行する東海 3 県と静岡県などの在来線でも、優先席付近で電源を切るよう呼びかけている以外、通話は禁じていない。 (asahi = 3-5-12)
無料通話・メールアプリ「LINE」 2,000 万ダウンロード達成
NHN Japan のスマートフォン向け無料通話・メールアプリ「LINE」のダウンロード数が 2,000 万を突破した。 「LINE」はユーザーが国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声通話・メールが楽しめるスマートフォンアプリ。 国内だけでなく、中東・東南アジア地域で利用者を獲得し、サービス公開から約 8 か月で 2,000 万ダウンロードを達成。 日本国内でも 800 万ユーザーを獲得している。
今年は、海外地域でのマーケティングを強化しており、台湾やトルコ、東ヨーロッパ地域でも利用が増加している。 近日中に新機能として PC 版・スマートタブレット向けブラウザ版を世界同時リリースする予定。 (ＭａｒｋｅＺｉｎｅ = 3-5-12)
携帯番号「070」も導入へ 不足受け PHS 用を使用
総務省は 1 日、現在は PHS に使われている「070」で始まる電話番号を携帯電話にも使えるようにすると正式に決めた。 携帯電話だけでなく、タブレット端末やカーナビなど携帯の番号を使うサービスが拡大していて番号が足りなくなっているためだ。 2014 年初めまでに導入する。
総務相の諮問機関の情報通信審議会の答申を受けて決定した。 携帯電話に使われている「090」、「080」から始まる番号は 1 億 8 千万通りあるが、昨年 3 月末時点で残りは約 2 千万。 1 年で 700 万近い番号が新たに使われているため、14 年ごろに使い切ってしまう恐れがあった。 あわせて、PHS と携帯電話との間でも、通信会社を乗り換えても同じ番号を使える番号持ち運び制度を 14 年度に導入する予定だ。 (asahi = 3-1-12)
携帯の新周波数、ソフトバンクに割り当てへ
総務省は 29 日、新たに携帯電話用として使う周波数（900 メガヘルツ帯）をソフトバンクモバイルに割り当てる方針を固めた。 同日午後の電波監理審議会を経て、正式に決める。 携帯電話 4 社が割り当てを申請していたが、電波の混み具合などを重視したとみられる。
携帯電話各社の通信量は、多機能な「スマートフォン」の普及で急増している。 今回割り当てられる周波数帯は障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる。 NTT ドコモ、KDDI (au) はすでに別の周波数帯のプラチナバンドを割り当てられており、契約数上位 3 社でソフトバンクだけが持っていなかった。
ソフトバンクは、米アップルの「iPhone （アイフォーン）」が人気で契約数を増やしているが、契約者から電話がつながらないとの不満が強かった。 総務省に出した計画では新周波数が割り当てられれば、今年の 7 月には電波を使い始める。 基地局などの工事は、割り当てを申請する前である昨年から先行して始めていた。
同社の既存の多くの携帯電話ではこの周波数が使えないが、iPhone など海外メーカー製の機種は利用者が設定などをしなくても使え、つながりやすくなる見通しだ。 新周波数のための基地局整備にかける 2012 年度から 11 年間の設備投資額の計画は、ソフトバンクが 8,207 億円で最多だった。 (asahi = 2-29-12)
話せば調べてくれる携帯、ドコモも iPhone に対抗
NTT ドコモは 3 月 1 日から、携帯電話に向かって調べたいことや使いたい機能を話しかけると、自動で検索したり機能を呼び出したりできる無料のサービス「しゃべってコンシェル」を始める。 米アップルの「iPhone」が英語などで始めた同様の音声ガイド機能「Siri （シリ）」に日本語で対抗する。 アップルの「Siri」は英語、ドイツ語、フランス語での利用に限られ、日本語対応は今年中と見られている。 日本語ではドコモが先行することになる。
専用ソフトを取り込んで起動すれば、あとは電話に向かって話すだけ。 例えば「山田さんにメールする」と話すと、自動的に「山田さん」あてのメール作成画面が表示され、本文も声で吹き込める。 携帯電話内の情報や機能を呼び出すだけでなく、ドコモが各社と連携して提供しているレシピや画像の検索、乗り換え案内やウィキペディアなども話しかけるだけで使える。 (asahi = 2-27-12)
携帯電話に津波警報、ドコモが 24 日から 他社も準備
NTT ドコモは 24 日から、携帯電話に気象庁が発表する「津波警報」の配信を始める。 「緊急地震速報」や自治体による「災害・避難情報」と同じように、自動的に着信音が鳴り、画面で通知される。 KDDI (au) は 3 月末に始める。 ソフトバンクモバイルも年内に始める方向だという。
各社とも申し込みは不要で通信料も無料。 ただし、古い端末では、通知が受けられない可能性がある。 ドコモの場合は 2007 年末以降発売の機種のほとんどが対応している。
また、携帯電話大手 3 社は、音声を吹き込んで連絡を取りたい相手方に届ける「災害用音声お届けサービス」も始める。 電話がつながりにくい災害時でも、安否や避難先などを音声で伝えることができる。 各社のサービスが始まれば、違う携帯電話会社の相手にも送れるようにする計画だ。 まずドコモが 3 月 1 日から始め、KDDI は 5 月に、ソフトバンクは夏以降に始めるという。 (asahi = 2-23-12)
ソフトバンク、最大毎秒 76 メガのデータ端末
ソフトバンクモバイルは最大で毎秒 76 メガビットのデータ受信が可能な携帯用 WiFi ルーター「101SI」を 24 日発売する。 新たに始める高速データ通信サービス「ソフトバンク 4G」に対応する最初の機器で、同時に最大 10 台までパソコンなどを無線接続できる。 2 年契約で端末は実質無料。 料金は通信し放題で月 5,985 円、4 月末までに申し込めば解約するまで月 4,980 円という。 10 月以降の利用は月に 5 ギガバイト以上のデータ送受信をすると、その後の通信速度を遅く制限する。
ソフトバンク 4G は最大で毎秒 110 メガビットのデータ受信が可能な新しい通信サービス。 3 月末までに東京、名古屋、大阪、福岡、札幌などの中心部で始め、2012 年度中に全国の政令指定都市に拡大する予定だ。 (asahi = 2-23-12)
DeNA 釣りゲーム配信差し止め 著作権侵害と地裁認定
携帯電話用ゲーム大手のグリーが「釣りゲームをまねされた」として、ゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー (DeNA) などを訴えた訴訟で、東京地裁（阿部正幸裁判長）は 23 日、著作権の侵害を認め、DeNA に「釣りゲータウン 2」の配信差し止めと、約 2 億 3 千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
グリーは、釣りゲータウン 2 について、自社が配信する「釣り★スタ」に特徴が極めて似ているとして「著作権を侵害された」と主張していた。 グリー側の代理人弁護士によると、他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」について、著作権侵害を認める判決は初めてだという。 (asahi = 2-23-12)
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DeNA、本業失速 売上高、グリーに初の逆転許す
他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」でトップを快走してきたゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー (DeNA) が、ライバルのグリーに初めて売上高を追い抜かれた。 急成長を背景に、プロ野球・横浜ベイスターズを買収した DeNA だが、肝心の収益力に陰りが見え、窮地に立たされている。
DeNA が 7 日に発表した 2011 年 10 - 12 月期決算は、直前の 7 - 9 月期と比べて売上高が 1.5% 減の 341 億円、営業利益が 12% 減の 135 億円だった。 営業利益は前年同期と比べても 8% 下回っており、収益力の低下は明らかだ。 これに対し、グリーの 10 - 12 月期決算は、売上高が 36% 増の 415 億円、営業利益が 35% 増の 225 億円と勢いがある。 これで、同社が東証 1 部に上場してから初めて四半期の売上高で DeNA を上回った。 (asahi = 2-7-12)
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グリーと KDDI、DeNA を提訴 10 億円賠償求める
携帯電話用ゲーム大手のグリーと通信大手 KDDI は 21 日、ゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー (DeNA) を相手取り、計 10 億 5 千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 提訴は同日付。
訴状や発表によると、DeNA は取引先のゲーム開発会社に対して、グリーに作品を提供しないよう圧力をかけ、取引を妨害したとされる。 この問題をめぐっては公正取引委員会が今年 6 月、独占禁止法違反で DeNA にこうした行為をやめるよう排除措置命令を出した。 (asahi = 11-21-11)
携帯・PHS「1 人 1 台」超える スマホ人気で契約増
携帯電話・PHS の普及率がついに 1 人 1 台を超えた。 総務省が 21 日発表した昨年末の契約者数は 1 億 2,986 万台だった。 全人口のうち契約者が占める割合を示す人口普及率は 101.4% となり、初めて 100% を突破した。 スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、1 人で複数台持つ人が増えているようだ。
契約数の内訳をみると、携帯電話が 1 億 2,555 万台、PHS が 431 万台で、携帯電話だけの人口普及率は 98.0% だった。 携帯・PHS の人口普及率は統計を取り始めた 1988 年度末にはわずか 0.2% だった。 95 年に PHS が事業をスタート、00 年度末には加入電話の契約者数を逆転し、2 人に 1 台となる 52.6% まで伸びた。 ここ数年は年数 % の伸びが続き、昨年はスマートフォン人気もあって契約が伸びた。 (若松潤、asahi = 2-21-12)
つぶやきを解析、電車の遅れ速報 東芝が新サービス
利用者が今の状況や気持ちを短文でネット上に書き込む「ツイッター」を分析し、電車の遅れなどを知らせるサービスを東芝が開発した。 「○○線が遅れてるよ」といった生の声を集めることで、鉄道会社の発表より最大 20 分早く情報が得られるという。 ツイッターは、利用者がパソコンや携帯電話から 140 字以内の「つぶやき」を書き込み、その情報を共有できるサービス。 日本では月 2 千万人以上の利用者が「××駅なう（今××駅にいる）」などと現状を報告し合っている。
東芝の技術は、ツイッターへの投稿から路線名が含まれるつぶやきを抽出し、文章を分析。 「遅れている」、「止まっている」といった趣旨のつぶやきが集中して現れると、その路線の運行が遅れていると判断して利用者に注意を促す仕組みだ。 遅延情報が出るタイミングは、鉄道会社の発表に比べ平均 10 分程度、最大で 20 分程度早いという。 (asahi = 2-18-12)
「電話無理」かける前にお知らせ NEC がアプリ開発
相手が電話に出なかったり、メールを送っても返信がなかったり。 「いったい何をしているんだ。」 そんなイライラをやわらげるソフトを NEC が開発した。 ソフトを入れたスマートフォン（多機能携帯電話）どうしなら、「電車で移動中」、「会議中」など相手の様子を教えてくれる。
基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホ向けだ。 スマホを持っている人の動きをセンサーで感知し、移動している場合は速度などで「電車」か「車」か「徒歩」かを判断する。 止まっている場合はスマホ内に書き込んである予定表を調べて「会議中」や「商談中」を判断する。
同じソフトが入っている相手なら、電話帳からその人を選ぶと今の様子が表示される。 電車で移動中なら、ソフトが自動的にメールでの連絡を勧めてくれる。 移動中の相手に急用の場合などは、「はい」、「いいえ」などをタッチするだけで簡単に返信できるメールを送る機能もある。 (asahi = 2-18-12)
モバキャス第 1 世代、2 機種を発表 ドコモ
NTT ドコモは、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄などで 4 月に始まる携帯端末向けの新放送「モバキャス」に対応する最初の端末 2 機種を発表した。 3 月にスマートフォン「アクオスフォン SH-06D （2 年契約などが条件で実質 3 万円台前半）」、4 月にタブレット端末「メディアスタブ N-06D（同 2 万円台前半）」を発売する。 2012 年度前半に 5 機種を発売する予定だ。 (asahi = 2-16-12)
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mmbi、スマートフォン向け放送局「NOTTV」が 4 月 1 日開局
NTT ドコモとフジテレビ、伊藤忠、スカパー JSAT、ニッポン放送など、20 社が株主として参加する放送局 mmbi は、2 月 16 日、スマートフォン向けの放送局「NOTTV （ノッティーヴィー）」を開局し、4 月 1 日に放送を開始すると発表した。 地上アナログ放送停波で空いた電波帯域の一部を利用する。 開局時に 50 以上の番組を用意し、初年度 100 万契約を目指す。
記者会見の冒頭、二木治成社長は「リアルタイム放送とシフトタイム放送の 2 つでサービスを提供する。 サービスコンセプトは『モバイルスマート TV』。 スマートフォン向けの放送局なので視聴者は最初から通信でつながっている、いわば 100% の『スマート TV』だ。 早く情報を知ることができる、新しいことに出会える、すぐに使えるをコンセプトに番組をつくっていく。」と抱負を語った。
二木社長の説明の通り、「NOTTV」は従来のテレビ放送のような「リアルタイム放送」と、放送している番組に関連するコンテンツを配信したり、リアルタイム放送と時間をずらして番組を放送したりする蓄積型の「シフトタイム放送」を提供する。 また、スマートフォンの通信機能を活用し、リアルタイム放送とソーシャルメディアを連携させたり、双方向性をもたせたりした番組を放送していく。
開局当初は、スポーツや音楽、バラエティ、ドラマ、アニメ、映画など、50 を超える番組を用意。 利用料金は月額 420 円で、チャンネル数は 3 チャンネル。 リアルタイム放送とシフトタイム放送の両方を視聴・利用できる。 また、緊急地震速報に対応するほか、24 時間ニュース番組を提供する。 今後は、プレミアム料金で楽しめる番組やコンテンツを提供していく予定だ。
全国のドコモショップなど、ドコモ販売店、対応端末の NOTTV アプリから申し込みができる。 申し込みから 30 日間無料で視聴できるキャンペーンを実施するとともに、対応端末を購入するときに店頭で申し込んだユーザーには、オリジナルイヤホンをプレゼントする。 (BCN = 2-16-12)
ソフトバンクが新スマホ 顔認証で画面のロック解除
ソフトバンクモバイルは、シャープ製のスマートフォン「アクオスフォン 104SH」を今月下旬以降に発売する。 米グーグルの基本ソフトの最新版「アンドロイド 4.0」を搭載。 顔認証を使った画面のロック解除などができる。 厚さ 9mm と薄く、防水仕様になっている。 2 年契約などによる割引を差し引いた実質価格は 2 万円台の見込み。 (asahi = 2-12-12)
米グーグル、アプリを自動スキャン ウイルスを監視
米グーグルは 2 日、運営するウェブサイト「アンドロイドマーケット」で提供するスマートフォン（スマホ）向けのアプリに対して、ウイルスなどの悪意あるソフトウエアが含まれていないかを自動でスキャンする対策を始めると発表した。 このマーケットは、同社が開発した基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホなどのアプリの公式サイト。 同社のロックハイマー副社長によるブログでのコメントによると、スキャンによって悪質なプログラムを暴くほか、不審なソフトの挙動を監視する。
同社はこれまでもウイルスの審査をしてきたが、審査通過後のチェックは緩く、アプリの更新版にウイルスが見つかることがあった。 また、同社はアプリの開発者に対する審査も事実上なく、クレジットカードで 25 ドルを払えば開発者として登録でき、悪質なソフトが紛れ込みやすい土壌があった。 (asahi = 2-3-12)
日中英、スマホが通訳 関空で貸出サービス
日中英 3 カ国語に相互に通訳できるソフトが入ったスマートフォンの貸し出しが関西空港で始まった。 1 日 1,300 円。 海外に行く日本人、日本に来た外国人に好評だ。
中国人と日本語で話したい時、自分の日本語は中国語に、相手の中国語は日本語に通訳される。 レンタル携帯電話を扱う東京ベイ通信が千葉大と開発した。 パンフレットは「買い物で値切れる」と音声認識力を PR。 ただ、言葉は通じてもお金にシビアな関西人が値切ってくれるか、同社も「保証できません。」 (asahi = 1-29-12)
大河ドラマの舞台巡るスマホアプリ、トヨタが無料配信
トヨタ自動車は 25 日、NHK 大河ドラマの舞台となった全国各地の歴史や文化を楽しめるスマートフォン用アプリの無料配信を始めた。 ドラマにひたりながら、ドライブを楽しんでもらう狙いだ。
「大河ドラマ 50 ドライブラリー」と題するアプリは、名所をたどるコースに加え、途中の観光名所や放映時のテレビ画像なども紹介する。 名所を訪ねると、オリジナル写真フレームが入手できるなど、若者もゲーム感覚で楽しめる。 第 1 弾は「平清盛」、「天地人」、「秀吉」、「信長」、「竜馬がゆく」の計 5 作品。 定期的に配信し、来春までに全 51 作品分を提供する計画。 (asahi = 1-25-12)
スマホ初心者支援、ドコモが有料サービス 2 月下旬から
NTT ドコモはスマートフォン（多機能携帯電話）を初めて使う顧客向けに操作などを電話で案内する有料サービス「あんしん遠隔サポート」を 2 月下旬以降始める。 当初対応するのは 2 月下旬以降発売の 1 機種だけで、順次対応機種を広げる。 料金は 5 月末まで無料、6 月からは月 420 円。
ドコモ契約者向けの無料電話問い合わせ窓口と違って、専用ソフトを動かした上で相談する。 コールセンターでも顧客の画面をみられるようになり、分かりやすく操作を案内できるという。 (asahi = 1-24-12)
地下鉄移動中も「圏内」に 福岡・東京・名古屋・大阪で
地下鉄の乗車中も携帯電話が「圏内」に - -。 東京や大阪、名古屋など全国の地下鉄で、駅のホーム以外でも携帯電話の電波が届くようにする対応が進んでいる。 今年中に多くの路線で、地上の電車と同様にメールやインターネットが使えるようになる予定だ。
先行する福岡に続いて、3 月には東京や名古屋、大阪の地下鉄の一部区間で携帯が通じるようになる見込み。 都市部では大半の場所で使えるようになった携帯電話だが、地下鉄の駅と駅の間は残された最大の「圏外」エリアの一つ。 ただ、地下鉄事業者はこれまで、車内での通話を自粛するよう乗客に呼びかけてきた手前、駅間で携帯電話を使えるようにすることに積極的ではなかった。 (asahi = 1-21-12)
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東京の地下鉄、走行中もメール可能に 来年中に全線で
東京の地下鉄のほぼ全線で来年 12 月までに、走行中も携帯電話のメールやインターネットが使えるようになる。 東京都交通局と東京メトロが 2 日、発表した。 NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの携帯電話 4 社が対象。 来年 3 月に都営新宿線の新宿 - 九段下、東京メトロ南北線の本駒込 - 赤羽岩淵でサービスを開始。 他の区間や路線もほとんどが来年中に順次、接続が可能になる。
これまで駅では通信が可能だったが、走行中の車内ではつながらなかった。 このため、通信事業者でつくる移動通信基盤整備協会と都交通局、東京メトロが協議を進めていた。 同協会の孫正義副会長（ソフトバンク社長）が 2 日、都庁を訪れ、猪瀬直樹副知事にサービスの開始時期を伝えた。 (asahi = 12-2-11)
第 4 世代の高速通信、国際標準決まる 国連の ITU 総会
携帯電話や無線インターネットでより速い通信が可能な「第 4 世代 (4G)」と呼ばれる通信方式について、国連の国際電気通信連合 (ITU) は 18 日、「高速移動時に毎秒 100 メガバイト、低速移動時に毎秒 1 ギガバイト」以上とする国際標準を決めた。 ジュネーブで開かれている ITU 総会で、全会一致で採択した。 現在の光ファイバー網に相当する速さで、携帯電話回線の「LTE アドバンスト」と、無線通信の「ワイヤレス MAN アドバンスト」という 2 方式が例示された。
LTE アドバンストは、NTT ドコモが「3.9G」と呼ぶ LTE 技術の「Xi （クロッシィ）」通信網をさらに進化させたものに近い。 ワイヤレス MAN アドバンストは、KDDI などが進める高速無線通信「WiMAX （ワイマックス）」をさらに発展させたものに相当する。 標準を満たす速さがあれば、この他の方式でも「4G」として認定される可能性がある。
4G 回線をめぐっては、米国の携帯会社が、ドコモとほぼ同じ LTE 技術の通信網をすでに「4G」と呼んで売り出しており、混乱も起きている。（ジュネーブ = 前川浩之、asahi = 1-19-12)
スマホアプリ月 390 円で取り放題 KDDI が 3 月開始
KDDI (au) は、国内携帯電話会社で初のスマートフォン（多機能携帯電話）向けの応用ソフト（アプリ）の取り放題サービスを月 390 円で 3 月から始める。 安全性を確認して提供する「安心感」を売りにスマホ利用者の 8 割の加入を目指す。
スマホのアプリは、米グーグルなどが運営するサイトから取り込むのが一般的。 だがグーグルの基本ソフト「アンドロイド」向けのアプリ提供サイトで有料アプリ購入者の住所や電話番号がアプリ製造業者に渡っていたことが今月発覚。 すでに修正されたが、アプリ購入に不安を覚える利用者も少なくない。
KDDI が始める「au スマートパス」は、アンドロイドマーケットを通さない仕組み。 同社が安全性などを確認した上でアプリを仕入れ、顧客に提供する。 顧客の個人情報は、KDDI の外には出ない。 当初はアンドロイド搭載のスマホ向けで、「モンスターハンター」などのゲームや辞典など、スタート時で約 500 以上（総額約 5 万円）のアプリが取り放題となる。 (asahi = 1-17-12)
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KDDI、固定とセットでスマホ割り引き 月 1,480 円
KDDI (au) は 16 日、固定回線の契約とセットでスマートフォン（多機能携帯電話）を契約した顧客向けに 1 回線あたり毎月 1,480 円を最大 2 年間割り引く新料金を発表した。 2 月 14 日から受け付け、3 月から提供を始める。 固定回線と携帯回線のセット割引は、NTT 法の規制で NTT グループは原則できない仕組みだ。 固定とセットでスマホの顧客を囲い込む戦略だ。
割引の条件は、自宅の固定回線が KDDI や同社と提携している各地の CATV などで、自宅の固定回線と同じ住所でスマートフォンのパケット定額料金などに契約した場合。 米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマートフォンの場合、月 5,460 円のパケット通信料金が 3,980 円になる。 2 年経過後も月 980 円割り引く。 (asahi = 1-16-12)
スマホの有料アプリ、情報流出に注意 国が実態調査へ
一部のスマートフォン（多機能携帯電話）で「アプリ」という有料ソフトを買った人の個人情報が流出する問題が発覚し、総務省と経済産業省は 13 日、実態調査に乗り出した。 しかし、スマホは、従来の携帯電話とは決済の仕組みも違い、利用者の情報をどう守るかが課題になりそうだ。
トラブルは、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」上で使うアプリを購入するサイト「アンドロイドマーケット」で起きた。 ここで有料アプリを買った人の所番地や部屋番号を含む住所、電話番号などが、知らない間にアプリの提供事業者に送られていた。 グーグルは、システムの更新で生じた不具合として、12 日までに改善したが、詳細部分を除いた住所やメールアドレスが送られる仕組みは今後も続く。
今回の事態を受け、川端達夫総務相は 13 日、「事実関係を確認し、対処していきたい。 やってた人は不安になることは事実と思う。」と述べた。 (asahi = 1-15-12)
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グーグル、個人情報をアプリ業者へ自動送信 すでに修正
米グーグルがスマートフォン（多機能携帯電話）にアプリ（ソフト）を提供するサイト「アンドロイドマーケット」で、有料アプリ購入者の氏名、電話番号、番地や部屋番号を含む住所、メールアドレスがアプリ提供事業者に自動的に送られていたことがわかった。 グーグルは情報流出はシステムの不具合が原因とみて 12 日までに修正したという。
経済産業省は個人情報保護法に触れるおそれもあるとして調査を始めた。 川端達夫総務相は 13 日の閣議後の記者会見で、「事実関係を確認し、対処してきたい。 私はたまたま無料アプリしか使っていなかったので対象になかったが、やっていた人は不安になることは事実と思う。」と述べた。
日本での不具合発生はアプリ提供事業者の指摘でわかった。 事業者らによれば、昨年 12 月 17 日以降のアンドロイドマーケットで有料アプリを買った個人の詳細な情報が送られていた。
グーグル日本法人は、これまでも詳細な番地などを除いた住所やアドレスは顧客管理の一環として提供していると説明。 ただ、詳細情報のすべてが自動送信される状態は、「運用ポリシー（個人情報保護方針）に抵触している（広報）」と認めている。 無料アプリを取り込んだ場合は、個人情報はアプリ提供事業者に送られていない。
問題が見つかったのはアンドロイド搭載のスマートフォンだけで、米アップルの「iPhone （アイフォーン）」では、同社が運営する「アップストア」でアプリを買っても、アプリ提供事業者には詳細データは送られず、販売数だけになっている。 (asahi = 1-13-12)
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産経新聞 iPhone アプリ、閲覧情報を無断送信
産経新聞を多機能携帯電話 iPhone （アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。 産経新聞社は 12 日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。
このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。 新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年 11 月以降、今月 3 日までに計 190 万件のダウンロードがあったという。 (asahi = 1-13-12)