餅の特許訴訟、佐藤食品工業に 8 億円賠償命令　知財高裁

切り餅をきれいに焼くための「切り込み」をめぐる特許を侵害されたとして、業界 2 位の「越後製菓（新潟県長岡市）」が、「サトウの切り餅」で知られる同 1 位の「佐藤食品工業（新潟市）」を訴えた裁判の控訴審判決が 22 日、知財高裁であった。　飯村敏明裁判長は特許権の侵害を認め、約 8 億円の賠償や製造・販売の差し止めを佐藤食品に命じた。

切り込みは、餅が膨張して噴き出すのを防ぐ効果がある。　越後製菓は 2002 年、側面だけに切り込みを入れた餅の特許を出願。　佐藤食品は上下面にも切り込みを加えて 03 年に出願し、それぞれ販売していた。　判決は「上下面の切り込みも越後製菓の特許に含まれる」としたうえで、佐藤食品の売上高や利益率と、切り込みの貢献割合を考慮して損害額を計算した。　在庫品と製造装置の廃棄も命じた。 (asahi = 3-22-12)

折りたたみ式タブレット、Wi-Fi 用も　ソニー発売へ

ソニーは、折りたたみ式のタブレット端末「ソニータブレット P シリーズ」に価格を抑えた Wi-Fi 用モデルを加え、4 月 21 日に発売する。　想定価格は、携帯電話回線 (3G) が使える機種よりも 6 千円程度安い税込み 5 万円前後。　同時に赤、青、金の 3 色が選べる着せ替えカバー（各税込み 5 千円前後）も発売する。 (asahi = 3-22-12)

大阪ガス、新型家庭用燃料電池発売へ

大阪ガスや京セラなどは 13 日、都市ガスを使って発電と給湯、暖房をする家庭用燃料電池の新製品「エネファーム type （タイプ） S」を 4 月 27 日に発売すると発表した。　東日本大震災後の電力不足で関心が高まる「マイホーム発電」を追い風に、販売戦略を加速させる。　当面、大ガスの供給エリア（関西 2 府 4 県）で販売。　他の都市ガス会社が販売する検討も進める。

発電の中核部品に京セラのセラミック技術を使い、従来の発電方式より電気を多くつくれるのが特長。　ガスから電気を取り出せる発電効率は世界最高水準の 46.5% を実現した。　電気と熱を取り出す全体の効率は 90% となり、火力発電所の 2 倍以上という。　価格は 275 万 1 千円。　国の補助金（1 台 70 万円）を使えれば、購入者の負担は 200 万円ほどになる。 (asahi = 3-13-12)

遠くのホットスポット見分ける　日立が測定器開発

10 メートル以上離れた場所から放射性物質を広範囲に分析できる装置を、日立コンシューマエレクトロニクスが開発した。　汚染状況が把握しやすくなり、除染作業の効率化につながる。　自治体や建設業者ら向けに、今月下旬から販売を始める。

装置は小型のクーラーボックスほどの大きさで、重さは 16.8 キロ。　屋外で使えるように小型で軽く、持ち運びしやすくした。　汚染場所にカメラを向けるとセシウム 134、セシウム 137、ヨウ素 131 を検出する。　パソコンをつなぐと、放射線量の強さで色分けした画像が映し出され、高線量の「ホットスポット」が見分けられる。

作業時に対象物に近づく必要がないのが特徴。　医療現場での放射線治療用に開発したセンサーを搭載して詳細な分析ができるため、最大 30 - 40 メートル離れた場所も測定できるという。　受注販売で、想定価格は 2 千万 - 3 千万円。　2012 年度に 100 台程度の販売を見込んでいる。 (大宮司聡、asahi = 3-13-12)

地球上どこにいても正確な時刻　セイコーの GPS 腕時計

セイコーウオッチとセイコーエプソンは 5 日、GPS （全地球測位システム）の電波を受信し、世界のどこにいても自動的に正確な時刻を示す腕時計を世界で初めて開発したと発表した。　この腕時計「セイコー アストロン」を 9 月下旬に売り出す。　時刻のズレは 10 万年に 1 秒という。

アストロンは、人工衛星から GPS の電波を受信し、今の位置を測る。　そのうえで、39 地域に分かれている世界の標準時から、どの時刻を表示すればいいかを自動で判断する。　海外に行った際、ボタンを一度押せば時刻を合わせてくれ、その後は自動で正しい時刻に修正する。　GPS 受信時の消費電力は携帯電話などに使う GPS 部品の 5 分の 1 に減らした。　文字盤にある太陽電池だけで動き続けるため、電池交換や充電の必要もない。 (asahi = 3-6-12)

リチウムイオン電池のシェア　韓国が日本抜く

パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の 2011 年の世界シェア（出荷量ベース）で、韓国勢が初めて日本勢を抜いてトップとなった。　日本勢は円高を受けた価格競争力の低下や、東日本大震災による生産の落ち込みでシェアが低下した。　民間調査会社テクノ・システム・リサーチが 5 日、発表した。　11 年のシェアは韓国メーカーの合計が 39.5%、日本メーカーは 34.8% 。　10 年は韓国 34.1% に対し、日本 40% だった。

メーカー別でみると、首位は、10 年トップの三洋電機を統合したパナソニックで 23.5% （前年比 2.3 ポイント減）。　2 位は、わずかの差で 23.2% （同 3.5 ポイント増）の韓国サムスン SDI だった。　次いで韓国 LG 化学の 16.2% （1.8 ポイント増）、ソニー 8.5% （2.9 ポイント減）。 (asahi = 3-5-12)

上級者向け EOS、4 年ぶりのモデルチェンジ　キヤノン

キヤノンは上級者向けデジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark3」を今月下旬に売り出す。　2008 年発売の「Mark2」の後継機種で、画像を処理する半導体の処理能力を 17 倍に向上。　連写速度が毎秒 3.9 コマから 6 コマに上がったほか、暗い場所でもより高精細な写真や動画が撮れるようになった。　本体の想定価格は税別で 35 万 8 千円程度。 (asahi = 3-3-12)

気流で立たせて刈り取る　ホンダの電動芝刈り機

ホンダが発売した家庭用の電動芝刈り機「グラスパ HRE330」は、伸びて横倒しになった芝を、気流で立たせて刈り取る新機能を搭載した。　手押し式で、刈り幅は 33cm。　刈り取った芝を後部の布製バッグに吸い込む。　落ち葉拾いにも使える。　1 分間で約 10 平方メートルの芝刈りができ、100 平方メートルあたりの電気代は約 2 円という。　希望小売価格は税込み 3 万 9,900 円。 (asahi = 2-28-12)

光ってほこりがよく見える　パナソニックが掃除機発売

パナソニックは、吸い込みノズルの先の床を照らす「LED ナビライト」を搭載した家庭用紙パック式掃除機「MC-PA シリーズ」を 4 月 25 日に発売する。　細かなほこりを浮き上がるように見せ、掃除機のかけ残しを減らす効果があるという。　ノズルを床から浮かせると運転が止まる「アイドリングオフ機能」や運転音を抑える「サイレンサー構造」も採り入れた。想定価格は 4 万 3 千 - 8 万円。 (asahi = 2-27-12)

二つの目でごみ検知しムラなく掃除　LG が掃除ロボ発売

LG エレクトロニクス・ジャパンは掃除ロボット「ホームボット 2.0」を 3 月中旬に売り出す。　本体の上下にそれぞれカメラがある。　上面カメラは天井を映すことで自分の位置を判断して効率よく移動し、下面のカメラはダニや髪の毛を検知して取り除く。　15 畳の部屋を約 18 分でムラなく掃除するという。　騒音は図書館の中と同じくらいの 48 デシベルに抑えた。　想定価格は 8 万円前後。 (asahi = 2-21-12)

ソニー、新型コンセント開発　非接触で利用者も識別

ソニーは 14 日、利用者を識別して電気を供給する新たなコンセント技術を開発したと発表した。　機器との接触なしにデータをやりとりする技術などを応用。　一回ごとの電力使用量がわかるほか、供給を自動制御できるので節電につなげられる。　50 年以上変わっていないコンセントの姿を変えるかもしれない。

新型コンセント技術は、駅の改札機に非接触型 IC カードを近づけるだけで、改札と精算ができるのと基本は同じ。　電源プラグに利用者を特定する IC チップを入れ、コンセントにはデータの読み取り機を組み込む。　プラグをコンセントに近づけると、誰が使うかを確認したうえで、電気が供給される仕組みだ。

個別に使った電気代を計算できるため、たとえば公共の場に設けた電気自動車の充電スタンドに活用できるという。　家の中の電気製品の使用状況をチェックし、こまめにスイッチを入れたり切ったりもできる。 (asahi = 2-15-12)

ハイアール、日本市場に攻勢　白物家電で新ブランド

中国と韓国の家電メーカーが、日本市場の攻略に本腰を入れ始めた。　中国の家電大手ハイアール（海爾集団）は 15 日、旧三洋電機の技術を使った商品群の新ブランド「AQUA （アクア）」を発表。　韓国・サムスン電子も日本でのテレビ販売の再開を検討しており、国内市場を独占してきた日本勢も、もはや安穏とはしていられない。

この日、東京都内であったアクアの発表会で、ハイアールの創業者・張瑞敏（チャン・ルイミン）会長は、日本攻略にかける思いを強調した。　「白物家電のトレンドをリードする日本を攻略し、伸びるアジア市場で勢力を拡大する。」

ハイアールはすでに、世界 165 カ国で白物家電を販売する。　グループの 2011 年の売上高は 1,509 億元（約 1 兆 8,800 億円）で、世界最大手の家電メーカーだ。　だが、日本市場は国内メーカーが強く、02 年の参入後もシェアは 1% 程度に過ぎない。　売上高も 108 億円にとどまり、苦戦していた。 (asahi = 2-15-12)

パナソニック、男性用の頭皮エステ機器　4 月発売

パナソニックは、突起部分が円を描いて頭皮を刺激する男性向けの頭皮エステ機器「EH-HM94」を 4 月 21 日に発売する。　片手に持ち、頭にあてて刺激する。　防水仕様で洗髪時にも使える。　昨年春に主に女性向けに投入したところ、購入者の 3 割が男性だった。　突起の数を倍にし、回転速度も早めて洗浄感を強めたという。　店頭想定価格は約 1 万 3 千円。 (asahi = 2-13-12)

世界で 100 万台　韓流の布団掃除機が上陸

韓国の家電メーカー「ブカンセムズ」は、布団の中のダニやハウスダストを 93% 除去するという掃除機「レイコップ　マグナス」を日本の家電量販店で 11 日から売り出す。　布団の上を滑らせると、振動でダニを追い出しながら吸引し、同時に紫外線ライトで除菌する。　想定価格は税込み 2 万 9,800 円。　2007 年の発売以来、米欧など世界 23 カ国で累計 100 万台超が売れているという。 (asahi = 2-10-12)

ソニー、大型有機 EL テレビ参入へ　平井次期社長表明

ソニーの次期社長となる平井一夫副社長は 9 日、朝日新聞のインタビューに応じ、50 型以上の家庭用大型有機 EL テレビを発売する方針を明らかにした。　液晶テレビの販売では韓国勢に大きく水をあけられたソニーだが、一度撤退した有機ＥＬテレビで再び巻き返しをはかる。

有機 EL テレビは、パネルの素材が自ら光を放ち、液晶よりも画質が良く、消費電力も少ない。　ソニーは 11 型の小さな有機 EL テレビを発売していたが、価格が高く、2 年前に国内販売をやめた経緯がある。　平井氏は大型有機 EL について「需要があれば出す。　ユーザーからは品質、機能、デザインへの高い要求と、手ごろな価格にしてほしい要求がある。」と話した。

今年 1 月、韓国のサムスン電子と LG 電子は、55 型の大型有機 EL テレビを年内に売り出す方針を発表。　これに対し、平井氏は、発売時期は明言しなかったが、「ソニーらしさに応える商品を出すのが重要だ」とした。 (asahi = 2-10-12)

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ソニー、スマホ向け画像センサー開発　6 - 7 割に小型化

ソニーは 23 日、スマートフォン（多機能携帯電話）など向けの新型の画像センサーを開発したと発表した。　画像を読み取る部分と回路部分を分離することで、従来の 6 - 7 割の大きさに小型化した。　今年末から販売する。　携帯電話向けの画像センサーで、同社は世界シェアの 11% （2010 年度、数量ベース）を占めるが、3 年程度で 30% 以上に引き上げたい考えだ。 (asahi = 1-23-12)

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ソニー、充電池組み立て海外へ　栃木の生産、順次終了

ソニーは、携帯電話や電気自動車に使う充電式のリチウムイオン電池の国内生産体制を見直す。　円高対策として国内は今後 2 年間で主要部材の生産に特化し、組み立て工程は海外に全面移転する。　組み立て専門の栃木事業所（栃木県下野市）は研究所に衣替えし、約 500 人の従業員を対象に配置転換や希望退職者の募集を検討する予定だ。

見直し対象は栃木事業所のほか、福島県郡山市と本宮市にある計 3 事業所。　組み立て工程は、2013 年度末までに中国とシンガポールの工場に移す。　郡山、本宮両事業所は、電池の性能を大きく左右する電極の生産に絞り、今後も需要にあわせて拡大する考えだ。　栃木事業所の生産は順次終了し、電池の設計・開発部門を集めて研究開発の拠点にする。

リチウムイオン電池は、スマートフォン（多機能携帯電話）や電気自動車向けに需要が伸び、年率 2 ケタ以上の市場拡大が見込まれている。　このためソニーは主力事業のひとつに位置づけ、1 ドル = 80 円を超える「超円高」にも耐えられる生産体制づくりをめざす。 (asahi = 1-21-12)

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世界最軽量の 3D ビデオカメラ　ソニーが 3 月発売

ソニーは 3 月 9 日、家庭用のフルハイビジョン 3D ビデオカメラ新機種「TD20V」を発売する。　世界最小・最軽量という。　重さは 460g で、従来機「TD10」より 170g 軽く、大きさは約 3 分の 2。　3D の奥行き感を自動調整する機能が付いている。　想定価格は税込み 15 万円前後。 (asahi = 1-14-12)

ルネサス・富士通など 3 社、半導体事業統合へ交渉

半導体大手のルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの 3 社が、家電などに使われる半導体「システム LSI」事業の統合に向けて交渉していることが 8 日わかった。　3 社で新会社をつくり、官民ファンドの産業革新機構からも出資を受ける考えだ。

3 月末の基本合意を目指しており、2012 年度内に事業統合する方向で調整している。　統合によって開発力を強めるとともに、各社の工場を整理して事業をスリムにする狙いがある。　システム LSI は、家電や自動車など様々な製品をコンピューターによって制御する「頭脳」になる。　3 社合わせて年間 7 千億円ほどの売上高があるものの、円高で海外のもうけが目減りするなどして収益は悪くなっている。 (asahi = 2-8-12)

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SUMCO、工場閉鎖などで大幅リストラへ

半導体材料大手の SUMCO は 2 日、2013 年度までに工場閉鎖や子会社 2 社の解散、計 1,300 人の人員削減をすると発表した。　中国や台湾勢との価格競争が激しくなっており、生産体制を見直す。　リストラ費用は 682 億円を見込む。　12 年 1 月期連結決算の純損益は、850 億円の赤字になる見通しだ。

生野工場（兵庫県朝来市）は閉鎖する。　伊万里工場（佐賀県伊万里市）や長崎工場（長崎県大村市）は一部製品の生産をやめる。　いずれも半導体材料の「シリコンウエハー」をつくっている。　太陽電池向けの半導体材料も生産しているが、価格が 4 年前から 9 割落ち、利益が見込めないために撤退する。

子会社の SUMCO ソーラー（和歌山県海南市）、水俣電子（熊本県水俣市）を今年 3 月末に解散させる。　人員削減の対象は本社や各工場だが、内訳は今後決める。 (asahi = 2-2-12)

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有機 EL 材料、出光が台湾メーカーに提供へ

出光興産は 2 日、高画質で薄い次世代技術「有機 EL」パネルの材料を台湾のパネルメーカー大手、AUO に提供すると発表した。　スマートフォンやテレビ用の有機 EL パネルの生産向け。　出光は、ソニーや韓国の LG ディスプレーとも有機 EL 材料の開発や提供で提携している。 (asahi = 2-2-12)

ニコン新一眼レフ、3,630 万画素　フル HD 動画も

ニコンは、高画質を追求したデジタル一眼レフカメラの新機種「D800」を 3 月 22 日に発売する。　新開発の画像センサーで 3,630 万画素の高画質を実現。　フル HD 動画も撮影できるようにした。　画面内の人物の顔を認識し、明るさを調整する機能もつけた。　市場想定価格は 30 万円前後。 (asahi = 2-8-12)

パナソニック、新型 TV 発表　スマホや家電と連携強化

パナソニックは 7 日、ネットワーク機能を強化した薄型テレビ「ビエラ」の 5 シリーズ 16 機種を 3 月 9 日から順次発売すると発表した。　スマートフォンとの連携を強化するなどし、不振が続くテレビ事業の「切り札」と位置づける。

今回のモデルから「スマートビエラ」と名付け、インターネットとの接続に加えて、無線によるほかの家電製品との連携機能を強化した。　スマートフォンと写真やネット情報をやりとりできるほか、上位機種はアンテナ端子のない別室のテレビに番組を転送することもできる。　32 - 60 型で市場想定価格は 12 万 - 50 万円。

テレビのネット接続率は 2 割程度とされる。　見られる素材を増やして新機能の普及を図ろうと、民放各局が過去の番組などをネット経由で提供する「もっと TV」にも業界で初めて対応させた。 (asahi = 2-7-12)

日立、インフラ専門部を新設　海外で環境都市作りに注力

日立製作所は 3 日、環境都市作りに関連するインフラ事業の新組織を 4 月に設けると発表した。　あわせてグループの本社機能の一部を中国に移し、現地での戦略決定のスピードを速める。　機動性の高い組織に再編し、海外でのインフラ受注競争を勝ち抜く狙いだ。

鉄道や水処理など、環境都市作りに関連した部門をまとめた「インフラシステムグループ」を新設。　全社で七つの部門を五つのグループに組み替える。　各部門に分散するノウハウを集中させ、省エネ型の環境都市「スマートシティー」の受注を広げる。　中国には「日立グループ中国・アジア地区総裁」を設ける。　市場調査を強化するほか、現地で意思決定ができるようにする。 (asahi = 2-4-12)

富士フイルムもミラーレス一眼発売　本体 15 万円程度か

富士フイルムは 2 月 18 日、一眼レフのようにレンズ交換できる「ミラーレス一眼」カメラの新商品「FUJIFILM X-Pro1」を発売する。　独自開発のレンズと画像センサーで画質を高めた。　バッテリーを含めた本体の重さは 450g で、「一眼レフよりコンパクトで、画質も同等以上」と同社。　想定価格は本体が約 15 万円、レンズが 5 万 5 千 - 6 万円前後。 (asahi = 1-26-12)

スポット光にも切り替わるＬＥＤ天井灯　パナソニック

パナソニックは、リモコンで真下を照らすスポット光に切り替えられるリビングルーム向けの LED シーリングライト（天井設置型の照明） 2 機種を 3 月 1 日に発売する。　枠部分にスポット用 LED を搭載。　部屋全体を明るくする直接光、天井や壁を照らす間接光、勉強時などに真下の机を照らせるスポット光に切り替えられる。　光の色や明るさの調節も可能。　想定価格は約 6 万 5 千 - 7 万円。

パナソニックは、2 - 3 月にかけてほかにも個室用など 17 機種の LED シーリングライトを発売。　品ぞろえを増やして普及を後押しする。　2012 年度は、11 年度見込みの倍の 100 万台の販売を目標にする。 (asahi = 1-24-12)

米 TI、大分の工場閉鎖へ　13 年半ばめど 500 人削減

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ (TI) は 23 日、日出（ひじ）工場（大分県日出町）を 2013 年半ばをメドに閉鎖し、従業員約 500 人を削減すると発表した。　23 日発表の 2011 年 10 - 12 月期決算は純利益が前年同期に比べ約 68% 減少した。　業績の悪化を受け、老朽化した日出工場を閉鎖することを決めた。　ほかに米テキサス州のヒューストン工場の閉鎖も決め、同じく約 500 人を削減するという。 (ニューヨーク、asahi = 1-24-12)

日立、テレビ生産撤退を発表　外部供給で販売は継続

日立製作所は 23 日、テレビの自社生産から、9 月末までに撤退すると正式発表した。　岐阜県の工場で組み立てているテレビについて、4 月以降、外部委託に切り替える。　海外ではテレビ生産をしていない。　ただし、委託先からテレビの供給は受け、自社ブランドでの販売は続ける。

日立は美濃加茂市の工場で、比較的大型の国内向け液晶テレビを組み立て、「Wooo （ウー）」ブランドで売っている。　この工場でのテレビ生産は今春の新モデルが最後になる。　その後は産業用の高性能カメラや部品をつくる予定。　工場の一部の従業員はグループ内で配置転換するという。　テレビ事業は、地上デジタル放送への完全移行で国内市場の縮小が進んでおり、日立は生産体制の見直しを急いでいた。 (asahi = 1-23-12)

A3 版用紙対応のプリンター　セイコーエプソンが発売へ

セイコーエプソンは 2 月 1 日、A3 判用紙に対応したインクジェットプリンターの新商品「EP-4004」を発売する。　無線 LAN 機能を搭載し、ケーブルでつながなくてもパソコンやスマートフォンから印刷できる。　6 色のインクで複雑な色合いも表現する。　市場想定価格は 3 万円台後半。 (asahi = 1-20-12)

バックライトに赤色レーザー　三菱電機が新液晶テレビ

三菱電機の山西健一郎社長は 19 日、画面のバックライトに赤色レーザーを使った新開発の液晶テレビを、今秋までに国内で発売する方針を明らかにした。　白色 LED などを使う従来型に比べて鮮やかな色の再現性が特長で、40 - 55 型前後の高価格帯の商品として投入する見通し。

同社のテレビ事業は 2 年連続で黒字を確保しており、山西社長は「色の再現性や音の品質を上げて、ハイエンド分野で年間最大 100 万台ぐらいの規模で継続していく」と話した。　韓国メーカーが今年中の発売を目指す有機 EL テレビについては、市場動向を見ながら、パネルを外部調達して参入することも検討するとした。 (asahi = 1-19-12)

米コダック、破産法申請　デジタル化に乗り遅れ

米映像機器大手イーストマン・コダックは 19 日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法 11 条の適用を申請した、と発表した。　デジタル化の波に乗り遅れ、創業 130 年の写真フィルムの名門が経営破綻に追い込まれた。　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。　最近は経営危機説が強まって株価が 1 ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。

同社は 1880 年代に創業。　写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。　同社の技術者が 1970 年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 1-19-12)

東京の町工場で「江戸っ子 1 号」　深海探査で大阪に対抗

東京都や千葉県の町工場 4 社が水深 8 千メートル級の海底を調査する無人小型探査機を開発することになり、17 日午前、東京都墨田区内で支援する研究機関と連携に関する調印式を行った。

探査機の名前は「江戸っ子１号」。　今夏にも試作機をつくって日本海溝などで実証実験する予定で、海底の生物を調査するほか、土壌を調べて希少金属の発掘につなげたいという。　「日本の底力を中小零細企業から示したい」という取り組みだ。

4 社は、▽ 杉野ゴム化学工業所（同葛飾区）、▽ 浜野製作所（同墨田区）、▽ ツクモ電子工業（同大田区）、▽ パール技研（千葉県白井市）。　独立行政法人の海洋研究開発機構と芝浦工業大学、東京海洋大学、東京東信用金庫が技術面や資金面で支援する。 (asahi = 1-17-12)

アップル、取引先を初公表　「秘密主義」転換か?

米アップルは 13 日、携帯電話「iPhone （アイフォーン）」、タブレット端末「iPad （アイパッド）」などの部品の調達先や、製造の委託先を初めて公表した。　労働条件の悪い外国工場を使っているという批判を受けた対応で、透明性を高めるねらいがあるようだ。　アップルは自社で工場をもたず、アジアなどのメーカーに製造を委託している。　しかし、2010 年に中国の工場で従業員の連続自殺が起きるなど、現地の労働環境や若年者雇用の問題が指摘されていた。

取引先のリストは、毎年発表している取引先監査の報告書に盛り込まれた。　公表されたのは 156 社で、アップルの総調達額の 97% を占めるという。　中国や台湾の企業のほか、日本メーカーとみられる会社も 27 社ある。　ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、NEC など大手に加え、銭屋アルミニウム製作所（アルミ加工）、東陽理化学研究所（プレス部品）、大真空（水晶振動子）など中堅企業も含まれている。

人権問題は、若年者雇用や強制労働など 22 件がみつかり、1 社とは取引をやめたとしている。　アップルの調達網や製造網は、最高経営責任者 (CEO) を昨年継いだティム・クック氏が確立した。　公表にはクック氏の意向が働いたとみられ、スティーブ・ジョブズ前 CEO の「秘密主義」からの転換を示している可能性がある。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 1-14-12)

日本の大手テレビメーカー、LG 方式の 3D テレビ生産へ

パナソニックやシャープ、ソニーなど日本の大手テレビメーカーが、LG 電子と同じ方式の 3D （立体）テレビを生産するもようだ。　これらメーカーはこれまで、サムスン電子と同じ方式のテレビだけを生産してきたが、市場拡大を目指し、両社の技術を採用するという。

LG 電子の権喜遠（クォン・ヒウォン）社長は 11 日、米国ラスベガスで開催されている世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー (CES)」で記者懇談会を開き「世界第 4 位のテレビメーカーのパナソニックが、LG 電子と同じ方式の 3D テレビを CES に出展した」と語った。

3D 映像を具現する方式は、サムスンが採用するシャッター眼鏡 (SG) 方式と LG のフィルムパターン偏光 (FPR) 方式の 2 種類に分けられる。　SG 方式は、映像を両目に交互に見せることで錯視現象を引き起こし、平面のテレビ画面を立体的に見せるもの。　一方、FPR 方式は両目に同時に別の画面を見せ、立体感を実現する。

米国の市場調査会社 NPD によると、昨年 11 月の北米の 3D テレビシェアは、サムスンが 39%、LGが 32% だった。　昨年 5 月の時点では、サムスンと LG のシェアには 45 ポイントの開きがあったが、LG が急激に追い上げている状況だ。　LG は昨年 4 月、FPR 方式を採用した「シネマ 3D スマートテレビ」を米国市場で発売し、ソニー（シェア 14%）を制して業界 2 位に浮上した。

一方、FPR パネルを独占生産する LG ディスプレー側も、ソニーとシャープに試作用の FPR パネルを供給したことを明らかにした。　FPR 方式のテレビ生産コストは、SG 方式のテレビに比べ 10% 以上安い。　先ごろ大幅な赤字を計上した日本のテレビメーカーは、FPR 方式を導入することで製品価格を抑え、販売を伸ばしたい考えだ。

世界第 3 位のテレビメーカーのソニーは、今年 6 月にサムスンとの長期納品契約が終わり次第、下半期から FPR 方式のテレビを生産するという。 - ラスベガス = 白剛寧（ペク・カンニョン）記者 (韓国・朝鮮日報 = 1-12-11)

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ソニー、サムスン電子との合弁解消　TV 向け液晶パネル

ソニーは 26 日、韓国・サムスン電子とのテレビ向け液晶パネルの合弁生産を解消すると正式に発表した。　両社が出資する生産会社のソニー保有株を、来年 1 月末までにサムスンが買い取ることで合意。　ソニーにとっては、8 年連続で赤字を見込むテレビ事業の再建策の柱の一つだが、事業の先行きはいまだ見えない。

両社は 2004 年 4 月にテレビ向け液晶パネル生産会社「S-LCD（韓国・忠清〈チュンチョン〉南道）」を設立。　サムスンが 50% と 1 株、残りをソニーが出資し、両社は S-LCD のパネルをほぼ半数ずつ買い取ってきた。　合弁生産を始めた当初は、世界的な需要の高まりでパネルが不足。　液晶の開発で出遅れたソニーは安定調達のために合弁に踏み切った。　だが、ほかの韓国と台湾メーカーが安価なパネルを供給し始め、合弁会社に縛られるパネル調達は逆にコスト高になった。 (asahi = 12-26-11)

オリンパス、再建向け資本提携へ　日韓 5 社を軸に検討

損失隠し問題で経営再建中のオリンパスは、他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固めた。　ソニーやパナソニックなど国内外の 5 社を軸に提携先の検討を進めており、近く各社が提出する事業計画案を比較し、2 月にも提携先を決める考えだ。

関係者によると、候補企業はこのほか、富士フイルムホールディングスと、資本関係もある医療機器会社のテルモ、韓国・サムスン電子。　すでにオリンパスが提携先探しを委託した証券会社が各社から提携後の事業計画の説明を受けており、一部の企業は計画案を書面でも提出している。

近く全社から具体的な事業計画案の提出を受け、オリンパス側が本業との相乗効果などを比較検討したうえで資本・業務提携先を選定。　3 月か 4 月に開く予定の臨時株主総会までに最終決定する考えだ。 (asahi = 1-12-12)

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オリンパス、監理銘柄指定　14 日までに決算発表できず

過去の損失隠しが明らかになったオリンパスは 10 日、2012 年 3 月期の第 2 四半期報告書を金融商品取引法が定める提出期限の 14 日までに提出できない見込みになったと発表した。　オリンパスは、損失隠しの実態解明を進める同社の第三者委員会の結果を受け、上場廃止の期限となる 12 月 14 日までに報告書を提出したいとしている。

東京証券取引所は 10 日、オリンパスを上場廃止の恐れがある「監理銘柄（確認中）」に指定したと発表した。 (asahi = 11-10-11)

東芝、年内にも有機 EL タブレット　350 グラム目標

東芝は 8 日、7.7 型の有機 EL 画面を搭載したタブレット端末を年内にも発売すると発表した。　日本や米国での発売を予定している。　10 日に米ラスベガスで始まる世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー (CES)」での披露を前に報道陣に試作機を公開した。

有機ＥＬ搭載のタブレット端末は画質が良く、薄くて軽いのが特長で、実際に発売する際には、重さ 350 グラム以下、厚さ 8 ミリ以下を目指す。　ほかに、液晶画面の 13 型、5.1 型の試作機も公表。　発売中の 10 型と合わせて品ぞろえを増やす。　担当者は「タブレット市場がどの方向に発展しても良いように、商品の幅を広げる」と狙いを語った。

また、東芝は米国で家庭内の電力消費を効率化するスマートホーム事業に参入すると発表。　今年末に機器の販売とサービスを始めるという。 (ラスベガス = 木村和規、asahi = 1-9-12)

スマホで操作できるビデオカメラ発売へ　動画転送も可能

映像・音響機器大手の JVC ケンウッドは今春、無線 LAN 機能をつけたビデオカメラを売り出す。　インターネットにつなぎ、スマートフォン（多機能携帯電話）で外出先からも操作できる。　同社によると、国内では業界初の機能という。　家庭用ビデオカメラ「エブリオ」シリーズの新モデルで、撮った映像をネットでスマートフォンなどに送れるようにした。　スマートフォンでビデオの録画やズームなどの操作をして、自宅のペットの様子をみたり、監視カメラ代わりに使ったりすることもできる。 (asahi = 1-4-12)

消費電力 10 分の 1、半導体開発へ … 電機大手

日立製作所や富士通、NEC など電機大手が、現在の 10 分の 1 の消費電力で動く次世代半導体の共同開発に乗り出す。　製品を小型化し、電力の消費量を減らしながら、やりとりできるデータの量は大幅に増える。　2019 年度の実用化を目標としている。　クラウドサービスを提供するデータセンターやパソコンなどに使うことを想定している。

実用化されれば、データセンターに使われるサーバーの消費電力を約 3 割削減できる。　熱の発生を抑えることもできるため、空調設備向けの電力も削減できる。　また、高速で省電力になるため、パソコン並みの処理速度を持つ CPU （中央演算処理装置）をスマートフォン（高機能携帯電話）に載せることも可能になる。　電池の持ちが 2 倍になるスマートフォンも実現できるという。 (yomiuri = 1-2-12)

さらば「SANYO」　大阪・本社の看板撤去

三洋電機の本社ビル（大阪府守口市）にかかる「SANYO」のロゴ看板が 23 日、撤去された。　業績悪化でパナソニックの傘下に入ってから丸 2 年。　来春までに商品ブランドも統一され、三洋の歴史に事実上、幕を下ろす。

三洋電機は 1947 年の創業。　本社の看板は、99 年にビルを建て替えた際につけられた。　大きさは、1 文字が高さ約 2 - 3 メートル、幅約 1.8 メートル。　この日、ゴンドラに乗った作業員が 1 文字ずつ外し、クレーンで地上に下ろした。　来年 1 月 1 日の組織再編で、三洋は事業ごとに分割され、多くの部門が親会社に吸収される。　今月 25 日には同じ場所に「Panasonic」の看板が取り付けられる。 (木村和規、asahi = 12-23-11)

台湾大手とエルピーダ資本・業務提携検討　世界 5 位南亜

半導体メモリーの DRAM 製造で世界 3 位のエルピーダメモリが、同 5 位の台湾・南亜科技（ナンヤテクノロジー）との資本・業務提携を検討していることが 22 日わかった。　DRAM 市況の悪化で各社とも業績が厳しく、提携で生き残りを目指す動きが出てきた。　南亜は、台湾の製造業大手の台湾プラスチックグループの子会社で、台湾の DRAM 最大手。　エルピーダはすでに台湾に製造子会社を持ち、台湾の DRAM メーカー 3 社と提携関係にあるが、これを南亜にも広げる検討を進める。

ただ南亜は現在、世界 4 位の米マイクロンと技術提携しており、エルピーダ首脳は同日朝、「南亜がマイクロンとの提携を解消しなければ（提携は）あり得ない」と話した。　エルピーダ、南亜ともに直近の 2011 年 7 - 9 月期決算の純損益が赤字で、提携が打開策になるかも不透明だ。 (asahi = 12-22-11)

超大画面、90 型液晶テレビを米で販売へ　シャープ

シャープは 2012 年中に、同社としては最大の 90 型液晶テレビを米国で発売する方針を明らかにした。　日本では 12 年春にも 80 型を投入。　技術的に競合相手が少ない大型テレビ（60 型以上）の販売に力を入れ、12 年度は世界で 100 万台程度の上積みを狙う。

片山幹雄社長が取材に対して明らかにした。　11 年度の大型テレビの販売台数は 150 万 - 200 万台の見通し。　現在 80 型を販売している北米では大型でトップシェアを確保しており、今年度は前年度の 5 倍を超える 110 万台に達する見通し。　90 型の投入で「大型テレビのシャープ」としての地位を確立したい考え。

現在は 70 型が最大の日本と中国でも、来年前半までに 80 型を発売する方針だ。　片山社長は「アクオスときたら大型テレビだという、世界的ブランドにしていきたい」としている。 (asahi = 12-19-11)

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パナソニック白物家電、2012 年から北米進出

パナソニックは、2012 年から北米でエアコン、冷蔵庫、洗濯機など白物家電市場に参入する方針を明らかにした。　唯一手つかずだった巨大市場に進出、18 年度には白物家電の全世界売上高を現在の倍の 2 兆円にしたい考えだ。　北米は日本市場と異なる大型の家電が好まれるため、同社はこの分野での参入を見送ってきた。　しかし、国内市場が頭打ちになり、主力のデジタル家電も収益悪化に苦しむ中で、方針を転換する。

すでに製品開発にメドがつき、年明けにも家庭用エアコンを発売。　洗濯機は 12 年内、冷蔵庫は 12 年度内をめどに発売する。　大型化すると同時に、ドアの少ない冷蔵庫や乾燥機と分かれている洗濯機など現地で好まれる仕様にする。 (asahi = 12-13-11)