島根の自治体、離島・中山間地で定住促進策　住宅や起業支援

島根県の自治体が人口減少に歯止めをかけようと、定住促進策を相次ぎ拡充している。　隠岐諸島にある海士町が Ｉ ターン者を受け入れる町営住宅を増やすほか、中山間地の美郷町が起業支援などの施策を手厚くする。　東日本大震災の後も田舎暮らしへの関心は高まっており、転入希望者が増えているのに対応する。

海士町は 2011 年 4 - 12 月に 21 世帯、27人の Ｉ ターン者を受け入れた。　町営住宅は満室となり、「1 月段階で 6 世帯の方が空きを待っている状況」という。　町では 12 年度から 3 年間に 15 戸（空き家改修を含む）を整備する。　新しい住宅用の土地も買収する。　人口は 2,400 人弱だが「今後も積極的な受け入れを続け、2,600 人が当面の目標（山内道雄町長）」としている。

町は深刻化する過疎化に対応し、04 年ごろから Ｉ ターン者の受け入れに積極的に取り組んできた。　自然に恵まれ、釣りやダイビングが楽しめる。　11 年 12 月まで累計 323 人を受け入れ、総人口の 1 割を超えた。　11 年度に町営住宅を 13 戸整備したが、入居希望者の増加に追いつかない。

県中部にある美郷町は温泉があることから、転入希望者が多く、町営住宅は満室状態だ。　町は 4 月までに 6 戸を増やし、12 年度中に 4 戸を新築する計画だ。　起業支援にも力を入れる。　定住を条件に起業プランコンテストに入賞すると、補助金や研修など受けられる仕組みだ。　関連予算を 12 年度は 5,100 万円と、11 年度の 1,000 万円から大幅増額する。

同じ中山間地、邑南町はＵターンや Ｉ ターンが増え、11 年 4 - 12 月まで 46 人の転入増となった。　第 2 子以降の保育料の全額無料化、中学卒業までの医療費も無料化などの子育て支援策が奏功した。　12 年度も支援策を継続するほか、町営住宅の拡充も進める。　今後 5 年で 200 人の U ターン、I ターン者を目指す。

島根県は農林水産業などを体験したうえで、定住を考える人の滞在費を補助をしている。　高齢者で松江市や出雲市に移り住みたいと希望する人向けに、短期間に生活体験ができるように戸建て住宅を借り上げる事業を 12 年度から始める。

県内の人口は 2010 年の国勢調査ベースで約 71 万 7,000 人。　05 年に比べて 3% 減り、隠岐諸島や中山間地でも減少は続く。　地域の活力を維持するためにも、人口減少に歯止めをかけることが共通の課題だ。　ただ I ターンで田舎暮らしを始めても「地元と合わずに出ていくケースはある（県地域政策課）」のは事実。　転入者を受け入れる住宅の整備だけでなく、住み続けてもらう柔軟な施策が求められそうだ。 (nikkei = 2-25-12)

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島根・美郷町、定住条件に起業案募集　入賞者に運転資金

島根県中央部に位置し広島県境とも接する中山間地の美郷町は町内への定住を条件とした起業コンテストの募集を始めた。　入賞者 3 人には賞金 100 万円のほか、起業に必要な設備・運転資金を 1,000 万円を上限に支給する。　少子高齢化を背景とした過疎化が進む中、同町の将来の担い手育成や町内資源を生かした産業の振興が狙い。

町内外の個人・団体が対象で、2012 年度中をメドに同町内で起業し定住することが条件。　3 月 30 日まで募集し、4 月下旬に入賞者を決める。　提案内容により研修が必要な場合は、1 年間の研修の後、13 年度をめどに起業してもらう。　入賞者には生活費として月 12 万円を 1 年間支給する。　研修が必要な場合は研修先の企業などに指導料として月 10 万円を 1 年間支給する。

美郷町の人口は 10 年国勢調査で 5,351 人と 05 年調査時点と比べて 9.5% 減少、過疎対策が課題となっている。 (asahi = 2-20-12)

鳥取・米子の VB、使用済み紙おむつを燃料に　処理装置開発

環境関連機器ベンチャーのスーパー・フェイズ（鳥取県米子市、木村幸弘社長）は、使用済みの紙おむつをバイオマスボイラーなどの燃料にする専用装置を開発、本格販売を始める。　水分を多く含み、焼却炉を傷めやすいため廃棄処分が厄介な紙おむつを、「地産地消のエネルギー」としても活用できるのが特徴。　高齢化の進展で紙おむつの使用量が世界的に増えていることから、自治体など国内外の需要を見込み、10 年後に 40 億 - 50 億円の売り上げを目指す。

開発した専用処理装置「SFD システム」に、使用済みの紙おむつをポリ袋に入れたまま投入すると、破砕しながら乾燥し、セ氏 90 度で 2 時間かけて滅菌する。　こうした工程後に成形機で直径８ミリメートル、長さ 2 - 3 センチメートルの円筒状の燃料ペレットに加工する。

木村社長は「紙おむつは丈夫で、これまで効率良く破砕するのが困難だったが、すりつぶす方法へと発想を変えることで課題をクリアした」と説明。　「処理前の 3 分の 1 に減量化できるうえ、処理コストも 1 キログラム当たり 20 円程度と焼却処理（同 60 - 120 0円）より有利」と話す。

燃料ペレットの熱量は 1 キログラム当たり約 5,500 キロカロリー。　「バイオマスボイラーで燃やせ、熱量は通常使われる木質ペレットの 1.5 倍。　ごみ起源のため、温暖化ガスの二酸化炭素 (CO₂) 発生抑制にもつながる。（木村社長）」という。

紙おむつはパルプとプラスチックが主な原料。　水分の多い使用済みを焼却炉に入れると、いったん炉内の温度が下がるが、水分の蒸発が進むと高温で燃え始めるため温度管理が難しく、炉を傷める原因になる。　自治体によっては埋め立て処分にするなど、処理が厄介なごみでもある。

同社は使用済み紙おむつの専用処理装置として SFD システムを開発。　昨秋に鳥取県伯耆町の清掃センターに導入し、燃料ペレットの燃焼試験も行うなど、ノウハウの蓄積が進んできたことから本格販売に踏み切る。　同システムは処理性能に応じて、1 日当たり最大 150 キログラムから同 600 キログラムまで 3 種類を用意。　価格はペレット成形機を除き、1 台 2,050 万 - 4,300 万円。

高齢化により紙おむつの生産量が国内だけでも年 5 - 6% 伸びており、世界各国で普及が進んでいることから、処理に悩む自治体や病院、介護施設の需要が国内外で膨らむと予測。　15 年度に売上高 15 億円、10 年後をめどに 40 億 - 50 億円を目指す。　スーパー・フェイズは 1977 年の設立。　2004 年に紙おむつの燃料化に事業を絞っており、売上高は 12 年 9 月期に 1 億 5,000 万円、13 年 9 月期に約 6 億円を見込んでいる。 (nikkei = 2-22-12)

田舎売り込み　虎の巻 - 「あなた」狙い打ちに

農山村での滞在型交流を考える「とっとり因幡グリーンツーリズムフォーラム」が 19 日、鳥取市内であった。　九州を中心に都市農村交流について探る雑誌「九州のムラへ行こう」の養父（よう・ふ）信夫編集長が、田舎の魅力を引き出すコツを説いた。　田舎体験に取り組む NPO などでつくる「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」の主催。　約 90 人が聴き入った。

養父さんは都市と農山村との交流について「都市住民の単なる観光の受け皿やお年寄りの生きがいづくりではなく、地域の経済基盤をつくる生産から加工、販売までを担う『6 次産業』に昇華させる活動だ」と強調。　そのために、田舎の生命を街の暮らしに、街の活力を田舎の生業につなげる「ムラたび」という考えを提示し、田舎にやってきた都市住民をもてなす 5 カ条 = 表 = を披露した。

九州での先進事例として大分・安心院（あじむ）、宮崎・高千穂、鹿児島・奄美大島を紹介。　共通点に若者と女性の活躍を挙げ、「農村社会は男性中心の直系社会が基本だが、それを打ち破り、外から若者を受け入れ、地域の女性の活力をうまく生かすことが大事」と訴えた。

田舎の魅力を広く売り込むため、都市部を拠点とする民間企業との協力が必要とも指摘。　トヨタ自動車のサイトを使った自身の宣伝手法などを列挙した。　売り込む相手も「誰も彼もではなく、地域の特性を重視し『あなただけ』と対象を特化すること、互いの顔が見える戦略が有効」と話した。 (宋潤敏、asahi = 2-20-12）

■ おもてなしの 5 ケ条 （養父さんの講演から）

・心の交流を大切に ・・ 「つくる」、「語る」、「学ぶ」の体験を
・ムラの物語に触れてもらう ・・ 文化、芸能など田舎独特の物語を掘り下げて語る
・ムラにある 7 つの「風」を吹かせる ・・ 風景、風土、風味、風習、風俗、風格、風情を楽しんでもらう
・ムラの暮らしのお裾分け ・・ 本来の田舎の姿を見せる。　都会に迎合しない。
・第 2 のふるさとに ・・ 日々の交流を通じて、現代版の疎開地になる

中国地方の金融機関、支店運営の代理店委託拡大　コスト削減

中国地方の金融機関で支店の運営を直営から代理店への委託方式に切り替える動きが広がっている。　西中国信用金庫（山口県下関市）は 20 日、2 支店の運営を子会社に移行し、代理店化する。　山陰合同銀行は昨年 11 月に出張所 1 カ所を廃止した上で、預金業務などに特化した代理店を新設した。　運営経費を抑えた上で、中山間地などの店舗網の維持を図る。

西中国信金は 20 日、山口県宇部市の「ときわ支店」と山口県岩国市の「錦町支店」をそれぞれ「ときわ代理店」と「錦町代理店」に移行して業務を始める。　子会社で人材派遣などを手掛ける、にししんビジネス（下関市）に店舗の運営を委託する。　個人客向けの業務の大半を扱うことができる「特定代理店」という位置付けで、外貨預金を含む預金や為替取引、消費者向けカードローン、公金収納などを手掛ける。　事業者向けの融資・渉外業務は近隣の支店に移管する。

店舗の配置人数を従来に比べ 1、2 人減らすほか、信金退職後の再雇用者や派遣社員が業務を担うことで、店舗運営コストを削減する。　同信金は前身の下関信用金庫が 2007 年に山口・島根県の 3 信金と合併して発足。　09 年には岩国信用金庫や下関市職員信用組合と合併し、営業地域が重複する店舗などの統廃合を進めている。　「顧客の利便性を確保するために支店の一部を代理店として存続させることにした（同信金）」という。

同信金では今後も出張所の代理店への移行や代理店としての新規店舗の設置などを検討する方針だ。

山陰合同銀行は昨年 11 月、「米子中央出張所（鳥取県米子市）」を廃止して「米子中央代理店」に移行した。　子会社のごうぎん代理店（松江市）に業務を委託し、預金や消費者ローンなどの個人向け業務を扱う。　鳥取銀行や島根中央信用金庫（島根県出雲市）は各金融機関の退職者ら個人に業務を委託する形式の代理店をそれぞれ 2 店ずつ展開。　鳥取銀は「中山間地など地域特性に応じて、店舗の運営形態を検討していく」という。

地域金融機関を巡っては、システム投資などの経費負担が増す一方で、店舗運営費の抑制が課題になっている。　中国財務局は「全体の人口が減るなか、店舗網の維持や雇用の確保に有効な手段として、代理店の活用が広がる可能性がある」とみている。 (nikkei = 2-18-12)

出雲の木綿街道 現状と課題探る　26 日にシンポ

出雲市平田町の木綿街道にある旧石橋酒造酒蔵ホールで 26 日午後 1 時から、まちなみシンポジウムが開かれる。　白壁の商家などが残る伝統的な町並みの保全の現状と課題を話し合う。

町並みを生かしたまちづくりに取り組む木綿街道振興会（持田雅人会長）が主催する。　「都市と景観」について、清水重敦・奈良文化財研究所景観研究室長と和田嘉宥・米子工業高等専門学校名誉教授が講演する。　伝統的建造物群歴史・建物調査に取り組む鳥取環境大学の報告やパネル討論会などもある。　参加には申し込みが必要。　問い合わせは振興会事務局 (080・3025・6901) へ。 (asahi = 2-16-12)

不適切決算処理 「指摘」初の 0 件　鳥取

県監査委員は 10 日、県が資本金の 4 分の 1 以上を出資したり、5 千万円以上の補助金を交付したりしている団体の 2010 年度決算の監査結果を公表した。　40 団体を監査したが、法令違反など重大な不適切処理に対する「指摘」はなかった。　現行の処置基準になった 03 年以降、指摘 0 件は初めて。

比較的軽度な不適切処理があって「注意」としたのは、16 団体の 26 件。　実績報告書の金額を間違えていたり、競争入札すべき契約を随意契約で処理したりしたという。 (asahi = 2-13-12)

鳥取大、秋入学検討　月内に小委員会設置へ

鳥取大学は 8 日、教育支援委員会を開き、秋入学の導入について検討を始めた。　今月中にも学内の教授を中心とした小委員会を設置し、秋入学の具体的な利点や問題点について調査を始める方針。　さらに小中高の教育関係者や産業界などの意見も聴取して導入の可否を判断する。

この日の委員会では、教育担当理事の本名俊正委員長が東京大学が秋入学への移行を打ち出していることを説明。　委員からは「医師の国家試験などは現在春しか行われておらず、秋入学・秋卒業は不利になる」と懸念する声が出たが、今月中をめどに同委の下部組織として小委員会を設置し、具体的な利点や問題点を洗い出していくことで合意した。

小委の人選は今後詰めるが、委員会終了後に記者会見した本名委員長は「来春をめどに中間報告などの形で小委の議論内容をまとめたい」と説明。　その後に産業界など外部の関係者の意見を聞く場を設けるなどして議論を重ね、数年後をめどに最終的に副学長を含めた拡大役員会で決定することになる、との見通しを示した。 (nikkei = 2-9-12)

「はまかぜ」、夜の旅立ち　ミャンマー向け積み込み

大阪 - 鳥取間の JR の特急「はまかぜ」などに使われたディーゼル車両 15 両がミャンマー鉄道省に譲られることになり、6 日夜、山口県下関市の下関貨物駅で積み込みが始まった。

JR 西日本によると、1969 - 72 年に作られた「キハ 181 系」。　力強いエンジンで山あいの路線を走ってきた。　老朽化で 2010 年 11 月に現役を退き、廃車の予定だったが、昨年 6 月ごろミャンマー政府から求めがあり、格安で譲ることにした。　下関港からは船で運ばれ、車輪の幅などを改造した後、旅客列車として南国を走る。 (asahi = 2-7-12)

三洋電機、三洋 CE を吸収　鳥取知事「雇用維持へ協力を」

三洋電機は 1 日、家電子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋 CE、鳥取市）を 4 月 1 日付で吸収合併すると発表した。　三洋 CE は「吸収に伴う事業縮小や人員削減、配置転換などはない」と強調。　同社が立地する鳥取県の平井伸治知事らは今回の吸収合併を前向きに受け止めながらも、鳥取での雇用維持や新事業の展開を引き続き要望していく考えを示した。

三洋電機と三洋 CE は同日の取締役会で、三洋電による吸収合併と、三洋 CE の現在の事業を今後は三洋電の事業部門として引き継ぐことを決定。　三洋側は「事業統合に伴う再編で家電や車載事業をパナソニックに一元化しており、経営をさらに効率化する必要があると判断した」と説明している。

そのうえで三洋 CE は今回の組織変更で雇用面に影響はないことを強調。　平井知事は「前向きな改革」と受け止めながらも「雇用を守っていくことに理解と協力を引き続き求めていく」とのコメントを出したほか、鳥取市の竹内功市長も「空き工場となった南吉方地区の事業所を環境分野など新たな事業拠点として、雇用を生み出すことを強く要望したい」とした。

三洋 CE は 1966 年設立の鳥取三洋電機を母体に事業再編し、2008 年に発足。　コメ粒からパンを作れる「GOPAN」などを製造しており、10 年度の売上高は 1,682 億円。 (nikkei = 2-2-12)

突風で竜巻発生か　体育館屋根に穴など被害　島根・出雲

1 日午前 4 時ごろ、島根県出雲市で突風が吹き、中学校の体育館の屋根に穴が開くなどの被害が出た。　けが人は確認されていないという。　同日午前 3 時 10 分に竜巻注意情報が出ており、松江地方気象台は竜巻が起こった可能性があるとみている。

出雲市などによると、市立第二中学校の近くにある会社駐車場のトタン屋根が突風で飛ばされ、体育館の屋根に衝突。　30 センチ四方の穴が開いた。　さらに、同中の体育館や校舎の窓ガラス 5 枚のほか、近くの市立高松小でもテント張りの温水プールの屋根がめくれ、住宅 8 軒の瓦も飛ばされた。　いずれも突風が原因とみられている。 (asahi = 2-1-12)

「竹島問題考える講座」きょう松江で

島根県の「第 3 回竹島問題を考える講座」が 28 日午後 1 時半から、松江市殿町のサンラポーむらくもで開かれる。　「李承晩ライン問題再考〜宣言 60 周年を迎えて」と題して、第 2 期竹島問題研究会委員の藤井賢二・姫路市立姫路高校教諭が講演。　午後 3 時まで。　受講無料。　問い合わせは島根県竹島資料室、0852・22・5669）。 (sankei = 1-28-12)

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「竹島の日」控え、特別展示　（島根）県資料館

「竹島の日（2 月 22 日）」を控え、関連資料を集めた特別展示が、松江市殿町の県竹島資料室（県庁第 3 分庁舎）で開かれている。　1952 年に韓国が一方的に竹島を取り込む形で設けた「李承晩ライン」宣言から 60 年になることで、例年より前倒しで開いた。

戦後、韓国は竹島周辺の実効支配を強め、近海で韓国に拿捕された日本漁船 326 隻（抑留者 3,904 人）の大半がライン宣言後に拿捕されている。　特別展では県公文書センターの公文書や当時の新聞記事、特集した写真誌など 56 点を展示し、日本漁船を拿捕した韓国軍艦や過酷な生活環境に置かれた抑留者の様子などを紹介している。

また 53 年に県水産試験船「島根丸」で竹島を調査したことや、54 年には隠岐の久見漁協の漁師ら 11 人が県漁業取締船「島風」で海保巡視船の護衛を受けながら漁業権を行使したことも、公文書や手記などで見られる。　2 月 29 日まで（平日の午前 9 時 - 午後 5 時）。　無料。 (大久保直樹、asahi = 1-20-12)

建材販売の石田商事、中国でラーメン店展開　吉林省に１号店

建材販売などを手掛ける石田商事（鳥取県米子市、石田康雄社長）は、松江市の飲食店運営会社と組み、中国吉林省でラーメン店をチェーン展開する。　国内で公共事業が減少する中、中国では上海など大都市部で日本のチェーンが店舗を増やしていることから、経済成長の著しい東北部でも需要が見込めると判断。　今月、延吉市に開いた第 1 号店を皮切りに店舗を増やし、5 年後をめどに売上高 5 億円を目指す。

延吉市にオープンした第 1 号のラーメン店は、エムズコレクション（松江市、木下光行社長）が山陰地方を中心にチェーン展開する「神楽（からく）」を店名に使用。　石田商事が店舗を運営し、エ社が店の内装やメニュー、調理法などについて指導している。

店舗は延辺大学前の大通りに面した複合商業ビルの 1 階で、広さ 151 平方メートルの店内に客席 44 席を設置。　価格はラーメン 1 杯 18 元（約 230 円）と現地ではやや高めに設定した。　入り口付近に製麺機を設置して自家製麺をアピールするほか、豚骨を 14 時間煮込んだスープを使用。　現地では珍しい本格的な「日式ラーメン」を提供する。

石田社長は「来店客からは『おいしい』と好評で、日本式のラーメンに対する抵抗感はないようだ」と説明。　熊本県の企業が運営する豚骨スープの「味千ラーメン」が上海などの都市部を中心に約 500 店舗を展開していることを挙げ、「現地も豚は普通の食材。　東北部でも受け入れられるはず。」と期待する。

第 1 号店を足がかりに、5 年後をめどに延吉市が含まれる吉林省の延辺朝鮮族自治州内で店舗を 10 店程度に増やす。　将来は同省に隣接する遼寧、黒竜江両省でもチェーン展開し、新たな事業の柱に育てる考えだ。

延吉市はロシアや北朝鮮と国境を接する延辺州の州都で、人口は約 60 万人。　中国主導で動き出した図們江地域開発の中心都市の一つでもあり、中国全体の 2011 年の経済成長率が 9.2% 増と 10 年に比べて減速したのに対し、延辺州は 15.1% 増と高成長を続けている。

一方で、日本国内は公共事業の減少で建材需要が縮小しているため、石田商事は高成長が続く中国東北部に着目。　10 年に山陰の食品関連企業の商品を紹介・販売するアンテナショップを開設したのに続き、ラーメンチェーンの展開を決めた。　同社は 1970 年に設立。　建材販売のほか、リサイクル景観製品の開発・販売などを手掛ける。　11 年 3 月期の売上高は約 32 億円。 (nikkei = 1-26-12)

「注文型賃貸」で工場誘致　鳥取県・市、初案件着工

鳥取県と鳥取市は、県内への進出を希望する企業の注文に応じて工場を建設して貸し出す「オーダーメード型賃貸方式」の企業誘致を始めた。　第 1 号となる工場をこのほど市内に着工。　建設費の約 3 億円は県と市が負担する全国でも珍しい試みで、完成後に兵庫県の菓子メーカーに貸し出す。　景気低迷で地方への企業進出が進まないなか、企業側の負担を減らして進出を促し、未利用地の利用促進や地域の雇用確保につなげる。

オーダーメード型賃貸方式の第 1 号工場は、鳥取市の若葉台北工業団地のうち敷地面積約 6,120 平方メートルの区画に着工。　5 月中に完成する予定で、かりんとうを中心とした菓子の製造・販売を手掛ける円山菓寮（兵庫県香美町、山本達也社長）に貸し出す。

工場は鉄骨 2 階建てで、延べ床面積約 3,000 平方メートル。　建設は鳥取開発公社が担当し、建設費を県と市が 2 分の 1 ずつ負担する。　鳥取市企業立地・支援課は「生産ラインを効率化できる間取りとするなど、円山菓寮側の意見を踏まえて設計した」と説明する。

一方で円山菓寮以外には使いにくい工場になるため、開発公社は「事業継続 10 年以上」と「20 人以上のパートを含めた社員の新規雇用」を条件に契約。　同社はパートを含め社員 46 人を新規採用する方針で、新工場「円山菓寮わかばの里」として 6 月の稼働を目指す。

ただ、今後の経済情勢によっては、工場操業を 10 年以上継続できないなど条件を満たせない事態に陥る可能性もある。　市は「行政側も企業の持続可能性を見極める目を持つ必要がある。　経済のグローバル化で自治体間の企業誘致競争は激しくなっており、地方に誘致するにはある程度リスクを取らざるを得ない。（企業立地・支援課）」としている。 (nikkei = 1-24-12)

鳥取で美人度アップ?　県、ANA と女性誘客企画

鳥取県に来れば美人になれる - -?　鳥取県と全日本空輸 (ANA) は、鳥取を秋田、加賀（石川）、京（京都）、越後（新潟）と並ぶ「日本五大美人」の地として PR し、首都圏の若い女性に冬の鳥取旅行を呼びかけるタイアップ企画「うっとり鳥取キャンペーン」を始めた。　ビジネスマンの利用が多い羽田空港と結ぶ県内空港発着便を女性観光客にも利用してもらうことにより、搭乗率アップにつなげる。

「ANA 鳥取美人物語」として、県と全日空が 3 月 16 日まで展開。　同社ホームページの特別サイトで、大国主命と八上姫の縁をとりもった「因幡の白兎」を祭る恋のパワースポット「白兎神社」や、食材の「松葉ガニ（ズワイガニ）」など鳥取の魅力を紹介しているほか、羽田空港のデジタルビジョンで広告映像を流している。　羽田 - 鳥取・米子各便の利用客のうち ANA マイレージクラブ会員を対象に、松葉ガニや化粧水「三朝みすと」など鳥取の名産品が抽選で当たるプレゼントも用意。

特に始発便の搭乗客については、当選確率が 2 倍になるようにする。　県交通政策課は「鳥取県は全国で最少の人口にもかかわらず、ミスワールド日本代表に選ばれた佐々木えるざさんら美人が多い。　鳥取に来て恋の物語に胸をときめかせ、温泉やおいしい食事でリフレッシュすれば、心身ともに美人になれるはず」と PR している。 (nikkei = 1-24-12)

オネスト、クラウドで資材受発注システム提供

システム開発のオネスト（松江市、石碕修二社長）はセコム山陰（松江市、神山潔社長）と組み、資材・部品の受発注システムをクラウド・コンピューティングを活用して提供するサービスを 3 月から始める。　オネストは約 10 年前からインターネットによる発注ソフトを製造業向けに販売しており、サーバーの保守管理費削減や大規模災害に備えたリスク分散化のニーズに対応して事業拡大を図る。

オネストは資材・部品を効率的に調達するソフト「発注型 Web-EDI システムe商売」を 2001 年に発売。　ネット上で納入業者に対する見積もり依頼や発注、納期指示などを行うもので、現在約 80 社に提供。　調達先を含め約 2 万社の取引に利用されている。　同社の 2011 年 3 月期の売上高は 4 億円。

「e商売」のユーザー企業は従来、自前のサーバーを持つ必要があった。　クラウドサービスの導入で、セコム山陰の本社データセンターのサーバーをユーザー企業が共同利用できるようにする。　ユーザー企業はサーバーの保守管理費用などのコスト削減につながるほか、本社所在地と離れた場所にサーバーを置くことで、本社が大規模災害で被災した場合の資材・部品取引業務への影響を軽減できる。

ユーザー企業が必要なソフトウエアの機能だけを利用できる SaaS （サース）型のクラウドとしたのも特徴。　これによりユーザーは使い勝手の良いように機能の組み合わせを選べる。　東日本大震災の発生以降、企業の間で BCP （事業継続計画）の一環として、業務拠点の分散や部品などのサプライチェーン（供給網）強化の取り組みが広がるなか、災害に強いとされるクラウドサービス投入の好機と判断した。

オネストは既存の「e商売」のユーザー企業にクラウド方式への切り替えを促すほか、新規顧客の開拓も進める。　すでに 3 月から大阪の電源機器関連メーカーへの導入が決定。　今年中に 40 社程度の利用を見込む。　利用料金のうち、オネストが各種アプリケーションの利用料分を、セコム山陰がデータセンター利用料分を受け取る。　初年度の売上高はオネストが 1 億円、セコム山陰が 2 億円を見込む。 (nikkei = 1-17-12)

コナンの世界楽しんで、鳥取県「まんが王国」 PR

名探偵の力を借りて「まんが王国」をアピール - -。　鳥取県は今年を「まんが王国とっとり」の "建国" の年と位置付け、PR のためのイベントとして、北栄町出身の漫画家、青山剛昌さんの人気作品「名探偵コナン」をテーマにした企画展などを始めた。

企画展「名探偵コナンワールド」は JR 倉吉駅のエキパル倉吉多目的ホールで開催。　コナンが作中で使う「腕時計型麻酔銃」などのアイテムのフィギュアを展示、スタンプラリーもある。　3 月 4 日までで 5,000 人の来場を見込む。　入場料は小学生以上 300 円。

あわせて 20 日まで県庁 1 階ロビーに「コナンワールド」や「まんが王国とっとり」を PR するポスターを掲示、昼休みにアニメ「名探偵コナン」のテーマ曲も放送。　来庁者に漫画による地域おこしの取り組みをアピールしている。　県は、11 月に米子市で国内外の漫画家らが集まる国際マンガサミットを開く予定。　地元出身の作家の作品を観光資源として活用し、地域活性化につなげる。 (nikkei = 1-14-12)

アクセサリーのめのや、中国・天津に 4 月出店

アクセサリーの製造・販売会社、めのや（松江市、新宮正朗社長）は 4 月、中国に初出店する。　メノウや水晶類を材料とする低価格のアクセサリーを主力商材に据え、同国で増加する中流層向けの需要を開拓する。　昨年秋以降、韓国で 4 店を出店しており、海外戦略を加速する。

イオンが天津に 4 月 20 日開業する予定のショッピングモール内に出店。　店舗面積は 53 平方メートル。　メノウや水晶類を使ったブレスレット、リング、ピアスなどを販売。　平均単価 3 千円前後の商材が中心で現地の働く女性などが手軽に購入できる価格帯とする。　年間 2 千万円の売り上げを見込む。

めのやは昨年 9 月以降、ソウルなど韓国で計 4 店を出店。　中国でも今後、イオンの施設展開に合わせて、各地に出店していく考え。　現地では、メノウや水晶類など「半貴石」と呼ばれる色の付いた石を加工したアクセサリーを手ごろな価格で提供する大手の競合企業が少なく、需要開拓余地が大きいと判断した。

同社の 2011 年 2 月期の売上高は 44 億円。　12 年 2 月期は 49 億円を見込む。　国内では「ANAHITA STONES」などの店名で全国に約 100 店舗を展開しており、高額の宝飾品の販売が低迷するなか、近年の「パワーストーン」人気を追い風に低価格帯のアクセサリーが伸びている。

めのやは古代装身具の一つである出雲型勾玉（まがたま）の製造販売などで知られ、技術の継承にも力を入れている。　天津店でも低価格のアクセサリーと合わせて勾玉を陳列。　新宮社長は「弥生時代に玉造で作られた勾玉は全国の遺跡から出土している。　海外への店舗展開は今の時代に勾玉の伝承・伝播を再現する取り組みでもある」と話している。 (nikkei = 1-13-12)

トイプードル警察犬、子どものために出動　鳥取県が「課長」に

「かわいすぎる」と言われても子どもはしっかり見守るワン - -。　鳥取県は 11 日、全国的にも珍しいトイプードルの嘱託警察犬フーガ（雌、2 歳）を「子ども見守り課長」に、カリン（雌、1 歳）を「子ども安心課長」にそれぞれ任命した。

この日は鳥取市立醇風小学校で任命式を開き、同校の 1 年生約 40 人や地元の防犯ボランティア団体など関係者が出席。　2 匹を担当する指導手が代理で写真付きの任命書を受け取った後、早速「初仕事」へ。　1 年生や防犯ボランティアのメンバーとともに下校しながら家路の安全を見守った。

今後、2 匹は防犯や交通安全の PR イベントに参加する予定。　県くらしの安心推進課は「マスコット的な存在として、子どもに対する見守り活動の活性化につながれば」と期待している。 (nikkei = 1-11-12)

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トイプードル、警察犬に合格　メス 2 匹、鳥取県警嘱託へ

鳥取県警の嘱託警察犬にトイプードル 2 匹が合格したと県警が 29 日、発表した。　鑑識課は「全国でもトイプードルの警察犬は聞いたことがない」としている。

合格したのは、いずれも雌の茶毛のカリン（1 歳）と黒毛のフーガ（2 歳）で、人間でいえば 16 歳から 20 歳。　ともにペットとして飼われ、しつけのため鳥取市内の訓練所へ預けられていたが、訓練士の宮本誠さん (30) が「人との共同作業を楽しむ」という警察犬には欠かせない素質を見いだした。

鑑識課によると、体力はシェパードに遠く及ばないが、小型犬だけに人混みでも威圧感を与えずに捜査ができるという。　2 匹は来年 1 月 1 日付で嘱託を受け、行方不明者の捜索などにあたる。 (asahi = 11-29-11)

漂着木造船の乗組員、北朝鮮に帰国へ　福岡・中国経由で

北朝鮮から島根県隠岐の島町沖に漂着した小型木造船について、第 8 管区海上保安本部は 9 日午前、巡視船に保護していた乗組員の男性 3 人を、ヘリで海上保安庁美保航空基地（鳥取県境港市）に移した。　午後に福岡空港（福岡市）へ移送し、中国経由で北朝鮮に送還する見通し。

船は 6 日に発見され、3 人は鳥取県美保湾に停泊した海保の巡視船に保護され、事情聴取を受けていた。　3 人は「漁をしていて、船のエンジンが故障して漂流した」と説明。　北朝鮮への帰国の意思を示したことから、政府が対応を協議していた。 (asahi = 1-9-12)

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ハングル表示の不審な船　島根・隠岐の島付近、3 人乗船

第 8 管区海上保安本部によると、6 日午前 11 時半ごろ、島根県警隠岐の島署から「一般人から隠岐の島那久（なぐ）漁港沖で、無人の船が流れていると通報を受けた」と隠岐海上保安署に連絡があった。　海上保安庁の巡視船や航空機で現場に向かったところ、不審船の外板にはハングルの表示があり、3 人が乗船していることを確認。　現在、海保職員が乗船者と接触し、事情を聴いているという。

隠岐の島町役場に寄せられた島根県警の情報によると、船は木造船で、同町那久の那久岬の沖西約 1 キロに停泊しているという。　第 8 管区海上保安本部は 6 日夕、島根県・隠岐の島沖で見つかった不審船から遺体 1 体が見つかったと発表した。　性別や年齢は不明という。　海保職員が、船に乗り合わせていた成人男性 3 人から事情を聴いている。　うち 1 人は「漁をしていてエンジンが故障し、流れ着いた」と説明している。　北朝鮮から来たかどうかは確認できていないという。 (asahi = 1-6-12)

東京の ＶＢ、鳥取県日南町にメガソーラー

太陽光発電所の設計や運営などを手掛けるベンチャー (VB)、ソーラーウェイ（東京・千代田、足利恵吾社長）は、鳥取県日南町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。　同町は山間部に位置し、冬場は積雪が多いなど不利な立地条件だが、設置方法を工夫して発電量を稼ぐ。　再生可能エネルギーの全量買い取り制度が施行される 2012 年 7 月 1 日の稼働を目指しており、計画通りに進めば県内第 1 号となる。

同社は残土処理場として使われていた町有地（2.6 ヘクタール）に太陽光発電パネルを最大で約 5,500 枚設置。　一般家庭 300〜400 世帯分に相当する 1.2 メガワットの発電を想定しており、3 億〜3 億 5,000 万円の投資を見込む。　あわせて同町も小学校跡地（0.7 ヘクタール）に 0.3 メガワット程度の規模の太陽光発電設備を設置する。

積雪対策として、通常 10 度程度の太陽電池パネルの傾斜角度を 30 度に設定。　積もった雪が滑り落ちるようにするほか、地上 50 センチメートルのパネルの取り付け位置も雪に埋もれにくいように同 1.5 メートルへと高くする。　足利社長は「1 モジュール当たり 238 ワットと世界最高水準の発電出力を誇る設備を採用するほか、世界各国で発電実績のある台湾企業と提携している。　厳しい条件でも十分に事業として成り立つと確信している。」と語る。

発電分は中国電力に買い取ってもらう予定で、すでに中国電の送電線接続に向けた予備検討を終了。　今後、技術的な対策に関する検討に入る方針で、1 キロワット当たり 40 円以上の販売価格を想定している。 (nikkei = 1-5-12)

奥出雲に工場増設　大阪の機械メーカーが覚書　島根

島根県奥出雲町に進出している機械メーカー「東洋製鉄（大阪市）」が工場増設を決め、県庁で県、町と覚書を交わした。　同社は平成 3 年、奥出雲町上阿井の中学校跡地に出雲仁多工場を操業。　建設機械や重機のバランスを保つための鉄製の重りを生産している。

同社の国内 6 工場の 1 つである出雲仁多工場は、東日本大震災の復興工事や中国などからの需要増に伴い、総事業費約 2 億 750 万円を投じて工場 1,400 平方メートルを増設。　操業開始は来年 5 月を予定しており、3 年後までに新たに 12 人を雇用し、総従業員数は 76 人になる。

調印式で、溝口善兵衛知事は「震災復興では建設機械の増産が必要。　新規雇用は地元経済にとってありがたい。」と述べた。　音頭宏紀社長も「雇用の安定のため、お役に立ちたい」とあいさつ。　井上勝博町長を含む 3 者で握手を交わした。　県は出雲仁多工場の増設に対し、設備投資費 3,100 万円、人件費 1,200 万円を助成する。 (sankei = 12-31-11)

環日本海航路、運航支援継続に前向き　鳥取知事

鳥取県の境港（境港市）と韓国、沿海ロシアを結ぶ環日本海航路を巡り、来年 6 月で終了する県などの運航支援について、山陰の貿易関係企業を中心に組織する環日本海経済活動促進協議会は 28 日、支援継続を求める要望書を平井伸治知事に提出した。　平井知事は「境港市などとよく協議し、一定の支援策を再度講じることを検討したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

県は境港市などとともに 150 万円を上限に同航路の境港 - 韓国・トンヘ間 1 往復の運航経費のうち、1 割を補助している。　この支援措置は来年 6 月に終了する予定で、運航会社の韓国 DBS クルーズフェリーも運航支援を 2 年間延長するよう求めている。　県によると、同社に対する支援金は 2010 年度が計 8,800 万円で、県がこのうち 5,280 万円を負担。　11 年度は計 7,200 万円の予定で、県の負担額は 4,320 万円となる見通しだ。 (nikkei = 12-29-11)