自動車需要 500 万台予測　2012 年、4 年ぶり回復か

2012 年の国内の新車販売台数は、昨年に比べて 19.1% 増の 501 万 5,500 台になる見通しだ。　日本自動車工業会（自工会）が 18 日、需要予測として発表した。　2 年ぶりに増加、4 年ぶりに 500 万台に回復すると見込んだ。　新たに昨年末から適用が始まったエコカー補助金のほか、エコカー減税の延長や自動車重量税の軽減が、国内販売に追い風になるとみた。　政策効果に加え、東日本大震災からの復興需要も高まりそうで、前年より 80 万台強を上積みできると判断した。

501 万台は、10 年（約 495 万台）を上回り、リーマン・ショックのあった 08 年（約 508 万台）に次ぐ水準だ。　内訳では、軽自動車を除く車が昨年比 20.3% 増の 323 万 5,500 台、軽自動車が同 17.0% 増の 178 万台と見込む。　いずれも 10 年を上回る。 (asahi = 1-18-12)

VW、リッター車を投入へ　低燃費で 200 万円切る価格

独フォルクスワーゲン (VW) は年内に、排気量 1 リットルの小型車「UP （アップ）!」を日本市場に初めて投入する。　日本法人のゲラシモス・ドリザス社長が 16 日の記者会見で明らかにした。　低燃費・低価格の小型車や軽自動車が販売台数の上位を占める日本市場で、顧客層を広げる戦略車種と位置づける。

「UP!」は昨年末にドイツで発売し、欧州市場で順次投入を始めている。　1 トンを切る軽い車体に、ガソリン 1 リットルあたり 20 キロ超の低燃費のエンジンを搭載した VW の最小型車種で、日本では今年 10 - 12 月ごろの発売を予定している。　排気量 1,200cc の「ポロ」の価格は、最も手ごろな車種で 213 万円。　「UP!」は、これを下回る 200 万円以下に設定する。 (asahi = 1-16-12)

格安航空会社ピーチ、5 路線追加へ　関空 - 香港など

関西空港を拠点に 3 月から新規就航する格安航空会社 (LCC) 「ピーチ・アビエーション」は 12 日、関西 - 長崎、鹿児島、沖縄、香港、台北の 5 路線を今秋までに開設すると発表した。　公表済みの福岡、札幌、ソウルを含め計 8 路線（国内 5、国際 3 路線）となり、運賃の安さを売りに利用客の獲得をめざす。

長崎は 3 月 25 日に、鹿児島は 4 月 1 日に就航する。　ともに 1 日 2 往復で他社は就航していない。　沖縄、台北、香港は 7 月 - 10 月下旬に就航する。　保有機が秋までに 5 機に増えるため、路線の拡大を検討していた。　12 日に関空内で会見した井上慎一社長は「観光資源にも恵まれ、多くの需要と収益が見込める路線」と説明。　運賃の割安さを PR し、低価格志向の強い観光客や里帰り客の新たな需要を開拓するという。

ピーチは、「国内初の本格的 LCC」をうたい、福岡線（最安で片道 3,780 円）と札幌線（同 4,780 円）で航空券の販売を先月から始めた。　今月 5、6 日には片道 250 円の記念価格で両路線の計 5 千席を発売し、完売。　同社ホームページへの接続や電話が殺到し、つながりにくい状況が続いた。　井上社長は「客に迷惑をかけることはあってはならない。　今後、原因を検証したい。」と謝罪した。 (清井聡、asahi = 1-13-12)

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国内の空も格安航空時代へ　新設 3 社が相次ぎ就航

国内航空路線に低運賃を売りにする格安航空会社 (LCC) が相次いで羽ばたき、2012 年は日本の「LCC 元年」となる見込みだ。　外資系の LCC 10 社が既に参入した日本発着国際線に続き、国内線にも全日本空輸系の 2 社と、日本航空系の 1 社の新生 LCC が年内に就航する計画。　人の移動が活発になることで、日本経済の活性化につながることも期待される。

LCC は運航コストを引き下げ、既存の大手航空会社の 3 - 7 割程度の低運賃を実現するのが特徴。　全日空と香港の投資会社が設立した「ピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）」は、関西空港を拠点に、3 月から福岡線と新千歳（北海道）の両路線に就航する。　通常の片道運賃は福岡線を 3,780 - 1 万 1,780 円、新千歳線を 4,780 - 1 万 4,780 円に設定し、大手航空会社の半分以下の最低運賃（キャンペーン除く）を実現する。

ピーチの井上慎一最高経営責任者 (CEO) は、新幹線の博多 - 新大阪間の片道運賃が 1 万 5,000 円程度することに触れ、「これに乗れない人を狙う」と低運賃を武器に新規需要の掘り起こしに自信を見せる。

全日空とマレーシアの大手 LCC が設立した「エアアジア・ジャパン（東京）」は、成田空港を拠点に 8 月から新千歳、福岡、那覇（沖縄県）の 3 路線への就航を計画。　日航とオーストラリアの LCC などが共同出資で設立した「ジェットスター・ジャパン（東京）」も成田、関西両空港を拠点に新千歳、福岡、那覇などを結ぶ路線の開設準備を急ぐ。 (jiji = 12-31-11)

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関空 - 福岡・札幌「250 円」　LCC ピーチ就航記念で

来年 3 月に関西空港から福岡、札幌の国内 2 路線に就航する格安航空会社 (LCC) のピーチ・アビエーションが 15 日、運賃を発表した。　両路線とも 3 月 1 日から 24 日の搭乗分まで、就航記念のキャンペーン運賃として一部の座席（全体の約 1 割）は片道 250 円で売り出す。

座席指定料金や受託手荷物料金を含まないタイプで福岡線が片道 3,780 円 - 1 万 1,780 円、札幌（新千歳）線は同 4,780 円 - 1 万 4,780 円。　一方、受託手荷物料金などを含む場合は、福岡線が片道 5,480 円 - 1 万 5,780 円、札幌線が同 6,480 円 - 1 万 9,780 円。

福岡線は一日 4 往復、札幌線は 3 往復する。　販売は 12 月下旬 - 来年 1 月上旬に始まる予定で、近く発表する。　ピーチ社は「日本初の本格的 LCC」をうたい、全日本空輸が香港の投資会社と共同出資で立ち上げた。　来年 5 月にはソウル（仁川）線にも就航する。 (asahi = 12-15-11)

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格安航空ピーチ、関空 - 長崎・鹿児島にも就航へ

関西空港を拠点に就航する格安航空会社 (LCC) 「ピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）」が、来春にも関西から長崎、鹿児島の 2 路線に就航する方針であることが分かった。　現在は 2 路線とも大手を含めて他社便が飛んでおらず、低価格を武器に需要を掘り起こせると判断したとみられる。

使用する機材は同社の他路線と同じエアバス機（180 席）になるとみられる。　運賃などの詳細は今後詰める。　ピーチ社は「日本初の本格的 LCC」を掲げ、来年 3 月から関西 - 福岡、札幌（新千歳）線で運航を始める。　5 月からはソウル（仁川）線にも参入する予定。　その後も国内の路線だけでなく、片道 4 時間以内のアジア主要都市を視野に国際線も拡大していく方針。 (asahi = 12-14-11)

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格安航空「ピーチ」 1 号機、関空に飛来　来年 3 月就航

関西空港を拠点にし、来年 3 月に就航する格安航空会社 (LCC) 「ピーチ・アビエーション」は 10 日、関空に同日到着した 1 号機の機内を初めて公開した。　井上慎一社長は同日、月末には運賃を発表し、来年 1 - 2 月をめどに新たな就航路線も発表する考えを明らかにした。　全日本空輸系のピーチ社は「日本初の本格的 LCC」を掲げて来年 3 月に関西 - 新千歳（1 日 3 往復）と、関西 - 福岡（4 往復）に就航。　5 月からはソウル（仁川）線も就航予定だ。

井上社長はこの日、「来年の夏ダイヤから、発表済みの 3 路線に加えてさらに新路線を発表したい」と話した。　同社関係者によると新たな路線は、複数の関空発の国内線になる方向という。　国際線も、片道 4 時間以内で飛べる東アジアの主要都市を主な候補に検討を進めている。 (asahi = 11-10-11)

年末年始の関空に円高効果　出入国者数 6.4% 増

大阪入国管理局関西空港支局は 11 日、年末年始（12 月 23 日 - 1 月 4 日）に関西空港を利用した出入国者数は前年比 6.4% 増の約 39 万人と発表した。　渡航先で多かったのは韓国 (21.6%)、東南アジア (16.4%)、中国 (15.9%)。　同支局は「円高の影響で日本人渡航者が増え、出入国者数を押し上げた」とみている。 (asahi = 1-11-12)

新車販売、ワーゲンがトヨタ抜く　816 万台で世界 2 位

独自動車大手フォルクスワーゲンは 9 日、2011 年のグループの世界新車販売台数が前年比 14.3% 増の 816 万台になったと発表した。　同社の販売台数が 800 万台を超えたのは初。　同年の販売を 790 万台と見込むトヨタ自動車グループを抜き、米ゼネラル・モーターズ (GM) に次ぐ世界 2 位に浮上した。　とくにアジアが好調で、インドは前年比で 2 倍、中国は 17% 増となった。　米国でも 23% 伸びた。 (デトロイト、asahi = 1-10-11)

山陽新幹線、年末年始の利用最多に　震災で帰省増える?

JR 各社は 6 日、年末年始（12 月 28 日 - 1 月 5 日）の利用状況を発表した。　東海道新幹線は前年比 2% 増の 298 万 5 千人、山陽新幹線は同 3% 増の 150 万 8 千人で 1987 年の JR 発足以来最多だった。　山陽・九州新幹線で直通運転する「みずほ」、「さくら」を 13 万人が利用し、利用者数を押し上げた。

JR 東海の担当者は「震災を受けて帰省する人が増えたのではないか」とみている。　JR 西日本管内の在来線は前年並みの 82 万人だったが、台風 12 号の被害を受けた紀勢線は 7% 減だった。 (asahi = 1-6-12)

スズキ、円高対策でエンジン新工場　インドネシアに計画

スズキは 4 日、インドネシアに四輪車向けエンジンの新工場をつくるため、首都ジャカルタ近郊の工業団地に約 130 万平方メートルの用地を取得したと発表した。　年 10 万基の生産能力を持つ新工場を 2014 年中に動かし、現地でのエンジンの生産能力をいまの 3 倍の年 15 万基に引き上げる。

スズキはすでに、インドネシアで四輪車の組み立てとエンジンの生産拠点を持っていて、ミニバン「APV」などを主に東南アジア向けにつくっている。　10 年度には 7 万 5 千台を生産した。　今後はエコカーの生産も検討しており、新工場は四輪車の生産強化に向けた布石と言える。　新工場はエンジンを部品から一貫生産する。　投資額は用地取得を含めて約 400 億円。　いまは日本からエンジン部品を輸出しているが、現地で調達する割合を大幅に上げ、円高が進んでも影響を受けにくくする。 (asahi = 1-4-12)

首都高料金、1 月 1 日から新制度

首都高速道路会社は元日午前 0 時から、路線ごとに一律の料金制度を、走った距離に応じて料金を徴収する距離別料金制度（普通車 500 - 900 円）に変更する。　横浜から東京などに向かう場合は現在より安くなるケースが多いが、県内に限って移動するケースは割高になる場合も生じる。　ETC 搭載車に限って設けられていた割引制度も廃止になるため、注意が必要だ。　新制度は、距離の長短に関係なく一律料金で設定されている現行制度の不公平感をただすのが狙い。

ETC を搭載した普通車の場合、6 キロ以下は 500 円で、以後 6 キロごとに 100 円ずつ加算される 5 段階の料金となり、上限は 900 円。大型車は普通車の 2 倍となる。　現行の料金（普通車）は神奈川線が 600 円、東京線が 700 円、埼玉線が 400 円で、料金圏をまたぐたびに加算される仕組みだ。

新制度だと料金圏が撤廃になり、旧料金圏を多くまたいで、長い距離を走るとより割安になる。　幸浦（横浜市）からさいたま見沼（さいたま市）だと神奈川線 - 東京線 - 埼玉線をまたぐため、現行の 1,700 円が 900 円となり、800 円安くなる計算だ。　ただ、神奈川線内の走行で、距離が 12 キロを超えると 700 - 900 円になるため、現在の 600 円に比べると値上がりになる場合が出てくる。　例えば幸浦から浮島（川崎市）だと 28.6 キロのため 900 円となり、現在より 300 円高くなる。

新制度の導入に伴い、ETC 搭載車に限って 2 割引きとしていた平日と土曜の夜間割引と日曜・祝日の割引は、いずれも廃止となる。　また、現金で支払う場合、原則として普通車は上限の 900 円となる。　途中に料金所がある場合は、初乗りの料金所で受け取った領収書を見せれば通過出来る。 (yomiuri = 12-31-11)

リッター 35.4 キロ　トヨタが世界最高燃費の HV 発売

トヨタ自動車は 26 日、新しい小型ハイブリッド車 (HV) の「アクア」を発売した。　ガソリン 1 リットル当たりの燃費性能は 35.4 キロで、HV としては世界最高になる。　価格は 169 万円からで、月 1 万 2 千台の販売を見込む。　全長は小型ガソリン車「ヴィッツ」並みの 4 メートル弱で、主力 HV のプリウスより一回り小さい。　排気量 1.5 リットルのエンジンと高出力モーターを搭載し、定員は 5 人。 (asahi = 12-26-11)

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売るぞ HV　100 万台超え狙う　2012 年トヨタ計画

トヨタ自動車が、2012 年に世界で売るハイブリッド車 (HV) を 11 年より 77% 多い 114 万台と計画していることが分かった。　実現できれば、100 万台の大台を初めて超える。

強気の計画は、今年末から年明けにかけて国内外で小型 HV 「アクア（海外名はプリウスc）」や、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車「プリウス PHV」を投入するため。　既存車種の HV 化も含めて 11 - 12 年に新たに投入する HV は 11 車種にのぼる効果も見込んでいる。 (伊沢友之、asahi = 12-24-11)

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トヨタ、12 年の生産計画は 865 万台　過去最高更新か

トヨタ自動車は 22 日、2012 年に世界で 865 万台（トヨタとレクサスブランドの合計）の車をつくる計画を発表した。　実現すれば、07 年の過去最高台数（853 万台）を 5 年ぶりに更新する。　うち海外生産分は 525 万台で、海外生産比率は過去最高の 61% に達することになる。

トヨタの海外比率は 10 年実績で 57% と、ライバルの日産 (72%) やホンダ (73%) に比べて低かった。　国内首位メーカーとして、一定の国内生産比率の維持にこだわってきたためだ。

しかし、超円高は輸出採算を悪化させ、12 年 3 月期連結営業利益を前期比で 3,500 億円押し下げる見込み。　12 年の海外生産比率を過去最高水準まで引き上げるのは、対ドルで 1 円円高が進むごとに 320 億円の営業減益となる経営体質を改善させて、円高耐久力を強めるのが狙いだ。 (asahi = 12-23-11)

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トヨタ、現代から主要部品の輸入検討　円高で割安に

トヨタ自動車は、国内でつくる車の主要部品を韓国最大手の現代自動車グループから輸入する検討に入った。　品質の向上に加え、価格も円高ウォン安で割安になったため。　日産自動車なども韓国製部品の輸入を決めており、約 60 万人が働く日本の車部品業界は韓国との受注競争に突入する。

トヨタは 15、16 の両日にソウルで開く商談会に、現代グループの現代モービスなど約 40 社を招く。　現代モービスは連結売上高が約 9 千億円で、世界の自動車部品大手の一角。　株式の時価総額では今春、トヨタ系のデンソーを抜き、世界首位に立った。　商談の対象にはエンジン部品やブレーキ部品など基本性能に関わる主要部品が含まれている。　商談が成立すれば、トヨタは韓国製部品を 2013 年以降につくる車に使う方針だ。 (asahi = 12-15-11)

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トヨタ、BMW と提携交渉　ディーゼルエンジン調達

トヨタ自動車が独 BMW と環境分野で提携交渉を進めていることが分かった。　BMW からディーゼルエンジンを調達するほか、トヨタが得意とするハイブリッド車 (HV) 技術での連携を検討中だ。　世界で環境規制が強まる中、開発投資の負担を分担し、環境対応車の充実を図る。

エコカーとしてディーゼル車が主流の欧州で、トヨタの販売台数は昨年は約 80 万台で、シェアは約 6% にとどまる。　排ガスを抑える技術で強みを持つ BMW のエンジンを積んだディーゼル車をトヨタブランドの低燃費車として欧州市場に投入。　てこ入れを図る。　トヨタは今後もディーゼル車は欧州以外の地域では主流とならないとみて、開発投資を抑制。　強みを持つ HV や、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車 (PHV) などに経営資源を集中する方針。 (asahi = 11-26-11)

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トヨタ、北米でも HV 基幹部品　15 年めど生産開始方針

トヨタ自動車は 2015 年をめどに、ハイブリッド車 (HV) の基幹部品を北米でつくる方針を固めた。　中核技術の詰まった電池やモーターはこれまで日本でつくったものを輸出していたが、超円高による採算悪化を踏まえて、現地生産に切り替える。

トヨタは中国でも 15 年をめどに HV 基幹部品の生産を始める方針を発表したばかり。　米中のバランスをとりながら、二大市場で HV の現地化を加速させ、販売促進と収益拡大を狙う。　「超円高時代」の到来で、トヨタの HV の世界生産体制が大きく変わる。

トヨタは現在、燃費や走行性能に直結する基幹部品は日本国内だけで生産し、HV の車両工場がある欧米や中国、豪州、タイで組み立てている。　技術の流出を避けるほか、集中生産でコスト削減する狙いもあった。　しかし、最近の円高で為替差損が膨らんでいる。　さらに、HV は普及を優先させるため、価格を安めに設定してきた事情もあり、ほかの部品と同様に現地生産に切り替える。 (asahi = 11-24-11)

＜北陸新幹線＞ 強力「E7 系」金沢へ … JR 東、延伸で開発

14 年度末の北陸新幹線長野 - 金沢間（線路延長 228 キロ）の延伸開業に伴い、JR 東日本は次世代車両「E7 系」を開発し、営業運転を目指す方針を固めた。　現在の「Ｅ２ 系」をベースにけん引力をアップし、環境性能や快適さを向上させる。　既に基本設計に着手しており、来年夏までに試作車を完成させて試験運転を始める。

JR 東は 13 年春から東北新幹線「E5 系（はやぶさ）」で国内最速の時速 320 キロ運転を開始。　秋田新幹線では「E6 系」をデビューさせる。　続く E7 系を開発するのは 97 年 10 月の北陸新幹線東京 - 長野間開業でデビューした初期の E2 系が更新時期を迎えるためだ。

新車両のモデルとなる E2 系は JR 東が独自に開発した車両で、長野新幹線「あさま」や東北新幹線「はやて」などの列車名で運行している。　険しい山岳ルートを時速 170 キロ以上で安定走行できるパワフルさが特徴だ。　E7 系はさらにモーターを強化して急勾配でも時速 200 キロ以上の走行を可能にする。　先頭形状はトンネル突入時の微気圧波を抑えるデザインに変更。　車体側面への吸音パネル装着や低騒音パンタグラフの導入で沿線騒音を低減する。

延伸開業時は 10 両編成で運行し、東京からの予想時間は富山 2 時間 10 分、金沢 2 時間半程度になる見通しだが、E7 系導入でさらなる短縮を見込む。　運行主体は東京 - 上越間が JR 東、上越 - 金沢間は JR 西日本が担う。 (斎藤正利、mainichi = 12-13-11)

磐越西線で「SL Christmas トレイン」

クリスマスを前に、JR 磐越西線の新潟―会津若松間で 10・11 日、「SL Christmas トレイン」が運行された。　「SL ばんえつ物語」号を引く C57 形 180 号機が電飾を配し、ヒイラギで作ったクリスマスリースをイメージした特製ヘッドマークを付け所々雪の残る磐越路を快走した。　沿線には雪景色の中を走る SL を撮影しようと大勢のファンが訪れた。　「SL Christmas トレイン」は 17 日にも運行される。 (asahi = 12-12-11)

GM と帝人、炭素繊維を共同開発へ　車体の軽量化狙う

米自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM) と帝人は 8 日、自動車車体に使うための炭素繊維を共同開発すると発表した。　自動車への環境規制が強まるなか、車体を軽量化して燃費を向上させる狙いがある。　自動車車体に使う炭素繊維は、アクリル繊維を高温で焼いて作る。　樹脂で固めた複合材として用い、通常車体に使われる鋼鉄に比べ 10 倍の強度がある一方で、重さは 4 分の 1。　成形に時間がかかりコストが高いため、これまでは高級車にしか使われていなかった。

帝人は高速成形の技術を持っており、来年、米北部に専門の開発拠点を開いてコスト削減を急ぐ。　GM は量産車の車体への多用を目指す。　炭素繊維は、帝人、東レ、三菱レイヨンが世界シェアの大半を握る。　東レはすでに独ダイムラーと、三菱レイヨンは独 BMW とそれぞれ提携。　日本勢が自動車車体の炭素繊維化を主導する構図になっている。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 12-9-11)

被災線路をバス専用道に　気仙沼線、JR・国が復興案

東日本大震災の津波で不通となった宮城県の JR 気仙沼線について、JR 東日本と国土交通省は、鉄道から軌道を撤去してバス専用道路を設ける「バス高速輸送システム (BRT)」の導入を地元自治体に提案する方針を固めた。　鉄道を再建するより費用は半額以下で復旧も早い。　実現すれば、被災地の公共交通の復興モデルとなりそうだ。

大震災による津波で、JR 東日本と、第三セクター「三陸鉄道」の計 9 路線、約 390 キロが不通となっている。　復旧費用は 1 千億円以上と見込まれ、現在、沿線自治体、東北運輸局などは各路線の復興調整会議をつくり、線路の内陸移設などが話し合われている。

被災区間は、現在、代行バスが走るが、渋滞も多く、地元からは不便との声も出ている。　鉄道の早期復旧が望まれるが、もともと赤字の路線が多く、全線で復旧させる費用に対して、その効果を疑問視する声もある。 (asahi = 12-7-11)

青森延伸から 1 年、東北新幹線好調　利用客 268 万人

JR 東日本の清野智社長は 6 日の定例会見で、東北新幹線の新青森延伸から 1 年を受け、「当初思っていたより利用が多い。　地元の皆さん、旅行する方に喜ばれて良かった。」と語った。　JR 東によると、延伸区間の 1 年間の利用客は 268 万人。　東日本大震災の影響が大きかった 3 - 6 月を除くと、1 日あたりの利用客は平均 9,200 人で、開業前に走っていた在来線特急より 23% 増えた。　当初の目標は 1 日平均 8,250 人だったという。 (asahi = 12-6-11)

「HV は通過点の技術」　ルノー COO、EV に自信

「ハイブリッド車 (HV) は通過点の技術に過ぎない。　一度、電気自動車 (EV) の静かさを味わえば、もう元には戻れないだろう。」　来日した仏ルノーのカルロス・タバレス最高執行責任者 (COO) は、朝日新聞などの取材に次世代エコカーの「本命」は EV だと自信を見せた。

タバレス氏は「（エンジンとモーターの）二つの動力源を持つ HV は高コスト。　石油価格は今後上がる可能性があり、そうなれば EV の方がコストは低くなるだろう。」と話した。　ルノーは資本提携する日産自動車と 2016 年度までに 8 車種、累計 150 万台の EV を販売する計画。　ただ現在の EV は電池容量が小さく長い距離を走れない。　トヨタ自動車などは短距離は EV、長距離では HV として走るプラグインハイブリッド車に力を入れている。 (asahi = 12-4-11)

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未来の小型 EV ずらり　東京モーターショー報道公開

第 42 回東京モーターショーが 30 日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で報道関係者に公開された。　174 の企業や団体が 408 台を展示。　前回（09 年）は世界同時不況で海外メーカーがほとんど参加しなかったが、今回は欧州大手が出展を再開して、展示車は前回の 1.6 倍に増え、にぎわいが戻った。

日本メーカーは、他国に比べて普及が進む電気自動車 (EV) やハイブリッド車 (HV) といった次世代の環境対応車を中心に展示。　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手 3 社が未来の都市で主流になるとみられる小型 EV をそろって並べたのが目を引く。　海外勢も、エコカー先進国の日本を意識して、独ダイムラーや BMW が最新の EV や HV を披露した。

一般公開は 12 月 3 日から 11 日まで。　ショーを主催する日本自動車工業会は、会場を 24 年ぶりに千葉から東京に戻し、利便性の高さをアピール。　月 - 土曜日の入場時間は午前 10 時 - 午後 8 時と、これまでより 2 時間長くして、会社帰りの来場者も狙う。　日曜日は午後 6 時まで。　入場料は一般 1,500 円、高校生 500 円、中学生以下は無料。　午後 6 時以降の入場料は、一般 500 円、高校生 200 円と割安にした。 (asahi = 11-30-11)

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イオン、電気自動車事業に参入へ　充電サービスを積極化

流通大手のイオンは、電気自動車 (EV) の関連事業に参入する方針を明らかにした。　店舗での充電などのサービス提供を積極化する。　将来は、店舗網を生かして EV を販売することも構想しており、自動車メーカーの系列ディーラーが握る流通の構造に風穴を開ける可能性もある。

イオンは環境への負荷を減らす経営計画の中に、EV の積極利用を位置づけた。　12 月には三菱自動車が発売する商用 EV を数台購入し、首都圏の店舗に配備して宅配事業に使う。　社有車やグループの物流にも順次、EV を導入する。　店舗の駐車場には、一般客が利用できる充電所を設けていく。　これまで埼玉県越谷市のショッピングセンターなどに試験的に設けてきたが、来春をめどに 22 店程度まで増やす計画だ。 (asahi = 11-17-11)

歩行者見分けて「青」延長する信号機　名古屋に設置

横断歩道を渡りきれない人がいると、青信号の時間が長くなる新しい信号機が 2 日、名古屋市内 2 カ所の交差点に設けられた。　愛知県警によると、最長で 18 秒間長くなり、お年寄りや子どもがゆとりを持って渡れるようになるという。

新しい信号機は北区役所と昭和区役所前の横断歩道（長さ約 21 - 24 メートル）に設置。　歩行者用信号機に取り付けられた感知器で、歩く速さなどを測り、「青」の長さが決まる仕組みだ。　北区役所前の国道 41 号では、青信号の時間が通常の 36 秒から 7 秒延びて 43 秒になる。　歩行者がいなければ 32 秒になる。　また、昭和区役所前の主要地方道名古屋環状線でも通常の 31 秒が 10 - 18 秒間長くなる。 (asahi = 12-4-11)

日産「新設計車は海外生産」　円高影響、COO 表明

日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。　従来車の改良型は日本で生産し続ける。　国内 100 万台の生産体制は維持する。

志賀俊之最高執行責任者 (COO) が 3 日、朝日新聞の取材に明らかにした。　「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（1 ドル = 70 円台後半の）為替では成立しない」と述べた。　いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。　しかし、スポーツ用多目的車 (SUV) など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。　このため海外で生産する。 (asahi = 12-4-11)

復旧、希望への架け橋　JR 紀勢線、3 カ月ぶり全線再開

台風 12 号の豪雨被害から 3 日で丸 3 カ月。　鉄橋が流されて不通になっていた JR 紀勢線が全線開通した。　一番列車が出発した新大阪駅では復旧を祝うセレモニーが開かれ、和歌山県の仁坂吉伸知事が「安心して和歌山へ」と PR。　地元の観光関係者も「正月に間に合って良かった」と喜んだ。

紀勢線は 9 月の台風 12 号の影響で、和歌山県那智勝浦町の那智川に架かる鉄橋の橋脚が流されるなどの被害を受けた。　同 17 日以降、白浜 - 串本間や串本 - 紀伊勝浦間などが順次復旧したが、鉄橋の修復に時間がかかった紀伊勝浦 - 新宮間が最後まで残っていた。

JR 西日本は当初、和歌山県が計画していた河川改修計画を理由に「年内の全線開通は困難」としていたが、観光への影響を懸念した仁坂知事が計画を後回しにすることを決断した。　紀勢線の全線開通に伴い、京都、新大阪から新宮行きの特急は被災前の 7 往復に戻る。 (asahi = 12-3-11)

パンクしないタイヤ、ブリヂストン　モーターショー展示

ブリヂストンは空気を使わないタイヤを開発した。　普通のタイヤは空気を中に閉じ込めた圧力で重さに耐えるが、特殊なプラスチックを網の目のように張りめぐらせて支える。　実用化のめどはまだたっていないが、将来は乗用車で使えるようにしたいという。　3 日から一般公開される東京モーターショーで展示する。

直径約 25 センチの電動カート用タイヤで乗り心地や静音性を試し、問題がないという。　また、タイヤすべてを簡単に再生できる。　空気を使わないタイヤは仏大手のミシュランがつくったことはあるが、世界で売っているメーカーはまだない。　パンクしても一定距離を走れる「ランフラットタイヤ」などはあるが、新タイヤは空気がいらないのでパンクすることが無い。 (asahi = 12-3-11)

新車販売台数、11 月は 22.2% 増　生産回復で伸び

自動車業界団体が 1 日まとめた 11 月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月に比べて 22.2% 増の 39 万 5,567 台で、2 カ月続けて増えた。　10 月の 25.2% 増に続く高い伸びとなった。　東日本大震災で減っていたメーカーの生産が回復。　昨年はエコカー補助金の終了で販売が減り、今年の伸びが大きくなったという面もある。

自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が公表した。　軽自動車を除く車は前年同月比 24.1% 増の 25 万 2,236 台で、軽自動車は 19.1% 増の 14 万 3,331 台。 (asahi = 12-1-11)

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自動車 10 月の国内生産、前年比 19.7% 増

自動車大手 8 社の 10 月の国内生産実績が 28 日、まとまった。　東日本大震災後に生産できなかった遅れを取り戻そうと各社は大幅に増産。　8 社合計で前年同月比 19.7% 増の 85 万 8,248 台と大きく伸びた。　ただ、タイの洪水による部品不足の影響も出ている。

生産台数の増加は 2 カ月ぶり。　上げ幅は、エコカー補助金終了前の駆け込み需要があった 2010 年 8 月 (20%) と同水準だった。　8 社のうち 6 社が前年同月を上回った。　トヨタ自動車と日産自動車は 10 月として過去最高の上げ幅だった。　震災による部品不足の影響はなくなり、休日出勤や残業で生産ペースを上げている。　輸出も 8 社のうち 5 社が前年同月比で増加。　ホンダが 4 割増となるなど、2 ケタ台の伸びが目立つ。 (asahi = 11-28-11)

阪堺電軌、開業 100 年　創業当時の制服でお祝い

大阪市と堺市を結ぶ路面電車の阪堺（はんかい）電気軌道阪堺線（14.1 キロ）が 1 日、開業 100 周年を迎え、記念行事があった。　当時の制服を再現した詰め襟姿の乗務員や、洋装をまとった住民ら 25 人が、大阪市浪速区の通天閣から始発駅の恵美須（えびす）町までパレードした。

同線は 1911 （明治 44）年 12 月 1 日、恵美須町 - 大小路（おおしょうじ、堺市堺区）間で運転を始め、翌年、浜寺駅前（同市西区）へ延伸された。　51 （昭和 26）年度に 6,200 万人だった乗客（住吉で接続する上町線を含む）は 2009 年度に 722 万人に激減。　阪堺電軌は堺市内の 7.9 キロの廃止を検討したが、市が昨年、総額 50 億円の支援を決めたことから存続が決まった。

阪堺電軌の山本拓郎（たくお）社長は「色々と紆余曲折があったが、大阪唯一の路面電車として 100 周年を迎えられた。　皆さまに感謝したい。」とあいさつ。　テープカット後、28 （昭和 3）年製造の現役最古の記念電車が出発した。 (佐藤達弥、asahi = 12-1-11)

トヨタ、13 年ぶり小型スポーツカー　「ハチロク」

トヨタ自動車は 27 日、富士重工業と共同開発した小型スポーツカー「86 （ハチロク、排気量 2 リットル）」の試作車を初公開した。　来春に発売する。　トヨタブランドのスポーツカーは 1999 年の「MR-S」以来 13 年ぶり。　200 万 - 300 万円程度と手頃な価格で売り出し、若者の「クルマ離れ」を食い止める。

車名は、80 年代に型式名の「ハチロク」の愛称で親しまれたスポーツカー「カローラレビン」、「スプリンタートレノ」から受け継いだ。　富士スピードウェイで車を披露した豊田章男社長は「ワクワクドキドキする車は品ぞろえの中に絶対必要。　車好きの人に楽しんでほしい。」と語った。

企画やデザインはトヨタが担当し、水平対向型エンジンは独自技術を持つ富士重が設計した。　生産は富士重の本工場（群馬県太田市）で行う。　日本だけでなく世界各国で発売する。 (asahi = 11-27-11)

ホンダ「フィット EV」を来夏発売　LA 自動車ショー

ホンダは 16 日、家庭用電源などから充電できる電気自動車 (EV) 「フィット EV」を、ロサンゼルス自動車ショーで報道陣に公開した。　2012 年夏に日米で発売する。　環境対応車として注目が集まる EV は、欧米勢も含めて競争がいっそう激しくなりそうだ。

ホンダは 1997 年に EV を発売したものの、思うように売れずに撤退していた。　15 年ぶりの参入となるフィット EV は、フル充電すれば約 198 キロ走り、電力消費もライバル車より少ないという。　米国では 3 万 6,625 ドル（約 282 万円）の見込み。　日本の価格は公表していない。

マツダはこの日、新しいディーゼルエンジンを搭載したスポーツ用多目的車 (SUV) 「CX-5」を披露した。　燃費は 1 リットルで 18.6 キロで、この技術を 8 割以上の車種に搭載するという。　ショーの基調講演をした山内孝社長は「マツダはエンジンによる運転の楽しみを高め、優れた環境性能も提供する」とアピールした。 (asahi = 11-17-11)

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ホンダ、EV スポーツカー公開へ　東京モーターショー

ホンダは 10 日、12 月の東京モーターショーに出展する車を発表した。　二輪車、四輪車ともに電気自動車 (EV) が中心。　四輪車は EV のスポーツカー（写真はデザイン画）、3 人乗りの都市向け小型 EV、充電可能なプラグインハイブリッド車を展示する。

いずれも世界初公開の試作車。　二輪車でも小型車から大型車まで EV をそろえる。　自社開発の太陽光発電システムと組み合わせて、クリーンエネルギーで車を走らせる社会を提案する。 (asahi = 11-10-11)

タイ洪水 1 カ月　三菱など生産再開、ホンダはめど立たず

洪水のためタイでの生産を停止していた三菱自動車、日産自動車、マツダが１４日、ほぼ１カ月ぶりに生産を再開した。　日系自動車メーカーで、工場が直接被害を受けたのはホンダだけだったが、多くの下請け部品メーカーが被災したため、各社が操業停止に追い込まれた。

バンコクの南東１３０キロのレムチャバン港に隣接する三菱自動車の工場は先月１３日から生産を停止していたが、部品メーカーが仮の生産拠点をタイ国内に置いたり、海外からの部品調達が可能になったりしたことで、生産再開にこぎ着けた。この間の減産台数は２万３千台に上ったという。　トヨタは２１日に操業再開を予定。ホンダはめどが立っていないという。 (レムチャバン = 古田大輔、asahi = 11-14-11)

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トヨタ、21 日からタイでの生産再開　国内も順次再開へ

トヨタ自動車は 9 日、洪水に伴う部品不足でとまっていたタイでの車両生産を 21 日から再開すると発表した。　タイでの生産は 10 月 10 日からとまっていたが、代替部品の調達にめどがついた。

また、国内で生産をとめつつある 20 車種のうち、ノアやクラウンなど少なくとも 7 車種の生産は、今週末から来週にかけて順次再開する方針。　全車種の生産ペースが戻る国内生産の正常化は、年内を目指す考えを部品メーカーに伝えた。　国内生産は 10 月 24 日から減産をはじめ、現在は計画比で 2 - 3 割低い。　一部車種は 11 月初旬から生産をとめていた。 (asahi = 11-10-11)

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トヨタ、タイの影響 15 万台　2 年ぶり中間営業赤字

トヨタ自動車は 8 日、タイの洪水による世界の車生産への影響が 15 万台に及んだと発表した。　内訳は日本で 4 万台、海外で 11 万台。　2011 年 9 月中間連結決算は営業損益が 325 億円の赤字だった。　中間期としては 2 年ぶりの営業赤字。　2012 年 3 月期の業績予想はタイの洪水の影響が見通せないため、未定とした。 (asahi = 11-8-11)

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ホンダ、全世界の工場で生産影響　タイ洪水で部品不足

ホンダは 2 日、タイの洪水で部品が届かず、ほぼ全世界の工場で自動車生産が通常通りできなくなったことを明らかにした。　日米のほか、英国、インド、インドネシア、台湾でも減産し、フィリピンは 3 日から生産停止、ブラジルは 7 日から減産に入る。

ホンダは世界 16 カ国に自動車工場がある。　このうち、中国を除く大半の国や地域で洪水によるサプライチェーン（部品供給網）寸断の影響が広がっている。　ホンダのタイ工場は 10 月上旬に浸水した。　いまの水深は 2 メートル近くあり、12 月中旬に水が引いたとしても、生産再開は来年 3 月までかかるとみられている。　タイでは取引先の部品メーカー 35 社も浸水し、ここから仕入れている世界中の工場が部品不足に陥った。 (asahi = 11-2-11)

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トヨタ、国内 1 割減産　タイ洪水で部品調達滞る

トヨタ自動車は、24 日から国内の生産ペースを落としたと発表した。　タイで洪水被害が拡大し、部品調達が滞っているためだ。　生産を約 1 割引き下げ、28 日まで計 6 千台減らす。　タイの洪水によって国内で減産に踏み切るのは、自動車大手で初めて。

29 日以降の対応は未定で、減産が長引く懸念がある。　国内の生産にも影響が広がったことで、東日本大震災による減産分を取り戻す計画に悪影響が出そうだ。　ほかの大手自動車メーカーも減産に入る可能性がある。　トヨタは、震災からの挽回のために増産中だった。　だが、手持ちのタイ製の部品が足りなくなってきた。　このため、国内のすべての車両組み立て工場で、残業を原則としてとりやめた。　国内の 1 日あたりの生産台数を、1 割弱にあたる 1,200 台減らす。 (asahi = 10-24-11)