高額通信料、携帯会社に注意義務 ソフトバンクに返還命令
携帯電話会社がパケット通信の高額利用者に注意を促す義務があるかが争われた訴訟の判決が 12 日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は、被告のソフトバンクモバイルに義務があったと認定。 20 万円の返還を求めた大阪市の女性 (32) に 10 万 7 千円を支払うよう命じた。
携帯電話の利用者がインターネットのサイトの閲覧に夢中になり、パケット通信料が高額になってしまうケースがあり、女性の代理人の長野浩三弁護士は「高額利用者に注意を促す義務が会社側にあると明確に認めており、画期的だ」と評価している。
判決などによると、女性は 2007 年 9 月、携帯電話をパソコンにつないだパケット通信はほとんど使わないと考えて「1 パケット 0.2 円」で同社と契約した。 翌 08 年 3 月、京都市に引っ越した際に携帯電話しか使えなかったため、パソコンに接続してインターネットを利用。 1 週間で約 20 万円の通信料が発生した。 (asahi = 1-13-12)
携帯市場にゲーム効果 ドコモ 1 年 9 カ月ぶり純増数首位
携帯電話会社の新規契約から解約分を引いた「契約純増数」競争で異変が起きている。 各社が 11 日発表した昨年 12 月の純増数は NTT ドコモが 1 年 9 カ月ぶりに首位に返り咲いた。 しかし、支えたのは電話でなく「携帯ゲーム機」だった。
昨年 12 月の純増数は、NTT ドコモが 42 万 9,900 件で 1 位。 うち、この月に発売されたゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」による契約が約 19 万件あった。 オンライン対戦などができるように携帯電話回線を使う機能が一部機種を除いてついており、ドコモ回線のプリペイドでの契約がセットされている。
12 月の純増数 2 位はソフトバンクモバイルで 37 万 7,300 件、3 位が KDDI (au) で 29 万 4,300 件。 両社ともに米アップルの「iPhone （アイフォーン）」が好調で、ゲーム機分を差し引いたドコモの純増数（約 24 万件）を上回る実績だった。 (asahi = 1-11-12)
日韓で半導体開発 ドコモ、サムスンなどと新会社設立へ
NTT ドコモは 27 日、韓国サムスン電子、富士通などと携帯電話の高速通信サービス「LTE」向け半導体を開発・販売する合弁会社を設立すると発表した。 普及が進むスマートフォン（多機能携帯電話）向けの半導体需要の伸びに日韓連合で対応する。
来年 1 月にドコモが準備会社を設け、3 月に日韓メーカー 5 社からの出資を受けて合弁会社とする。 ドコモが筆頭株主となる。 合弁会社は携帯電話で通信を処理する半導体を開発、販売する。 出資各社がノウハウを出し合うことで開発期間を短縮、開発費負担も軽くするのが狙いだ。 半導体の製造は、サムスンに委託する。 製品は海外メーカーにも販売する。 (asahi = 12-27-11)
iPad、地デジも OK ソフトバンク BB がチューナー
米アップルの「iPhone」と「iPad」で地上デジタル放送を見られる「デジタル TV チューナー」がソフトバンク BB から発売された。 アンテナ線につないで放送を受信し、iPad などに無線 LAN の電波で映像や音声を転送。 専用ソフトを入れた iPad などでみる。
価格は同社のインターネット通販サイトで 1 万 5,800 円。 大きさは幅 15cm、奥行き 15cm、高さ 3.5cm で、重さは約 300g。 従来のワンセグ放送受信用と違い、通常のテレビ並みの画質で見られるのが特長だ。 BS や CS 放送も、専用のアンテナなどがあれば見られる。 (asahi = 12-23-11)
iPhone にテレビ電話、3 月末までに KDDI 社長
KDDI はスマートフォンの普及にともなうデータ通信の急増に対応するため、来年から家庭への無線 LAN (Wi-Fi) 普及を強化する。 10 月に売り出した「iPhone（アイフォーン）4S」では、テレビ電話などの機能を 3 月末までに使えるようにする。 就任 1 年を迎えた田中孝司社長が朝日新聞の取材に明らかにした。
家庭の無線 LAN の普及を急ぐのは、夜に自宅にいる時間のデータ通信が増えているためだ。 家庭の光回線やケーブルテレビ回線につないで無線ＬＡＮの電波を飛ばす装置を普及させて、スマートフォンによるデータ通信を固定通信網でも処理できるようにする。 従来の携帯電話網の負荷が減り、KDDI は携帯電話の基地局を増やすコストを抑えることができる。 ユーザーにとっても、通信速度が遅くなるリスクが小さくなる利点がある。
一方、iPhone4S では現在、テレビ電話のほか、留守番電話の伝言を端末に配信する機能などが競合のソフトバンクモバイル版でしか使えない。 こうしたすべての機能を KDDI 版でも使えるようにする。
田中社長は「iPhone の端末は（ソフトバンクと）同じだが、通信が途切れず、ページが表示されるまでの時間が短いのはネットワークの技術のおかげだ。 基地局の数だけでなく、他社が簡単に追いつけない部分。 消費者もいずれ KDDI の良さに気づいてくれると思っている。」と述べた。 (asahi = 12-15-11)
インプレスジャパンが年賀状作成 iPhone アプリ、キャンペーンも
インプレスジャパンは、年賀状を作成できる iPhone/iPad 用アプリ「写真でラクチン! 年賀状 & グリーティング 2012 for iPhone」、「はやわざ年賀状 2012 for iPad」の提供を開始した。
iPhone 向けアプリでは撮影した写真を使ってグリーティングカードなど 100 種類のデザインで好みの年賀状 / カードを作成できる。 iPad 向けアプリは干支のイラストなどを組み合わせて、より本格的に年賀状を作成できるようになっている。 どちらもメールで年賀状を送信したり、Twitterへ投稿したりできるほか、印刷サービスへ申し込むこともできる。 なおプリンタとの連携など、印刷機能は搭載されていないが、画像データとして保存して他のアプリで印刷することはできる。
12 月 18 日は販売価格が値引きされ、iPhone 向けアプリは 250 円（通常 350 円）、iPad 向けアプリは 450 円（通常 600 円）となる。 また 12 月 16 日までに Twitter 経由で応募したユーザーのうち抽選で毎日 3 名にこれらのアプリが当たるプレゼントキャンペーンが実施される。 (関口 聖、Impress Watch = 12-12-11)
米 HP、スマホ向け OS 無償公開 アンドロイド追う
パームの技術活用
【シリコンバレー = 奥平和行】 米 IT （情報技術）大手のヒューレット・パッカード (HP) は 9 日、独自の携帯端末向け基本ソフト (OS) 「ウェブ OS」の設計図を無償で公開すると発表した。 誰でも自由に使える携帯端末向け OS としては米グーグルの「アンドロイド」が人気を集めているが、ウェブ OS がライバルになる可能性が出てきた。
HP は従来、ウェブ OS の搭載を自社製品に限定していたが、誰でも自由に改造したり利用したりできる「オープンソース」として公開する。 同社は 2010 年に携帯端末大手の米パームを買収し、ウェブ OS を取得。 同 OS を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末も発売したが、販売不振から今夏に撤退を表明した。
HP は短期間でウェブ OS を搭載した製品からの撤退を決めたが、携帯端末の老舗企業であるパームが手掛けた同 OS の技術的な評価は高い。 HP は事業部門の売却などを含めて検討を進めてきたが、9 月に就任したメグ・ホイットマン新最高経営責任者 (CEO) のもとで、最終的に公開する方針を決めた。
米調査会社のガートナーによると、7 - 9 月期の世界のスマートフォン販売台数に占めるアンドロイド搭載製品の割合は 52.5% となり、米アップルの「iOS (15%)」などを大きく引き離している。 誰でも無償で使えるアンドロイドは韓国のサムスン電子などの支持を得てシェアを伸ばしてきたが、ウェブ OS のオープンソース化が転機となる可能性もある。 (nikkei = 12-10-11)
パナソニック、欧州でスマホ発売へ 6 年ぶりの海外参入
パナソニックは 9 日、2012 年 3 月に、欧州でスマートフォン（多機能携帯電話）を発売すると発表した。 06 年に海外の携帯事業から撤退して以来、6 年ぶりの再参入となる。 13 年度以降、中国やアジア、北南米でもスマートフォンを発売し、15 年度に海外で 900 万台の販売を目指す。
この日、欧州で最初に発売するスマートフォンの試作機も公開した。 4.3 型の有機 EL ディスプレーを搭載。 国内の従来機の半分近い薄さで防水機能がある点をアピールする。 欧州の大手通信会社を通じて販売。 追加機種も準備し、欧州で 12 年度に 150 万台を販売する目標だ。
パナソニックは 1971 年に、海外の携帯電話事業に参入。 2003 年度には海外で計 890 万台を販売したが、04、05 年に世界的な携帯電話端末の価格下落で赤字に転落。 国ごとに仕様を変える開発の手間もあって、06 年に国内に専念するため撤退した。 (asahi = 12-9-11)
アンドロイドアプリ、ダウンロード 100 億本超え
スマートフォンやタブレット端末向けの米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」で使われるソフト（アプリ）のダウンロード数が世界で 100 億本を超えた。 アプリ販売サイト「アンドロイドマーケット」を運営するグーグルが発表した。 サイトは 2008 年にスタート、10 年以降に利用者が急増した。 グーグルは 16 日まで、日替わりでゲームなどの有料アプリを 10 円で売るサービスを展開している。 (asahi = 12-8-11)
ドコモ、自治体へ防災情報サービス 携帯基地局を活用
NTT ドコモと航空測量会社「アジア航測（東京都新宿区）」は 5 日、自治体向けに防災情報の提供などを来年 1 月から共同で始めると発表した。 ドコモの携帯電話基地局で観測する気象情報を地図情報と組み合わせ、素早く災害情報を提供。 災害予測や避難の判断に役立ててもらう。
ドコモは 2,500 カ所の基地局に気象観測センサーを設置し、雨量や風速などを随時観測している。 来年 3 月までに 4 千カ所、将来的には 9 千カ所に広げ、精度を高める。 アジア航測は航空写真の地図データをもとにした自治体向けの防災支援業務の経験を生かし、売り込みを図る。
両社は、風力や太陽光の発電量の予測データも来年 1 月から提供する。 基地局の観測情報をアジア航測が解析し、自治体がもつ公有地などでの発電量を予測し、発電効率の高い地点を探すのを助ける。 (asahi = 12-5-11)
日経と TBS、スマホ向けコンテンツで業務提携
TBS ホールディングスと日本経済新聞社は 2 日、スマートフォンなどのモバイル端末向けのコンテンツ開発などで業務提携すると発表した。 アジア向けの番組制作も両社が制作から営業までを担う。 両社によると、おもな提携分野は「スマートフォンなどでの新コンテンツの開発・提供」と「アジア向けの映像と情報の発信」。 テレビ東京ホールディングスや毎日新聞社も開発に加わる。
モバイル端末のコンテンツ開発では NTT ドコモの協力も得て、来年春から夏にかけてのサービス開始を目指す。 アジア向けの映像と情報発信では、日本企業の技術力や文化などに焦点をあてた番組を制作し、地上波や CS 放送、インターネットなどで発信する。 企画やマーケティングは三井物産の協力を得て今年度中の開始を目指す。 (asahi = 12-2-11)
携帯向け新放送、利用料は月額 420 円 12 年春開始
来年 4 月から始まる携帯端末向け放送「モバキャス」の利用料金が、月額 420 円になると運営会社の mmbi が発表した。 モバキャスは、アナログ放送終了で空く周波数を使って始まる放送。 mmbi の専用放送局「NOTTV」が、ドラマやクイズ、ニュース番組を放送したり、雑誌やゲームを配信したりする。 まず関東や近畿地方、愛知、福岡など 15 都府県で放送を始める。 見るには対応端末が必要で、NTT ドコモが初の対応端末となるスマートフォンを出す予定。
また mmbi は放送開始に向けて、ドコモ、民放キー局 5 社、電機メーカーなどを引受先とする総額 481 億円の増資を 12 月に行う。 (asahi = 11-30-11)
安否録音、つながりにくくてもお届け まずスマホから
携帯電話・PHS 各社は 28 日、災害時に電話がこみ合ってつながりにくくなっても、音声を吹き込んで安否などを伝えられるサービスで協力すると発表した。 電話会社がちがっても利用できるようにする。 ただ、まずは送る側も受ける側もスマートフォン（多機能携帯電話）でしか使えない。
呼び名は「災害用音声お届けサービス」。 始める時期は会社ごとにちがい、まず NTT ドコモと KDDI (au) が来春からスマートフォンで始める。 そのほかのソフトバンクモバイルとイー・アクセス、PHS 事業者のウィルコムの開始時期は未定だ。
使い方は、スマートフォンに無料の専用ソフトを取り込み、伝えたい言葉を録音する。 そして、伝えたい相手の電話番号などを入れれば、録音した言葉がデータ通信で相手に送られる。 細かい使い方は今後詰めるが、「災害用伝言板」やメールと違って文字を打ち込む必要がないのが特徴だ。 利用にはパケット通信料がかかる。 (asahi = 11-28-11)
日本版 GPS、首相が後押し 将来は 7 機体制、予算確保
野田政権が、日本版の全地球測位システム (GPS) づくりに本格的に乗り出した。 「宇宙開発」にこだわりを持つ野田佳彦首相の後押しで、予算を確保。 いまは米国製を使っているが、精度が上がることで活用の幅も広がりそうだ。
日本版 GPS の構想は、「準天頂衛星」と呼ばれる複数の測位衛星でつくられる。 米国製と異なり、日本列島のほぼ真上にとどまる軌道を回るため、地形や高層ビルの影響を受けにくくなる。 そのため、いまの約 10 メートルから、1 メートル以内の誤差で位置の特定が可能になる。 ドライバーを道案内するカーナビゲーションやスマートフォン上の地図機能、災害時に救助が必要な被災者の位置を特定するといった活用が期待される。
すでに 1 号機の「みちびき」が菅政権時代の昨年 9 月に打ち上げられ、1 年間にわたり技術実証を進めている。 構想では 2010 年代後半に 4 機に増やし、将来は 7 機体制に拡充。 これで、24 時間独自にカバーできるようになる。 (asahi = 11-26-11)
ドコモのレグザフォン、12 月 2 日販売再開 不具合改善
NTT ドコモは、通話やデータ通信ができない不具合が起きたため、発売初日の 18 日に販売を止めたスマートフォン「REGZA Phone （レグザフォン） T-01D （富士通製）」の販売を 12 月 2 日に再開する。 初めて電源を入れた際と電池残量が 5% 以下になった際に起きるソフトウエアの不具合を改善したという。 販売済みの約 5,200 台には 28 日からネットワークなどを通じてソフトの更新を始める。 (asahi = 11-25-11)
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NTT ドコモ、LTE 初対応のスマホ発売 実質 2 万円台
NTT ドコモは 24 日、現行の第 3 世代携帯電話 FOMA に比べて最大 10 倍の通信速度となる新しい高速通信サービス「Xi （クロッシィ）」に対応したスマートフォン（多機能携帯電話）を初めて発売した。 都内のイベントで山田隆持社長は「使えば速さに満足してもらえる。 （米アップルの） iPhone （アイフォーン）にも十分対抗できる。」と述べた。
Xi は LTE と呼ばれる高速通信規格のサービス名。 大容量の動画やゲームが快適に楽しめる。 第 1 弾は韓国サムスン電子製の「ギャラクシー S2 LTE」で、ドコモは Xi の契約者向けにドコモ同士の国内通話が 24 時間無料となるプランも用意するなど普及に力を入れる。 今年度中に 130 万件、2015 年度に 3 千万件の契約数をめざす。
ギャラクシーの価格は 2 年契約による割引などを差し引いた実質価格で 2 万円台。 ドコモは今後、LTE に対応するスマートフォンを 12 月に 2 機種、来年 2 月に 1 機種発売する予定。 (asahi = 11-24-11)
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ドコモ、スマホ販売計画 850 万台に引き上げ
NTT ドコモは 2 日、2011 年度のスマートフォンの販売計画を当初の 600 万台から 850 万台に引き上げた。 4 - 9 月で 363 万台が売れ、すでに前年度 1 年間の販売数 252 万台を超えた。 ソフトバンクモバイルに加えて KDDI でも 10 月から人気機種「iPhone （アイフォーン）」が発売されたが、ドコモの山田隆持社長は「影響はあるが、それほど大きくない」と自信を見せた。 iPhone4S 発売当初の 4 日間は他社への乗り換えが増えたが、その後は落ち着いたという。 (asahi = 11-2-11)
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NTT ドコモ、iPhone に「端末とサービスで十分対抗できる」
NTT ドコモは 10 月 18 日、2011 年冬 - 2012 年春モデルとなる新製品 24 機種を 11 月以降に順次発売すると発表した。 端末は、LTE に対応した 4 機種を含む 14 機種のスマートフォンを揃えたほか、i モードケータイ 8 機種、タブレット 1 機種、フォトパネル 1 機種と盛りだくさんだ。 さらに、今後はマルチメディア放送対応モデルや Xperia 後継モデルなど 5 機種を追加する予定という。
10 月 19 日には Google と Samsung が香港にて Android の次期ビルド「Android 4.0（開発コード名 "Ice Cream Sandwich"）」を発表する予定だ。 NTT ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は「世界でもほぼ最速のタイミングとなる 11 月には発売したいと考えている。 ご期待いただきたい。」とし、イベントで発表される端末をドコモから販売することを明かした。
アップルの「iPhone 4S」が、今回ソフトバンクモバイルに加え KDDI からも発売されたことで、NTT ドコモはどのように対抗していくかも注目を集めている。
iPhone 4S をめぐる動きを受けて山田氏は、「iPhone 4S が発売され、いろいろなところで話題になっている。 iPhone 4S はデュアルコアになった。 冬春モデルの中身を見ればわかると思うが、ドコモの場合はすでに GALAXY S II で 1.2GHz のデュアルコアになっており、今回は 1.5GHz のデュアルコア。 そのほかにも画面の大きさ（という優位点）もある。 iPhone 4S に負けていると言うことではなく、デュアルコアというところでは一歩先をいっている。 端末とサービスで十分対抗できると思っている。」と語った。
NTT ドコモは、FOMA のパケット定額サービスにおいて、テザリング機能などを利用した場合の月額料金の上限を、11 月 1 日より 1 万 395 円から 8,190 円に約 21% 値下げすると発表。 Xi スマートフォンの販売開始に併せて、月額 1,480 円でドコモ内の国内通話が 24 時間いつでも無料で利用できる料金プラン「Xi トーク 24」も 11 月以降に提供するという。
10 月 19 日 - 2012 年 1 月 31 日まで、スマートフォン購入時に月々サポート（24 カ月間、適用金額を毎月の利用料金から割引くサービス）を増額し、実質負担金を 5,040 円引きするキャンペーンや、Xperia 以前のスマートフォンからの機種変更時に「端末購入サポート解除料」に相当する額をキャッシュバックするキャンペーンも実施する。
これにより、ハイエンドとなる Xi 対応のスマートフォンの価格でも、平均の実質負担額は 3 万円前後。 そこからさらに割り引かれ「実質 2 万円後半ぐらいで買っていただけるのではないか（山田氏）」としている。 (CNET = 10-18-11)
周波数帯めぐり携帯 4 社争奪戦 総務省が新たに割り当て
総務省が来年新たに割り当てる電波の周波数帯をめぐり、携帯電話 4 社の争奪戦が激しくなっている。 動画の閲覧やアプリ（応用ソフト）の取り込みがたやすいスマートフォン（多機能携帯電話）の普及でデータ通信量が飛躍的に増えており、新しい電波を獲得して回線に余裕をもたせ競争を優位に進める狙いからだ。
新たに割り当てられるのは 900 メガヘルツ帯（来年 2 月に 1 社を選定）と 700 メガヘルツ帯（来年後半に 2 社を選定予定）。 ビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」とも呼ばれる。 900 メガ帯の選考基準作りは大詰めで、21 日まで基準案への意見を公募している。 選考は現在使える周波数も考慮されるため、この帯域の電波をもたないソフトバンクモバイルとイー・アクセスの事実上の一騎打ちとみられている。
ソフトバンクは米アップルの iPhone （アイフォーン）人気で契約者数を急増させたが、契約者からは「つながらない」という不満が高く、その解消策としても新周波数が不可欠としている。
ソフトバンク側は、今までつながりにくかったのは使える電波がビルの陰などに届きにくい 2 ギガヘルツ帯などに限られ、NTT ドコモや KDDI より不利だったためなどと釈明。 孫正義社長ら幹部は周波数あたりの利用者数を引き合いに自社への割り当てを主張、選ばれなかった場合には、行政訴訟も辞さない強気な姿勢だ。 宮川潤一専務執行役員は「来年新しい電波をもらわないと会社が倒れる」と話す。
対するイー・アクセスの千本倖生会長は、ソフトバンクに真っ向から反論。 「持っているほかの周波数帯を整備すればいい。 新しい周波数がないとうちも会社がおかしくなる。 我々のような新興企業にチャンスを与えることが市場を活性化させる。」と引かない。
900 メガヘルツ帯の獲得の行方は、携帯電話業界の勢力図を大きく変える可能性も秘める。 それだけにドコモと KDDI も当然ながら割り当てを希望。 ただ両社とも 800 メガヘルツ帯を持っているため、「700 メガと 900 メガヘルツのいずれかをぜひ（ドコモの山田隆持社長）」と控えめだ。
総務省は選考条件に、周波数再編にかかる費用として 1,200 億円以上（上限 2,100 億円）を払えることに加え、高速通信規格「LTE」への対応や現在使っている周波数の混雑度合いなどをあげている。 (長崎潤一郎、asahi = 11-16-11)
10 月携帯純増数はソフトバンクが 19 カ月連続で首位維持、2 位は KDDI
［東京］ 携帯電話各社が 8 日発表した 10 月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが 24 万 7,600 件となり、19 カ月連続で首位を維持した。
これまでソフトバンクが独占販売していた米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話 = スマホ）「iPhone （アイフォーン）」は、10 月 14 日発売の「iPhone 4S」は KDDI も販売を開始したため、その影響が懸念されていたが、首位の座を守った。 純増数の 2 位は KDDI の 19 万 6,900 件、3 位は NTT ドコモの 8 万 9,600 件だった。 (ロイター = 11-8-11)
自動通訳する携帯電話できた! ドコモ、世界初
NTT ドコモは 4 日、日本語 - 英語、日本語 - 韓国語の自動通訳を行う携帯電話サービスを、9 日から試験的に始めると発表した。
同社の通信ネットワークで発言を自動認識し、2 秒後に通訳結果を音声で双方に伝える。 一般の電話で利用できる自動通訳サービスは世界初。 観光や教育などに関連する企業や団体のほか、一般契約者からも約 400 人を募集して試験を開始。 通訳精度の向上を目指す。
利用者は、サービス専用の番号に電話をかけ、案内に従って相手の電話番号などを入力する。 同社のスマートフォンを使うと、自動認識した元の発言と通訳結果を文字でも表示できる。 まず企業、団体向けにサービスを開始し、一般向けは今月下旬から。 改良を重ねて有料提供を目指すが、その時期は未定という。 一般モニターの募集期間は 20 日まで。 試験サービスの利用料と、通話料は無料。 詳細は http://pr.docomo-translation.com/ へ。 (yomiuri = 11-4-11)
iPhone4S 電池減りすぎ、修正ソフト配布へ
米アップルが先月発売した新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン） 4S」に電池の消耗が早すぎるという不具合がみつかり、同社が近く対策を打つことがわかった。
「4S」はこれまでの機種より処理速度やカメラ機能が良くなり、画面もさらに高精細になった。 しかし、一部の購入者から「数時間で電池がなくなる」などの苦情が寄せられていた。 アップルは朝日新聞の取材に対し、電池を多く消耗するような何らかの機能が作動し続けるという欠陥があることを認めた。 数週間以内に修正ソフトを配布するという。 (ロサンゼルス = 山川一基、asahi = 11-3-11)
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iPhone4S、3 日間で 400 万台販売
米アップルは 17 日、日米など世界 7 カ国で 14 日に発売したスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン） 4S」が、3 日間で 400 万台以上売れた、と発表した。 昨年発売した「4」が最初の 3 日間で売った 170 万台の 2 ２倍を超えた。
フィリップ・シラー上級副社長は 3 日間の売れ行きついて「電話では史上最高だ」と述べた。 「4S」は「4」とデザインは同じだが、基本ソフトや半導体を改良し、カメラの性能も上がった。 日本で取り扱う携帯電話会社を 2 社に、米国では 3 社に増やすなど販売面でも力を入れている。 今月 28 日にはイタリアなど 22 カ国で販売が始まる。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 10-18-11)
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日本でもアイフォーン販売禁止申請 特許侵害とサムスン
韓国のサムスン電子は 17 日、米アップルのスマートフォン「iPhone4S」の販売禁止を求めて、東京とオーストラリアの裁判所に仮処分を申請したと発表した。 「4S は自社の特許を侵害している」と訴え、東京では「iPhone4」とタブレット型携帯端末「iPad2」の販売禁止も求めている。
サムスンは、通信標準やタッチパネルによる操作体系で、アップル製品が自社の特許を侵害していると主張している。 iPhone4S についてサムスンは、アップルの新製品発表直後の 5 日、フランスとイタリアでも販売禁止を求める仮処分を申請した。 両社は 10 カ国余の裁判所で特許やデザインをめぐり争っている。 日本ではアップルもサムスンの「ギャラクシー」シリーズのスマートフォンや携帯端末の販売禁止を求めている。 (ソウル = 中野晃、asahi = 10-17-11)
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KDDI (au) 、ソフトバンク 料金発表 iPhone4S
KDDI (au) とソフトバンクモバイルは 7 日、米アップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン） 4S」の価格や通信料金を発表した。 両社とも一定の契約を 2 年間続ければ、電話機本体の価格が「実質 0 円」になるモデルを用意した。
au の端末価格は 5 万 1,360 円から。 ただ、データ定額プランを 2 年間続ける契約にすれば、通信料金から毎月一定額を割り引き、実質的に記憶容量が 16 ギガモデルで 0 円、32 ギガで 1 万 320 円、64 ギガで 2万 640 円となる。 ソフトバンクも 2 年間で毎月一定額を割り引く契約を用意した。 実質的に 16 ギガが 0 円、32 ギガが 1 万 1,520 円、64 ギガが 2 万 1,120 円となる。 会見した孫正義社長は実質 0 円について「世界で最も安いのではないか」と述べた。
両社とも 7 日午後 4 時から予約を受け付け、14 日に販売を始める。 通信料金は、スマートフォン利用者の大半が加入しているデータ通信の定額プランの場合、au が発売当初のキャンペーン料金で月額 4,980 円、ソフトバンクが従来の iPhone 向けと同じ月額 4,410 円。 通信回線網の手厚さを強調する au が料金を高めにして、値下げ合戦を避けた。 (asahi = 10-7-11)
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iPhone4S、14 日発売へ au からも
米アップルは 4 日、スマートフォン「iPhone （アイフォーン）」の新型機「iPhone4S」を、日米など 7 カ国で 14 日に発売すると発表した。 8 月に創業者スティーブ・ジョブズ氏が最高経営責任者 (CEO) を退いたあとの初めての新製品の発表。 消費者が期待した「iPhone5」ではなく、新体制による手堅い船出となった。
日本ではソフトバンクモバイルと KDDI (au) が発売する。 7 日から予約を受け付ける。 日本での価格は未定だが、米国では 199 ドル（約 1 万 5 千円）からで、現行の「iPone4」は 99 ドルに値下げし、「3GS」は無料となる。
デザインは昨年 6 月に発売した「4」とほぼ同じだが、中央演算処理装置 (CPU) や基本ソフト (OS) を刷新して処理能力を向上。 バッテリー性能も上がり、通話時間は「4」の 7 時間から 8 時間に伸びた。 「4」で 500 万画素だったカメラは 800 万画素となり、アンテナも改良した。 (asahi = 10-5-11)
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iPhone、KDDI も販売へ 次期モデルから
KDDI (au) は、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」の販売を年内に始める。 日本ではこれまでソフトバンクモバイル 1 社が販売してきたが、2 社での販売となる。 スマートフォン市場で出遅れた KDDI は、人気端末のアイフォーンで巻き返しを図る。
KDDI での販売は、今秋発売予定のアイフォーンの次期モデルからとなる。 KDDI はアイフォーンの販売について、「コメントできない」としているが、関係者によると KDDI はすでに販売開始へ準備を進めている。 ただ、一部関係者に事前に発売情報が流れたことで、世界的に情報管理を徹底するアップル側と今後の交渉が難航する可能性もある。
アイフォーン販売に業績を大きく依存しているソフトバンクへの影響が出そうだ。 アイフォーンの独占販売が崩れると伝えられた同社の株価は 22 日、一時 10% 超下落した。 (asahi = 9-23-11)
携帯 GPS 情報使って容疑者居場所割り出し 通知が条件
犯罪容疑者が持つ携帯電話の全地球測位システム (GPS) 機能を利用して警察が居場所を割り出すという捜査手法が、11 月から新たに導入されることがわかった。 総務省内の決裁だけで済むガイドラインの改正で可能となったが、導入には「プライバシーを侵害しかねず、議論が必要だ」との懸念の声もある。
最近の携帯端末のほとんどに、紛失した端末を捜したり、子どもの居場所を把握したりするために、人工衛星を利用して正確な位置を測定する GPS 機能が備わっている。 これまでは、容疑者の携帯電話の電波をとらえて基地局からの距離で居場所を測っていたが、特定できるのは数百メートル四方の範囲にとどまっていた。 GPS 機能を使えば、建物の位置や路上の一地点まで細かく割り出すことができるため、警察庁は数年前から捜査への活用を希望してきた。 (asahi = 11-1-11)
「飛ばし携帯」大阪で横行 報酬エサに契約後に高額請求
身分証明ができる路上生活者らを狙って携帯電話を何台も契約させ、報酬と引き換えに巻き上げる手口が大阪で横行している。 契約者本人には後日、高額な利用料が請求されるが、生活費ほしさにだまされるケースも多い。 こうした「飛ばし携帯」は犯罪行為に悪用される恐れがあり、支援団体は「新たな貧困ビジネス」と警戒を強めている。
大阪市内の 80 代男性は今年 1 月、西成区内で求職中、見知らぬ男から声をかけられ、携帯電話計 7 台を契約して 2 万円の報酬を受け取った。 その後、このうちの 2 台分について計約 15 万円の利用料請求が来たという。 別の 60 代男性は、同様の方法で携帯電話 2 台を契約。 1 万円の日当を受け取ったが、後で 10 万円以上を請求されたという。
「大阪クレジット・サラ金被害者の会」には、携帯電話を複数契約し、後日送られてきた高額な通話料請求に困っているといった相談が昨春以降、計 10 件寄せられた。 担当者は「利用料が高額の場合は自己破産するしかない。 貧困者を食い物にしている。」と憤る。
かつて、プリペイド式など使用者が特定できない携帯電話が誘拐や振り込め詐欺などの犯罪行為に使われるケースが相次ぎ、2006 年 4 月に完全施行された携帯電話不正利用防止法で、契約時の本人確認が義務づけられた。 この法規制をかいくぐるため、「本人」自らに契約をさせる手口が目立つようになった。 (asahi = 11-1-11)
「アップログ」全サービス終了 開発元、収集情報は破棄
スマートフォン利用者の情報を、本人に明示しないまま集めていたプログラム「アップログ」の問題で、開発したベンチャー企業「ミログ（東京）」は 26 日、アップログに関するすべてのサービスを終了する、と発表した。
アップログは、行楽地ガイドや電話帳などのアプリに組み込まれ、スマートフォンの固有番号、他に導入済みのすべてのアプリ名、各アプリの起動時間帯などのデータをミログに毎日送信。 データから利用者の性向を分析し、興味を引きそうな広告を配信する仕組みだった。 組み込まれたアプリの紹介文などにはアップログの機能が明示されておらず、批判が集中していた。 ミログは 26 日の発表で、これまでに収集したデータは破棄する、とした。 (asahi = 10-26-11)
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「アップ TV」も勝手に情報収集 アプリ配信を停止
スマートフォン利用者の情報を、本人に明示しないまま集めていたプログラム「アップログ」の問題で、開発したベンチャー企業「ミログ（東京）」が、動画や漫画を配信する別のアプリ（ソフト）でも同様に情報を集めていたことがわかった。 同社は 10 日、問題のプログラムやアプリの配信を停止した。
このアプリは「アップ TV」で、「仮面ライダー」シリーズや、関根勤さんらのお笑い動画、アニメや漫画など 45 本を配信。 閲覧にはそれぞれ数百円が必要だが、広告されている別のアプリを導入すると、見返りとして無料で見られる仕組みになっている。
アップ TV は動画などを表示する一方、利用者の端末の固有番号、導入済みのすべてのアプリの名前、起動時間などのデータをミログに送っていた。 アップ TV の紹介文や初回起動時に利用登録を求める画面にはデータ収集の詳しい説明がなく、長文の利用規約を読まないとわからない。
インターネット上では、こうした手法に批判が噴出。 さらにアップ TV は起動後、利用登録する前の段階から情報を同社に送っていたことも判明した。 ミログは 10 日、同社のウェブサイトで「重大な瑕疵（かし）が発見された」として事実を認め、アップ TV とアップログの配信を停止した。 (asahi = 10-11-11)
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アプリ利用時間や回数丸わかり 「アップログ」に批判
スマートフォンの利用者がどんなアプリ（ソフト）をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。 そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。 プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。
このプログラムは、ベンチャー企業「ミログ（東京）」が作成した「アップログ」。 基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けで、先月 27 日からアプリ開発者向けに無料で提供されている。 プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを 1 日 1 回、同社に送信する。 アプリ開発者には端末 1 台あたり月 1 円が報酬として支払われる。
ミログはデータを解析して利用者の年齢層や性別、好きなアプリの傾向などを推定。 KDDI 子会社で携帯電話向け広告を手がける「メディーバ（東京）」がふさわしい広告を配信する仕組みだ。 現在は本格サービスの準備中だが、たとえば株式アプリに熱中している人に証券会社の広告を集中して出す、などの使い方ができる。
問題視されているのは、利用者に存在が見えにくいうえ、どんな情報を集めて何に使っているか、わかりにくいこと。 アップログが組み込まれたアプリは行楽地ガイドや郵便番号検索など様々だが、アプリの紹介にアップログの機能は明示されていない。 (asahi = 10-5-11)
かじりたくなるスマホ ドコモ、チョコ型スマホ発売へ
板チョコレートのような外観のスマートフォン「キューポットフォン」が、NTT ドコモから来年 2 月に発売される。 お菓子を題材としたアクセサリーブランド「Q-pot.」と連携した企画商品の第 3 弾。 女性でも持ちやすいように、幅は一般的な機種より小さめな 6cm にした。 限定 3 万台の販売になる。 価格は 2 年契約による割引を差し引いた実質負担額で 4 万円台の見込み。
防水やおサイフケータイ、赤外線通信の機能も備える。 台に載せるだけで充電できる専用充電器もチョコの入れ物を模している。 (asahi = 10-24-11)
名刺より小さいスマホ イー・アクセスから 28 日発売
名刺より小さいスマートフォンがイー・アクセスから 28 日発売される。 「ソニー・エリクソン・ミニ」で、タテ 8.8cm、ヨコ 5.2cm、厚さ 1.6cm で、重さは 99g。 スマートフォンで国内最小・最軽量という。 親指だけで使えるように操作方法を工夫した。 価格は 3 万 9,800 円で、月 4,995 円の契約を 2 年間続けるなどの条件で端末が「100 円」のプランも設ける。
同社がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォンを発売するのは初。 最大 5 台のパソコンなどを無線でつないで、インターネットに接続させる「テザリング」機能も搭載している。 (asahi = 10-16-11)