豪州、炭素税を来年 7 月導入へ 連邦議会で法案可決
オーストラリア連邦議会上院は 8 日、二酸化炭素 (CO2) 排出企業に負担を課す「炭素価格制度」の関連法案を可決した。 排出量の多い企業 500 社を対象に 1 トンあたり 23 豪ドル（約 1,850 円）の負担を求める事実上の炭素税だ。 下院もすでに可決しており、来年 7 月から導入される。
ギラード首相は上院可決後、「歴史的な投票が長年の論争を現実のものに変えた」と語った。 政府は 2015 年には排出量取引制度 (ETS) に移行させる方針だ。
ラッド前政権時代の 09 年、ETS 導入法案が上院で否決され、ラッド前首相が退陣を迫られる一因となった。 ギラード首相は昨年 8 月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、環境重視の緑の党など少数派の協力を得て政権を発足させており、炭素税価格制度の導入は、緑の党への配慮があったとされる。 (asahi = 11-8-11)
東電 CO2 排出量、今年度急増見通し
東京電力は 7 日、2010 年度の二酸化炭素 (CO2) 排出量が前年度比 2% 増の 1 億 990 万トンだったと発表した。 昨年夏は猛暑による電力使用の増加で、火力発電を増やしたためだ。 東日本大震災で福島第一、第二の両原子力発電所が 3 月 11 日以降、全面停止したことも影響した。
今年度は原発停止で大幅に CO2 排出量が増える見通しで、東電は、京都議定書の対象となる 08 - 12 年度平均で 1 キロ・ワット時あたりの排出量を 0.304 キロ・グラムとした自主目標を見直す方針だ。 (yomiuri = 11-7-11)
イルミネーション、輝く節電 太陽光発電・廃油を活用
冬の街を彩るイルミネーションが今年、節電モードで少し様相を変えそうだ。 点灯時間を短くするほか、廃油を再利用して電気を作るところもあるという。
3 日夕、東京タワー（東京都港区）であったイルミネーションの点灯式。 高さ約 14 メートルのクリスマスツリーやタワーの脚をよじ登るサンタ人形などが一斉に光ると、歓声があがった。 今年は昨年より約 3 万個多い計 15 万個の電球を使う一方、点灯開始を 7 時間遅らせて午後 4 時 - 午前 0 時にして消費電力を前年から 42% 減らすという。 さらに太陽光発電や深夜にためた電気で全体の 13% を賄う。 (asahi = 11-4-11)
エネ白書「反省し、聖域なく見直す」 原発の経緯淡々と
原子力発電に頼ってきたエネルギー政策を、「反省し、聖域なく見直す」としたエネルギー白書（2010 年度版）を、野田政権は 28 日、閣議決定した。 原発について、前年度まであった肯定的な表現が姿を消し、これまでの経緯を淡々と記す内容に改めた。 東京電力福島第一原発の事故を受け、閣議決定が昨年より約 4 カ月遅れた。 全 10 章で、▽ 東日本大震災の被害、▽ 国内外の資源事情、▽ 電力・ガス事業制度、などについて記している。
目次で原発の表現があるのは、第 3 章第 2 節「原子力発電」だけ。 前年度版には「原発利用に関する国際的な枠組みへの協力・貢献」、「安全の確保と安心の醸成」などがあった。 原発に関する本文は、前年度版の 16 ページ分から 11 ページ分に減り、前向きな書きぶりが姿を消した。 (asahi = 10-29-11)
伊豆沖にテーブルサンゴの群集 水温上昇で急増
本来は南九州や四国などの温暖な海に多いテーブルサンゴの一種が静岡県・伊豆半島沖に群集を作っていることが国立環境研究所（茨城県つくば市）の調査で分かった。 水温の上昇が原因で起きるサンゴの「北上現象」の一つとみられる。
テーブルサンゴは直径が 30 - 45 センチ。 多い場所では、海底 3 メートル四方あたり 5 株が確認された。 1970 年代の調査では分布の記録が全くなかった種類。 直径 10 センチほどの小さな株も多く、ここ数年で急に数が増えた。 20 - 21 日に調査した西伊豆・田子地区の沿岸だけで、すでに 1 千株以上が定着したとみられる。
気象庁によると、日本近海の海面水温の年平均値は、過去約 100 年で 0.7 - 1.7 度上昇した。 国環研の山野博哉主任研究員は「同じ場所でサンゴの定点観察を 5 年以上続け、温暖化による海の生態系の変化を明らかにしたい」と話す。 (山本智之、asahi = 10-22-11)
潮の満ち引きで発電 川崎重工、沖縄で実証実験へ
川崎重工業は 19 日、潮の満ち引きを利用して発電する潮流発電システムの実証試験に乗り出すと発表した。 風力発電で使われる風車のような機器を海底に設け、潮の流れで回転させて発電する。 2015 年までに沖縄県で数百キロワット級の設備で試験。 英スコットランドでも、１３ 年から 1 メガワットの設備で試験をする予定だ。 (asahi = 10-19-11)
EU、京都議定書延長受け入れ 米中印の参加など条件に
欧州連合 (EU) は 10 日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を求める「京都議定書」の期限が切れる 2013 年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意した。 延長は、新しく法的拘束力のある枠組みを作るまでの移行期間として位置づけた。
米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。 EU は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11 月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP17) に臨む。 (asahi = 10-11-11)
EV 電池で音のない屋台 バンダイナムコが開発
電気自動車 (EV) の電池を使った「静かな」屋台を、ゲーム大手バンダイナムコゲームスが開発した。 祭りやイベントの屋台でよく使われるガソリン燃料の発電機と違い、音や振動もない。 来年度にも発売したい考えだ。
日産自動車の EV 「リーフ」用の電池が入った台車の上に、屋台を構えることができる。 一般家庭が使う 2 日分の電気を蓄えられるため、簡易店舗なら容量は十分。 専用設備があれば、一般家庭でも充電できる。 イベントのほか、災害時の非常用電源にもなる。 開発担当者は「自治体と屋台の持ち主が災害時の利用協定を結ぶという方法もある」と提案する。 (asahi = 10-9-11)
東芝と明電舎、水力発電事業で提携
東芝と明電舎は 6 日、中小型の水力発電事業で業務提携すると発表した。 3 万キロワット未満の水力発電システムで、東芝が水車、明電舎が発電機をそれぞれ供給する。 再生可能エネルギー特別措置法の成立を受け、国内の小型水力発電システムの需要拡大が見込まれ、両社は今後、国内シェア 40% を目標にしている。 (asahi = 10-6-11)
CO2 排出量、中国が 3 年連続世界一 インド、初の 3 位
中国の二酸化炭素 (CO2) 排出量が 2009 年に 68 億トンに達し、2 位の米国との差を広げて 3 年連続で世界最大になった。 世界の排出量の約 4 分の 1 を占めた。 インドもロシアを抜いて初めて 3 位に浮上。 新興国に温暖化対策を求める声がますます強まりそうだ。
国際エネルギー機関 (IEA) が公表した統計によると、09 年の世界全体の排出量は 290 億トン（前年比約 1% 減）。 中国は前年より 5% 増で、米国は 7% 減の 52 億トンだった。 両国の差は、中国が初めて米国を上回った 07 年の約 3 億トンから、2 年で約 16 億トンにまで広がった。 中国経済は引き続き成長を続けており、今後も差は広がりそうだ。 日本は前年比 5% 減の 11 億トンでロシアにつぐ 5 位。
世界金融危機の影響などで、欧米や日本など先進国が排出量を減らす一方、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書で削減義務を負わない中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興 4 カ国の割合が初めて全体の 3 割を超えた。 (asahi = 10-5-11)
温暖化交渉 日本に化石賞 NGO、原発輸出の姿勢批判
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約のパナマ作業部会で、国際環境 NGO でつくる「気候行動ネットワーク」は 3 日（日本時間 4 日）、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。 東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、途上国への原発輸出を温暖化対策の一つとして認めるよう主張した、という理由だ。
NGO などによると、2 日の非公開会議で、先進国が途上国に技術や資金を援助した事業で温室効果ガスを減らすと、自国の削減量の一部として計上できる「クリーン開発メカニズム (CDM)」の見直し案について議論があった。 そこで日本代表団が、原発輸出を CDM の検討対象として残すべきだ、という趣旨の主張をしたという。
NGO 側は「事故を起こした原発を途上国に輸出するのは倫理的におかしい」などと批判した。 会議では、京都議定書の延長を求める途上国側の発言が相次ぎ、反対の立場の日本への風当たりが強まっている。 (パナマ = 小林哲、asahi = 10-4-11)
北極にもオゾンホール 今春観測、紫外線増加の恐れ
北極の上空で今春、南極のオゾンホールに匹敵する深刻なオゾン層の破壊が起きたことが、日米など 9 カ国の国際研究チームの調査でわかった。 観測史上で初めて。 北半球は緯度が高い地域にも人口が多く、本来はオゾン層で遮られる生物に有害な紫外線の増加が懸念される。 英科学誌ネイチャー（電子版）に 2 日付で論文が掲載される。
研究チームは、測定機器を積んだ気球や人工衛星を使って観測した。 その結果、北極圏の成層圏で 4 月上旬、もともとあったオゾンのうち最大で 80% が失われた。 南極ほど濃度は薄くなっていないが、北極はもとの濃度が高いため、破壊された量は南極のオゾンホールに匹敵した。
気象条件の違いから、北極は南極のような大規模なオゾンホールはできないと考えられていたが、研究に加わった国立環境研究所の中島英彰室長は「南極で観測されていたオゾンホールが、北極にも出現したといえる」と話す。
影響で 3 - 4 月にスカンディナビア半島やロシア北部で成層圏中のオゾンの濃度が低くなった領域が広がり、人の居住する地域でも有害な紫外線が増加したとみられる。 オゾンが薄い領域は 4 月下旬、「かけら」のようにちぎれて日本の本州付近上空も通過した。 (asahi = 10-3-11)
地熱発電、東北に 74 万キロワット - 地熱開発協、新規出力を試算
日本地熱開発企業協議会（東京都品川区、安達正畝会長、03・5437・8227）は 22 日、東北地方に少なくとも 74 万キロワットの新規地熱発電出力があるとの試算結果を発表した。 青森県の下北半島や福島県の磐梯地域など 8 地域 19 カ所の開発有望地区の地下データを基にシミュレーション。 開発規制のない自然公園外で 17 万キロワット、規制が比較的緩い自然公園の第 2・3 種特別地域で 57 万キロワットの新規開発が可能との結果を得た。
同協議会ではこのデータを経済産業省に提出し、新規開発への協力を仰ぐほか、新規参入を検討する企業などに提供し、事業参画を働きかけていく方針。 さらに地元自治体に対しても「これを元に開発事業者の募集や勧誘をしてほしい（安達会長）」としている。 東日本大震災からの復興の観点から、協議会の会員企業と地熱開発に関わる 14 社の持つ東北地区のデータを集め、共同で分析した。 (日刊工業 = 9-23-11)
銅や亜鉛製造の電力、３割削減 同志社大が技術開発
同志社大は 20 日、銅や亜鉛などの金属を鉱石から取り出す製錬に必要な電力量を 2、3 割減らせる技術を開発したと発表した。 この技術を世界中の亜鉛生産に使うと、年間で原子力発電所 5 基分の節約になるという。 携帯電話などの「都市鉱山」からコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収するのにも使える。 同大の盛満正嗣（もりみつ・まさつぐ）教授（電気化学）らは、電気分解を利用する製錬法の一つ「電解採取法」を改良した。
粉々に砕いた鉱石から金属を水に溶け出させ、その水溶液に電圧をかけると、マイナスの電極（陰極）に目的の金属だけがくっつき、プラスの電極（陽極）では酸素が発生する。 この陽極の表面にイリジウムなどの化合物の薄い層をつくると、必要なエネルギーを 10 分の 1 以下に減らすことができた。 その結果、必要な電力量が銅で 29%、亜鉛で 18% 減った。 (asahi = 9-20-11)
新型の家庭用燃料電池発売へ 効率向上、価格 270 万円
JX 日鉱日石エネルギーは、ガスを使って発電と給湯をする家庭用燃料電池「エネファーム」の新型を 10 月 17 日に発売する。 旧型より発電効率を 1 割向上させ、「家庭の電気の 7 割をまかなえる」としている。 また、停電時にも使用できるよう蓄電池とのセット販売も来夏に始める。
新型は、部品点数を減らした結果、旧型に比べて容積で 40% 小型化。 価格は 270 万円（税込み、工事費別）で、旧型と合わせた販売目標は、今年度で 1,500 台、来年度は 4 千台。 来夏には、リチウムイオン電池とつなぎ、停電時にもエネファームの運転を継続できるセット販売も始める。 太陽光発電パネルを組み合わせた 3 点セットでの販売もする。 ただ、価格はリチウムイオン電池だけでも約 100 万円と割高だ。
エネファームは東日本大震災後の節電意識の高まりで販売が好調。 1 台あたり 105 万円の国の購入補助金は、7 月で年間 8 千台分の今年度予算が切れた。 経済産業省は第 3 次補正予算での追加計上を要求する。 (asahi = 9-19-11)
新エネ市場、2020 年に 86 兆円 風・太陽、今の 3 倍
風力や太陽光など世界の新エネルギー産業の市場規模が、現在の約 30 兆円から 2020 年には 3 倍近い約 86 兆円に膨らむ、との試算を経済産業省がまとめた。 現在の規模は自動車産業の 4 分の 1 だが、20 年には約半分になると予測した。
経産省の「新たなエネルギー産業研究会」が、今月にもまとめる報告書に試算結果を盛り込む。 試算は、風力、太陽光、太陽熱、燃料電池、蓄電池など、成長が見込める新エネルギーが対象。 民間企業に委託して世界の市場規模を調べた。
研究会は 20 年の新エネ産業について、その時点で約 151 兆円に及ぶとみられる自動車産業の半分の規模に達すると予測。 世界各国が、新エネルギーの固定価格買い取り制度など、導入促進策を進めているため、急成長を見込んだ。 (asahi = 9-18-11)
三菱重工、洋上風力発電に本格参入へ 国内受注も目指す
三菱重工業が、洋上風力発電に本格参入する。 陸上での風力発電よりも出力が大きい設備を新たに開発し、2015 年には年間 200 基を量産、国内外に販売することを目指す。
新設備の出力は 5 メガワットで、普通の陸上の風力発電の 2 倍。 羽根の直径は 1.3 倍の 130 メートル程度になる。 英国の洋上風力プロジェクトの受注を目指し、昨年末に買収した英ベンチャー企業のアルテミス社の技術を活用。 羽根周辺部に新たな油圧システムを採り入れて風車上部を軽くし、工事を簡単にし、より強い風に耐えられるようにもする。
来年夏から国内で、13 年には国外でも実証試験を始める。 風車事業部の高山栄太郎事業部長は、「15 年後半には量産を始めたい」と話す。 (asahi = 9-17-11)
住宅エコポイント、年内にも復活へ 国交相が表明
前田武志国土交通相は 16 日の閣議後会見で、7 月末で終了した住宅エコポイントを、年内にも復活させると表明した。 必要な経費を第 3 次補正予算案に盛り込む方向で財務省と調整している。 予算額は 1 千億円超とみられる。 前田国交相は「住宅・建築物のゼロエネルギー化を進めたい」と述べ、省エネの観点から制度を復活させる必要があるとの考えを示した。 住宅市場の底上げの狙いもあるとみられる。
従来の制度では、省エネ性能を満たした住宅の新築・改修時に、1 戸あたり最大 30 万円分のポイントがつき、住宅の工事費にあてたり、商品に交換したりすることができた。 今回は、財源が不足しているため、東日本大震災の被災地では最大 30 万円分のポイントをつけるが、それ以外の地域の新築時には 15 万円分に半減する方向だ。 (asahi = 9-16-11)
ニッケル使った燃料電池開発 九大チーム コスト減期待
九州大の小江（おごう）誠司教授 (48) = 触媒化学 = らの研究グループが、安価なニッケルを触媒に使った燃料電池の開発に成功した。 性能を高めれば、高価な白金を使う従来の燃料電池に代わるものとして、普及が期待できるという。 研究成果はドイツの化学誌「アンゲバンテ」電子版に 12 日付で掲載された。
小江教授は 2008 年、常温、常圧の水中で水素から電子を取り出すニッケル系分子触媒（小江触媒）の開発に世界で初めて成功。 この触媒を電極に使った燃料電池の開発に取り組んでいた。
燃料電池は、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として期待されている。 水素と酸素を結びつける化学反応をさせて電気を発生させるが、その過程では、水素との間で電子を受け渡しする触媒が欠かせない。 だが、触媒に使われる白金は埋蔵量が限られ、1 グラム 5 千円近い。 燃料電池車に使う場合は 1 台に 100 グラムほど必要になる。 反応の過程で、腐食性の強い過酸化水素が生じる欠点もある。
小江教授によると、小江触媒なら主原料のニッケルは 1 グラムあたり約 1.8 円と安く、全体のコストを抑えられる上に、過酸化水素の生成率もゼロという。 (asahi = 9-14-11)
リニア中央新幹線、排ガスをゼロに JR 東海が新技術
JR 東海は 13 日、2027 年に開業予定のリニア中央新幹線の排ガスがゼロになる新技術を採用すると発表した。 コイルを使った「誘導集電」で、浮き上がっている車体に電力を発生させる。 空調や照明のためガスタービン発電機を車両に積む計画は中止。 排ガスで環境に悪影響を与える恐れはなくなる、という。
もともとガスタービン発電機を使って発電する計画は、強力な磁石の力で浮き上がって走るリニアの特性から生まれた。 普通の列車と違ってパンタグラフから電気を取り込めないため、「苦肉の策」で発電機を積んだというわけだ。 しかし、タービンから出る排ガスが路線の大半を占める地下トンネルに充満したり、排気口から集中的に排出されたりするなど環境汚染の懸念が出ていた。 (asahi = 9-14-11)
街ごとエネルギー活用 東芝、工場跡に計画 大阪・茨木
東芝が街全体でエネルギーの効率利用をはかる「スマートコミュニティー」を、大阪府茨木市の工場跡地（広さ約 11 ヘクタール）に計画していることが分かった。 周辺施設を含めて約 18 ヘクタールを活用。実現すれば、民間主体としては国内で最大級の「次世代の街」となる。早ければ 2013 年の着工を目指す。
工場跡地は、名神高速茨木インターチェンジの北東約 2 キロの住宅街にあり、かつては家電製品を生産。 現在は更地になっている。 計画では、地区全体のエネルギー利用を管理する拠点施設を中心に、太陽光発電システムを導入した住宅や商業施設、電気自動車の充電施設などを整備。 カーシェアリングや雨水の再利用も取りいれる。 (asahi = 8-15-11)
太陽光 + 燃料 & 蓄電池備えた住宅 積水ハウスが発売
積水ハウスは 8 日、太陽電池と燃料電池に、蓄電池を備えた戸建て住宅「グリーンファースト ハイブリッド」を発売すると発表した。 東日本大震災以降、電力不足の対策として家庭でも蓄電池のニーズが高まったことから、予定を早めて売り出すことにした。
積水によると、太陽電池、燃料電池、蓄電池を組み合わせた住宅を市販するのは世界で初めて。 電池製造大手の GS ユアサ製鉛蓄電池（容量 8.96 キロワット時）を使い、停電などで電力供給が止まっても、プラグを差し替えることなく、冷蔵庫と液晶テレビ、照明を約 17 時間使えるという。
一般的な住宅の場合、国の補助制度を使えば、電池の価格はセットで 475 万円程度（住宅本体は別）になるという。 3 カ月で 150 棟の販売を目指す。 (asahi = 8-9-11)
シンガポールで集合住宅の省エネ実験へ パナソニック
パナソニックは 1 日、シンガポール政府と共同で、公営集合住宅のエネルギー効率を高める実証実験を来年 1 月から始めると発表した。 電力消費の情報をもとに電力会社が家庭のエアコンを制御するシステムなどを 2 年かけて試し、シンガポール全島、さらには東南アジアへの商品展開を目指す。
実験を行うのは、同国初のエコタウンとして政府が整備するプンゴル地区の集合住宅 1 棟（約 100 世帯）。 太陽光発電システムと電気を蓄えるリチウムイオン電池も設置し、共用部の照明やエレベーターの電力をまかなう。 通信機能が付いた電力量計「スマートメーター」を各家庭に導入。エアコンを制御するなどして、各家庭で 10% の節電を目指す。 次世代送電網「スマートグリッド」と連係したシステムづくりも視野に入れる。 (asahi = 8-1-11)
ソフトバンク、風力発電会社に出資 ノウハウ吸収狙う
自然エネルギーの普及に取り組むソフトバンクが、風力発電企業に出資していたことが分かった。 電力事業での経験不足などを補い、参入を表明ずみの太陽光発電とともに事業の具体化につなげる。
出資したのは、三菱商事や日本政策投資銀行などが出資する「グリーンパワーインベストメント (GPI)」。 6 月に 10 億円を出資して第三者割当増資に応じ、44% の筆頭株主となった。 経営権は握らず、ノウハウの吸収に努めるのが狙いだという。 GPI は、高知県大月町で風力発電事業を行っているほか、欧州の風力発電事業へも投資してきたものの、資金面で課題を抱えていたという。
ソフトバンクは 13 日、全国 35 道府県と自然エネルギーの普及に向けた政策の提言などをする「自然エネルギー協議会」を設立。 参加自治体の一部から遊休地などの紹介を受け、太陽光発電事業を始める計画で、北海道帯広市で太陽光発電パネルの性能を確かめるテストを年内に始める。 風力発電も柱の一つに加え、今後設立を予定する発電設備の運営会社に GPI の経験を生かす方針だ。 (asahi = 7-27-11)
高速鉄道に「ソーラートンネル」 ベルギー・オランダ間
ベルギー北部アントワープとオランダ・アムステルダム間の高速鉄道に「ソーラートンネル」がお目見えした。約 3.4 キロのトンネルの屋根に、1 万 6 千枚の太陽光発電パネルを設置。 6 月から、発電した電力を動力や照明、信号、駅の空調などに使っている。
屋根の広さは 5 万平方メートルでサッカー場 8 個分。 1 年間で、約 950 世帯分が年間に使う電気とほぼ同じの 330 万キロワット時の発電ができる。 対象区間内は太陽光で、区間外は通常の電源を使う。 (asahi = 7-15-11)
国内最大級の環境型都市、14 年春に中核完成 千葉・柏
三井不動産は 12 日、千葉県柏市で工事が進む国内最大級のスマートシティー（環境型都市）の中核的な区画が 2014 年春に完成すると発表した。 エネルギー需給を一元管理して住民がいつでも確認できるようにし、節電を促すシステムを導入。 地熱や太陽熱などの未利用エネルギーも使うエコタウンをめざす。
「柏の葉キャンパスシティ」と呼ばれる街づくりで、約 2 万 4 千平方メートルの中核区画にはホテルや住宅、ホール、商業施設、オフィス棟を建設する。 いずれも今春、着工した。 このほか東大が超高齢化や次世代交通、エネルギーに関する社会実験の研究拠点を設けることになっており、13 年度に完成する予定だ。 (asahi = 7-12-11)
サウジに原発並み太陽光発電所 東大、シャープなど計画
東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。 原子力発電所 1 基分にあたる 100 万キロワットの出力容量を持つ発電所を 5 年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。
変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。 従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。
東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市 (KACARE)」と覚書を締結。 シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。 東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の 42.1% を集光型の発電装置で達成した。 (asahi = 7-12-11)
温暖化対策、原発にらみ 「増設」前提見直し
環境省は 11 日、原発の新増設を柱にした 2020 年までの温暖化対策案を見直すための議論を始めた。 東京電力福島第一原発事故を受け「脱原発」か「継続利用」か具体的な政府方針が定まらないなか、先行して議論することで一定の影響力を発揮する狙いだ。 ただ政府内での調整は難航が必至で、13 年度以降の温暖化対策に「空白」が生じる可能性も出てきた。
「13 年度以降は我が国の温暖化対策は計画としては、ない。 しかし、日本が対策をなにもしないことはありえない。」 11 日、震災後に初めて開かれた中央環境審議会の地球環境部会で、環境省の鈴木正規・地球環境局長は委員らに議論を急ぐように呼びかけた。
審議会は、13 年度以降の温暖化対策を検討する。 今後、政府内で決定される新たな原発・エネルギー政策を踏まえた上で、12 年秋までに具体的な提言をとりまとめる方針だ。 今国会に提出されている地球温暖化対策基本法案が成立すれば、同法に基づいて策定する温暖化対策基本計画のたたき台にもなる。 (asahi = 7-12-11)
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は 10 日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素 (CO2) を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を 2012 年 7 月から導入する構想を発表した。 排出量の多い企業 500 社を対象に 1 トンあたり 23 豪ドル（約 1,995 円）の負担を求める事実上の炭素税で、15 年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。 ギラード首相は昨年 8 月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。 野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は 20 年までに、自動車 4,500 万台に相当する約 1 億 6 千万トンの CO2 排出削減を見込んでいる。 (シンガポール = 塚本和人、asahi = 7-10-11)
米航空業界、EU を提訴 「温暖化規制押し付けは違法」
欧州連合 (EU) が来年から航空業界に導入する予定の温室効果ガスの排出量規制に対し、米国の航空業界が待ったをかけた。 「国際的な取り決め作りを議論しており、独自の規制を押しつけるのはおかしい」として、ルクセンブルクの欧州司法裁判所に提訴した。 EU は譲らない構えだ。
EU は域内の空港に発着する大半の航空会社に対して、来年 1 月から排出量規制を課すことを決めている。 EU の空港を発着する便ならば米国内発の路線も含めて規制の対象になる。 ほかの産業ですでに導入している欧州排出量取引制度 (EU-ETS) を航空業界にも適用するものだ。
この仕組みでは、各航空会社に過去の実績を元に排出枠が割り当てられ、15% 分の購入が義務づけられる。 さらに枠を上回る温室効果ガスを出した場合、各社は超過分の排出枠を買う必要がある。 逆に排出した量が少なければ、他社に売ることができる。 全体の割当枠自体も年々減らされる。
これに対し、米国の航空業界でつくる米航空輸送協会 (ATA) は、国際間で合意した仕組みの下で排出量を減らすべきで、EU の仕組みを独断で第三国に適用するのは国際法違反との立場だ。 日本の業界団体の定期航空協会は「提訴までは考えていない」というが、米国と同様の主張。 中国の航空業界も負担が増えると反発している。 (asahi = 7-7-11)
COP17 へ閣僚級会合 地球温暖化対策の枠組み議論
2013 年以降の地球温暖化対策の枠組みを話し合う非公式の閣僚級会合が 3 日、ベルリンで 2 日間の日程で始まった。 今年 11 - 12 月に南アフリカ・ダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP17) に向け、停滞気味の議論を加速させる狙い。
会合は COP17 の議長国南アフリカとドイツが共催し、米国や中国など 35 カ国の代表が参加。 日本からは樋高剛・環境政務官が出席した。 同政務官によると、「一部の排出国のみが温室効果ガスの削減義務を負う京都議定書の延長には反対」とする従来の日本の主張を繰り返した。 ドイツのメルケル首相は基調演説で「自発的な削減目標では不十分だ」として、法的拘束力のある枠組みの必要性を訴えた。
昨年末にメキシコ・カンクンで開かれた COP16 では、京都議定書を離脱した米国や、温室効果ガスの削減義務を負っていない中国などの新興国にも一定の削減を求める「カンクン合意」を採択した。 だが、その後、この合意をどう進めるか、また来年に期限切れが迫る京都議定書を延長するかどうかを巡り各国の対立が続いている。 (ベルリン = 松井健、asahi = 7-4-11)
震災がれきでバイオマス発電 農林省、被災地に建設計画
東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。 がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。 被災地に発電所を 5 カ所程度建設する計画。 関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。
発電所は出力 1 万キロワット級の規模を検討している。 発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。 建設費用は、本体と関連施設をあわせて 1 カ所あたり 40 億円程度とされる。 半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計 100 億円前後を見込む。
被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。 環境省の推計では、がれき全体で 2,500 万トンに及び、うち 7 割が木質系の廃棄物とみられる。 その中でも、津波に伴う塩分が少なく、柱の形が残っている木材が発電に適している。 農水省は、約 500 万トンが利用でき、数年は発電できるとみている。 (asahi = 6-16-11)
首相、自然エネの固定価格買い取り法案成立に意欲
菅直人首相は 14 日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。
首相は「今回の事故で原発のコストも大きく上がる。 将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ。」と強調。 また、「補正予算案、再生可能エネルギーの道筋、いま出している法案については責任を果たす。 その上で次の世代に責任を引き継いでいきたい。」と述べた。 固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の 3 月 11 日に閣議決定し、4 月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。 (asahi = 4-14-11)
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自然エネルギー「2030 年に 40%」 民主党部門会議
民主党の環境部門会議は 26 日、再生可能な自然エネルギーの普及の推進を求める緊急提言をまとめた。 発電量全体に占める割合を 2020 年に 20%、30 年に約 40% とすることを目指すとした。
菅直人首相が同日未明にパリの国際会議で表明した「20 年代のできるだけ早い時期に 20% とする」とのエネルギー政策を加速させる内容だ。 提言は同日にも党政調に提出。 今後、党内で成長戦略やエネルギー基本計画の見直しについて議論する際のたたき台にする狙いだ。 (asahi = 5-26-11)
地場産材活用し地元工務店が木造仮設住宅を建設
「坂本龍一氏の被災地支援プロジェクト」
音楽家・坂本龍一さんが主宰する森林保全団体「モア・トゥリーズ」が、東日本大震災の被災者向け木造仮設住宅の建設を支援するプロジェクト「LIFE311」を進めている。 被災地周辺の地場産材を使い、地元の工務店が建設することで、森林保全と雇用創出を促す。 津波の被害を受けた岩手県の陸前高田市、大船渡市などに隣接する同県住田町などと一緒に取り組んでいる。
木造仮設住宅の建築費は、一戸建て（29.8 平方メートル、トイレ・風呂付きの 2DK）で約 300 万円。 今回、同町有地に建設した 93 棟分、合計約 3 億円を支援するため、LIFE311 の募金サイト (http://life311.more-trees.org/) で、寄付を募っている。 坂本さんは、「森林の立場からでもできる復興支援があります」と、支援を呼びかけている。
住田町は、山づくりから住宅建築まで一貫システムを持つ町で、震災の 3 日後に町独自で仮設住宅の建設に乗り出した。 多田欣一町長は「もともと、林業を生かす木造仮設住宅の構想をもっていたため、国や県の動きを待っていられず、地元の工務店や住宅関連業者と団結して着工しました。 町の単独で費用 3 億円をまかなう覚悟でしたが、支援団体がでてきてくれて力強いです」と話す。
93 棟の入居も行われ、津波で陸前高田市の自宅を流され、転居してきた佐々木胖（ゆたか）さん (65) は、「玄関を入ると木のにおいがして心がなごみます。 ぬくもりがいいんです。 そして、一戸建てなので、隣の音や声も聞こえず助かっています。」と安心する。
今回、中心となって木造仮設住宅を建設した住田町の第三セクター、住田住宅産業などには、県から陸前高田市の木造仮設住宅 60 棟が発注されるなど、地域産業が動き始めている。 多田町長は、「陸前高田市の人を雇用したり、工具がない工務店などを応援しながら、一緒に復興していきたい」と語った。 (sankei = 6-13-11)
2010 年の国内 CO2 濃度、最高を記録 気象庁
気象庁は１日、2010 年の大気中の二酸化炭素 CO2 の平均濃度が、国内の観測 3 地点でいずれも過去最高を記録したと発表した。 3 地点とも観測開始から増え続けている。
10 年の平均濃度は、岩手県大船渡市 393.3ppm、東京・南鳥島 390.5ppm、沖縄・与那国島 392.7ppm。 大船渡市（前年比 3.6ppm 増）と与那国島（同 3.3ppm 増）では過去最高の増加量だった。 大船渡市では、観測を始めた 1987 年と比べると、濃度が 42.1ppm 増えたことになる。 10 年は猛暑で、暑かった年は高濃度になる傾向があるという。 (asahi = 6-1-11)
太陽光発電、日欧で共同開発 14 年の実用化目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) と欧州連合 (EU) は、集光型太陽光発電の技術を共同開発する。 2014 年度まで約 13 億円を投じて研究し、実用化を目指す。 同発電は、自動車のヘッドライトのようなレンズが並んだパネルで太陽光エネルギーを集めて、電池にためる。 従来の太陽光パネルより小さな面積で発電できるが、エネルギーを電気に変える効率が低いのが課題。 パネルの費用も高い。
今後、発電能力が 50 キロワット級の試験発電設備を欧州につくることを検討している。 日本側の研究責任者である山口真史・豊田工業大学大学院教授は 31 日の記者会見で、「日欧が協力すれば、より早期の実用化が可能になる」と述べた。 (asahi = 5-31-11)
関門海峡利用し潮流発電機 北九州市が開発へ
関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。 25 日に発表した 2011 年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機 1 基の製作費 1 千万円を計上した。 市によると、国内では潮流発電の実用例はない。 東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。
市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速 4 メートル以上で、潮の向きは 1 日に 4 回変わる。 潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。 二酸化炭素 (CO2) の排出はない。
市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ 10 キロ超の海峡に、高さ 1 メートルの水車 32 万 7 千基を設置すれば、理論上は年間 5 万 5 千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。 同市若松区の約半分に当たる一般家庭 1 万 6 千世帯分の年間消費電力をまかなえる計算だ。
このため「潜在的なエネルギーが眠っている」と判断し、地元の九州工業大学や企業と連携して試作機の製作に乗り出すことにした。 (asahi = 5-25-11)
太陽光発電と EV で省エネ実験 ホンダ、さいたまで
ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車 (EV) を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。 23 日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。 来春にも同市内に 2 - 3 棟の実験用住宅を建設する。
東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。 住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。 これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。
EV 用の充電コンセントのほか、EV から住居に電気を供給するコンセントも設ける。 現在は停電時の EV からコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。 災害時の備えとして、EV からの電気を住宅で使うことも考える。 (asahi = 5-23-11)
英政府が温室ガス削減目標「25 年までに 50% 減」
英国のヒューン・エネルギー気候変動相は 17 日、温室効果ガスを 2025 年までに 90 年比で 50% 削減する方針を表明した。 英国は労働党政権だった 08 年、50 年までに 80% 削減する目標を設定。 昨年、産業界の支持を受ける保守党のキャメロン政権に交代して対応が注目されていた。 環境重視の立場をとる連立相手の自由民主党の主張を受け入れて、先進国の中でも高い目標を維持することを容認した。
景気後退に懸念を募らせる産業界に配慮して、14 年の時点で他の欧州連合 (EU) 加盟国が削減目標に達していない場合は見直す方針も盛り込んだ。 日本政府は 20 年までに 90 年比で 25% 削減するとの目標を掲げている。 (ロンドン = 沢村亙、asahi = 5-18-11)