鳥取県、国際漫画サミットの準備組織立ち上げ 鳥取県米子市などを会場に来年に開催を予定している「国際マンガサミット」の準備に向け、県は庁内横断組織「まんが王国とっとり建国イヤー緊急プロジェクトチーム」を設置した。 鳥取を訪れる国内外の観光客らが、マンガやアニメで楽しめる企画の立案や準備に集中的に取り組む。 チームは観光政策課のほか、東京本部などの職員 17 人や民間の漫画関係者のアドバイザーで構成し、来年 3 月末までの期間限定で設置。 2012 年度を漫画やアニメで県内の活性化を図る「まんが王国」の建国年と位置付け、関連イベントの企画立案や関係先との調整などの準備を進める。 平井伸治知事は「マンガサミットは千載一遇のチャンス。 山陰には『ゲゲゲの鬼太郎』や『名探偵コナン』など世界に通じる素材があり、世界的な目線で漫画による地域づくりに取り組んでいきたい」と話している。 (nikkei = 11-3-11) ◇ ◇ ◇ 「まんが王国」鳥取、アキバで売り込め 連携協定 アニメの聖地「アキバ」で「まんが王国」の鳥取を売り込め - -。 鳥取県は 27 日、外国人向けに東京・秋葉原のガイドなどを手掛ける特定非営利活動法人(NPO 法人)「秋葉原観光推進協会(東京・千代田、宝田篤理事長)」と都内で連携協定を締結した。 協定では、「まんが王国」としてマンガやアニメを地域活性化に生かす県の取り組みを同協会のイベントなどを通じて PR することで合意。 県が同協会の活動を紹介することなどを盛りこんだ。 この日は JR 秋葉原駅前のビルで開かれている「東京国際アニメ祭」の鳥取県ブースで、平井伸治知事と宝田理事長が出席して調印式を開催。 平井知事は「来年に予定している国際マンガサミットを秋葉原観光推進協会と一緒になってアニメの聖地で外国人らに PR していきたい」などと意気込みを語った。 鳥取県は「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげる氏や「名探偵コナン」の青山剛昌氏といった知名度の高い漫画家を輩出。 各国から漫画関係者が集まる「国際マンガサミット鳥取大会」は米子市を主会場に来年の開催を計画している。 (nikkei = 10-28-11) ◇ ◇ ◇ 国際マンガサミット、「だらず」精神で応援 米子の NPO 山陰の商都、鳥取県米子市のまちづくりに取り組む特定非営利活動法人(NPO 法人)「喜八プロジェクト」は、「まんが王国とっとり建国プロジェクト〜勝手にマンガサミット応援団!」を始めた。 米子市は 2012 年に開かれる国際マンガサミットの開催地。 新たに作った中心商店街の「ゆるキャラ」の着ぐるみや紙芝居を通じて盛り上げに一役買う考えだ。 着ぐるみとして作ったキャラクターは、市内の商業拠点施設「DARAZ CREATE BOX (ダラズ・クリエート・ボックス、DCB)」内の壁画に描かれている「だらず様」。 身長、頭の周囲とも約 2 メートルの 3 頭身キャラで、米子弁で「突拍子もないことをする人」を意味する「だらず」にちなんで名付けた。 23 - 25 日に DCB を含めた市内の中心商店街で自主製作映画の上映を中心にしたイベント「米子映画事変」でデビューする。 今後、キーホルダーや菓子など関連グッズも製作していく考えだ。 同 NPO は「『だらず様』は自由な創造活動を支援する存在。 マンガサミットに集まるチャレンジ精神にあふれた若者も含めて応援し、街に活気を取り戻したい。」と意気込んでいる。 (nikkei = 9-23-11) ◇ ◇ ◇ 山陰の活性化、アニメ文化で 3 - 4 日に米子でイベント アニメ文化で山陰の商都を活性化 - -。 アニメソング(アニソン)の歌合戦や漫画やアニメの人気キャラクターに扮する「コスプレ」などサブカルチャーの祭典「とっとりアニカルまつり 2011」が 3、4 の両日、鳥取県米子市で開かれる。 民間企業などで作る実行委員会や同市、県の主催で、イベントを控えた 2 日は極東ロシアなどから参加者ら 23 人が県庁を訪問。 平井伸治知事らにコスプレを披露、お祭りムードを盛り上げた。 アニソン歌合戦は「マジンガー Z」や「バビル 2 世」の主題歌で知られる水木一郎さんらが登場。 3 日の予選を通過した 16 組と 4 日にステージで熱演を繰り広げる。 ご当地ヒーローの「白兎跳神イナバスター」などが登場するステージや、アニメのキャラクターが描かれた「痛車(いたしゃ)」の展示、声優らのトークショーも予定している。 アニカルまつりは 2012 年に米子市で開催予定の「国際マンガサミット」のプレイベントでもあり、同サミットの PR につなげる。 (nikkei = 9-3-11) 三洋電機再編、揺れる鳥取 社員の県外配転、大量離職も 2012 年 1 月のパナソニックとの事業統合に伴う三洋電機の再編を受け、かつての企業城下町、鳥取市が揺れている。 家電子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE)を中心とする県外への配置転換の結果、市内で勤務するグループの社員が約 4 割減るほか、大量の離職者が発生する可能性も浮上。 三洋関連企業の製造品出荷額は県内の約 2 割を占めるだけに、地域経済に及ぼす悪影響への懸念が強まっている。 ■ 早期退職募る 「家電部門を除く社員約 700 人のうち、310 人が県外に配置転換になります。」 10 月 20 日、鳥取労働局の会議室。 三洋 CE の田沼寛取締役が労働局の森田啓司局長ら国と県、市の雇用政策担当者ら十数人に再編の全容を説明。 11 月 15 日から早期退職を募り、300 人程度の募集枠を設ける方針を示した。 県の担当者は「配置転換先は長野県のほか、富山県や横浜市など。 女性を中心に応じられない人の離職が相当数出てくるのでは。」と指摘。 市でも「最悪の場合、300 人程度の離職者が出ると見ているが、現実味を帯びてきた」と危機感を募らせる。 こうした事態に備えて国や県、市は再就職先企業のあっせんなどをする相談窓口を 10 月に相次いで開設し、情報共有などで連携も強化。 このうち鳥取労働局には同 25 日時点で 31 件の相談があり、雇用保険についての相談のほか、女性からも「県外への転勤には応じにくい」といった不安の声が寄せられているという。 ■ 受け皿は不十分 鳥取には三洋に代わる大規模事業所が少なく、大量の離職者が発生した場合、再就職先を探そうにも受け皿となる求人が十分にあるとは言えないのが実情だ。 鳥取県の 9 月の有効求人倍率は 0.66 倍で、中国 5 県で最低。 県内でも中部が 0.93 倍、西部が 0.72 倍なのに対し、三洋のお膝元の東部は 0.61 倍と低かった。 鳥取労働局は「特に東部の製造業で正社員からパートへの求人のシフトが目立っている。 超円高も重なって三洋などとの取引面で先行き不透明感が増しており、再編問題が地元企業の正社員の採用意欲を冷やす悪循環になっているようだ。(職業安定課)」と分析する。 県の推計によると、三洋 CE と関連企業の製造品出荷額は 1,936 億円(09 年)で、県内製造業全体の約 2 割に相当する。 雇用面だけでなく、県内企業の取引面に及ぼす悪影響も見込まれる。 鳥取商工会議所の坂出徹専務理事は「そろそろ再編後の三洋と会員企業との取引量の見通しがつく時期。 影響を調査してどんな対策を取れるか考えたい。」と警戒する。 「三洋は段階的に取引を減らしており、すでに影響が出ている」と指摘する声も。 鳥取市内の金属加工関連会社の社長は「同じ組合に所属する電子部品メーカーが三洋との取引がゼロになって 3 カ月ほど前に工場を閉鎖した。 これ以外にも、『あの三洋ですら』と、経営者のマインドが萎縮してしまう間接的な影響も大きい。」と話す。 大量の離職者発生と取引先の受注減という地域経済を減速させる2つのリスクを抱える鳥取県と市。 三洋に代わる大口の受け皿はすぐに用意できないだけに行政と金融機関が地道に県内企業を育て、雇用と取引の受け皿を少しでも増やしていく取り組みが求められる。 (青木志成、nikkei = 11-1-11) ◇ ◇ ◇ 鳥取で 4 割減員 三洋電機再編、県外に配転通告 三洋電機の家電子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE、鳥取市)は 20 日、事業再編に伴い、鳥取市内の生産拠点の人員が 2012 年 1 月に約 4 割減の約 750 人となる見通しを明らかにした。 配置転換に応じられない離職者が相次ぐことが懸念されることから、県は同日、緊急経済雇用対策会議を開催。全庁を挙げて離職者の再就職支援に取り組むことを確認した。 この日は三洋 CE の役員が鳥取労働局で、国のほか、県、鳥取市の担当幹部に配置転換の状況を説明した。 鳥取地区では現在、レーザーなどを生産している親会社の三洋電機の「フォトニクス部門」などを含めて約 1,200 人が勤務。 このうち約 450 人に富山・長野両県など鳥取県外での勤務を伝えたことを明らかにした。 三洋 CE によると、鳥取地区では、事業再編により車載機器事業部と本社部門の約 700 人を約 390 人に削減。 三洋電のフォトニクス部門も 160 人から 20 人に減らす。 テガ三洋工業と千代三洋工業への出向者を含めた 1,075 人のうち、家庭の事情などで配置転換に応じられない社員を対象に 11 月 15 - 25 日に早期退職を募る。 早期退職枠として 300 人程度用意するという。 鳥取県の山根淳史商工労働部長は「県内の取引先への影響や社員の転出による地域経済の消費下押しが懸念され、一言で言えば厳しい」と危機感を募らせる。 鳥取市の竹内功市長も「新たな地元雇用促進対策に向け、12 月議会に補正予算計上を検討している」とのコメントを発表した。 (nikkei = 10-21-11) ◇ ◇ ◇ 鳥取市、三洋 CE 再編で雇用相談窓口 地元企業にあっせん 三洋電機の家電子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE、鳥取市)の事業再編に伴う離職者の発生に備え、鳥取市は 3 日、「三洋電機 CE・新卒者雇用相談窓口」を設置した。 家庭の事情などで配置転換に応じられず離職を余儀なくされる社員や新卒予定者に市内企業への就職をあっせんする。 相談窓口は市役所第 2 庁舎内にある経済観光部内に設置。 三洋 CE の社員のほか、市内の高校や大学の新卒予定者も相談対象に含め、市が整備を進めている求人データベースに登録している企業の情報提供などを行う。 現在、求人データベースには 10 社が登録。 市内企業へのアンケートでは 95 社が「採用の予定がある」と回答していることから、市は今後、他の企業にも登録を働き掛けていくとともに、相談体制も 11 月をめどに 2 人から 5人に増員する。 三洋 CE の離職者支援を巡っては、鳥取労働局も同日、ハローワーク鳥取に相談窓口を設置。 求人情報を提供するほか、雇用保険や職業訓練などについて相談に応じる。 (nikkei = 10-3-11) ◇ ◇ ◇ 三洋 CE、鳥取の子会社 2 社存続 県に説明 三洋電機の家電子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE、鳥取市)の事業再編問題で、鳥取県は 30 日、三洋 CE 子会社2 2 について、三洋 CE 側から「事業再編の影響を受けず、存続する」との説明を受けたことを明らかにした。 存続が判明したのは、いずれも鳥取市内にある「テガ三洋工業」と、「千代三洋工業」。 千代三洋は障害者雇用のため特例子会社として県や鳥取市と設立した。 三洋 CE 側は県の担当部局に両社が事業再編の影響を受けず、社員の配置転換も行わないことを説明。 配置転換対象になっている三洋 CE の車載機器部門と本社部門についても、配置転換がどの程度の規模になるか 10 月中旬に報告する方針を示したという。 テガ三洋は電気カーペットなど三洋電機の製品のほか、電子基板などで他社製品の OEM (相手先ブランドによる生産)を手掛けている。 千代三洋は発光ダイオード (LED) 関連製品を生産している。 鳥取労働局によると、両社の社員数はテガ 三洋が約210人で、千代三洋は約90人。 (asahi = 10-1-11) ◇ ◇ ◇ 三洋 CE、携帯型カーナビ製造継続 組み込み型は移管 パナソニックとの統合に伴う三洋電機の家電子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE、鳥取市)の事業再編問題で、三洋 CE は 21 日、主力の携帯型カーナビゲーションシステムの「ゴリラ」など 3 製品について、鳥取で開発・製造を継続する方針を県側に伝えた。 一方で、自動車組み込み型のカーナビなど鳥取の一部の事業はパナソニック側に統合することも説明。 今後、配置転換が必要になり、応じられない社員の離職が懸念されることから、県側に再就職支援への協力も要請した。 これを受けて県は 22 日に対策会議を開く。 この日は三洋 CE の田沼寛取締役が県の山根淳史商工労働部長を訪ね、再編後の鳥取での事業内容について説明。 「ゴリラ」のほか、圧力 IH ジャー炊飯器「おどり炊き」とコメ粒からパンが作れる人気商品「GOPAN」についても鳥取での開発・製造を継続する方針を明らかにした。 このほかに今後成長が見込まれる分野としてハイブリッド車用電池の制御基板や IP テレビ電話も指摘。 鳥取でこうした製品の開発や製造を続けていくことや、環境エネルギー分野でも鳥取で新事業に取り組むか検討していく考えを示した。 三洋 CE の再編問題を巡っては、県は 7 月に平井伸治知事らが三洋電機の佐野精一郎社長を訪ね、鳥取での主力商品の生産継続や雇用維持などを要望。 田沼取締役は三洋電機側の回答を伝えるため、県庁を訪れた。 (asahi = 9-22-11) ◇ ◇ ◇ 鳥取の家電部門、90 人中 20 人早期退職 三洋 CE 三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋 CE、鳥取市)で、家電部門に所属する鳥取県内の社員約 90 人のうち、約 20 人が 9 月末で早期退職することが 12 日、鳥取労働局への取材でわかった。 残る約 70 人も配置転換に応じ、一部が県外の拠点に移る見通しだ。 三洋 CE は 3 月末の従業員数が 1,560 人。 来年 1 月までをめどにパナソニックとの事業集約を進めており、家電部門全体で 200 人の早期退職を募集。 200 人弱が応じた。 家電部門は今後、コメでパンが焼ける「GOPAN (ゴパン)」の製造など一部を除いて、鳥取県外の拠点に一元化される見込み。 鳥取県内ではカーナビなどの車載部門にも約 600 人が勤務しているが、再編が検討されており、地域雇用に大きな影響が出そうだ。 (asahi = 9-12-11) ゲゲゲ! スリラー踊れない 鳥取のイベント、映像権が壁 鳥取県境港市で 30 日、マイケル・ジャクソンのヒット曲「スリラー」を市民らと踊る予定だった「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターたちが、映像使用権の問題で踊れなくなった。 市民らは予定通り「妖怪の郷(さと)」でゾンビなどに扮して踊る。 イベントは、世界各地の街頭で同時にスリラーを踊る「スリル・ザ・ワールド」の一環。 境港市は鬼太郎の生みの親、水木しげるさんの故郷で、大勢の市民らとともに鬼太郎らも踊る予定だった。 だが境港市観光協会などによると、イベントの映像を使う権利はすべてカナダの主催団体側に帰属することが 22 日にわかり、水木プロダクションが「映像がどのように利用されるかわからない」と不安を伝えた。 交渉時間も限られていたため、観光協会が着ぐるみの使用を断念したという。 (asahi = 10-29-11) ◇ ◇ ◇ 妖怪の街でゾンビ踊る 30 日、世界同時に「スリラー」
妖怪の街にゾンビ集団が現れ、踊って世界記録に挑戦 - -。 2009 年に急死した米人気歌手、マイケル・ジャクソンさんのヒット曲「スリラー」を、マイケルさんのファンが世界同時に踊るイベントが 30 日に鳥取県境港市の水木しげるロードで開かれる。 ダンスイベント「スリル・ザ・ワールド 2011 境港」は山陰地方のファンで組織するグループが主催。 JR 境港駅前広場を会場に、120 人以上がゾンビなどにふん装して参加する。 午前 11 時から境港のほか、東京や京都、世界各国の会場の参加者とともに踊り、踊った人数でギネスブックに掲載されている世界記録(09 年の 2 万 2,596 人)更新に挑む。 ギネス申請する「スリラー」への参加は事前申し込みが必要で、29 日までに専用ホームページ (http://komaetokyo.com/ttwsanin/) から申し込む。 当日の飛び入り参加者向けにマイケルさんのヒット曲「ビート・イット」などを一緒に踊るイベントも用意する。 「スリラー」はマイケルさんが墓からよみがえったゾンビを引き連れてリズミカルに踊るプロモーションビデオで有名で、「スリル・ザ・ワールド」は 06 年にカナダで始まったイベント。 境港市観光協会は「ゾンビなど西洋の怪物とのコラボで妖怪の街の新たな魅力を発信したい」と話している。 (Nikkei = 10-28-11) 旧國暉酒造が特別清算開始 ◆ 酒造り新会社が継続 ◆ 松江市東茶町の老舗酒造会社で、日本酒「國暉」の製造元だった「KSM(旧國暉酒造有限会社)」が特別清算の手続きをし、12 日付で松江地裁から清算開始の決定を受けた。 民間信用調査会社の東京商工リサーチ松江支店と会社の代表清算人の弁護士によると、國暉酒造は 1874 (明治 7)年創業。 負債総額は約 4 億 7 千万円で、酒造りなどは昨年事業を譲り受けた新会社「國暉酒造株式会社」が続けている。 日本酒離れなどから売上高が落ち込み、経営が悪化していたという。 (asahi = 10-26-11) ポプラ、弁当テコ入れ 調理設備を 420 店舗に コンビニエンスストア中堅のポプラは集客力の強化を狙い、弁当分野をてこ入れする。 注文を受けてから調理する「できたて弁当」を拡販するため、総菜の調理設備を持つ店舗を約 350 店舗から来年 2 月までに約 420 店舗に拡大する。 その他の弁当製造のコスト削減を狙って、主な総菜の原材料の調達先を集約する。 「できたて弁当」は店内で炊いたご飯や調理した揚げ物などを提供する。 から揚げ弁当やミックスフライ弁当などがあり、価格は 400 円前後。 夕方 5 時から朝の 5 時までの時間限定で販売する。 ポプラは中国地方を中心に全国で約 700 店舗を展開する。 業務用の大型炊飯器や揚げ物のフライヤー設備を導入したほぼ半数の店舗で「できたて弁当」を扱う。 来年 2 月までに取扱店舗を全体の 6 割に増やす。 弁当の品ぞろえを増やすため、これらの調理設備を活用し、チルド弁当を導入する実験を近く開始する。 今後、アニメキャラクターなどと連動した商品も投入する計画だ。 店内で調理しない一般的な弁当について、コスト削減を進める。 総菜の箱詰めなどを手掛ける工場を広島、岡山、福岡、東京の 4 カ所で展開し、それぞれ複数の会社から原材料の供給を受けているが、11 月から 1 社に集約する。 弁当はコンビニ業界では利益率の高い商品とされているが、大型スーパーや「デパ地下」などとの競争が激しく苦戦している。 弁当を中心とした売上高(おにぎり、サンドイッチなど含む)は 2011 年 2 月期で約 74 億円。 ポプラの小売売上高の約 2 割にとどまる。 「できたて弁当」の強化などを通じて、徐々に比率を高める考えだ。 集客力を高める一環で、青果物の取扱店舗も拡大する。 現在は九州地区の店舗が中心にレタスやキャベツ、ホウレンソウといった葉物野菜、みかん、パイナップルや桃などの果物も販売している。 今後、中四国の店舗でも取り扱いを拡大する。(nikkei = 10-25-11) 「大田ショッピングセンター」自己破産 島根 島根県大田市の商業施設「さんのあデパート」を運営する協同組合「大田ショッピングセンター」と中核店の「和田食品」が 17 日、松江地裁に自己破産を申し立てた。 負債総額はセンターが約 11 億 2,025 万円、和田食品が約 4 億 9,907 万円。 同施設は昭和 48 年 11 月に同市周辺の小売業者が協同組合を設立。 ピーク時の平成元年には約 40 億円の売り上げがあったが、郊外に出店した大型ショッピングセンターに押されるなどで業績が悪化し、昨年(8 月期)の売上高は約 10 億 7,000 万円に落ち込んでいた。 (sankei = 10-18-11) 出雲に多国籍屋台 あす国際交流まつり 島根 「国際交流まつり(NPO 法人国際交流フラワー 21 主催)」が 16 日、島根県出雲市平成町の出雲国際交流会館で開かれる。 午前10時オープニング。 市国際交流員が各国の遊びを紹介するほか、バングラデシュやモンゴル、ブラジル、韓国、フランス、中国の料理を味わえる多国籍屋台を設ける。 モンゴルの馬頭琴の演奏、バリ舞踊なども繰り広げられる。 問い合わせは、出雲国際交流会館1(Tel 0853・21・5588)。 (sankei = 10-15-11) 鳥取県日野町、早期健全化団体を脱却 計画より 3 年早く 総務省が 14 日発表した 2010 年度決算に基づく地方自治体の財政健全化判断比率(速報)によると、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」から鳥取県日野町が脱却した。 財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が 24.8% と国の基準 (25%) を下回ったためで、財政改善計画に比べて 3 年早く目標を達成した。 日野町は 09 年 12 月に 13 年度までの財政改善計画を国に提出し、当初は 13 年度決算で実質公債費比率が国の健全化基準を下回ると見積もっていた。 同町は計画より早く目標を達成できた理由について「国からの交付税が当初見込みより増えたことに加え、執行する事業を厳選して借り入れを最小限にとどめる努力を続けてきたことが奏功した」と説明している。 一方、地方公営企業の 10 年度決算は、事業規模に対する資金収支の累積不足額を示す資金不足比率で鳥取県米子市の流通業務団地整備事業特別会計が前年度に続き経営健全化基準 (20%) を超過。 同市は経営健全化に向け、13 年度に損失を穴埋めする特別起債を実施し同特別会計を廃止する。 山口県下関市の臨海土地造成事業特別会計は 10 年度決算で経営健全化基準を上回った。 資金不足比率は前年度の 15.3% から 25.8% に上昇した。 同市は「負債圧縮を進めたが、土地の値下がりで売却可能用地の評価額が減少した」と説明している。 経営健全化基準の 20% を上回ったため、11 年度中に経営健全化計画を策定する。 (nikkei = 10-15-11) プリウスを家庭で充電 智頭石油が改造サービス、費用 57 万円 鳥取県内を中心に給油所を展開する智頭石油(鳥取県智頭町、米井哲郎社長)は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を「プラグインハイブリッド車 (PHV)」に改造するサービスを始めた。 家庭で充電できるリチウムイオン電池を増設し、電気による走行距離を約 40 キロメートルに延ばせる。 電池を非常用電源としても利用できることから幅広い需要を見込む。 改造は、容量 4.0 キロワット時のリチウムイオン電池を含む米国製電源システムを、トランクルーム底のスペースに増設する。 家庭用電源でフル充電に 5 - 6 時間かかるが、深夜電力を利用すれば費用は 50 円以下で済む。 1 回のフル充電により、モーターだけで走行できる距離が改造前に比べ約 8 倍に延びる。 この結果、燃費の大幅な改善につながるという。 修理工場を備えた智頭石油の給油所で 2 日間で改造する。 価格は取り付け費用や車検手数料などを含めて 57 万 7,500 円。 ただ、トヨタは 12 年 1 月に PHV 車の市販を計画しており、純正 PHV の価格を踏まえて見直しを検討する。 直流電力を交流に変換する装置(別売り、約 10 万 5,000 円)を導入すれば、増設した電池を 100 ボルトの電源としても利用できる。 液晶テレビやノートパソコンなど計 1,980 ワットの家電製品を約 2 時間使える。 PHV への改造は、2012 年度に 100 台程度を想定。 3 - 5 年後に年 500 台規模、売上高で 3 億円前後を見込んでおり、新たな事業の柱の 1 つに育てる考えだ。 米井社長は「片道 20 キロメートルの通勤に利用する場合、PHV 改造後はガソリン代がほとんど浮くことを考えると、改造費用は差し引き毎月 5,000 円前後の負担で済む」と試算。 「景気の低迷で車の買い替えサイクルが 9 - 10 年に延びていることや東日本大震災で電気の復旧が遅れて問題になった地域が出たことから、被災地支援用など官民で幅広い需要が見込める」とみている。 PHV 改造でガソリン販売が減るおそれもあるが、「ガソリン車の燃費も向上しており、長期的にガソリンは売れなくなる。 スタンドの生き残り策として、顧客ニーズに沿った新事業を育てる方がメリットが大きい。(米井社長)」と判断した。 ハイブリッド車は様々な車種が販売されているが、流通台数が多く、動力源のガソリンエンジンとモーターのうち、モーターを積極的に使う設定のプリウスに着目した。 PHV 化の効果がより高いと判断し、プリウス専用の改造サービスとした。 智頭石油は 1962 年設立。 給油所経営のほか、中古車を利用した低料金レンタカーなどを手掛けている。 10 年 12 月期の売上高は約 43 億円。 (nikkei = 10-15-11) ゲゲゲッ! ホテルに「鬼太郎ルーム」 鳥取・皆生温泉 ![]() 鳥取県米子市の皆生温泉のホテル「かいけ彩朝楽(さいちょうらく)」に、妖怪を描いた「鬼太郎」ルームが登場し、報道関係者に 12 日公開された。 同市は漫画「ゲゲゲの鬼太郎」の作者水木しげるさんの出身地、同県境港市の隣。 土曜や祝前日は 4 カ月先まで予約で埋まっているという。 1 泊 2 食付きで 1 人 9,800 円。 部屋は 2 種類。一つは学校の教室風で、黒板の前に鬼太郎が立ち、壁にぬりかべ。天井には一反木綿が飛ぶ。 もう一つには、約 30 体の妖怪が描かれた。 両部屋ともテーブルは鬼太郎のゲタの形、座布団はちゃんちゃんこ柄という凝りようだ。 那須裕司支配人は「境港の水木しげるロードに行ったお客さんが、その世界観のまま宿泊できます。」 (高井和道、asahi = 10-12-11) 日立金属、航空機向けに島根・安来工場を増設 日立金属は安来工場(島根県安来市)について、航空機などに使う高級特殊鋼の加工設備を増設する。 安来工場の敷地内に建物 2,967 平方メートルを増築するほか、子会社の安来製作所(安来市)から建物 1,500 平方メートルを賃借する。 2012 年 9 月に操業開始の予定だ。 投資額は 18 億 6,900 万円。 島根県は企業の設備投資を支援する制度に沿って、投資額の 10% の補助金を交付する。 日立金属や神戸製鋼所などが出資し、航空機・電力プラント向け大型鍛造品を製造する日本エアロフォージは岡山県の工場を 2012 年 3 月に完成させる。 日立金属は、同工場からの加工などの需要が増えると見込まれることに対応する。 安来工場では日本エアロフォージの工場からの鍛造品を切ったり形を変えたりといった加工を行う予定だ。 島根県は安来工場の増設が完了して投資額が確定し、現在の人員 1,509 人の雇用が維持されていることを確認したうえで交付する。 (nikkei = 10-6-11) 家具テック、鳥取で電動バイク生産 来春、中国委託から転換 家具製造などを手掛けるテック(愛知県瀬戸市、寺沢秀樹社長)は鳥取市で電動バイクを生産する。 中国企業に製造を委託してきたが、国内市場の品質要求を満たすコストがかさむため、国内生産に切り替える必要があると判断した。 電動バイクはガソリン価格の上昇や環境意識の高まりで需要が拡大しており、品質重視路線で需要の取り込みを目指す。 電動バイクは鳥取市の空き工場を賃借し製造する。 延べ床面積約 2,300 平方メートルの 2 階建てで、10 月中にも改装工事に着手し、2012 年 4 月に生産を開始する予定だ。 1 階に生産設備を導入し、2 階を倉庫スペースなどに利用する。 設備投資額は 1 億円を見込む。 昨年からテックが輸入販売する電動バイクのブランド「Denba (デンバ)」を用い、国内向けに製造する計画だ。 モーターの出力や用途の違いで 3 車種を用意しており、1 回のフル充電で 55 - 70 キロメートル走行できる。 寺沢社長は 1,000 万円を出資し、新工場を本社とする「デンバジャパン」をすでに設立。 1 台あたり 19 万 8,000 - 26 万 8,000 円で年間約 700 台をテックで輸入販売してきたが、デンバジャパンは 13 年 5 月期には 2,000 台、14 年 5 月期以降は 3,000 台以上生産する。 鳥取生産移行後も価格を引き上げず、年間 5 億 - 6 億円の売り上げを目指す。 寺沢社長は中国での生産から切り替える理由について「現在の委託先は品質に対する意識が低く、技術員を派遣して部品検査から組み立てまで指導しなければならないなど品質確保の『見えないコスト』がかさむ。 国内生産が単純にコスト増につながるとはいえない。」と説明する。 鳥取市は大阪市から約 200 キロメートルと市場となる関西圏からも遠くないことなどから進出を決めた。 鳥取工場では中国から部品を輸入して組み立てるが、電気系統を中心に日本製部品を採用するなど品質を高めていく。 電動バイクは 1 回のフル充電に必要な電気代が 25 円程度と安いことなどから国内外で市場が拡大しており、国内については民間調査機関が出荷台数を 13 年に 4 万 5,000 台、15 年に 9 万 5,000 台と予測。 海外でも、中国は年間 3,000 万 - 4,000 万台の市場を形成している。 台湾やインド、ベトナムでも急速な普及が見込まれることから輸出も視野に入れる。 テックは 1985 年の設立。 医療・オフィス用の家具製造などを手掛け、11 年 5 月期の売上高は 3 億 3,000 万円。 (nikkei = 9-30-11) 室崎商店、再生機構が支援 「地域経済にプラス」島根知事歓迎 企業再生支援機構は 29 日、島根県の漁業会社、室崎商店(島根県江津市、室崎哲郎社長)の事業再生を支援すると発表した。 地元自治体からは地域経済にプラスになると歓迎する声が相次いだ。 室崎商店は浜田漁港を地盤に沖合底引き網漁船団を保有しており、地元名産の一夜干しなどになるカレイやアカムツ(ノドグロ)などの漁獲・販売や冷凍倉庫業で大手。 同社は 1961 年の設立。 石州瓦の製造・販売に参入したが、住宅着工戸数の減少や消費者の瓦離れなどで売り上げが落ち込み、2007 年に製造を中止した。 その後、主力の漁業部門も燃油価格高騰や船の修繕費増大が利益を圧迫し、06 年 3 月期以降、6 期連続で最終赤字が続いていた。 支援機構は漁業事業を引き継ぐ新会社に出資する。 溝口善兵衛知事は同日、支援決定について「浜田地域の沖合底引き網漁業が持続可能と判断されたものと理解し、感謝している」とコメント。 宇津徹男・浜田市長は「関連産業はもとより、担い手の育成や雇用確保など地域経済の発展に大いに寄与する」と評価した。 (nikkei = 9-30-11) 釜山 - 境港、「RORO 船」定期就航 港湾機能強化に期待 韓国の長錦商船が釜山港と境港(鳥取県境港市)などを結ぶ定期貨物航路を開設し、29 日、境港で就航セレモニーが開かれた。 貨物船は自動車などを自走させて搬入・搬出できる「RORO 船」の機能を備えており、境港に就航するのは初めて。 新航路の貨物船「シノコー・ウルサン(5,356 トン)」は、RORO スペースに普通乗用車を 60 台、コンテナを 255TEU (TEU は 20 フィートコンテナ換算)積載できる併用型。 貨物船は毎週火曜日に釜山港を出港し、水曜日に境港、木曜日に金沢(石川県)と敦賀(福井県)両港に寄港して釜山に戻るルートなどをたどる。 29 日は台風の影響が残り、1 日遅れで境港に入港した。 セレモニーには長錦商船の日本総代理店、シノコー成本(東京・中央)の琴昌源社長らが出席した。 国土交通省は日本海側の港湾の国際競争力強化を目的に拠点港を選定中で、境港は国際フェリー・国際 RORO 船など 5 機能で拠点港に応募している。 RORO 船は境港の港湾機能強化につながるため、鳥取県の平井伸治知事ら関係者から拠点港選定に向け期待する声が相次いだ。 (nikkei = 9-30-11) 甘〜く縁結び - 公募スイーツ発表 松江・玉造 ![]() 松江・玉造温泉地区の旅館とホテル 25 軒が来春から始める、新しい宿泊プランで提供するスイーツの発表会が 26 日、松江市であった。 縁結びにまつわる逸話をテーマに公募し、最優秀などに選んだ 10 品の調理法をもとに、各旅館とホテルは複数を組み合わせた独自の1品を提供する。 新プランは「縁結びスイーツプレート」。 JTB 協定旅館ホテル連盟島根支部が、良縁を求めて訪れる宿泊客への新しい魅力として企画した。 53 品の応募があり 3 品が最優秀となった。 1 品は、米粉を使った松江市の男子高校生の「Marriage 焼きドーナツ」で、彼女と初めて一緒に作ったという。 2 品は、和菓子好きの同僚に作り恋愛に発展した「アンコ入りガトーショコラ」、風邪で寝込んだ彼に作ってプロポーズされた「ご飯のアイスクリーム」。 松江しんじ湖温泉大橋館の若女将(おかみ)、石飛順子さんは「和風旅館で洋風スイーツは出していなかったが、色々とチャレンジ出来る良い機会」、植田祐市・事業推進委員長は「縁結びを地域一丸となって発信したい。 街中の縁結びスイーツとも協力できたら。」と話した。 (斉藤智子、asahi = 9-27-11) 共同開発 EV を公開 慶大 VB と鳥取の官民、米子で試乗会 慶応大学発の電気自動車 (EV) ベンチャー、シムドライブ(川崎市)と鳥取県は、県内の官民 11 社・団体が共同開発に参加した試作車「SIM-LEI (シム・レイ)」を鳥取県米子市内で公開した。 20 日から 22 日にかけて公道を走行する試乗会や振動試験を実施。 県は「関係者に乗り心地を確かめてもらうことで県内で EV ビジネスが本格的に始まるきっかけになれば」と期待する。 シム・レイは 4 人乗りで、自治体が協議会をつくって地場の中小がグループで参加した鳥取、岡山両県などを含めて全国の 34 社・団体が共同開発に参加し、今年 3 月に完成した。 車輪内部にモーターを組み込み、1 回のフル充電で 333 キロメートル走行できるなど効率が高い。 時速 100 キロメートルまで 4.8 秒で加速するなど動力性能も高い。 試乗会は 20 日に県産業技術センター機械素材研究所(米子市)で実施し 6 社・団体が参加した。 21 日は高速道路の走行実験などをする予定だったが、台風 15 号の影響で中止。 22 日は鳥取県南部町内の工場で、振動が乗り心地に及ぼす影響を調べる試験を実施した。 (nikkei = 9-23-11) 島根県飯南町、公用車に EV 車 2 台導入 島根県飯南町は公用車などに電気自動車 (EV) 2 台を導入した。 県内自治体で EV を導入するのは初めて。 年末までに 2 カ所の道の駅に充電器も設置する計画で、EV の需要喚起を促す狙い。 飯南町では太陽光パネルや木質チップを燃料に使った暖房用ボイラーなどの普及を進めているが、家庭で発電した余剰分を自動車用に活用するといったエネルギーの自給自足につなげたい考え。 導入したのは日産自動車の EV 「リーフ」 2 台で、費用の約 800 万円の半分は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」でまかなった。 道の駅2カ所には充電器だけでなく、太陽光発電による照明などの設備も組み合わせ、同補助金を活用して合計 2,000 万円の予算で設置する計画。 飯南町は人口約 5,500 人、面積の約 9 割が山林・原野が占める中山間地。 今年度から太陽光発電用パネルや木質チップなどバイオマス燃料を使った暖房用などのボイラー導入に費用を補助する事業を開始するなど、自然エネルギー活用に向けた取り組みを積極化している。 (nikkei = 9-21-11) 安来どじょう祭り : 日本を "すくって" 76 チーム熱戦 島根 「第 8 回安来どじょう祭り(同実行委員会主催)」が 18 日、安来市中海町で開かれ、目玉の「どじょう掬い大会」に子供から大人まで 3 人一組の 76 チームが参加。 賞金を目指して熱戦を繰り広げた。 来賓の近藤宏樹市長は、野田佳彦首相のドジョウ発言にふれ「首相には安来のドジョウを食べて、日本を "すくって" ほしい」と安来のドジョウを PR していた。 参加チームは、ドジョウが放たれた直径約 8 メートルのプールに入り、3 分間にザルですくった量を競った。 合計の重量が多いチームが勝ち。 選手たちはまじめな表情で、水しぶきをたてながらドジョウと格闘した。 安来市立十神小 4 年の井原優馬君は「ざるに入れようとすると、すぐに逃げてしまう。 難しかった。」と話した。 (宮川佐知子、mainichi = 9-19-11) 林純薬が鳥取工場増設、試薬生産を大阪から移転 化学薬品製造の林純薬工業(大阪市、入江正克社長)は、鳥取工場(鳥取市)に検査や実験に使われる試薬の製造ラインを新設する。 同社は現在、試薬を大阪市内の工場で生産している。 この工場が上町断層帯の上に位置していることなどから、試薬生産の大半を鳥取に移転し、大規模地震の被災リスクを分散する。 鳥取工場内の約 375 平方メートルのスペースに 1 億 3,500 万円を投じて新ラインを設置。 実験など産業向けの研究開発用の試薬や医療分野で使われる検査薬など、顧客のニーズに応じて幅広く生産する。 新ラインは 9 月中にも着工、来年 1 月の生産開始を目指す。 同社はこうした試薬類を現在城東工場(大阪市城東区)で年間約 400 トン生産。 鳥取など 3 工場では半導体や液晶を製造する際に使われる薬液を生産している。 城東工場については上町断層帯上に位置しているほか、「周辺に住宅が立ち並んで拡張が難しい(入江社長)」という。 このため、生産機能の 8 - 9 割を鳥取に移すことを決めた。 (nikkei = 9-16-11) 演劇祭で地域通貨発行、活性化に一役 16 日から鳥取市鹿野町で 演劇祭で地域経済活性化に一役 - -。 特定非営利活動法人(NPO 法人)「鳥の劇場」や鳥取市鹿野町の官民などで組織する運営委員会は、16 日から同町の鹿野地区で「鳥の演劇祭 4」を開く。 フランスや韓国、フィンランドなど海外勢 5 劇団を含む計 15 劇団が競演。 会場などで利用できる演劇祭限定の地域通貨を発行し、来場客に会場周辺で一定額以上を使ってもらう試みだ。 演劇祭は 10 月 2 日までで、「鳥の劇場」や特設野外劇場など 5 会場を用意。 「カーン国立演劇センター(仏)」が作家、ドーデ原作の絵本「スガンさんのやぎ」を舞台化するほか、劇作家の平田オリザさんの演出でロボットと人間の俳優が語り合う「アンドロイド演劇『さようなら』」などの上演を予定している。 地域通貨は「TORI」と名付け、5,500 円分を 5,000 円で販売。 チケットの購入だけでなく、鳥の劇場内のカフェやセレクトショップ、鹿野地区の飲食店で利用できる。 観劇の料金は演目別で大人 1,000 - 2,500 円。 期間中に 4,000 人の集客を目指す。 (nikkei = 9-15-11) |